マスコミの目届かず、好き放題……横浜市議「みどりのその」問題に見る地方議員・地方行政の闇

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渦中の物件
 現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。  同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。  そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。  話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。 「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)  その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。 「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」(同)  話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。 「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)  この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』(現在は大福建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない
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太田正孝横浜市議
 土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか? 「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)  太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。 「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長(当時)のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、太田市議の主張を覆すのは難しいのでは」  太田市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。 「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)  話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。  また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。  ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。 「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)  T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。 「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」(同)
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 まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。 「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。にもかかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)  売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。  また、近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか? 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。  助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。  みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

覚せい剤逮捕の議員秘書と親密「創価学会の熱心な信者」の“危ない”女性タレントAって!?

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警察(wikipedia)
 自民党の衆議院議員、野田毅税制調査会長の秘書が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された際、大手新聞社の政治記者が「女性タレントAも危ないらしい」と話していたことがわかった。  逮捕されたのは野田議員の私設秘書、藤木寿人容疑者(39)で、9月下旬に覚せい剤を使用した疑い。警察の取り調べを受けた容疑者の尿検査により覚せい剤成分が検出され、10月1日に逮捕された。容疑者は主に野田議員の選挙区である熊本市で活動していたが、捜査を受けて逮捕前日に依願退職。野田議員の事務所は「退職は逮捕と関係ない」としているが、野田議員への責任論が浮上中だ。  そんな中、大手新聞社の記者のひとりが、他社の記者や政界関係者の前で「捜査関係者から聞いた情報」として、容疑者と親しかったタレントAの名前を挙げ、こちらも捜査対象になるのではないかというニュアンスの話をしていたのだ。  ただ、この記者は「安倍信者」といわれるほどの自民党支持者で「野田議員の責任論に反発して持ち出した可能性がある」と週刊誌記者。 「タレントのAさんは自民党と激しくやり合っている公明党の支持者なので、その記者は公明党が野田議員への責任論を持ち出すなら、公明党だって危ないぞ、と言いたかったんでしょう」  公明党は現在、消費税アップに関する生活必需品の負担軽減に関する問題で自民党と対立している。安倍晋三首相が財務省の還付金案を支持しているが、公明党は軽減税率を主張、協議が難航している中だった。  記者の話の信ぴょう性はさておき、創価学会信者として知られる女性タレントAは公明党を支持していると見られ、過去には議員への立候補がささやかれたこともある。藤木容疑者との関係については、「恋人関係とかではないと思うが、仲が良いとは聞いている」と前出の週刊誌記者。 「このAさん、少し前に不倫疑惑が持ち上がったんです。相手は自民党を批判し続けている韓国好きのジャーナリスト。このウワサを、自分のことでもないのに否定してまわっていたのが藤木さんで『Aさんは政治信条の違う人と不倫なんかしない』と、自分のことのようにかばっていました。藤木さんはジャーナリストと不倫関係にあったのは別人で、元キャスターの女性だなんて言って、こっちは一部で記事になっていましたね」(同)  女性タレントの薬物疑惑は、公明党の反発に不快感を持つ、自民党支持の記者のガセネタなのか、それとも本当に捜査関係者から漏れてきた話なのかはわからないが、いずれにせよこのタイミングで税制調査会長の秘書が逮捕されるのは、自民党にとって痛い話。藤木容疑者は警察の調べに対し否認しているというが、熊本県警はすでに覚せい剤の入手先について捜査を始めているという。 (文=ハイセーヤスダ)

安保強行採決・東日本豪雨被害の真っ最中に……安倍首相夫人・昭恵さん、ダンスフェスでノリノリだった

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安倍晋三
 世論調査では、国民の過半数が今国会での成立に反対していた安全保障関連法案を、安倍内閣が強行採決した翌日、安倍晋三総理の妻の安倍昭恵首相夫人が、お台場で9月19日から21日までの3日間開催されたダンスミュージックフェスティバル『ULTRA JAPAN2015』の会場に現れていたという。 「亭主が国民の反対意見を無視して安保法案を成立させた次の日。それも、東日本豪雨災害で家を失って、復興の目途が立たず、路頭に迷っている人たちが大勢いるという非常事態の渦中、心身ともに負担が大きい総理をサポートする立場の妻が、音楽イベントに来てノリノリに楽しんでいる。主催者側も大混雑の中、昭恵夫人に異常に気を使っていましたが、本音では相当迷惑していました。一体どういう神経をしているのか疑いたくなりますよ」(イベント関係者)  昭恵夫人はこの夏の安保法案審議中に女性週刊誌「女性セブン」(小学館)に“20年来の大ファン”と公言するロックミュージシャンの布袋寅泰との“W不倫疑惑”を報じられた。同誌によると、昭恵夫人が8月下旬に都内の会員制バーで飲食中の深夜に電話で布袋を呼び出した。すでにベロベロ状態だった昭恵夫人は、布袋の横に座るとピタリと密着。布袋の肩に頭を乗せたり、首筋にキスしたりするなど、その様子は、まるで恋人のようだったと報じている。布袋には今井美樹という妻がいるだけに、W不倫が疑われたようだ。  その後、台風18号の影響で、関東、東北地方が豪雨による大災害に見舞われた。特に茨城県の常総市では豪雨で川が氾濫。家を流される住民被害が続出。いまだに大惨事の跡が残って、住民は途方に暮れている。筆者と親しいマスコミ関係者や芸能関係者の家族も被害者だったことがわかって、愕然とした。一方、国会では自民党を中心にした与党と野党の一部による茶番劇で、安保関連法案が19日の未明に強行採決されて成立してしまった。  ところが、成立後、「歴史を黒く乗り換えた」と激しく批判されている最高責任者の夫人が、何もなかったような顔で、翌日、『ULTRA JAPAN2015』の会場に現れたという情報を聞いて、開いた口が塞がらなかった。布袋とのW不倫疑惑もさることながら、時には夫の意に反して“反原発発言”をする昭恵夫人の言動は、ファーストレディとしての見識が疑われてきた。さらに今回の、台風被害に苦しむ国民の心情や世間の空気を無視したミュージックフェスへの参加。  権力を監視すべきマスメディアが、政権を預かる安倍総理が女房の尻に敷かれて、何も言えない夫であることを報道しないのは不思議でならない。デリカシーのない妻の言動をコントロールできない男に、そもそも国を任せられるだろうか。家庭と政(まつりごと)は別というかもしれないが、こういうところにこそ、その人間の本質や能力が透けて見えるはずと思っているのは筆者だけではないだろう。 (文=本多圭)

“大荒れ”安保騒動の陰で……労働者の賃金がどんどん下がる「改正労働者派遣法」施行の恐怖

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 安全保障関連法案をめぐる与野党の対立が激化した中で、ドサクサ紛れの法改正が強行された。9月11日、国会で可決された「改正労働者派遣法」は施行が同月30日、わずか3週間足らずで周知期間も置かないまま強行されることになった。国民からの意見を募るパブリックコメント(意見公募制度)は、たった3日間で締め切りだった。  同法最大の眼目は、ソフトウェア開発や秘書、書籍編集など一部専門業務で最長3年までとなっていた派遣期間の制限を撤廃し、同じ部署で働ける期間を3年に制限することで3年ごとに派遣労働者を入れ替えながら継続的に雇用することができるというもの。勤務3年を過ぎた派遣社員に対しては、直接雇用を派遣先に依頼することなどを義務づけているが、派遣先に、これに応じる義務はないという。  これを厚生労働省は「派遣労働者の正社員への道を開くもの」とし、経団連会長も「経済界としては歓迎」と喜んだが、当の労働者側からは「3年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、何年でも同じ業務を任せることができるし、依頼の義務付けも、しょせんは依頼のみで、断られたら終わり」と抜け道の指摘があった。  民主党の山井和則衆院議員も「若者が正社員になりにくくなり、一生派遣という若者が増える」と格差社会への危惧を示し、ほかからも「見方を変えれば大改悪」という声すら上がっていた。  同法はこれまで2度廃案になっていたところ、昨年3月に改正案が再提出されたものだが、安保問題による審議の遅れなどを理由に、可決からわずか19日間で施行されることになってしまった。  同法の是非はともかく、その施行までの経過がいかに不自然なものであったかは厚労省の動きに見てとれた。厚労省は同法のパブリックコメントを可決から4日後の15日に始めたが、なんと受付期間は17日に締め切り。わずか3日間だけの意見募集というのは、あまりに乱暴な話。これについて、労働法に詳しいジャーナリストはこう憤る。 「行政手続法39条3項で、意見提出期間は30日以上と定められているんですよ。例外規定はあるものの、これはひどすぎます。厚労省は、安保問題で国会が荒れている中、メディアの関心が薄いタイミングを狙ったとしか思えないのです」  そこまでして安倍政権が同法の成立を進めた理由は一体なんだったのか。厚労省に出入りする別の事情通は「おそらくこれは同一労働、同一賃金が狙い」とする。 「派遣社員の地位向上というのは表向きの建前で、これは正社員を派遣社員レベルの待遇に合わせていく話の第一歩。おそらく今後、労働基準法改正による残業代のカットなど経営者に都合のいい話が続出するはず。規定された専門業種というのも範囲を広げる方向で話が進んでいて、最終的には労働者の実質賃金がどんどん引き下げられるでしょうね」  少子化で人口が減少するというのに、貴重な労働者の待遇が下げられるというのなら、安保問題に劣らぬ怖い話。厚労省の動きがあまりに姑息すぎて、事情通の言うような事態になるのではないかという不安が拭えない。 (文=ジャーナリスト・片岡亮)

官邸による謀略説も! ホテル密会報道の小泉進次郎はハメられた!?

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「あまりにも、できすぎなんですよね」  そう語るのは、一般紙の政治担当記者だ。  “政界のプリンス”こと小泉進次郎復興政務官のロマンスが報じられた。5日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「小泉進次郎が抱いた復興庁の女」とのタイトルで、都内のホテルで美女と密会していたと、写真付きでスクープしたのだ。  同誌によると、進次郎氏は先月23日に都内の有名ホテルで女優の藤原紀香似の美女と密会。同誌には、ホテルに入る進次郎氏や、部屋に入る美女の写真が掲載されており、廊下に漏れてきた2人の会話まで記されている。  同誌の取材に進次郎氏も美女も口をつぐみ、進次郎氏の事務所は配達証明郵便で送付された質問状を「受け取り拒否」したという。  一部で“ゲイ説”まで浮上していた進次郎氏が、ここまで見事に男女の関係をスクープされたのは初めてのこと。とはいえ、進次郎氏は独身で女性もバツイチだけに、ネット上では「何しようが勝手」「問題ない」という意見が圧倒的で、「スクープ」と銘打った文春に対し「えげつない」という声も上がっている。  一方、永田町界隈では今回のスクープに対し「自民党総裁選を見越した安倍首相による進次郎潰しでは?」という臆測も飛んでいる。  冒頭の記者は「アベノミクスで好調だった安倍政権も、一連の安保法案審議で支持率は急降下。再選が濃厚とされる9月の自民党総裁選の雲行きも怪しくなってきた。キーマンは圧倒的な支持を持つ進次郎氏で、彼が誰を支持するかで大勢は変わってくる」と述べる。  その進次郎氏は安倍首相とは一定の距離を置き、前回の総裁選では対立候補の石破茂地方創生担当大臣をバックアップしていた。 「石破さんは総裁選不出馬を明言していますが、一寸先は闇なのが政治の世界。安倍首相は進次郎氏が第三者を担ぎ上げることを恐れている。永田町では年内の解散風も吹いており、次の選挙の“顔”が安倍首相では『負ける』という人もいる。今回のスキャンダルは、官邸サイドが進次郎氏に『鈴をつけにいった』と見る人もいます」(政界関係者)  事実、文春のスクープは読めば読むほど、不可解な点が多い。例えば、文春は取材段階で女性の素性はわからなかったというが、ホテル入りする前に外の歩道橋で周囲を見回す女性の動きを把握していた。  また、東京プリンスで、部屋での会話がドア越しにはっきりと聞き取れるものかも疑問が残る。  週刊誌デスクは「文春は、この日に進次郎氏が女性と泊まることを把握していたと思う。記事ではボカしているが、事前に女性の素性もわかっていただろう。首相直轄のリサーチ部隊である内閣情報調査室が動いた可能性もある」と推察する。  政界ほど権謀術数が繰り広げられている世界はない。それを把握した上で、進次郎氏がどう動くか見ものだ。

「震災、教育、いじめ……」 タレント復帰の嶋大輔に“何度も騙された”政界進出支援者が大激怒!!

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『嶋大輔 パーフェクト・ベスト』(キングレコード)
 政治家転身を目指し、「二度と芸能界には戻らない」と退路を断ったはずの元タレント・嶋大輔が7月13日、フジテレビの情報番組『直撃LIVE グッディ!』で芸能界への復帰を表明したが、政界入りを応援した後援者からは「もう二度と顔を見たくない。もしテレビ画面に出てきたら、そのチャンネルを替える!」と激怒の声が上がっている。 「芸能界に戻らないんじゃなかったのか。私も彼には何度も騙されたけど、ここでまた平気でウソついているのか」  ボロクソに嶋をこき下ろしている会社経営のA氏は、2年半前に「社会貢献をしたい」と嶋から支援を求められて後援者になりかけたが、その後、嶋の言動が信用できなくなったという。 「当時、嶋は知人に片っ端から教育改革のことを涙目に訴えて、支援を頼んでいた。それで私も含め、応援してやろうという人間が出てきて、私も選挙事務所の準備を進めていた。でも、後に彼に借金があったことがわかって、選挙資金という名目で金集めしていたのかと疑うようになった。さらに衆議院と参議院の区別がつかないなど、政治の勉強もろくにしていなかった様子だった。東京都議選への出馬の計画もあったが、そんな彼の姿勢を見て周囲は支援から次々に降りていった」(A氏)  嶋は2年前の4月、東京・品川プリンスホテルで大々的に政界転身の記者会見を行った。 「2年前の震災をきっかけに、教育やいじめ問題に取り組みたいと思い、法案を作れる国会議員になりたいと考えるようになりました」と当時の嶋。  さらに「私は不器用で2つのことができない性格です」として、選挙に落選しても「(芸能界には)戻りません」と断言していた。ただ、この会見では所属政党や、その夏の参院選への出馬の具体的な話にはまったく答えられず、マスコミは拍子抜け。 「たぶん資金集めをするためのポーズが先行していたんだと思うよ」とA氏。  実際、嶋は出馬どころか、同時期に放送されるテレビショッピングの出演を引き受けてしまう始末で、当初からやる気が疑われるものだった。結局は「自民党の公認が得られなかった」として出馬を断念してしまったが、A氏はそれも疑わしいとする。 「もともと自民党入りを手引きしたのは“友人”の(タレント議員である)三原じゅん子だといわれるけど、嶋は選挙の資金が自民党からもらえると誤解しているようだった。三原さんが自民党からかなりの援助を受けて出馬したウワサを聞いて、俺も! となったんだろう。だから公認のアルナシじゃなく金のアルナシだったんだ」(同)  嶋は出馬断念後、前所属事務所社長から2,000万円の借金返済の請求訴訟を起こされ、東京地裁からほぼ全額の支払いを命じられた。週刊誌では自宅の仮差し押さえ命令が出されたとも伝えられ、政界進出どころではなくなっていた。  かつてはヤンキー俳優として人気だった嶋だが、競馬好きが高じて稼いだ金をギャンブルに注ぎ込み、悪い筋から金を借りているというウワサもあったため、自民党が公認しなかったのは、そのだらしない金銭感覚が原因だったとする見方もある。だが、実話誌のライターは「暴力団との関係が疑われたことも一因ではないか」と漏らす。 「嶋は昔、山口組が制作協力した、暴力団の広報ビデオともささやかれるVシネマに出演していたり、暴力団関係者の主催イベントに出たこともあった」  そもそも、震災に絡んだ教育問題に取り組みたいのであれば政界に出ずとも、何かしら活動は継続するはずが、嶋は今年になって被災地から最も遠い九州でカレー鍋の店をオープンする始末。 「嶋は5年前にも渋谷や名古屋に焼肉店を出し、すぐに潰れてしまっていたから、地道にやるなら別のことをやるべきだった。じゃないと、俳優でも飲食店経営でも、食えなくなって金に目がくらんだと言われても反論できないよ。私にはいじめ問題の団体で全国をまわるとか言っていたけど、そんなのやったのは見たことないしね」とA氏。  芸能界復帰で一部の懐メロ音楽番組に出演は決まった嶋だが、言動が一致しなかった男が信頼を取り戻すには時間がかかりそうだ。 (文=ハイセーヤスダ)

イメチェンの篠原ともえに自民党有力筋が熱視線! 政界入りの可能性は……?

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夏の装い
 4日、東京・池袋サンシャインシティで行われた七夕トークイベントに、タレントでファッションデザイナーの篠原ともえが登場した。  1990年代にはカラフルな衣装とコミカルなキャラクターで「シノラーブーム」を巻き起こした篠原だったが、昨今は女性らしくイメチェン。この日は、紺色の浴衣に髪をアップにした艶やかな姿を披露した。  そんな篠原に熱視線を送ったのは、自民党の元議員である有力関係者だ。 「いろいろと才能がある人なので、芸能界の枠だけにとどめておくのはもったいない。正直、ウチにほしい。昔は奇抜なファッションで元気が取り柄といった感じの女の子でしたけど、こういう大人の女性への華麗な変身は、プロデュース力の賜物。トークも申し分ない」  篠原はこの日、たくさんの願いごとが書かれた短冊と笹飾りのセットをバックに、見事なトークを展開。自身が撮影した月の写真も紹介しながら「夜7時から8時にかけて見る金星はきれいです」などと話した。  何しろ彼女は天体観測が趣味の域を越え、発見した小惑星「SHINOHARA」が国際天文学連合で学術名として正式登録されたほどで、最近は「宙(そら)ガール」と呼ばれている。  主催者発表では1,000人が集まったとするイベント、観客はいかにも篠原ファンといった女性のほか、星座の愛好家の姿もあった。観客に「彼女が政界に出たらどうですか?」と聞いてみると、女性ファンは「彼女は正直だから、絶対にいい議員になると思う。ウソをつかない政治家になれる」と太鼓判。星座好きで篠原にも好感を持ったという男性は「政治家が似合うとは思いませんが、もし彼女が政治家なら天文学の推進を期待できる」と、こちらも好意的だ。  そんな篠原は昨年、内閣官房知的財産戦略推進事務局の「CJムーブメント推進会議」、つまり“クールジャパン戦略”の参加メンバーとなっている。 「実は、このクールジャパン関連の動きは政府内の派閥争いの一端で、篠原さんの政界入りは、彼女を推したい議員の立ち回り方によって現実味を帯びてくる」とは週刊誌の政治記者だ。 「“クールジャパン”は、経産省や農水省、文化庁など各省庁がやたらとその旗印を掲げて縄張り争いをやっているんです。篠原さんを起用したのは、当時のクールジャパン戦略担当大臣である稲田(朋美)さんだった。ただ、別の議員が立ち上げたコンテンツ産業振興議員連盟と対立したり、あまり力は発揮できずじまい。現在の山口俊一大臣は稲田時代のことを『いろいろな服を着て発信に頑張ってたが、これからはより戦略を持ってやるべき』とチクリと言うなど、ファッション関連には後ろ向きなので、稲田さん側の議員たちは巻き返そうと躍起。その勢力に、篠原さんを巻き込みたいという思惑も聞かれるんです」(同)  まだ具体的な出馬オファーが組み立てられているわけでもないが、かつて大人たちの顔をしかめさせた天然キャラが、いまや政界を振り向かせるほどの立派な文化人となったのは驚きだ。 (文=ハイセーヤスダ)

橋下徹市長が敗北した“大阪都構想”住民投票で「重大な不正」? 反対派に投票呼びかけた自民議員が……

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『決戦前夜 最後の演説 - YouTube』(CHANGEOSAKA! 5.17)より
 5月17日に投開票された大阪都構想の住民投票で、結果を左右したかもしれない“重大な不正”が発覚した。自民党の大西宏幸衆院議員(比例近畿)が、マスコミの出口調査の結果を、投票締め切り約4時間前に自身のFacebookに掲載し、反対派に投票を呼びかけていたのだ。  おまけにデータの一部はガセ情報で、反対派が負けているように演出。大西氏は3月の衆院予算委第二分科会で、こういった行為は違法に当たると自身の質問で認識しており、悪質極まりないケースだ。  大西氏は昨年12月の衆院選小選挙区(大阪1区)で維新の党の現職に敗れ、比例復活により初当選した“安倍チルドレン”。その大西氏は17日午後4時4分に、自身のFacebookページに「【シェア拡散希望】」と題して、「このままだと、大阪市が解体されてしまいます!」「どうか、お知り合いに電話してください! 助けてください!」と書き込み、「読売 賛成51反対49」「共同賛成50.4 反対49.6」と、反対派が負けているとする出口調査結果を示した。違法性に気付いたのか、午後7時36分には読売と共同のデータを削除している。  この大西氏の書き込みは、別の自民衆院議員がシェアするなど、瞬く間にインターネットを通じて拡散された。例えば、2ちゃんねるでは「賛成が勝っている」などと書き込まれる一方で、「大西はいい加減な性格で口が軽くて軽率だから、あまり信用しない方がいい」という、結果としては正しい意見もあった。  結局、住民投票は反対が賛成を上回ったが、約1万票差(0.8%)の僅差だった。また、投票率は66.83%だったが、午後5時時点は約38%で、ほぼ半数の有権者が大西氏の書き込み後に投票をしている。大西氏の行為が、有権者の投票に影響を与えた可能性は否定できない状況だ。  大西氏は衆院予算委第二分科会で、「住民投票の投票運動について、できること、できないことがあると思うが、お聞かせください」と質問。これに対し、総務省の佐々木敦朗自治行政局長が「公選法における選挙運動の規制に関する規定を、投票の自由公正を確保するために必要最小限の範囲で準用している」とした上で、「具体的に当該住民投票において制限されているもの」として「人気投票の公表」などを挙げている。出口調査の公表がこの「人気投票の公表」に当たり、大西氏がFacebookに書き込んだ行為は公選法に抵触する恐れがある。  このことを「日刊ゲンダイ」(6月4日付)が「大阪維新カンカン 自民大西議員 “公職選挙法違反”だ」として報道したが、読売新聞がこれに抗議。同紙は7日付で「Facebookに掲載されたデータは実際には大きく異なっており、調査の結果が外部に流出した事実もなかった」としている。また、大西氏は読売に対し「軽率だった。反省している」と謝罪している。ということは、違法と認識しながら、ガセ情報を不特定多数に拡散したことになる。  維新の幹部は「大西がいらんことをしなかったら、賛成が上回ってたかもしれん。民主主義をなんやと思ってるんや」と憤る。民主主義は投票の公正が保たれて実現するが、大西氏のこの行為は、議員としての資質にも関わり、責任は極めて重大だ。

“浪速のエリカ様”上西小百合氏、議員辞職なら「禊ぎヌード」依頼殺到か

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うえにし小百合 オフィシャルウェブサイト
 2015年度予算案採決に関わる衆院本会議を体調不良で“ズル休み”した疑惑が浮上している、維新の党所属で“浪速のエリカ様”こと、上西小百合衆院議員(31)。4日には、地域政党・大阪維新の会が、上西氏を除名処分にすると発表。さらに、維新の党も同日付の除名処分を発表。上西氏は「議員辞職はせず、無所属で国政に邁進する」と述べており、波紋を呼んでいる。  会見などによると、上西氏は3月13日、ウイルス性胃腸炎との診断書を党に提出。しかし、その前夜には先輩議員らと遅い時間まで飲み会に出かけていたことが発覚。また、一部では「私的な旅行疑惑」まで飛び出している。この一件に橋下徹・大阪維新の会代表は「予算採決の前日に、診断書を取っておきながら、飲みに行ったことは許せない!」と批判している。  そもそも、育ちのいいお嬢さまで、学生時代にはキャンギャルなどにも引っ張りだこだった上西氏。2012年12月、衆院選出馬の時も「政治経験がないのに、なぜ出馬するのか?」と大批判を浴びており「議員としてやっていくのは、かなり厳しいと思う」(永田町関係者)との声も。そこに目をつけたのが、出版業界だという。 「インパクトのある美人系議員に、禊ぎの意を込めてヌードグラビアをやってもらえないか、企画を考えているところがあるようです。最初は、週刊誌のグラビアで様子を見て、反響が大きければ一気に写真集にまで畳み掛ける算段。話題の女性をグラビアに持ち込むのは、出版業界の常とう手段でもありますからね。元来、目立ちたがり屋だった上西氏にとっても、悪くない仕事でしょうね」(出版プロデューサー)  近年は、グラビア業界も「高年齢化」が進み、上西氏と同じ、30代のグラドルが活躍している。果たして、上西氏のヌードを拝める日が来るのだろうか。

世襲批判しながら長男が区議選出馬の民主党・松原仁議員が“中傷ビラ”を刑事告訴「犯人は……」

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『松原仁公式サイト』
 民主党の衆議院議員の松原仁氏が、自身を批判するビラを「敵対する陣営から大田区内へ組織的に配布された」として、田園調布署に3月23日付で被疑者不詳のまま刑事告訴状を提出、受理されたことを報告した。  訴状によると、今年2月中旬から3月中旬にかけて「松原氏の庶民と“ズレた”行動」などと書かれたビラを広く配布されたとし、うち東京大田区内の民家数軒に配布された一部事実を被害として明示。  ビラの内容は「庶民派を自称する松原氏は、昨年末の衆議院選挙の際に、安倍総理をはじめ自民党には世襲議員が大勢いて既得権にしがみついていると批判していたのです。その舌の根も乾く前に、自身の選挙区にご子息を出馬させるのはどのように説明するのでしょうか」「大臣時代に規則に抵触する可能性がある大規模なパーティーを開催したり、2つの団体の資金が不明とも報じられていました」といったもので、昨年12月に「週刊新潮」に掲載された、松原氏にとって厳しい論調の記事も転載されていた。  こうした批判の内容について、自治体役員も務める大田区民に聞いてみると「4月の区議選に、民主党新人として松原さんの長男・元氏が出馬することには、たしかに批判の声も耳にする。『安倍総理や石原三男らに対してさんざん世襲批判をしていたくせに自分の息子を出馬させるのか』と話す人がいる」という。  ただ、これについて、松原氏は「立候補は、世襲を目指したものでない」と反論。出馬は、民主党の区議会議員が党を離脱した際「有意な人材が現れなかったため、党の窮地を助けるべく勤務先を退職して立候補を目指すこととなったもの」と説明、ほか資金関連の指摘についても「問題となりうるものではない」とし、同じビラが区内に多数配布されたことを「個人への誹誇中傷」とした。  ビラの署名には「大田区選挙監視オンブズマン」と記載されているものの、差出人は不明。しかし、松原氏は選挙が近いタイミングでの行為だからか、犯人を「敵対する陣営」としている。ただ、前出の区民によると「こういうビラは過去、他の議員や候補者やに対してもときどき見られた」という。 「逆に松原さんが大臣をやっていた頃は、対立する自民党の議員に中傷ビラがまかれていましたし、昨年は“大田区議50名中43名が日朝友好関係の組織に入って、反日教育をする朝鮮学校に補助金を出している”というものや、“大田区教育委員会が税金で北朝鮮のAV監督を区民大学に派遣した”なんていう内容のものが、まるで地域新聞のように定期的にまかれていました。差出人が『大田区教育監視オンブズマン』だったり、今回と似ている気もします。少し前には、“民主党の女性議員が会議を欠席してKis-My-Ft2のコンサートに行っていた”というのもありましたよ。私の場合、こういうビラに書かれていることを鵜呑みにはしませんが、頻繁に広くまかれているのを見ると、お金のある同じ人間の犯行という感じがしますが……」  果てして犯人は検挙されるのだろうか。 (文=鈴木雅久)