「国民はマスゴミに騙されてるんですよ！　小沢先生が国民に何か悪いことをしましたか？　良くも悪くも、この40数年間で小沢一郎の名前が常にメディアに注目されてきた。それだけ偉大な政治家なんです。それなのに、最近はおかしな報道ばかりで悔しくて悔しくて......。もうごまめの歯ぎしりの毎日。最近はその歯も減って、歯ぎしりもできませんよ（笑）。あははは！」 　小沢一郎氏の後援会「茨城一新会」の畑静枝会長（68歳）は、小沢氏への思いをひとしきり語ると、豪快にそう笑った。 　畑さんが小沢氏と初めて会ったのは、小沢氏が自民党の幹事長時代。激しい政局を戦う小沢氏をニュースで見ながら、いてもたってもいられずに議員会館へ押しかけた。 「テレビではぶっきらぼうなイメージだけど、お会いしたら笑顔がかわいくてね。こんなおばさんの話もきちっと聞いてくれた。それからは小沢一筋！　もうキ●ガイと言われてますから」 　2007年4月には事務所公認の後援会「茨城一新会」を立上げ、設立式典には小沢氏本人も出席。スタート時に40人程だった会員も、今では約500人にまで拡大した。 「一軒一軒知り合いを回って増やしてきたんですよ。目標は1000人ですから」 　500人といえば立派な票田。国会議員がいない地域でこれほどの規模の後援会は、全国でも他に例がない。ひとたび選挙となれば自家用車を"改造"した選挙カーを走らせ、マイクを握って茨城県内を走り回る。前回の衆院選では、小沢氏から直々に相談されて候補者の選抜まで行い、比例区から擁立した2名は共に当選した。また、昨年11月には会員245人を引き連れてバス7台で永田町へ乗りつけ、国会見学会を敢行。出迎えた小沢氏を驚かせた。 　小沢氏に心の底から惚れこむ反面、周辺の議員には一転して手厳しい。 「取り巻きのバッジ組が情けない！　命をかけて先生を守るべきなのに、足を引っ張る輩すらいる。あたしは小沢先生に命を賭けてます。ここまできたら、残りの人生を賭けて先生のために働くしかないでしょう。ほんと、キ●ガイでしょ（笑）」 　まさに自他共に認める小沢キチガ......、もとい、小沢ラブの名物おばさん。今年の4月には雑誌「AERA」（朝日新聞社）に、「民主・小沢が寛ぐ茨城女性　幹事長室も『顔パス』でOK」の記事が掲載され、一躍全国区になってしまった。 「今まで水面下でひっそりやってたのに、有名になっちゃって困ってるんですよ。こないだなんて家の前で記者が待ち伏せしてた。やりづらくて仕方ない（笑）」 　これまでの活動が「ひっそり」かどうかは別にして、畑さんの生きる目的はあくまで政治家・小沢一郎の支援。自身が"売れる"のは本意ではないようだ。 　14日に投票が行なわれる党首選も、小沢氏の大勝利を信じて疑わない。 「菅さんはネガティブキャンペーンばかりやって卑怯ですよ。それも自分でやらずに仙谷（由人官房長官）にやらせてる。あれは完全な"仙谷内閣"ですからね。小沢グループを一人ひとり潰しにかかっている姿は、まるで連合赤軍のリンチと一緒。だから小沢先生も挙党一致なんて甘いこと言ってる場合じゃないの。ここまできたら目には目を、歯には歯を！　先生は優しすぎる。そこがまた、いいとこなんだけどね」 　小沢氏が総理になったあかつきには何をしてもらいたいか。畑さんに聞いた。 「総理になってくれさえすればいいの。国民の皆さんもマスゴミに騙されないで、たとえ支持しなくてもいいから、目を見開いて小沢一郎という政治家を監視しろと。それでもし、マニフェストを実行したら、そのときは拍手喝采してやってくださいよ」 　畑さんは今回の党首選に向け、小沢氏勝利を願って金色のだるまを特注した。はたして、この「ゴールデンだるま」（畑さん）に目が入る瞬間はやってくるのだろうか。 （文＝浮島さとし） 泣かない小沢一郎が憎らしい シンパもアンチも日本一多い政治家です。
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　かつて大日本帝国が朝鮮半島を領有した「日韓併合」。その併合条約は明治43（1910）年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。それから100周年を迎える今年の8月29日に先立ち、菅直人総理は植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明する首相談話を10日に発表した。 　特に注目されたのは「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」との表現。日韓併合をめぐる日本の立場は、昭和40年の佐藤栄作首相の「両者の完全な意思、平等な立場において（条約が）締結された」との答弁を歴代政権が引き継いできた経過がある。野党からは「意に反してという表現は併合条約の無効性さえ認めかねない。95年の村山談話より大きく踏み込んだ内容で極めて遺憾」（自民党議員）との声もある。 　舌鋒の鋭さでおなじみの保守系論客はこれをどう見るのか？　元外交官で、現在は外交評論家である、NPO法人「岡崎研究所」所長の岡崎久彦氏に聞いた。 ――「日韓併合100周年」へ向けた今回の政府談話についてご意見をお聞かせください。 岡崎久彦氏（以下、岡崎）　寝た子を起こしたような話で、おさまっていた問題をわざわざ政府が蒸し返しているんですよ。日韓関係は今、民間のほうが進んでいる。韓国のアイドルグループが日本で人気を集めたり、非常に仲がいいですよね。若い人は抵抗なくお互いの文化を受け入れることができる。戦後の「朝鮮人蔑視」なんていう意識を持っている人は少ないですよ。そういう時流が生まれると、必ず今回みたいに反日感情を再燃させようという勢力が動く。 ――その「勢力」とは具体的にどういう人たちですか。 岡崎　70年安保で挫折した人たちです。彼らは学生運動を終えて卒業しても就職できなかった。辛うじてもぐりこめたのが、役所であり、学校であり、新聞社だった。それが10年経って文部省や日教組で役職がついて、全共闘世代がようやく社会で発言力をもったのが80年代です。日韓問題が蒸し返されたのが、82年の教科書問題と85年の中曽根首相の靖国参拝ですが、どちらも日本のメディアが中国や韓国へご注進し、わざわざ反日コメントを引き出した。日本発信なんですよ。 ――A級戦犯の靖国神社への合祀が発表されたのが79年ですが、それまで一度も靖国批判をしてこなかった中韓が、85年の中曽根首相の参拝で唐突に批判の声をあげました。 岡崎　あれは朝日新聞発信です。ある日の紙面で「中国政府内部で中曽根総理の靖国参拝に批判的な声がある」と書いた。"政府内部"なんて言われても誰だかわからない。その直後に中国の「人民日報」が「日本の代表的メディアの一つである朝日新聞が参拝を批判している」と書き、今度はそれを朝日が拾って、「人民日報が日本を批判してる」と書く。さらに中韓の広報部へ行って「靖国問題が起こってるがどう思うか？」なんて聞くから、広報部だって立場があるから批判的なコメントを出す。すると「中国、韓国が厳しく反応」なんて書いて、それが国民世論として定着する。そんなことばかりやっていたんです。 ――日本のメディアが中国、韓国へマッチポンプ的に御用聞きに回っていた？ 岡崎　正しくいえば中韓に限らず東南アジア全域ですね。私はタイの大使を88年から92年までしていましが、その時代は特にひどかった。日本の防衛費が上がると、日本のすべての新聞が東南アジア各国の広報へ行き、「日本の軍国主義再興は脅威ですか？」と聞きにいく。軍国主義の再興が怖いかと聞かれたら、怖いと答えますよね。そうすると「アジア各国は厳しく反応」なんて一面に見出しが躍る。それが毎年でした。私のところにも聞きにきたので、「タイは大丈夫ですよ」と答えたんですけどね（笑） ――戦後処理をあいまいにしてきたツケだという声もあります。 岡崎　日本の戦争の過去の問題は決して未解決で放置してきたわけではなく、日韓基本条約ですでに解決済です。あとは人々に残る記憶の問題ですが、戦争の記憶というのはだいたい一世代、年数でいえば30年くらいで消えて、それからは歴史家の手に委ねられるものなんです。アメリカの独立運動でもイギリスによる圧制がありましたが、それをアメリカはいつまでも恨んでいるわけではないし、イギリスだって謝りもしない。また、1815年にワーテルローで敗れたナポレオンは島流しにまでされて叩かれたわけですが、一世代後にはその評価も消え、ナポレオンはフランスの栄光を輝かしたという評価で定着している。戦争の評価というのは、ある一定期間を過ぎたら歴史家の手に委ねられるものなんです。 ――歴史家に委ねるべき日本の戦後評価を、日本メディアが自ら人為的に蒸し返した？ 岡崎　そういうことです。人工的に作ったムーブメントだから、いずれ消えますよ。中国も韓国も政策的には未来志向というスタンスですし。ただ、困ったことに、消えそうになると火をつける人がいる。それに乗っかるメディアもいる。その例が今回の菅総理の「談話」ですよ。たしかに反日教育は存在するし、それに反発する日本人の感情もありますが、本質的には民間レベルの中韓関係は非常に良好です。だから若い方々に申し上げたいのは、メディアに騙されてせっかくの友好関係を崩さないでほしいということ。政府がおかしな「談話」を出せばメディアも書くわけで、そんなものは無視すればいい。たとえ朝日新聞の一面に載っても無視すると（笑）。 （文＝浮島さとし） 渇き [DVD] 韓国映画も見る。
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暴走気味の中井洽拉致問題担当相にモノ申す！

　1987年の大韓航空機爆破事件実行犯で、北朝鮮元工作員の金賢姫（キム・ヒョンヒ）が20日、日本政府の招聘で来日した。23日までの滞在中、拉致被害者の家族らと面会したが、拉致に関する新情報は出てこなかった。一方、115人の命を奪ったテロリストを超法規的措置で入国させたことや、多額の国費を投入したVIP扱いでの厚遇に、野党や一部世論からは非難の声が上がっている。今回の金元工作員招聘に先立ち、政府は今年4月にも、黄長◆（火へんに華＝ファン・ジョンヤプ）元朝鮮労働党書記を日本へ招聘したが、黄元書記は拉致被害者家族との面談で「共に闘いましょう」などと語ったのみで、このときも新情報は出ていない。 　一体なぜ、日本政府は金元工作員を日本へ呼んだのか？　中井洽拉致問題担当相の目的はなんだったのか？　02年から04年まで、いわゆる「拉致議連」に事務局長として携わり、拉致問題を長く見続けている自民党・平沢勝栄代議士に、一連の"騒動"の見方を聞いた。 ――今回、金賢姫を韓国から呼んだ目的はなんだったのでしょうか。 平沢勝栄議員（以下、平沢）　中井大臣の「私は拉致問題に取り組んでいますよ」というアリバイ作りじゃないですか。金賢姫にはこれまでも捜査当局がソウルに行って徹底的に話を聞いているので、新しい情報が出るはずがないことは誰もが分かっていた。分かっていながら、莫大な国家予算を使って呼んだ。パフォーマンス以外の何ものでもない。民主党の中に同じように考えている人が何人もいますよ。 ――今回の招聘でどのくらいの費用が使われたのでしょうか。一部報道ではチャーター機に1,000万円、金賢姫本人への報酬が1億ウォン（約750万円）とも報じられていますが。 平沢　政府が一切答えていないので正確な金額は今の段階では分かりません。前の国会で、４月に黄元書記を招致したときの経費についても、自民党の小野寺（五典）議員が追求したわけですが、そのときも政府はまったく答えませんでした。 ――何の効果も期待できないと知りながら韓国から呼び寄せ、結果的に多額の国家予算が使われたわけですが、税金の無駄遣いということ以外に弊害は考えられますか。 平沢　今回、金賢姫を呼んだことで韓国政府に大きな借りを作ってしまった。実は、一番の問題はそこなんです。借りを作ったことで、今後の日韓外交で無理難題をふっかけられる可能性がある。さしあたって考えられるのが、日韓併合100年目を迎える今年、菅総理名義で発表すると政府が明らかにしている「政府談話」です。この談話の内容が韓国側寄りになる可能性が非常に高い。 ――民主党が民団（在日本大韓民国民団）から選挙応援を受け、外国人地方参政権付与に熱心であることは前回（参照記事）お聞きしました。ただでさえそんな状況ですから、今回の「政府談話」は95年の「村山談話」（終戦50周年を迎えて当時の村山総理が発表した談話）を大きく踏み超える韓国寄りの内容になるのではと囁かれているわけですが。 平沢　民主党は民団から選挙応援を受けているうえに、今回大きな借りを作った。たとえば1965年に結んだ日韓基本条約で解決済みの話をぶり返すなんてことも考えられる。事実、仙谷（由人）官房長官は今月7日の会見で、政府として新たに「個人補償」を検討していくなんてことを言い出している。言われるがままに韓国の要求を飲み、それが総理談話に盛り込まれる恐れもある。今後日本は、竹島の問題でも強く出ることができないでしょう。 ――そもそも金賢姫は大韓航空機を爆破した元死刑囚であり、親北政策をとっていた韓国の政治的配慮で特赦されはしましたが、テロリストであることに変わりはないはずですが。 平沢　まったくその通りで、そもそも金賢姫は入国を拒否すべき人物です。今回のことで日本がテロリストに弱い国だということを世界に示してしまった。金賢姫というのは、よその国から見たら、大量殺害を実行した「テロリスト」以外の何者でもない。それを日本政府が超法規的措置で入国させ、国賓扱いで厚遇したと世界へ発信された。中井大臣や岡田外務大臣などは「金賢姫においでいただくことを......」なんて最大級の敬語で表現している。私が会った外国メディアや大使館の人間は、心底あきれていましたよ。 ――宿泊先は軽井沢の鳩山前総理の別荘でした。 平沢　仮にオバマ大統領が、キャンプ・デービッドにテロリストを国賓扱いで呼んだらどうなりますか。115人を殺した犯人を、チャーター機を使って軽井沢の別荘へ泊め、終わってから「富士山が見たい」というので遊覧飛行までしている。それに、115人の被害者の遺族の気持ちも全く無視しています。事実、韓国の遺族はかなり怒っていると聞いています。要するに中井大臣は自分の点数のことしか考えていないのでしょう。 ――金賢姫来日は中井大臣主導で進められたのですか？　外務省などの関わりは？ 平沢　今回の件は完全な中井大臣の主導です。企画、演出すべて中井氏。動いているのは内閣官房の拉致対策室。彼が「やれ！」と命令して突っ走っているだけ。外務省は逆にカンカンに怒っていますよ。その理由は3つ。まず効果がない、次にテロリストを国賓待遇で入国させるなんて世界的に例がない、そして韓国に大きな借りを作ると。だから、今回の件では外務省は距離を置いています。動いているのは警察庁と内閣官房ですが、中井氏が国家公安委員長という警察のトップなので仕方なしにやっているだけです（脚注：中井大臣は国家公安委員長を兼務）。 ――中井大臣といえば、国家公安委員長でありながら"知人"の女性に赤坂議員宿舎のカードキーを渡して日常的に出入りをさせていたスキャンダルが週刊誌で報道されました。 平沢　女性問題はセキュリティ上も大問題で、本来なら罷免ものです。最近出た写真週刊誌の「フライデー」にも、金賢姫のVIP扱いへの批判記事が出ました。その記事のことで「フライデー」編集部に警察庁からクレームがいったそうです。「なんでこんな記事載せるんだ」と。「フライデー」側が突っぱねたら、「抗議しないと大臣から怒られるので、一応しておきました」と答えたそうです。とんでもない国家公安委員長に警察組織が振り回されているわけですよ。 ――大臣が自分の点数稼ぎのために多額の国費を使い、その結果、日韓問題において国益を損なわせ、かつ出版社に圧力をかけたとしたら大問題です。そもそも中井氏は拉致問題に熱心に取り組んできた人なんでしょうか。 平沢　小泉訪朝前は全然です。拉致問題なんて全然関心がなかった人です。拉致問題担当大臣になってからも、今年の1月くらいまで一度も対策本部の事務局に顔を出してなかったことが報道されている。問題を理解していないから、今回の招致も「世論を喚起できた」なんてことを言っている。世論喚起の時期はとっくに過ぎています。早く具体的な解決に向けて動けというのが今の世論です。そのためには北朝鮮と接触して問題解決を図るしかない。場合によっては、中井大臣が自分で北朝鮮へ乗り込んで話をするべきです。そういうことを何もしないで、金かけてパフォーマンスばかりしている。そんなことで解決できる問題だと思ったら大間違いです。 ――今回の動きに「拉致議連」はからんでないのですか。 平沢　今回の金賢姫招聘は政府の独断だと思います。私自身、一時期、議連の事務局長として携わりましたが、議連の活動に疑問を感じ、今は距離を置いています。今の議連は「家族会」と完全に一体となってやっている。「一体」と聞くと聞こえはいいが、何をするにも意見を聞いてからやる。この問題は、金正日と日本のトップが会うしか解決法はないんです。しかし、金正日は自分にプラスにならなければ絶対に解決に向けて動こうとしないでしょう。相手を騙してエサをまいて、解決してからエサをとりあげるという方法だってある。交渉にはいろいろな駆け引きが必要なんです。家族の意見を聞きながら動いていては、現実には解決できないんですよ。 ――政府は拉致問題解決へ向けて何をすべきですか。 平沢　今の政府が解決できるとは思えませんが、まずはトップとトップで会わなければなりません。菅首相と金正日が会うべきです。そのためには水面下で具体的な準備をする。それが中井大臣の仕事です。それを一刻も早く始めるべきなんです。ただ、そういうビジョンは中井大臣には一切ないでしょう。先日、私はラジオ番組に出てこの問題について話したんですが、番組に届いた数百というメールやファックスは、一通残らず「今回の金賢姫の招聘はおかしい」という批判的意見でした。テレビなどが政府迎合の報道をしていても、国民はしっかり事実を見透かしていますよ。 （文＝浮島さとし）

金賢姫からの手紙 美人はなにかと得をします。
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ニコニコ生放送では、マニフェスト特番や参院選
特番なども放送され好評を博した。

──「日刊サイゾー」で話題のあの記事をただ読む以上に、さらなる知識を知りたいそんなアナタのために、話が100倍（当社比）膨らむ" プレミアム"な記事をサイゾー目線で厳選レビュー！ 　今月11日に行われた参議院選挙において、比例区民主党より再選を果たした藤末健三議員。ネット上での選挙活動推進派としておなじみの同氏ですが、今回の参議院選では、twitterなどに音声ファイルをアップロードして選挙期間中でも合法的にネットでの選挙活動を行い、注目を集めました。もともと今回の参院選ではネット選挙が解禁となることが期待されていたものの、先月の鳩山元首相退任劇に伴う国会審議の停滞で、同法案が見送られることとなったのは既報の通り。果たしてネット選挙が解禁となっていたら、今回の参院選にどのような影響を与えたのか......。本格的に政治家たちがネットに参入してきた昨今の状況を考えると、また違った結果が出ていたかもしれません。 　このように日本においても大きな話題となったネットでの選挙運動ですが、ネットと政治の結びつきはなにも選挙に限ったものではないのです。たとえば国内最大級の動画共有サイト「ニコニコ動画」では、ランキングに「政治」カテゴリーが設置され、生放送では選挙特番を行うなど、政治色の強いコンテンツも充実してきています。ニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴ・ニコニコ事業本部政治担当部長・七尾功氏いわく、こうした動きの裏には、"政治とは生活に直結したものであり、若者にとっても政治が身近なものに変わってきている"という認識があり、ネットと政治がますますその関係を強くしていくことを予感させます。 　かねてから"ネット右翼"といった存在や政治的トピックは"炎上"しやすい傾向にあるなど、政治とは切っても切れない関係にあるネットというメディア。そんなネットと政治の関係性をここらでばっちり学んでみてはいかがでしょうか？　日本のネットがいつまでも軽視され続ける理由から、中国、アメリカに見るネットと政治の深～い関わり、新しい世界観「民主主義2.0」が分かる本とは？　までご紹介。今後、解禁されることがほぼ間違いなしのネット上での選挙運動を見据えて、ますます緊密になるネットと政治の関係性を今からおさえておいても損はないかも!? 【日刊Pick Up記事】 「ネットだけで5万票取れる！」「次こそ初音ミク解禁」開票直前、藤末健三氏がネット選挙に怪気炎!! （2010年7月10日付） 現場記者の七尾氏が語る！　ニコニコ動画が「政治」をやるワケ （2010年7月15日付） ネットは現代に蘇ったアゴラなのか!?　プレミアムな記事紹介はこちら↓ 【プレミアムな関連記事】 [レベル1:ネットだから発信できる忌憚なき意見] 「世間の評価なんて期待していない」ブログ市長が「紙」で暴く民主主義の幻想とは!? 2010年2月18日付（日刊サイゾー） 公文書に載ってるような堅苦しい文言よりは心に響くかも。 [レベル2:議員のメディア・リテラシーを憂う] ツイッターで官僚に指示しちゃう!?　議員のお粗末なネット活用術 2010年7月号（プレミアサイゾー） メディア・リテラシー教育が一番必要なのは議員さん？ [レベル3:日本におけるネット軽視の現状] 日本のITを殺しているのは、政治か経営者か、IT業界か？ 2009年11月号（プレミアサイゾー） 菅さんはtwitterとかやらないけど、興味がないのでしょうか。 [レベル4:海外のネットと政治の関係性──【規制編】] 携帯メールで出頭要請も!?　Googleを辟易させた中国ネット検閲の実態 2010年2年12日付（日刊サイゾー） ググれなければ、事件もなかったことに？ [レベル5:海外のネットと政治の関係性──【規制編】その２] 一時決着のグーグルvs中国政府　長い目で見た勝者はどちらか？ 2010年5月号（プレミアサイゾー） インターネットにも国境の壁があった!? [レベル6:海外のネットと政治の関係性──【開放編】] オバマ勝利の立役者となったのはSNSで集めた小口献金!? 2009年2月号（プレミアサイゾー） 政治資金。タンスからじゃなく、みんなの財布から出てきてます。 [レベル7:マスメディアに対するオルタナティブとしてのネット] 識者たちが指摘するオバマ好き日本人の危険度 2009年4月号（プレミアサイゾー） 日本ではオバマ・フィーバーもすっかり冷めきった模様。 [レベル8:政治家の嘘を暴く市民の目] いきなりの公約破りにネットで批判続出！　民主党が"脱・記者クラブ"を反古に 2009年9月18日付（日刊サイゾー） ネットの大声も世間にはいまいち届いている感もなく......。 [レベル9:ニコニコ動画で広がる対話の可能性] 特別対談　藤末健三（民主党）×山本一太（自民党）　悪いのは、自民か民主か──"怒り"の普天間問題 2010年6月号（プレミアサイゾー） 直接、議員さんにダメ出しだって出来ちゃいます。 [レベル10:ネットに新たな民主主義の萌芽を見る] 批評家・東浩紀が選ぶヤバいくらいためになった本 2010年1月号（プレミアサイゾー） お使いの政治システムは現在有効に機能していません。最新の民主主義にアップグレードしてください。 プレミアサイゾー http://www.premiumcyzo.com/ 攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX The Laughing Man アニメで学ぶ、ネットと政治の未来予想図。

輿石東氏公式ページより

「これからは輿石ガールズとして先生の選挙をお支えしたい！」 　"小沢ガールズ"の一人として知られる田中美絵子議員は今月6日、山梨県内で行なわれた輿石東氏の参院選決起集会で、そう演説して支持者から喝采を浴びた。輿石氏といえば、小沢一郎前幹事長の最側近で、山梨県教職員組合（山教組）出身の「日教組のドン」。その人物の選挙運動を、豪腕で知られる小沢氏がじきじきにテコ入れしたことで、民主党と日教組の抜き差しならぬ関係があらためてクローズアップされることになった。 　『民主党と日教組』（産経新聞出版）の著者で、産経新聞政治部で首相官邸キャップを務める阿比留瑠比記者は、この現状に深い危機感を抱く一人だ。日の丸・君が代闘争などの反日運動で知られる日教組が、政権与党の民主党にいかにして食い込み、そのために教育現場で何が起こっているのか。日教組取材を重ねてきた阿比留氏に聞いた。 ――日教組と民主党の蜜月関係はどのように構築されたのでしょうか。 阿比留氏（以下、阿）　小沢一郎氏が民主党を作って最初にしたことが、旧社会党系議員との接近だったんです。彼は自民党幹事長時代に財界から献金させていたわけだけど、自民を出たら財界とのパイプも消えた。で、目をつけたのが社会党出身議員を支えている労働組合です。そのために横路孝弘氏という北海道教職員組合出身の衆議院議員に接触し、次に参議院議員で山梨県教職員組合出身の輿石東氏とも結びついた。横路氏や輿石氏にとっても、政治力のある小沢氏につけば勢力を拡大できる。利用しあってるわけですね。民主党もまだ新しい政党で建物も事務局もなかったので、それを旧社会党から引き継いだんですよ。職員も含めてですね。 ――しかし、小沢氏は過去、日教組に批判的立場でした。自著『日本改造計画』（講談社／1993年）にも、「（教師に）単なる労働者としての争議権や団体交渉が相応しいだろうか。私はそうではないと思う」「教師が、真に教育者として子どもの教育に当るには、労働者意識を払拭する意味でも、労働三権は認めないようにしたい」などと述べています。 阿　彼には政治哲学が全然ないですから。そのときに都合のいいことを言ってるだけ。保守派のふりをして票が入るうちはそう振る舞うし、今のように左のほうが選挙に勝てるならそっちとつるむ。あの人の過去の言動を並べたら何の一貫性もない。めちゃくちゃです。 ――結果、今の民主党には日教組が支持する最左派の旧社会党系議員が多いようです。 阿　衆議院議長の横路氏も、次に参議院議長になると噂がある輿石氏も社会党出身であり日教組出身。落選してもまだ大臣を続けるという千葉法務大臣や仙谷官房長官は、日教組ではないけど社会党出身です。そもそも、民主党内の旧社会党系議員や職員というのは、社会党の中でも最も左派の「社会主義協会派」の人たちが多いですからね。日教組系議員も上層部も含めて8名います。だから、民主は旧社会党にのっとられているなんて言われてますが、実は日教組にのっとられていると言えないこともないですね。 ――著書「民主党と日教組」では輿石議員のルポに大きくページを割かれています。 阿　民主党と日教組の関係性を知る上で、彼は非常に象徴的なんです。輿石氏はもともと、日教組の中でも最も運動が活発だと言われている山梨県教職員組合（山教組）の出身なんです。全国的な日教組の組織率は3割未満と言われてますが、山梨県は95％。教員のほとんど日教組です。これが選挙のたびに組織力を発揮しますから、事実上、県議会も県知事も支配されているような構図です。実際、県の教育委員の半数が山教組出身だし、田舎へ行くとその数はもっと多い。人事権を持ち、学校を指導すべき教育委員会が組合そのものなんですよ。その支配構造のうえに君臨しているのが輿石氏なわけです。 ――具体的に選挙ではどんな活動が行なわれているのですか。

輿石氏の選挙のために資金カンパを募る山教組
教頭会からの通知。

阿　この写真（1）は、山教組の教頭会が平成16年の輿石氏の選挙のために資金カンパを集めた通知です。「東明会」とは輿石氏の後援会のこと。これによると、校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5,000円と強制カンパを募り、これが運動資金に回るわけです。収支報告書を出さないので、輿石氏にいくら渡ったか組合が何に使ったのか、一切分からない。ほぼ毎年、数千万円を集めた金が闇に消えている。報道もされない。されてもおかしいと気づく人がいない。これはれっきとした犯罪ですよ。 ――北教組の不正献金事件で小林千代美議員が辞任しましたが、構図は一緒ですね。 阿　むしろ、内容も積み重ねた時間も金額も、輿石氏のほうがはるかに悪質です。写真（2）を見ると、文書を出した支部が「目標に945足りない」と言ってますね。これは「東明会」の入会カードのこと。しかも、「昼休みにそのための会議を開け」と。学校内で政治活動しろと堂々と言ってるわけです。教育基本法などの関係法規におもいきり抵触しますし、そもそも、こういう表に出せないはずの文書を平気で残しておく感覚が、いかに組合支配が常態化しているかの表れです。

輿石氏後援会への勧誘促進を促す文書。

阿　先生も気の毒なんですよ。彼らだって金は取られ、休日出勤して電話作戦させられ、親戚一同から教え子まで回って後援会カードを集めさせられて。これまでだって輿石氏が挨拶周りで学校へ来たら、教師達は授業を自習にして職員室で演説を聞いてるんですから。熱心に運動やってれば教頭にも出世できるけど、逆に批判なんかしたら県教委の人事で地方へ飛ばされるので、やらざるをえないという人も多いんです。 ――今回の参院選で、輿石氏は苦戦しながらも辛うじて当選しました。率直なご感想を。 阿　有権者の判断ですから仕方ないですが、しがらみと利益誘導型の古い政治のあり方が温存されたのは残念というしかないですね。山梨県の有権者に、全国でこの選挙が注目されていた意味が浸透していなかったのでしょう。輿石氏は参議院議長になるなどと言われていましたが、そうなれば、横路衆院議長と合わせて、衆参両議院の議長を日教組出身議員が占めることになっていました。左翼イデオロギーにとらわれた特定労組が議長を独占し、皇族会議のメンバーとなる。これを異常事態と言わないでなんと言うのか。今後も民主党は、日教組の政策を取り入れながら代弁していくことになるでしょう。 （文＝浮島さとし）

決定版 民主党と日教組 民主党最大のタブー。
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この笑顔の裏には、どんな本性が
隠されているのでしょうか？

　民主党"菅"敗の参院選、選挙後に週刊誌記者などがこぞって動いているのが、当選者のゴシップだ。 　去年の衆院選では小沢ガールズのマドンナ、田中美絵子議員のヌード映像や風俗ライターの過去が表沙汰になり、ひと騒ぎあったが今回はどうか。 「残念なことに、ゴシップをつかんでいたタレント議員の大半が落選してしまいボツになってしまったんですよ」（週刊誌記者） 　そこでターゲットとなりそうなのが、大躍進で名を上げた、みんなの党・渡辺喜美代表だという。 「いまテレビを中心にマスコミが持ち上げているので、上がりきったところでタイミングを見て出せる話もあるんです」（同記者） 　新党乱立でも埋没しなかったみんなの党は、家賃の安いワンルームマンションを事務所として「クリーンな政治」を前面に出していた。 　だが、記者たちに言わせれば渡辺代表にクリーンなイメージはないのだという。 「彼は政治家個人への企業献金を禁止と叫んでましたが、この6年間で彼の資金管理団体は5億円を超える企業献金を受け取っていて、そこには国交省や地元の公共事業を受注していた建設業者が70社もあるんですよ。当然、天下り先の企業もあったし、天下り禁止を叫んできた当人がど真ん中にいると思えますね。ちなみに議員の資産公開で彼は主要な資産を『ゼロ』と報告していますが、父親は副総理だった故・美智雄氏。大物の二世議員がまさか土地ひとつもないなんてわけもなく、親族会社なんかを調べると面白いことが分かります。それらを国民が知ってもクリーンと思えるかどうか」（同記者） 　実際のところは近いうちに記者が出す記事を読んで判断しなければならないが、自民もダメ、民主もダメとして選んだ第3政党も"おまえもか"となれば、国民の政治離れに拍車がかかる。 「だから田中議員のようなハレンチネタの方がマシなんですよ。一応、谷亮子や三原じゅん子の取材も続けてますけどね(笑)」と同記者。 　そんな折、みんなの党の運動員は14日、買収容疑の選挙違反で逮捕者を出しているからガッカリだ。渡辺代表は、新党「たちあがれ日本」が旗揚げしたとき「立ち枯れ日本」と言って爆笑させたが、このままでは、みんなの党も「みんなNO党」なんて呼ばれてしまうかもしれない。 （文＝鈴木雅久）

「アジェンダ」で日本を変える！ 結局、政治家なんてみんな同じ？
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　民主党の大敗、みんなの党の躍進、タレント候補の大惨敗──。悲喜こもごも、さまざまなドラマを生みながら、第22回参議院選挙は幕を閉じた。当選した議員は今後6年間、年額2,193万1,607円の歳費（期末手当含む）が保証されるが、落選候補は運動費用の元をとる（？）ことなく散ったことになる。 「勘と経験だけで闘っていた昔の選挙と違い、今は選挙コンサルの力が大きなウエイトを占める」と言うのはあるベテラン政治記者。委託を受けた候補者を当選させるために、さまざまなリサーチや選挙戦略の立案、ポスターやチラシのディレクションなど、選挙全般のコーディネートを行なうプロフェッショナルな「選挙プランナー」の力が不可欠なのだと言う。 「今でも田舎の選挙に行くと、地縁や血縁だけで『あの親分を抑えたから20票』みたいなやり方してるけど、都市部に行くほど思想信条も多様化して浮動票も多い。合理的なマーケティング抜きでは正確に票が読めないし、票が読めなきゃ選挙も勝てない」というわけだ。 　そこで、選挙コンサルティングを行なっている「株式会社ダイアログ」（中央区銀座）代表の松田馨氏に、昨今の選挙事情と実際にかかる費用について聞いてみた。 「たしかに、マーケティングの徹底と票読みは、ここ4～5年でかなり広まりました。具体的にはオートコールという方法で、テレビ局や新聞社の世論調査と同じやり方です」 　オートコールとは、あらかじめ作成したアンケートメッセージを、対象とする地域住民の固定電話へ自動的に発信し、回答があった録音記録を集計する手法。大手メディアの世論調査の他、各種市場調査やイベント告知などにも利用されている。"生身"のオペレータがいきなり電話をかけるよりも警戒心が解かれ、回答率が高いのだという。 「偏りが出ないように選挙区全域に調査をし、有権者数と投票率に基づいて選挙区を分析しながら、1,000以上の有効サンプルを集めます。これにより、A候補が○○○票、B候補が△△△票と実数を算出し、調査時点での票差や、投票を決めていない浮動票の数を把握します。選挙調査とは、言い換えれば選挙運動の効果測定。毎日の駅立ちやビラの折り込みなど、活動の効果をデータに基づいて正確に知ることが当選確率を高めることになります」 　また、選挙区の住民動向によっても闘い方は変わってくるという。 「新住民が多いベッドタウンでは、地縁がないから投票率も低くなりがち。そういうエリアでは女性票の獲得に走ります。主婦層が家にいる曜日や時間を狙ってポスティングをしたり、スーパーの特売チラシが入る日に合わせて、こちらも折込みを入れたりします」 　いわゆる「ネット選挙」については一定の効果を期待しながら、やや懐疑的だ。 「公職選挙法が改正されてネット選挙が解禁になれば、USTREAMなどの街宣ライブや自前の政見放送という試みが増えそうですが、それが即ち票につながるものでもない。HPやポスターなど既存メディアと連動させたトータルな戦略がないと自己満足に終わるでしょう。結局、選挙は20～30代より、投票所に足を運ぶ50～70代が狙いめ。特に60代の票をいかに獲得するかが鍵です。今の60代がiPhoneでUST見ますか？　選挙民の多くが普通にネットで選挙情報を仕入れる時代になるには10年かかる。それまではチラシやポスターも並行して必要ですから、コストは減るどころか、しばらくは逆に増えるでしょうね」 　さて、そのコスト。先の参議院選挙では何にどのくらいの費用が実際にかかったのか？ 「個別事例により金額の差がありすぎるため、あくまでも一つのサンプル」（松田氏）として聞いた数字は以下の通りだ（選挙区候補、党公認あり、運動期間3カ月とした場合）。 【事務所費】 参議院の選挙区候補は、都道府県全域を網羅する必要があるため、十数カ所の事務所が必要。一カ所の家賃が30万円として、30万円×3カ月×10カ所＋α＝1,200万円 【広告費】 ポスターやチラシの印刷、折込み、ポスティング、ホームページ・動画コンテンツなどの作成など　2,000～3,000万円 【人件費】 事務所スタッフ、運転手、ウグイス嬢など　800～1,000万円 【その他雑費】 通信費（郵便代や電話代など）、食費、調査費用　500～1,000万円 【コンサルタント費用】 全費用の10％程度　500万円 　以上を単純に合計すると、最低でも5,000万円が必要となる。さらに前述した通り、事例により金額は千差万別。選挙区の規模に応じてチラシの費用一つとっても大幅に変わる。 「小さいエリアなら1枚3円で50万枚刷っても制作費込みで150万前後。これが1,000万人規模の東京なら500万世帯分として1,500万円。広告費だってかけようと思えば青天上です。一概には言えないですが、5,000～8,000万円前後が一般的と見ていいでしょう」 　「一夜にしてなれる職業は政治家と売春婦だけ」と言ったのは、推理作家・原りょうの作品に登場する名探偵・沢崎だ。しかし、一夜で成り上がるためにも5,000万円の自己投資がいるのも事実。さらに、公職選挙法第93条1項で定めた得票数に達しなかった場合は、供託金300万円まで没収されてしまう（参議院・選挙区の場合。比例は600万円）。言わば、政治家は全てリスクテイカー。それほどのリスクを負って国会へ飛び込んだ以上、当選した議員各位には、身命を賭して国益に尽力していただきたいものだ。 （文＝浮島さとし） ●「株式会社ダイアログ」 <http://www.dialogue.bz/>

ズバリ 選挙必勝法―選挙プロが語る後援会づくりから当選まで 立候補するのも一苦労。
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政治家のポータルサイト「e国政」では、
ニコ動がインフラを提供している。

　今や日本最大級の動画サイトに成長したニコニコ動画。アニメや音楽などエンタメ系コンテンツが賑わいを見せ人気を博す一方で、サイト内において異色を放つのが「政治」カテゴリーだ。 　現在、ニコニコチャンネルでは、各政党・政治家など13のチャンネルがある。また、ニコニコ動画がインフラを提供している、「e国政」（http://www.e-kokuseivideo.jp/）には今回の参院選で改選だった438人もの政治家が登録しており、動画で政党・政治家を比較することができる。 　7月11日には、午後8時から約5時間に渡り、ジャーナリストの角谷浩一による総合司会で選挙特番『ニコニコ参院選特番2010』を生放送。ひろゆき氏、堀江貴文氏、上杉隆氏らをコメンテーターに揃え、原口一博総務相、海江田万里民主党衆議院議員、小池百合子自民党衆議院議員らが出演。各政党本部へレポーターを送り込み、テレビ番組とも遜色ない態勢の番組を放映した。 　このように、政治コンテンツでも徐々に存在感を発揮するようになったニコニコ動画。その狙いや取り組みの様子を、株式会社ドワンゴ・ニコニコ事業本部政治担当部長・七尾功氏に聞いた。 ――アニメや音楽といったエンタメと違い、扱いの難しい政治コンテンツを扱う理由を教えてください。 七尾功氏（以下、七尾）　よく質問されるのですが、何か企んでいるというわけではないんです（笑）。政治というのは、生活に直結するものです。そういった情報を扱わない理由はないですし、政治もアニメや音楽と同様にとらえています。ちょっと前までは「若者は政治に関心がない」といった論調がありましたが、最近では聞かれなくなりました。情報公開が進んでいることもあり、若い人達も政治を身近に感じるように変わってきているのではないでしょうか？ ――政治コンテンツがニコ動に混在していることで、ユーザーから「うっとうしい」といったような意見が寄せられたりしないのでしょうか？ 七尾　政治に限らず、人によってそのジャンルに関心があったり、あるいはその逆だったり、ということはあると思います。しかし、同時間帯に複数の生放送を行っていますので、今、政治番組をやっているからアニメ番組を見ることができない、といった物理的なストレスはないはずです。 ――政治コンテンツを扱うことで、メディアとしての力を向上させたいというような狙いもあるのでしょうか？ 七尾　中国とグーグルとの間の検閲問題など、ニコ動ユーザーから上がってきた質問に対して、岡田克也外務相から回答いただいた内容が大手新聞社で記事化されることもしばしばあります。また、最近では菅直人内閣総理大臣就任後初の記者会見で、菅政権を象徴するキーワードについて質問したところ、自らの内閣を「奇兵隊内閣」と命名され、その日の夜のテレビや翌日の新聞のトップを飾ったり、ということがありました。 ――なるほど、既存のメディアにも徐々に影響を与えてきているわけですね。これらの企画はどのように決まるのでしょう？ 七尾　まず、大臣記者会見や事業仕分けのようなイベントを生中継するものと、スタジオに政治家をお呼びする番組とがあります。前者はイベントに合わせて中継に行くだけです。後者は、例えば衆院選や北朝鮮ミサイル問題など、時節の話題があってそれに応えていくということで自ずと決まってきます。テーマによって、詳しい方にオファーを出しています。 ――社内会議では、企画内容についてかなり激しい議論が行われていたりするんでしょうね。 七尾　いいえ、決めるときは瞬時です（笑）。戦略的ということはないんです。社内にいて思うのは、ニコニコ動画はミラクルが起こる場だということ。特定の誰かに「話を聞きたいな」と思うと、たまたまイベントや縁があったりして実現してしまうんですよ。また、最近では、自然と周りから企画になるような情報が集まってくるようになりましたね。政治に関する中継や動画を継続してきた成果だと思います。 ――岡田克也外務大臣の記者会見オープン化から、毎回欠かさず放映なさっていますね。 七尾　最初は続けて毎回放映するとは決めていなかったんです（笑）。でも、岡田大臣自ら「ネットで観ている人もいるから」とおっしゃって、音を拾いやすいように新しく記者用のマイクを用意して頂けたのです。それで記者の方には何箇所かあるマイクにまで行って、質問してもらえるようになりました。最初のうちはそれでもマイクを使わない記者さんがいたのですが、今では皆さん使って頂けるようになりました。ニコニコのユーザーもどの記者さんがどういう方なのか認識されるようにもなってきていますし。ただ、ユーザーが知りたい情報と、実際に記事にしなければならない報道関係者が知りたい情報というのは異なっていますね。 ――「報道」における、既存メディアとの差別化のポイントはどこでしょう？ 七尾　ニコニコ動画は、コミュニケーションの場を提供するということが前提としてあります。大臣記者会見だと、ユーザーに質問を募集して、アンケートを取って、一番人気のあるものを質問して、大臣が答える。アンケートとコメントによって、ユーザーと政治家・大臣との橋渡し的な役割を結果的に担っていると考えています。 ――テレビとの違いは？ 七尾　一番大きいのは、編集を介さないことですね。編集する人がいないので、狙ってやっていることではないんですけど（笑）。あと、テレビだと尺がありますがニコ生にはないというのも重要な違いです。ユーザーは、テレビのニュースがどこを報道してどこを報道しなかったのかも分かりますし。 ――政治を扱う場合、どうしても与党寄り・野党寄りといったバランスを考えてしまいますが。 七尾　与野党というより、政府・大臣という軸で考えてますね。やはり政策決定は生活に直結する情報ですから。谷亮子さんの出馬会見のようなニュース性があるものは放映しています。 ――リアルタイムでコミュニケーションできる場としても、ニコ生は機能していますね。 七尾　そうでないとユーザーは喜ばないですからね。インタラクティブにコミュニケーションする場として、ニコ生は政治家とユーザーを繋ぐ場になっているのではないでしょうか。あるいは、パブリックビューイングと同じような機能もあるのではないか、と。 ――今後の展開はどのようにお考えですか？ 七尾　例えば、官庁から会議を放映したいというオファーを頂いています。私達は事業仕分けの後に開かれた行政事業レビューを全部放映している唯一のメディアなんです。よくオープンガバメントと聞きますが、コメントを通じて視聴者とやり取りするツールの一つとニコ生を捉えてもらいたいですね。あと、議員の方々や政党も開かれた存在になって頂きたいですし、『e国政』などをもっと活用してもらいたいです。政策は簡単に理解出来るものではないですから、テレビのワンワードで説明できるものではないと思います。既存のメディアだと時間が少ないから、ネットを使った方が、相互理解が出来るでしょう。その選択肢の一つとして、ニコ生をもっと利用して貰いたいと思っています。 （取材・文＝ふじいりょう）

ニコニコ動画が未来をつくる ドワンゴ物語 個人的にはDOMMNE派です。
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　鳩山内閣から菅内閣に政権交代したことで、実現が見送りになってしまったネット選挙の解禁。最近では、Twitterで政策をアピールするなどネットを利用した活動が増えてきていただけに、残念に思っている議員も少なくないことだろう。 　しかしそんな中、選挙公示後もTwitterを利用した選挙活動を続けている議員がいる。ネット選挙推進派で知られる藤末健三参議院議員候補（民主・比例）だ。氏は、公示前からホームページやメールマガジン、twitterを利用してネット上での選挙活動を積極的に展開しており、公示後も「現行公選法上合法」として「音声」を使ったネットでの選挙活動を続けることを宣言。具体的には、TweetMicというTwitterに音声のリンクをアップすることのできるサービスを用いて、毎日"リアルつぶやき"をフォロワーたちに届けている。 　この活動の合法性について、選挙管理の実務を担当している総務省自治行政局選挙部に取材してみたところ、「ホームページなどネットの更新は現行法上禁止されています」（担当者）としながら、音声のアップについては「個別事例による」と断った上で、「現行法ではそれを禁じる条項はありません」という回答だった。 「そういう答えになるでしょうね。こちらも総務省と顧問弁護士に確認を取った上でやっていますから」 　全国遊説を回り東京に戻ってきた藤末氏は、我々の取材に対し、自信と余裕に満ちた表情でそのように答えた。それにしても、直前になってネット選挙が見送りになったことは、氏にとって相当な痛手だったのではないだろうか？ 「解禁にならなかったことは本当に残念。ネット活動で20万票は掘り起こせると見ていましたから。でも、現行法で手足を縛られた状態でも、5万票は取れますよ」 　そう、こともなげに語る藤末氏。その根拠はどこにあるのだろうか？ 「音声での活動報告のほかに、公示直前にネット上に動画を大量にアップしました。『e国政』での苫米地英人博士など4名との対談生放送は、視聴者数が全動画合計で3万人を超えました。これで、例えば苫米地博士のファンの方にも私の名前を知ってもらうことができたという実感があります。2ちゃんねるやtwitterでも、『藤末さんに期日前投票してきました』という反応が多く寄せられています」 　動画といえば、YouTubeにアップされた、藤末氏の公式テーマソングである「We are the ONE」。なんとこれをVOCALOIDの初音ミクに歌わせているのだ。中には怒っているファンもいるようだが......。 「批判にしても賞賛にしても、何よりも反響があるということが大きいですよね。燃える（炎上する）のはありがたい（笑）。谷亮子さんのように有名人でもないのに、ニュースに多く取り上げてもらえるわけですから。今回、初音ミクが歌っているというだけで、動画が1万5000回も再生されました。蓮舫行革相から私への激励動画の再生回数が300台だから、ミクの方が50倍力があるということですよ（笑）。今度は権利問題等を解決させて、是非初音ミク本人を出演させた動画を作りたいです！（現在の動画には初音ミクの映像はない）」 　力強く「初音ミク出演計画」をブチ上げた藤末氏。仮にネット選挙が解禁された暁には、他にもいろいろな試みを用意しているようだ。 「地図上にGPSで私の現在地を表示させて、クリックすると遊説の様子の動画が流れるとか、演説会の様子を生中継してtwitterと連動させるとか、アイディアはたくさんありますよ」 　このようにネット選挙の先陣を切っている同氏は、他の候補者からも気になる存在のようだ。 「ある候補者がUSTREAMでネットラジオに挑戦していましたが、視聴者数はたったの数十人でしたから。別の候補者にはうちのサイトをまるまるマネされたり。でも、我々にはノウハウがありますから。表面だけマネをしたとしても効果はないでしょう」 　また、3年後に控えた次の参院選では、ネット発の候補者を送り込むことを目論んでいるという。 「次回までに公選法が改正してネット選挙が解禁していたら、ポスターなどを使わずネットだけで活動する候補者を出馬させたいと考えているんです。通常、選挙活動には2000万円もの資金がかかってしまうのですが、ネットなら限りなく安価で済みます。だから、議員になりたいというネットユーザーの方は、是非とも私に連絡して欲しい。必ず送り込んでみせますよ」 　一方で、ネットの"怖さ"についても、充分認識しているという。 「ネットでは素の表情が出るので、中身がない人間はすぐ見抜かれてしまいます。これからも政治家として、有権者やネットユーザーの意見を聞きながら、ネット選挙解禁だけでなく幅広い政策を実現していきたいと考えています。その上で、可能な限り情報をアウトプットして、できるだけ国民の皆様とのコミュニケーションを取っていきたいと考えております」 　 　参院選の投開票は明日に迫っている。ネット選挙の可能性を占う（？）開票結果やいかに？ （文＝ふじいりょう） 【関連記事】 元公明党書記長の矢野絢也氏が参院選を語る　「小沢神話は幻想」「50議席取れば民主の勝利」 「長妻サンこそ官僚の言いなり!?」厚生労働省職員がぶっちゃける歴代大臣の裏の顔 事業は仕分けても領収書は出さない蓮舫議員　事務所経費問題はこのままうやむやに!?

写真＝田附愛美

　第22回参議院選挙の投開票を11日に控え、各党の選挙戦もいよいよラストスパートに入った。参議院の定数は242議席（任期6年）で、3年ごとに半数の121議席が改選される。与党・民主党の今回の改選議席は62。単独過半数の122に達するには60議席の獲得が必要となる。また、国民新党と連立を組んで過半数を維持する場合でも、民主単独で56議席が必要。だが、各社の世論調査を見る限りどちらも難しそうだ。仮に過半数に到達しなかった場合、「みんなの党」などの「第三極」との間で、政策ごとの部分連合を強いられることになりそうだ。 　こうした動きを専門家はどう見るのか。元公明党書記長で政治評論家の矢野絢也氏に、今回の参院選の意義と議席の予想などについて聞いた。 ――今回の参院選をどうご覧になっていますか。 矢野絢也氏（以下、矢野）　非常に読みづらい選挙ではありますね。ただ、鳩山さんのときには支持率も20％前後と低迷して、あのまま選挙に突入したら議席は30を割ると言われていたくらいなんで。まぁ、50取れたら勝ちだと思わないと。 ――50議席では国民新党と連立を組んでも過半数に届かず、「衆参ねじれ国会」という構図を強いられますが。 矢野　今の内閣は法案ごとに各党の意見を聞いて修正に応じる「部分連合」の方針だと聞いています。野党もかなり分散していますから、法案ごとにどこかの党の賛同を取り込めると見ているんじゃないですか。今回の「ねじれ」は言われるほど大きな問題ではないと思いますよ。 ――石井一選挙対策本部長代理は58議席と予想しているようです。比例で20議席を取るのが前提だとしていますが。 矢野　比例で20が取れればすごいですね。焦点となるのは29ヶ所ある1人区。そこを半分とれるか。仮に半分取れれば15議席です。12ヶ所ある2人区は1人ずつ取るとして12、少なく見ても10議席。3人区では大阪、東京、埼玉で1人ずつ。そして東京の5人区で2人。これに比例を足すと50議席ですか。そのくらいは確実でしょう。さらにプラスいくつ加わるかは、もうそのときの風ですね。 ――菅総理が消費税増税を打ち出した点をどうご覧になっていますか。 矢野　少なくとも後出しジャンケンでない。そこはフェアだと思っています。財政が未曾有の危機であることは事実だから、誰かが言わなければならない。内閣が消費税を口にするというのはいわばタブーですよ。かつて土井（たか子）社会党が消費税反対で大勝利したこともあります。その消費税増税を主張して、それで50議席を獲得できれば、それは充分に勝利といえるでしょう。 ――読売新聞の世論調査では65％が消費税アップが「必要だ」と答えています 矢野　最近はけっこう若い方が「後世へツケを廻さずに自分たちの世代で公平に背負っていくべきだ」と、普通におっしゃいますね。消費税に対する理解度が高い。ですから今回も消費税そのものに国民がみんな反発しているわけではない。 ――一ただ一方で、増税を首相が十分に説明していないと答えた人が89％いました。 矢野　まぁ、「説明が十分か」と質問されたらそう答えるでしょう。やや意図的ですね。だって、これから増税の相談を各党としようと言っているわけですから。おかしいとは思いませんがね。 ――消費税については管総理が財務省に取り込まれたという声もあります。 矢野　よく聞きますが、そんなに単純な話ではない。政治家は役人と常に緊張関係にありながらも、必要な声は取り入れなければならない。財政状況を考えれば消費税が必要だというのは当然で、取り込まれたのではなく、政治家として当然の判断をしたと見ていますけどね。 ――一方で、小沢一郎前幹事長が遊説先などで増税に批判的なコメントを続けています。 矢野　小沢さんは参議院選挙が終わった後を見据えて、そこでの自分の立場を考えているのでしょう。いわば権力闘争であって、与党内における綱引きですよ。 ――小沢氏は、民主党が負けた後の代表選で復権する青写真を描いているとも言われており、党内にも「小沢さんはわざと党の足を引っ張っている」と批判的な声もあるようですが。 矢野　何らかの形で小沢さんによる反転攻勢は予想されますが、それもすべては選挙結果次第です。自民に負けでもすれば別ですが、さっきも言ったように50議席以上とれば事実上は国民が信任したと言えますからね。政治は下克上の世界とはいえ、代表を交代する大義名分としては無理がある。惨敗でもしない限りはそういう動きにはならないでしょう。 ――鳩山内閣のときは小沢前幹事長がすべて仕切っていたような印象が国民にはありました。現内閣はその小沢氏と距離をおくことで支持を集めました。 矢野　「小沢さんでなければ政界再編できない」という、一種の小沢神話があったことは事実ですが、そんなことはないんでね。たとえば、仙谷官房長官は自民党の谷垣総裁と東大の同級生ですよ。執行部の自民党へのパイプは強いものがある。小沢さんでなければというのは幻想です。 ――元公明党書記長だった矢野さんにお聞きします。10年以上の与党時代を終え、これほど公明党が埋没した選挙は久しくなかったと言われています。公明党は今、どんなビジョンを描いていると思われますか。 矢野　ビジョンを描いているようには思えないですね。与党から転落したらさっそく学会の正副会長が小沢さんと会ったと報じられました。接近を図ったのは事実でしょう。かと思えば今回の選挙では、1人区ではほとんどの地域で自公の選挙協力が実現しているようです。関係者から聞いた話では、学会上層部からも「自民を応援せよ」とかなり言われているらしい。そうかといって「自公でとことんやろう」という覚悟もなさそうです。模索しているという印象です。 ――公明党が民主党に接近を図ったとのことですが、民主党の支持団体の一つに同じ日蓮系宗教法人の「立正佼成会」があります。これが公明党の接近を阻むということは？ 矢野　立正佼成会も昔は反学会という動きがありましたが、今はあまりないですよ。学会が自民と組んでいたから対立政党を支持してはいましたが、さほど熱心だったわけではない。「学会vs.反学会」という明確なラインはありませんよ。それに、民主党は立正佼成会以外にも、これまで様々な宗教団体へアプローチしてきてますから。官房長官の仙谷さんなんかも、4、5年くらい前に宗教団体の対策本部の責任者をされていて、当時私に「今いろんな教団を回ってるんですわ」と言ってたのを思い出しますよ。あまり聞いたことがないような教団も回ってたようです。ただ、現実に公明と民主が組むようなことは、私はいくらなんでもないと思いますけどね。 ――公明党は政局を睨みながら試行錯誤している状態ですか。 矢野　そういうことでしょう。自民と組んでいるのも、自民の応援というよりは民主の議席を減らすことで自分たちがキャスティングボードを握るのが狙いです。政治戦略的には間違っていない。とにかく民主に過半数を取らさず50前後に抑えれば、公明党の18議席は大きな意味を持ってくる。そのためには自民党を嵩上げし、必然的に民主を減らす必要があるということでしょう。 ――そういう戦略は池田名誉会長の意志の下に動いているのですか。 矢野　いや、学会首脳が「こういう方針でいきます」と名誉会長に報告して、了解を得ている程度でしょう。気になるのは、池田名誉会長は6月の本部幹部会を欠席したと言われているようです。選挙直前の本部幹部会を池田さんが欠席するというのはあまり前例がないんですよ。当然、病気説などが出るわけです。実際のところはわかりませんが。 ――「学会員の知り合いは選挙前のときだけ電話をかけてくる」という声を聞きます。 矢野　それがまさに学会の体質ですからね。末端の会員さんも幹部からはっぱをかけられて無理をしている。気の毒な部分もある。組織選挙の宿命です。ただ、それが必ずしも票にならないですからね。むしろ「なんだこいつら」と反感が増えるだけで。 ――くり返しになりますが、民主党の優位は変わりませんか。 矢野　消費税に対する国民の賛否は半々かもしれませんが、菅さんの「反小沢」方針については9：1で賛成が多いでしょう。これは無視できない。税では反対でも「反小沢」で賛成という票が、結果的に民主に流れることになると思います。 （文＝浮島さとし）

私が愛した池田大作 「虚飾の王」との五〇年 死亡説も流れていますが......。
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