ネット上では、くだんの海保職員を全力で支持する、
との声も相次いでいるが......。（YouTubeより）

　中国漁船衝突シーンのビデオ映像流出事件で、今日、新たな展開があった。神戸海上保安部に所属する巡視艇「うらなみ」のナンバー3に当たる40代の海上保安官が、上司の艦長に「自分が関わった」と告白していたことが判明。警視庁は同日中に、国家公務員法の守秘義務違反などの容疑で逮捕する。 　ところが、神戸海保やその上部組織に当たる第5管区海上保安本部（神戸）は衝突事件の捜査に関わっておらず、ビデオ映像がいったい誰の手によって神戸の保安官にもたらされたのか、依然として謎のままだ。 　実は、海上保安庁の内部調査から、漁船と衝突した当の巡視船保安官2人が厳重な監視の下、調べを受けていることが本サイトの取材で分かったので、ご報告しよう。この2人の重要参考人は、今回の衝突事件そのものに深く関わっているため、ここでビデオ映像について振り返っておく必要がある。 　動画投稿サイト「YouTube」にアップされたビデオタイトルは「本当の尖閣　海上保安庁」。仙谷由人官房長官を連想させる「sengoku38」なる人物が投稿した、トータル約44分にわたる映像だった。 　ビデオ映像によると、9月7日午前10時すぎ、尖閣諸島周辺の海域で操業していた中国漁船が突然動き出し、海上保安庁の巡視船「よなくに」の後方に激突。ドーンというぶつかった音がビデオ映像に残されていた。さらに、駆けつけた巡視船「みずき」にも後方から猛烈なスピードで襲撃した。 　3日前、本サイトで指摘したように（参照記事）、巡視船に乗り組んだ保安官たちは衝突時に「止まれ！」などと絶叫し、命懸けの警戒行動に当たっていた。まだネットには投稿されていないが、未公開映像の中には、中国漁船に飛び移り、船長らの身柄を押さえたとき保安官たちが激しい抵抗に遭っているシーンが見られるといい、「それを見ればいかに中国漁船がひどい公務執行妨害行為に及んだか、一目で分かる」と海保関係者は口をそろえている。 　このビデオ映像を実際見た当時の前原誠司・国土交通相も、迷うことなく中国人船長らを逮捕するよう指示したが、日中関係の悪化に伴って一転、官邸の介入によって船長を釈放したため、海上保安庁の誰もが怒りをこらえられなかったという。 「中でも一線の捜査に当たった石垣海上保安部の保安官たちの怒りは収まらず、内部調査でもそうした動機面から容疑者が絞られていったようです」（社会部記者） 　ここでズバリ、明らかにしよう。 　内部調査で浮上したのは、最初に漁船の衝突を受けた巡視船「よなくに」のほぼトップに位置する幹部保安官。現場でビデオ撮影を担当し、流出した44分ビデオに編集し直した張本人でもある。 　「彼は過去に、私的に船に乗ったという理由から処分を受けている」と打ち明ける海保関係者は、「本当に義憤に駆られたのか、それとも処分への不満がくすぶっていたのか、判然としない」と動機面に疑問符を付けている。内部調査にも否認しており、捜査に乗り出した警察当局もまだ容疑者特定とまでは至っていなかった。 　また、石垣島民への聞き込みから、「いつでもビデオを出してやる」と居酒屋で息巻いたという巡視船の別の保安官の存在も浮上しており、厳しい監視下に置かれているという。 　海保の反感を一身に買った官邸の主・仙谷由人官房長官は、ビデオ映像流出直後の5日、「相当大きなメスを入れる改革が必要だ」と組織的犯行との見方を示していた。実際に海保から逮捕者が出る情勢となり、さらに複数の海上保安官が重要参考人に浮上したことで、海保全体をターゲットに据えた徹底した責任追及に乗り出すのは必至だろう。 　しかしである。一方で、「犯人捜しはやめて！」という声が海保やマスコミに多数寄せられており、果敢に対処した海上保安官たちをないがしろにするような態度に出れば、官邸は取り返しのつかないしっぺ返しを食らうことを心に銘記しておくべきだろう。

安全を守る仕事〈3〉海上保安庁―写真とイラストでよくわかる! THE クーデター！
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　政府があれほど公開を拒んでいた中国漁船衝突シーンのビデオ映像が、動画投稿サイト「YouTube」にいともたやすく流出し、菅直人首相をはじめ閣僚たちはあまりのショックに顔色を失っている。 「来週予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議をきっかけに、中国の胡錦濤総書記と会談を行い、日中関係の回復を図ろうと目論んでいたからです。官邸サイドは『これで衝突事件発生時と同じ、振り出しに戻った。これまでの努力が水の泡』と怒りを隠しません」（政治部記者） 　問題のビデオは、撮影した海上保安庁と捜査に当たった検察庁で保管しており、いったいどこから漏れたのか真相はまだまだヤミの中。ところが、官邸はすでに「海保による組織ぐるみの犯行」と唱えており、その思い込みの激しさも含め、実にきな臭い雰囲気に包まれている。 　沖縄県・尖閣諸島海域で起きた衝突シーンの映像を見ると、海上保安庁の巡視船「よなくに」と衝突した中国漁船が、今度は別の巡視船「みずき」にも自ら船首を向けて突っ込んでいく様子が赤裸々に映し出されていた。映像には、巡視船の乗組員が衝突時に「止まれ！」「ぶつかった」などと絶叫する声も収録されており、海保にとって命懸けの警戒行動だったことが手に取るように分かる。 　そんな彼らに応えようと、当時の前原誠司・国土交通相は自ら進んで船長の逮捕を指示。ところが、日中関係が悪化すると、手のひらを返すように船長を釈放した。その首謀者は、前原大臣とその後見人である官邸の主・仙谷由人官房長官だったことは、国会や各メディアで取りざたされた通りだ。 「この2人の日和見な対応に、捜査に当たった海保サイドはカンカンでした。自らの職務を否定されたわけですからね。海保を取材をしていると、『いつでもビデオを出す用意はあるんだ』と語気荒い海保関係者はゴマンといましたよ」（社会部記者） 　こうした一発触発の空気を官邸もうすうす察知していたのだろう。仙谷氏は5日の記者会見で「公務員が故意に流出させたとすれば、国家公務員法違反になる」と官僚の仕業だと言わんばかりに警告を発した上で、「捜査資料が外に出るのは大変な事態。相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と大胆な発言に及んだ。この発言の趣旨を前出の政治部記者が解説する。 「あのような大胆なビデオ映像の流出劇は、個人の判断ではできないだろうから、海保ぐるみに違いないと読んでいるんです。『相当大きなメスを入れる』とは、海保を解体してでも犯人を突き止めてやる、とすごんでいるわけですよ」 　ここで、保管元の事情を見ておきたい。 　報道でも明らかになっているように、検察庁では当初、最高検と那覇地検の専用サーバーにビデオ映像が保存され、パスワードを管理する公安担当の検事や事務官数人がアクセスしたが、流出の形跡はなかったという。今はサーバーからも削除され、データを記録するUSBメモリーが金庫内に厳重に保管されているが、不審な点は見当たらないらしい。 　一方、海上保安庁では編集されたDVDを担当課に置き、最終的に庁内の金庫に保管したが、すでに廃棄したと説明。ビデオ映像の原本は、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の金庫に保管され、第11管区海上保安本部（那覇市）が必要に応じてコピーしたというが、「保管状況の全容はまだつかめていない」と幹部はコメントしている。やはり、証拠品の保管状況では、海保の方が分が悪いかもしれない。 「官邸サイドは、海保の幹部も黙認する形でビデオ映像が流出し、それが右翼系のネットマニアを通じてYouTubeにアップされたのではないかと見ているようですね。なぜ『右翼』なのか。それは、流出映像に付いていた名称『sengoku38』が、『仙谷・左派（さは）』と読めるからです（笑）」（前同記者） 　とはいえ、映像データが盗み出された可能性も消えたわけではないのに、官邸サイドが「意図的流出」とアナウンスするのはいかがなものか。そんなに先走っては、相手の思うつぼなのに......。 ◆YouTube検索-尖閣諸島衝突 Canon フルハイビジョンビデオカメラ iVIS HF R10 持ち歩こうかしら。
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ライブでも「民主党をひっくり返す！」と語っていた喜納氏。
県連を今後まとめていくのは至難の業だ。
（ライブハウス「チャクラ」（那覇市）にて）

　米軍普天間基地を名護市辺野古地区へ移転するとした日米合意を遵守する立場の民主党本部と、県外移設を主張する沖縄県連とのねじれが深刻化している。11月28日の沖縄県知事選へ向け、岡田幹事長が県連の独自候補擁立に対し「党議拘束」を示唆するなど、両社の溝は深まるばかりだ。そんな中、前参議院議員で沖縄県連代表の喜納昌吉氏が10月26日、国会内で岡田幹事長と会談。「独自候補擁立の断念・自主投票」が正式に決定した。 　実は取材班は17日、喜納氏が経営する那覇市内のライブハウス「チャクラ」で喜納氏に会い、「誰も出なければ僕が（県知事選に）出ますよ」との意志を確認していた。本部方針に沿う形で苦渋の決断を迫られた喜納氏に、再度真意を聞いた。 ──岡田幹事長とは1時間にわたり会談が行なわれましたが、そこではどんな話が？ 喜納氏（以下、喜）　沖縄県連独自の知事候補擁立の条件として、党本部は普天間基地の沖縄県内移設への同意を求めてきました。1時間あまりの会談の結果、我々県連としては辺野古移転には賛成できないが、独自候補の擁立は本部方針に沿って断念する。ただし、それと引き替えに、党内に米軍基地問題や振興策など沖縄政策全般を話し合う協議機関を作ることを要求し、これを認めさせました。 ──その協議機関が意味するところは？ 喜　これまですべて党本部の独断で決められてきた沖縄政策に、初めて県連を通じて沖縄県民の民意を反映させるためのチャンネルが開かれたわけです。この仕組みが有効に働き、400年の歴史を越えて日本と沖縄が新たに出会うきっかけとなれればと思っています。 ──結果的に岡田幹事長が示唆していた「党議拘束」（沖縄県連が独自に候補を擁立することを許さない）に屈する形ともとれますが、今の想いは。 喜　今の状態では両候補（仲井真氏と伊波氏）とも「県外・国外」と言っていて、これでは県民の選択肢がない。しかも我々は独自候補が出せない。沖縄は投票権も立候補権も否定され、政治参加の機会を奪われてしまっている。これが何を意味するか。政治的自決権が沖縄にないということなんですよ。基地問題でも沖縄県民になんの説明もなく、政府間で話がぽんぽん進んで行く。沖縄が政治に参加できていないんですよ。恐ろしいことですよ。 ──党本部は辺野古移転の方針を変えていませんが、今後の見通しは。 喜　ただ、日米合意の中には地元合意がなければダメだと言ってるわけですよ。じゃ、地元の合意とは何か。県知事がウンと言えば合意と言えるんですか？　辺野古の住民は「地元」じゃないの？　そう考えると、どうやっても辺野古移転は無理なんですよ。沖縄県連の独自候補が知事になれば、県民投票で地元合意を国に突きつけるつもりだったんですがね。 ──喜納さんはこれまでも、県民政党の社会大衆党や、社民党からも裏切られ続けてきたという歴史があります。今度は民主党が方針をひっくり返したわけですが。 喜　ああ、俺は裏切られているね（笑）。頭にくるよ、社会党系自治労の連中にはさ。正義のツラをかぶって人の約束を簡単に裏切る。民主党も「県外か国外」というのをコロっと変えた。だから結局、沖縄問題になると自民も民主もないんだよ。民主党にもだまされた感じは当然ありますよ。政権交代をした昨年は薩摩が沖縄を侵略してから400年の節目でもあった。私たちは、歴史的政権交代と言われたその"歴史"の中に、沖縄の歴史が含まれていることを祈った。基地問題がリトマス紙だったんです。自公政権で果たせなかった想いを「今度こそ！」と民主党政権に託したのに、自公と同じになるとは想像もしてなかったよ。 ──基地問題で対立し、ここまで虐げられながら民主党に居続ける理由があるのでしょうか。 喜　それはあなたの意見でいいんじゃないですか。我々が作った民主党内閣なんだから、その内閣が悪ければ変えればいいことですよ。このまま沖縄を無視するような内閣ならひっくり返していけばいいんであって。抜けるなんていうのは短絡的ですよ。 ──ひっくり返すのも簡単ではありませんが、それより「喜納新党」を立ち上げる可能性は？ 喜　そういうのは、まだね、いろいろやっていかないとだから。そうなると資金もいるし、賛同する人もね......。そりゃ、この流れが続けば「独立しろ」いう声も中には出てくるとは思うよ。 ──国防のために沖縄に基地が必要だという声には？ 喜　だから、国防ってのはどういう意味？　本土の安全のための国防？　そこに沖縄も入ってますかということ。沖縄だけリスクを背負ってなんで国防なの。国防は大事ですよ。ただ、平等な国防を作ってくれと。できなきゃリスクに見合うビジョンを与えなさいと言ってるんですよ。それが一国二制度です。沖縄がどれくらいの自治権を持つかという問題。ビザとか税金とか安全保障とかね。本土が沖縄に対してこれからも今までのような扱いをするのならば、一国二制度にして自治権を持って、アメリカと基地交渉を直接したほうがいい。国連も今回の基地問題に対して「沖縄県民を先住民として認知すべし」と勧告してますから、わが沖縄は国連ともパイプを強固にして毅然としてアメリカと交渉しますよ。 ──「一国二制度」とは、香港やマカオのような経済特区にするということではなく？ 喜　いや、もっと人類全体のひな形になるような、グローバルビジョン、つまり全地球的構想を推進する一国二制度を作るべきなんですよ。日本人の勤勉で優秀な頭脳を、これ以上地球を破壊する方向ではなく、地球が健康を取り戻し復活する方向に向けていくような政治政策が必要だと思ってます。沖縄をそういう政策の特区にするんです。 ──今沖縄にある基地は最終的にどうすべきだとお考えですか。 喜　もし沖縄に基地を残すなら、アメリカでも日本でもなく、国連軍の基地として運営すべきですよ。国連軍となれば敵国はないんだから、どことも戦争できない。軍事力の無力化です。そして、その沖縄のビジョンを環太平洋地域に全部持っていけばいい。環太平洋地域には抑圧されている少数民族が多いですから。環太平洋国連本部を沖縄に誘致して、マイノリティーとマジョリティーに橋を架けるNGOの流れをつくる。そこから世界中の武器を解体する運動をつくっていけばいい。唯一、武器を放棄した歴史のある沖縄が、人類が本当に武器を放棄していくための道筋を作ればいいんですよ。 ──喜納さんは日頃から「すべての武器を楽器に」と言っていますが、世界中の武器の解体などということが、政治家として現実的だとお考えですか。 喜　私はずっとそれを言ってきたし、それに共感した人たちが前回、私を政治の世界へ送り出してくれた。私の生き方そのものに県民が共感を示してきたと思ってますよ。壮大だけど、私にはそういう仕事しかないんですよ。今回の基地問題でも、私がもともと火をつけたんだから。岡田と前原とケンカしながら沖縄ビジョンに基地問題を盛り込んだのも僕ですから。その火でやけどしたのが今の政権なんでね（笑）。 （文＝浮島さとし）

沖縄の自己決定権 武器を楽器に！
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　一般市民からの請願に対して十分な指摘や反論もないままに、いきなり「名誉毀損だ」と裁判に訴える。そんな信じがたい裁判が、現代の日本において現実に進行してしまっている事実がある。 　事件の発端は、今から3年前の2007年のこと。東京都東村山市の一市民が、同市議会議員の矢野穂積氏（63）と朝木直子氏（43）に対して、自らに批判的な姿勢を示した、東村山市民を含めた一般市民等への、恫喝ともとれるような発言や職業差別的な主張を繰り返したことなどを理由に、両市議の辞職勧告を求める請願を市議会に提出した。 　これに対して矢野氏と朝木氏は、両市議へのそれぞれ250万円の支払いと、ネット上で公開されている「請願全文」の削除、両市議に対する謝罪広告などを求めて民事訴訟を起こしたものである。　 　しかし、今年3月に東京地裁立川支部は、矢野氏と朝木氏の主張を退け、原告敗訴の判決を下した。すなわち、請願はあくまで市議会に提出されたものであり、世間一般にばらまかれたものではないこと、そして、請願の本文がインターネットで公開されたことは事実だが、その内容は意見または論評の域を逸脱するものではないことから、損害賠償ならびに謝罪広告の請求について裁判所は棄却という判断を下した。 　これを矢野氏と朝木氏の両市議は、不服として控訴。その判決がこの10月6日に東京高裁で言い渡されたが、一審を支持して控訴棄却の判決だった。 　二審では、国民に当然の権利として認められている「請願」に対して損害賠償を請求したことについての法的な判断がなされるのではという期待が一部の関係者からうかがわれたが、判決は一審に添った内容に留まった。 　ただ、判決文では、矢野氏と朝木氏の両市議によるインターネット上の発言は、「矢野市議、朝木市議の公式見解」という表題がつけられていることなどから、それは個人的な発言ではなく「市議としての発言」であると認められるという判断を示した。そして、「その発言内容は市議としての適格性に関係すると言わざるをえない」（判決文から引用）と結んだ。 　すなわち、市議であることを自ら標榜しての発言によって市議であることの適格または不適格の判断とまったく無関係とは言えない可能性があることが、裁判所によって確認されたといえよう。 　当日、判決の言い渡しは30秒ほどで終了した。原告の矢野氏と朝木氏の両市議は出廷せず、被告側からは東村山市議の薄井政美氏の姿だけがあった。同控訴審の傍聴者は10名程度だった。 　さて、原告の一人である矢野穂積氏については、同僚市議から一般市民まで、手当たり次第に訴訟を起こすことで一部にはよく知られている。ある関係者によれば、「東京の裁判所では、その名が知られた10人のうちの一人」とも言われているらしい。そして、訴訟を自らに反対する者や異議を唱える者に対して口封じ的に行う、いわば恫喝訴訟的な行為を重ねているという指摘もある。 　さらに、矢野氏と朝木氏は、ここ最近になって世間を何かと騒がせている、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）、「主権回復を目指す会」、「日本を護る市民の会」（日護会）といった、自称・保守系または民族系の活動家たちとの関係が指摘されており、それら活動家たちに事実と相違する、あるいはその可能性がある情報を流し、扇動しているという噂もある。 　実際、そうした自称民族派の活動家たちが矢野氏・朝木氏両名とほぼ同じ主張を繰り返していることも少なくない。また、矢野氏が自称民族派の主催する集会に出席したという事実も確認されている。 　ほかにも、両市議が関係しているという東村山市内の保育園での数々の問題など、矢野氏と朝木氏に関する話題は尽きない。その矢野氏・朝木氏両名だが、一部を除いてほとんどのメディアやジャーナリストの取材を拒絶している。 　さて、来年2011年には、東村山市で市議会議員選挙が行われる。そして、両市議が関係する裁判はまだいくつかが継続中だ。裁判と選挙で、来年は両市議の行動に変化は現れるのだろうか。今後も、両市議の行動からは目が離せそうにない。 （文＝橋本玉泉）

東村山の闇―「女性市議転落死事件」8年目の真実 お二人の共著です。
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政治とカネと小沢と検察。
世の中真っ黒なものばかりです。

　「民主党の小沢一郎元幹事長をめぐる重大発表が、まもなく行われそうだ」と、当サイトがスクープした通り、東京第五検察審査会（検審）は4日午後3時45分、資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で小沢氏を不起訴処分にしたのはふさわしくないとして、「起訴すべき」との議決を公表した。 　当サイトは、検察関係者から「4日中に議決が明らかになりそうだ」との情報をキャッチし、4日未明にスクープ記事の掲載に踏み切った。手前味噌ながら、その影響は少なくなかったようだ。ある司法クラブ記者は語る。 「朝から日刊サイゾーの記事を知って、記者クラブ内はにわかに慌ただしくなりました。朝日新聞はサイゾーの追っ掛け記事を夕刊に突っ込んでいますし、NHKも公表1時間前に報道しました。本来なら、検審のメンバーが交代する10月末頃の発表になるはずで、10月早々のこんな時期の議決はないだろうとタカをくくっていたし、事前に検審の動きが漏れるなんてあり得ないと思っていたから、公表日をピッタリ当てたサイゾーの記事には正直、驚きました」 　当サイトも指摘しておいたように、公表のタイミングは、第五検察審査会のメンバーの半数が入れ替わる10月末の直前になるはずだった。それが1カ月近くも前倒しで議決したとなると、明らかに検審側の事情が変わったことになる。そこで前回のスクープ記事の中で、1回目の議決「起訴相当」は見直され、「起訴すべきではない」との結論に達したのではないかとの憶測に触れておいたのだ。 　これについて、当サイトに情報を寄せてくれた検察関係者は「議決内容そのものは完全に封印され、検審事務局ですら知る者は一握りに限られていた」と打ち明けた上で、「9月21日に大阪地検の押収フロッピー改ざん事件が発覚した直後に議決していれば、検審メンバーに心境の変化が現れ、起訴相当は見直されていたはず」と言う。 　ところが驚くことに、2回目の議決は9月14日にすでに行われていたことが4日判明した。なんと、小沢氏と菅直人首相の一騎打ちとなったあの民主党代表選投票日当日だったのだ。 　前出の検察関係者は「議決結果をいつまでも隠しておくといずれ漏えいの可能性があるから、速やかに公表するのが原則。ところが今回、3週間近くも公表せず、秘匿したなんておかしい」と述べ、検審に疑惑の矛先を向ける。 「そもそも代表選投票日に検審を開くなんて、政治情勢を判断材料に加えようとしたとしか思えない。『法と証拠に基づいて』刑事処分を決めるべき検審が、恣意的な運営を許されていいのか。しかも検審事務局は3週間も結果を公表しなかったのは明らかに意図的。『議決書を書くのに時間がかかった』とか『今後、検事役の弁護士を選任するのが困難になるのであらかじめ根回しした』とかさまざま憶測を呼んでいるが、はっきりしているのは、議決結果の重大性におののき、発表のチャンスを先送りにしていたこと。いずれ、検審そのものの運営実態についてスキャンダラスな事実が明るみに出るに違いない」 　いずれにせよ、小沢氏の強制起訴を受けて、民主党内の反小沢派から「辞職勧告せよ」「離党だ」との声が上がり出しており、党内抗争はもはや必至の情勢。無罪獲得を見込み、小沢氏による法廷闘争も今後本格化すると見られる。やはり、時の人は「小沢」。片時も目を離せない状況はまだまだ続きそうだ。

小沢主義 志を持て、日本人 これが小沢主義の結果なの？
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「株式会社独立総合研究所」代表・
青山繁晴氏。

　沖縄県・尖閣諸島付近で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、中国側の船長を処分保留で釈放するという、いわば日本が"全面降伏"する形でひとまずの決着をみた。日本の弱腰な姿勢は国民に失望感を抱かせただけでなく、「中国の強弾圧迫に降伏した日本」（東亜日報＝韓国）、「日本は圧力に屈した」(ヒンドゥスタン・タイムズ＝インド)、「中国の怒りと圧力に（日本が）屈した」（ジャカルト・ポスト＝インドネシア）と、日本の外交力の貧弱さを世界中に知らしめる形となった。 　仙谷官房長官は24日の会見で、「釈放は那覇地検の判断」として政治介入を否定したが、一方の那覇地検は会見で「日中関係を考慮」（次席検事）と述べ、背後に政治判断があったことを匂わせた。与党内でも「官邸が検察に働きかけた事実上の指揮権発動」（民主党議員）と批判の声が上がっている。はたして今回の船長釈放はどのような経緯で決められたのか。「株式会社独立総合研究所」代表で国際安全保障問題に詳しい青山繁晴氏に、一連の騒動の裏舞台を聞いた。 ──船長の処分保留による釈放は、誰がどのような経緯で決断したのでしょうか。 青山繁晴氏（以下、青山）　9月19日に勾留延長が決定された直後、中国側が「このままでは船長が正式起訴され法廷に立たされる」と気づいて反発が激しくなり、これを恐れた仙谷官房長官から検察側に「配慮してくれないか」との打診があった。これにより、検事総長の動揺が始まりました。その後、菅総理もニューヨークの国連総会へ発つ前に、官房長官に対して「私がNYにいる間に解決してくれ」と伝えています。これを受けて仙谷氏は数回にわたり柳田法務大臣を呼び、「このままでは指揮権発動になる可能性があるが、それでもいいのか」と迫りました。柳田大臣はこうした官邸の動きに一切抵抗せず、大林検事総長に官邸の意思をそのまま伝えました。検事総長としては、どうせ釈放するなら指揮権発動より、自ら決断した形のほうがいいと判断した。検察側にはいまだに首脳陣も含めて船長釈放に反発の声が強いようです。それらの証言も総合し、さらに内閣側で裏を取るとそういうことになります。 ──指揮権発動（検察庁法14条の「法務大臣は（略）検察官を一般に指揮監督することができる」を指す）は法務大臣が検察の捜査を止めることもできるいわば"伝家の宝刀"で、戦後一度しか発動されたことがありません。今回発動される可能性はどの程度あったのでしょう。 青山　民主党政権下では指揮権発動へのためらいが少ないという感触を得ていました。千葉景子氏が法務大臣の就任会見で、小沢一郎氏に対する捜査での指揮権発動を否定しませんでした。あのことは検察側に強い印象として残ったようです。仮に今回発動されると、今後も発動に対するハードルは低くなるとも検察は考えた。指揮権が発動されると検事総長は必ず辞任しなければならないので、発動のたびに検事総長が辞任するということは、実質的な人事権を失うことを意味します。検察はそれを恐れたのです。 ──船長釈放に際して、那覇地検は会見で「国民への影響と日中関係を考慮」と述べました。 青山　私も共同通信の若手記者時代に司法担当をしたことがありますが、検察はいかなるときも「法と証拠に基づいて」としか言いません。あの発言は異例中の異例です。ただ、あの原稿は那覇地検が作成したのではなく、大林検事総長の指示で最高検の側が作った。それを那覇地検が読み上げただけです。「日中関係を考慮」というのは、まさしく仙谷官房長官を通して、法務大臣が検察に対して政治的圧力をかけたことを示唆しているわけです。 ──検察庁によるせめてもの抗議ということでしょうか。「国民への影響」の意味は？ 青山　実は財界からも検察首脳陣へ「検察だけいい格好をして日本経済が破たんしてもいいのか」と圧力がかかっていました。その圧力の中で「国民生活への影響」という言葉が使われた。その「生活」という言葉を消して「国民への影響」としたのです。あえてその言葉を入れたのは、「経済界からの圧力があった」と示唆しているわけです。大林検事総長が政治圧力に屈したのは事実ですが、とはいっても指揮権発動は法で定められています。今回は発動されたのではなく、巧妙に示唆されただけですが、責任はあくまで法務大臣と官房長官、最終的には菅総理にあるのは言うまでもありません。 ──アメリカはどんな動きをしていたのでしょうか。 青山　今回アメリカは、対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣問題に適用されるという立場をとった。これはアメリカ国内でも議論があったわけです。アメリカは伝統的に他国の領土問題......もちろん日本とすれば領土問題すら存在しないわけですが、アメリカは基本的に領土問題には介入しない立場をとっています。それをあえて踏み込んで発言し、そのうえで日中双方に「冷静な行動を」と伝えた。中国側の発言が当初の「謝罪と補償を求める」から「謝罪と補償を求める権利がある」とトーンダウンしたのもそれが背景にあります。決して船長を釈放したからではなく、アメリカによるプレッシャーの結果です。その意味で、アメリカは仕事をしているわけです。 ──米海軍が具体的に動いていたという話も一部にあります。 青山　9月8日の船長逮捕のわずか2日後に、米海軍の太平洋艦隊司令官と第七艦隊司令官の2人が横須賀の海上自衛隊司令部を訪れています。名目は第七艦隊司令官の新任挨拶ですが、その席でアメリカ側は、「中国の行動は子どもっぽい短絡的なものでなく、極めて戦略的。漁船も単なるトロール船ではなく、訓練された工作集団と見るべき」という考えを日本側へ伝えています。トロール船というのは旧ソ連時代からKGBの諜報戦に使われていた船種で、中国はそういう技術をソ連から学んでいる国です。さらに「中国側の狙いを甘く見ていると、沖縄近海まで奪われかねない」としたうえで、原子力空母ジョージワシントンを尖閣諸島近海にさりげなく出動させる可能性もあると伝えています。中国側へプレッシャーをかけ、さらに中国の潜水艦隊の動きも見るためです。そこまでアメリカは準備をしていたわけです。 ──中国は尖閣諸島を領土化した後に沖縄も狙っていると言われていますが。 青山　それは明らかです。もう7～8年前になりますが、私が北京で中国海軍大佐と話したとき、彼は「沖縄は日本の県ではなく中国の一部だ」とはっきり言いました。「その証拠に日本の城はすべて石垣の角が直角だが、首里城は丸い。あれは明の文化だ」と。「青山さんは常々祖国とは文化と言っているじゃないか。その意味でも琉球は中国だ」と。当時からそう言っていました。中国は50年単位で国家戦略を立てます。10年、20年かけて尖閣諸島を奪い、そこを拠点に沖縄までを影響下、あるいは支配下におくというビジョンは昔からあったわけです。 ──今後、沖縄へはどんな影響が考えられるでしょうか。 青山　「今後」ではなく、今現在、沖縄はすでに中国の脅威にさらされています。近年、沖縄本島では中国人移住者が急増しており、仮に外国人地方参政権が制度化すれば、中国の息のかかった人間でないと県知事になれないという事態にすらなりかねません。さらに石垣島を中心とした南の島々では、漁政（ぎょせい＝日本の水産庁に相当）が軍艦を白く塗って偽装した船を近海に常駐させ、その威嚇行動で漁民はすでに正常な漁業活動がほぼできない状態です。現在進行形で沖縄は脅威にさらされているわけです。重要なのは、日米安保の第5条も自動発動条項ではなく、日本がアメリカに要請したときのみアメリカが動けるんです。そのことを日本国民はいまいちど認識すべきです。アメリカが何をしてくれるかということではなく、問われているのは日本の政治のあり方であり、何より主権者である日本国民の考え方なんです。 （文＝浮島さとし）

日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記 うやむやが一番よくない。
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　民主党の小沢一郎元幹事長をめぐる重大発表が、まもなく行われそうだ。 　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、小沢氏の不起訴処分が適正かどうか審査している東京第五検察審査会（検審）は、4日にも、議決結果を公表する方向で動いているという。 「マスコミの目を逃れ、この週末に極秘の検審が開かれたというのです。大阪地検の押収フロッピー改ざん事件という検察全体を揺るがす大スキャンダルが起きている最中のこと。東京地検特捜部が小沢氏のことを無理強いして起訴に持ち込もうとしたいきさつがあるだけに、『起訴すべきではない』と議決したのではないかと憶測を呼んでいます」（検察関係者） 　検審が調べている小沢氏の容疑をあらためて確認しておくと、 （1）小沢氏が陸山会に貸し付けた土地購入代金4億円を2004～05年分の政治資金収支報告書に記載しなかった。 （2）小沢氏に返済した4億円を07年分に記載しなかった。 　──の2つ。 　特捜部は、これらの容疑に登場する4億円の中には水谷建設（三重）の裏献金が含まれており、故意に献金全体を隠した、と疑っていた。検審はこの辺りも踏まえ、すでに「小沢氏は起訴相当」との議決を1回出している。今回の再審査の結果、2回目の「起訴相当」が出ると、検察の判断にかかわらず強制的に起訴される。 「再審査のとき、検察も小沢氏も新証拠を出していません。そこで、検審は1回目の議決を踏襲し、2回目の『起訴相当』を議決するに違いないとみられていました。そのタイミングは、第五検察審査会のメンバーの半数が入れ替わる10月末になるはずでした。ところが1カ月近くも前倒しで議決したとなると......明らかに検審側の事情が変わったことになります」（前出・検察関係者） 　いうまでもなく、小沢氏が起訴を免れることになれば、先の民主党代表選で小沢氏に投票した国会議員200人からなる巨大な小沢グループが復権するのは必至。敵対関係にある菅直人首相や仙谷由人官房長官たち官邸サイドは、中国人船長の釈放問題で対中関係をめちゃくちゃにしたと批判を浴びているときだけに、党内抗争は激化することだろう。 　その発火点となる検審の議決。小沢氏をはじめ民主党内外の関係者はいま、息を潜めてその発表の瞬間を待っている。 日本改造計画 豪腕復活なるか。
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