民主党議員16人の会派離脱騒ぎが起きるなど、いよいよ政権維持が難しくなってきた菅直人内閣。次期首相候補として、前原誠司外相や野田佳彦財務相、あるいは玄葉光一郎国家戦略担当相らの名前も取り沙汰されるようになってきた。 　民主党にとっては首相交代を起死回生の策とするしかないようだが、ここにきて、そんなムードに水を差すような超ド級のスキャンダルが浮上しているという。匿名を条件に、ある官邸スタッフが証言する。 「わたしども内閣の中に、同じアングラ筋から多額の献金をもらっている閣僚が3人いるんです。まずいことに、次期首相候補も含まれています」 　このスタッフによると、ある閣僚の2009年政治資金収支報告書に、都内のコンサルタント会社などから百万円単位の献金があったと記入されており、調べたところ、献金者に逮捕歴があったという。 「その人物は7年ほど前、脱税事件で捕まっていました。もう昔の話だからと気にかけなかったんですが、その後の調査で、ヤバイ筋だと判明したんです」（同） 　調査の結果、この献金者は指定暴力団の周辺者だと分かったのだ。かつては騎手やプロスポーツ選手のタニマチをしていたという。 「最近になり、政界にも手を伸ばすようになったといいます。ただ、理由はさっぱり分かりません」（同） 　この情報、2月の早い時期にすでに官邸内で取り沙汰されていたようだ。というのも、2010年の政治資金収支報告書の提出締め切りが2月末に迫るなか、各議員事務所では報告書の作成に追われており、この際、献金先の「身体検査」で引っ掛かったという。 「情報を共有したところ、閣内の3人が献金をもらっていたことも分かり......。野党にしてみたら、格好の攻撃材料。ほとほと困りました......」 　すでに各メディアが取材に動いているという。断末魔の民主党政権にとっては、まさに泣きっ面に蜂ということになりそうだ。

政治献金―実態と論理 政治家なんて、しょせんカネの亡者。
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宮崎県はもういいの？

総理を夢見る男 東国原英夫と地方の反乱 中途半端だな。
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伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　いまだ各方面から批判を浴び続ける菅直人の第2次改造内閣だが、中でも与謝野馨の入閣は、今でも大きな批判を呼んでいる。それも当然といえば当然だ。与謝野も中心になってたちあげた「たちあがれ日本」は打倒民主党を声高に唱えて結成された政党。それが民主政権の閣僚へと変節するのだから、石原慎太郎の「バッカじゃないの」という発言も今回ばかりは納得といえる。 　なりふり構わぬ、とさえ見える与謝野の転向ぶりだが、ここにきて永田町で囁かれている噂がある。それが菅直人と与謝野の間の密約説だ。その密約とは一体――。 「次の選挙に関するものです」（某政治記者） 　与謝野の選挙区は東京1区（1人区）だが、ここは民主党の海江田万里経済産業相がいて、小選挙区では過去海江田3勝、与謝野2勝と死闘を繰り広げている選挙区だ。 「前回は海江田の勝利でしたが、次は一体民主党はどうするんだと懸念されているのです。そこで次期衆院選の際には、与謝野は引退し、海江田は比例単独で高位置に待遇、そして小選挙区には与謝野の息子を公認するという密約説があるのです」（前同） 　なんとも仰天の"世襲"プランだが、そもそも次期衆院選で菅が首相でいるのかどうかさえ疑問である。もちろん与謝野入閣の際、「世の中は不条理だ」と言い放った海江田も了承するとは思えない。 「こんな密約説が流れるのも、与謝野起用がいかに強引で、菅がそこまでしてでも消費税アップに拘っているかという証明でもあります。もちろんその背後には財務省の影も大きく存在する」（前同） 　総予算組み換えで16.8兆円の財源を生み出せる、と豪語していた民主党だったが、政権獲得から1年3カ月、ドタバタ劇を見せられるだけで、化けの皮がどんどん剥がれていく。 （文＝神林広恵）

民主党が日本経済を破壊する えっ？
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資金は普天間も軍用地主？

　先日、当サイトに掲載した記事で、辺野古の"テント村"で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」に殴りこみをかけたらしい幸福の科学教団。「いちゃもんをつけられた」一人である同協議会事務局の言い分は既報の通りだ。しかし、どんな喧嘩も双方の言い分を聞くのが傍観者（？）たるサイゾーの役割。ということで、今回はもう片方の当事者である幸福の科学教団沖縄支部を直撃。28日に投開票が行われる沖縄県知事選に、幸福実現党から立候補を表明している金城タツロー氏が対応してくれた。以下、その一問一答。 ――先日、辺野古でテントを張って座り込みをされている方にお会いしたら、「幸福の科学が来て文句を言って帰った」と話していましたが。 金城氏（以下、金城）　幸福の科学といいますか、幸福実現党の役員のことですね。私は少し離れたところにいたんですが、ちょっとやり合ってましたね（笑）。うちが「本当にジュゴンなんているのか?」と聞いたら、ジュゴンの写真を出してきたんですが、オーストラリアの海のようにも見えるんですよ（笑）。これは辺野古の写真じゃないだろうと言ったら「おまえらは誰だ、どっから来たんだ」と。それで少し言い合いになったみたいです。 ――ジュゴンがいるかどうかは議論が分かれているようですが、いる可能性も否定できません。 金城　ですのでそこをしつこく聞いたんですが、そのうち「自分らはジュゴンの命じゃなくて、人間の命を守るためにやってるんだ」と話が変わってきた。人の命を守るなら中国の脅威から国民の命を守るために基地が必要なんじゃないかという話をしたんですが、「中国とは貿易もしてるし、あの国がそんなことをするわけない」と話にならない。彼らは資金提供をどこから受けているんでしょうかね。一説には普天間の地主が資金提供してるなんて話もありますが。幸福の科学の信者さんの息子さんの同級生の子が「うちの親はテント村に金を出してるよ」と言ってたそうですから。移転先を県外だ、国外だ、と言えば言うほど普天間が固定化される。そのために言ってるのではないかと勘ぐらざるを得ませんよね。（注：「テント村」を運営しているヘリ基地反対協議会は「全国からのカンパによる」との説明。関連記事参照） ――辺野古区の住民の声はお聞きになっていますか?

金城氏。

金城　もちろん辺野古には何度も足を運んでます。「代替施設安全協議会」で活動されている市議ともお話をしてきましたが、辺野古区の7～8割は条件付き容認だと明言されていました。辺野古区はもともと、名護町（現名護市）に隣接した「久志（くし）村」という自治体で、キャンプシュワブを誘致したために水道や電気などのインフラ整備が進んだんです。それをうらやんだ名護町の要望で合併して今の名護市になったという歴史がある。ですから、一律に「名護市の民意」といっても単純に一体化できないんです。ほとんどの名護市民は辺野古区に行ったこともないはずで、どんなところかも知らないはずです。そういう人たちが反対している例だってあるわけです。 ――辺野古区にも反対している方は多いと思いますが。 金城　ただ、地元の声を聞くと反対の理由は「基地ができてもメリットがないから」と言うんです。実は今すでに基地の付帯施設の建設が数百億ほどの予算で始まっているんですが、4、5社ある請負業者はすべて名護市中心部にある企業で、辺野古区の建設会社は使っていません。つまり、辺野古区の反対派も、きれいな海を守りたいという理由で反対しているわけじゃないんですね。 ――在日米軍専用基地の75％が沖縄に集中している現状への批判もあります。 金城　誤解している県民が多いのですが、辺野古に移転すると基地負担は減るんですよ。辺野古沖に2014年までに飛行場を建設した後は、嘉手納から南はほとんど返還されますし、8千人の海兵隊はグアムに移るわけです。これこそまさに基地負担の軽減じゃないですか。他の候補者はこういう事実を言わないから県民も知らない。私はメディア側の世論の誘導の仕方に問題があると思っています。米軍基地に関するネガティブな報道は山のようにされていますが、アジア地域の危機とそれに伴う基地の必要性について十分な報道がなされているとは言えません。 ――具体的にはどういうことでしょうか？ 金城　あくまで一例ですが、中国では06年頃から、北京大学の教授らが「琉球（沖縄県）は中国の領土だ」という論文を20本くらい発表していますし、中国国内の教科書には「尖閣は中国のもの」と記載されているそうです。また、沖縄のメディアは報じませんが、「道の駅かでな」（嘉手納飛行場が一望できる展望台付き施設）で「リムピース」という反戦平和団体がテレビカメラで嘉手納基地を撮影していたことが産経新聞で報じされました。ちょうど北朝鮮で地下核実験が行なわれたときで、WC135大気収集機（通称コンスタントフェニックス）という放射能探知するアメリカの軍用機を嘉手納に駐機していたんですが、彼らはそれを撮影していたんですね。「リムピース」はなぜ北で地下核実験があることを知っていて、さらにフェニックスがあると分かったのか。 ――「リムピース」が北朝鮮側と通じていたということですか？ 金城　そう考えるのが妥当でしょう。中国からも観光客に混じって米軍基地監視団が頻繁に沖縄入りし、米軍基地に詳しい沖縄のある人物と接触しています。その人物は、県内の革新系の政治団体によく出入りしている人物です。ということは、中国とその革新系団体とはつながりがあると考えるしかない。そういう危機的状況を沖縄メディアはまったく報じず、米軍のネガティブキャンペーンばかりをしている。私は、沖縄における反米闘争というのは、中国による日米離間作戦の一つだと思っています。中国は安倍内閣時代に、従軍慰安婦問題で徹底的なロビー活動をしました。アメリカのロビー会社100社以上に何十億円という国家予算を投じ、「日本は中国へ謝罪すべし」と働きかけました。そういう日本とアメリカをかい離させる作戦を、いま沖縄というステージで工作員が行っているわけです。こうした事実を県民はもちろん、国民はもっと知るべきではないでしょうか。 （文＝取材・浮島さとし） 【関連記事】 「辺野古テント村」運動家が語る中国への過剰な期待と基地計画の真実？ 裏切られ続けてきた男・喜納昌吉氏が"沖縄ナショナリズム"を激白 「サポーター投票は憲法違反」!?　自民党・平沢勝栄議員が民主代表選に疑問符

7年目を迎えた「テント村」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、新基地建設が計画される同県名護市辺野古区に、テント小屋（通称「テント村」）を建てて建設反対の座り込み運動を6年以上続けている左翼団体がある。"テント村"には団体の事務局員が陣取り、訪れる人に「辺野古移転」の理不尽さを説いている。また、基地移転に反対する一般人も自由に出入りが可能で、左翼イデオロギーを持つ全国の人々から「辺野古テント村がんばれ！」と熱い視線を集めている。いったい誰がどんな思想で仕切っているのか。テント村の立ち上げからこの運動に携わっている事務局の篠原孝子さんに、辺野古区のテント村で話を聞いてみた。 ――暑い中おつかれさまです。篠原さんは沖縄でお生まれになったのですか？ 篠原さん（以下、篠原）　私は岐阜の出身です。沖縄に9年ほど前に移住したのも、あったかいところでのんびり暮らしたかっただけで（笑）。政治にも関心がないほうだったんですが、イラク戦争の前に、アメリカ総領事館（浦添市）の前でハンガーストライキをしてる人たちがいたんですね。私、それまで平和運動とかをしている人に出会ったことがなかったんで、「何でそんなことしてるんですか？」と聞いてみたら、沖縄の基地がベトナム戦争の頃から他国の戦争に加担しているという。それまで私も、米軍基地は日本を守ってくれていると単純に思ってたんですが。そこから初めて政治や平和というものに関心を持ち始めました。 ――この「テント村」はどこの組織が管理しているのですか？ 篠原　ここは「ヘリ基地反対協議会」（安次富浩代表）という名護の市民団体が運営しています。ここに来るのは別に何かの組織の人ではなくて、市民運動として「辺野古に基地を作らせない」という一点だけで、非暴力をモットーに誰でも参加できる場所です。座り込みが始まったのは2004年の4月19日で、今日（11月10日）で2,397日目になります。 ――"絶滅危惧種であるジュゴンの生息地の生態系を守るため"とも主張していらっしゃいますが、「ジュゴンなんて本当にいるのか？」という声も一部にあります。

辺野古岬を望む。ジュゴンはいるのか？

篠原　辺野古海域や大浦湾には、絶滅の危機にあるジュゴンのエサとなる海草藻場が広がっていて、ジュゴンはそれを食べにやってきます。いないと言っても、実際に「食み跡」があるのだから「いる」わけですし、国は「辺野古海域にはいないから埋め立ててもいい」とまで言ってますけど、良好な海草があればそこから今いるジュゴンが増えていく可能性があることは専門家も指摘しています。それに実際、大浦湾に設置した防衛局のカメラでもジュゴンは確認されていますよ。 ――現実に普天間基地は危険性が高いわけですが、どこかに移転する必要性については？ 篠原　実はそれが多くの国民が誤解している点なんです。普天間飛行場があまりに危険なために早くどこかへ移転しなければならない、辺野古移転もやむなし、という空気を作っているのは日米政府によるまやかしなんです。あまり知られていませんが、辺野古案というのは40年以上も前からあった計画です。1966年の米海軍のマスタープランに、キャンプ・シュワブの辺野古海域に飛行場を、さらに北側にある大浦湾を米軍の一大軍港にするという計画がすでに盛り込まれていました。そのときはアメリカの財政難や地元住民による抗議運動により計画は実現しなかったのです。米軍としては40年来の念願が叶うわけで、普天間の件とは関係ないんですよ。一方で日本のメリットは、ゼネコンの利権と陸上自衛隊の共同使用だと思います。米軍は普天間の危険性を口実に、日本のお金で新基地を作らせようとしているだけなんです。 ――基地が縮小することで中国の脅威が増すという指摘もあります。 篠原　基地がないと攻められるというならば、なぜ今これだけの基地があるのにそういうことが起こっているのか。抑止力になっていないという証拠ではないでしょうか。日米同盟についても、アメリカは尖閣諸島を日本の領土である旨を中国側へは強く主張していませんよね。アメリカが日本を守ってまで中国と戦う意思はないという表れではないでしょうか。 ――アメリカは伝統的に他国の領土問題には介入しない立場なわけですが......。「基地さえあればアメリカが助けてくれると思っているなら考えが甘いですよ」ということですか？ 篠原　そういうことです。そうなると、今度は自衛隊を強化して自主防衛を......という話になるわけですが、それをしたら中国は「向こうがその気ならこっちも」となる。イタチごっこです。それより、今の日本の外交力は著しく落ち込んでますから、武力より外交力の強化に政治エネルギーを注ぐべきです。中国が交渉にのらないのなら、他国を通して国際世論を利用し、その中で日本の考えを理解してもらうという方法もあると思います。 ――日本が武器を減らしたのを見た中国が「じゃ、うちも減らそう」と考えるでしょうか？ 篠原　もちろん単純ではないとは思いますが、一気に基地をゼロに減らすということではなくて、今回は普天間基地を一つ減らすという限定的な話なんですね。その反応を見ながら次の一手を考えていく。普天間をなくしたら即中国が攻めてくるという話は無理があります。 ――動画サイトの「YouTube」に「尖閣ビデオ」が流出しました。あれをどう思われましたか。 篠原　動画の通りであれば、あの船長を釈放したのは明らかに間違いですし、さきほどの「日本の外交力の弱さ」が露呈したということだと思います。どうして日本は自分で決断して他国としっかり交渉していくことができないのか。そこに歯がゆさを感じます。そこをしっかりやってから軍備を議論するなら分かるんですが、一番大事な「自分の国をどうしたいのか」という議論を避けて、「とにかく軍備強化だ」というのはどうしても納得できないんですね。 ――宗教団体の「幸福の科学」が抗議をしてきたとお聞きしましたが。 篠原　はい、辺野古の浜のキャンプ・シュワブとの境界線にある有刺鉄線のところでお話をしたんですが、「辺野古に基地を作らないと中国が攻めてくる」と言うんで、どうしてそう思うのかと聞いたら「自分らのところにはペンタゴン（米国防総省）から情報が入ってくる」と言う（笑）。具体的なことは言いませんでしたが。マスタープランのことを言っても、珊瑚の破壊やジュゴンの話をしても論点をすり替えてまともに答えが返ってこない。幸福の科学のポスターに「世界の人たちが幸せに」と書いてあるので、これまでの米軍の殺戮行為の話を出しながら「矛盾しているじゃないか」と言ったんですが、納得できる答えはありませんでした。 ――篠原さんはヘリ基地反対協議会の専従職員なのですか？ 篠原　いや、職員というよりは事務局のアルバイトとして働いているという認識です。基本は私自身、あくまで個人として活動しているというつもりですので、そこは立場を明確にしたいと思っています。「お金がどこから出ているのか」とよく聞かれるのですが、ヘリ基地反対協議会は公式サイトなどを通して全国へカンパを募っていて、その資金で運営されています。毎月決まった額を寄付してくださる方もいますし、現地へ来て直接手渡してくれる方もします。原資はそこからということになります。 ――全国の読者へお伝えしたいことは？ 篠原　防衛問題に無関心でいたり、事実を知らなかったりすることで、理不尽なことをあたりまえのように担わされてしまう怖さを、沖縄に住んでみて実感しています。そのしわ寄せが沖縄にすべて来ていることもです。海兵隊が何をしているかを検証すれば、日本に駐留する必要がないことは理解できるはずです。日米安保の不都合な部分を知らせずに恩恵を受けているのは誰なのか。また、その利権によって、納税者である国民の生活保障が削られていることも、多くの人が自覚してほしいと思っています。 （取材・文＝浮島さとし）

ジュゴンの海と沖縄―基地の島が問い続けるもの 基地問題のキーパーソン（アニマル）？
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　中国漁船衝突シーンの映像流出事件は、異例尽くしの展開になってきた。 　「私がやった」と名乗り出た神戸海上保安部の一色正春保安官（43）をめぐり、新聞・テレビは「近く逮捕」と連日報じたが、警察と検察当局は15日に「あの映像を漏らしたことをもって、刑事罰を加えるほどの守秘義務違反に相当するとは現状言えない」という理由で逮捕を見送り、任意捜査を続行することになった。 　16日未明には、"軟禁"先の神戸海保に詰め掛けていた報道陣の前に、いきなり一色保安官本人が姿を現し、深々と頭を下げるという思わぬハプニングも起きた。本人は無言のままだったものの、代理人の弁護士が「今回の行動が正しいと信じております」と声明を読み上げると、当局を刺激しかねない内容だけに、報道陣はまたまたショック。あの、ミャンマーの政治犯として長年軟禁されてきたアウン・サン・スー・チーさんの釈放シーンを彷彿とさせる事態となったからだ。 「実はこうした慌てふためく報道合戦の裏で、一色氏の実名や顔写真を出すかどうか、真剣な議論になったんです。任意捜査とはいえ、被疑者扱いをされているので、逮捕もしくは起訴されるまでは人権に配慮して名前や顔を伏せるのが通例。でも、彼の行動を"英雄視"する世論も一方にある。悩ましい問題でした」（大手紙社会部デスク） 　この社会部デスクによると、逮捕見送りを決めた15日の新聞・テレビ各社はそもそもドタバタ続きだったという。 「この日、警察と検察の捜査担当者が協議を行うという情報があり、てっきり逮捕するものと構えていたら、夕方にいきなり『逮捕見送り』が決まり、速報合戦の火蓋が切られたんです」 　テレビ各社は午後4時30分ごろから、次々と「逮捕見送り」とテロップで速報。新聞各社は、1面のトップ記事や政治面の政界反応、社会面のドキュメント記事や解説などフルメニューの作業に追われていたところ、午後11時になり、「保安官が庁舎を出るようだ」と現場で騒ぎに。さらに「弁護士がコメントを読み上げるようだ」「会見になるかもしれない」と情報が入り乱れ、収拾がつかなくなった。 「もし会見になれば、まさにスー・チーさんの釈放会見さながらの事態になる。実名報道に切り替え、顔出しOKとなれば、1面から社会面までガラッと紙面を替えないといけない。締め切りも迫り、緊迫した状況でした」（前出・社会部デスク） 　現場では、実名報道をめぐり報道各社と弁護士サイドが激しい議論を展開。日付は翌16日に変わったが、結論はなかなか出そうになかった。そうこうしているうちに、一色保安官本人が庁舎外に姿を現す直前になり、「実名報道と顔写真はやめてほしい」という本人の申し出が各社に伝わり、名前も顔を伏せた形での釈放報道になったという。 　それにしても、新聞・テレビがここまで実名報道に神経を尖らせるのは、なぜか。 「実は、釈放直前に行われた世論調査で、80パーセントを超える人が『流出させたビデオ映像は国家秘密に当たらない』と答え、保安官は逮捕すべきではないという世論が大勢を占めたんです。この調査結果は各社に深刻な影響を与えました。世論に応えるためにも、逮捕が見送られたら被疑者扱いではなく、いわゆる内部告発者として実名報道に切り替えるべきでは、との声も実際上がりました」（前出同） 　マスコミは一色保安官が被疑者になる前提でこれまでの報道ルールに則り、「逮捕までは」と匿名報道を続けてきたわけだが、その線はなくなった。また、同保安官はすでに個人的な声明を実名入りで出しているし、市民の知る権利に応えようと内部告発をしたわけだが、その絶大な影響力を考えると、情報発信者として重大な責任を伴う保安官の名前を明確にすることは公益性に適うと言える。 　新聞・テレビは今も、実名報道にいつ切り替えるのか、ジレンマを抱えている。犯罪になるかどうかという側面だけにとらわれすぎると、菅直人政権がむやみやたらと情報開示を拒んできたその隠ぺい体質に目を背けることになることを銘記すべきではないだろうか。 日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記 遠い"日本"。
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　尖閣諸島問題に端を発して、コジれまくっている日中関係。ハイテク製品に欠かせないレアメタルの輸出規制は、広く注目を集めている。レアメタルに限らず、今や中国はあらゆる産業にとって不可欠な生産拠点。もちろん、オタク産業も例外ではない。微妙な日中関係にオタク産業の現場はどうなっているのか？ 　日本向けのレアアース輸出停止がマスコミを騒がせた、9月下旬。中国にオタク向けグッズを発注している業者にも、騒動が起きていた。何の前触れもなく、一部の荷物が輸入されなくなってしまったのだ。原因は、中国側で通関業務が停止してしまったこと。 「中国ではこれまでも、突然理由なく通関が止まってしまうことは、何度かありました。なので、いつものことだとは思う反面、長引けば冬のコミックマーケットあたりに影響が出るのではないかと、不安な声も流れていました」（オタク向けグッズを扱う業者） 　現在、輸入は再開されているものの、仮に停止状態が続けば冬のコミックマーケットで扱われる同人誌以外のグッズが姿を消し、企業から同人サークルまで大きな打撃を受けたことは間違いない。 　ただ中国では、突然、税関が輸出品にストップをかけるのは「時々、起こりえること」。話を聞いた業者も、以前にキャラ物のトートバックを中国現地の工場に発注した際、輸出段階で突然、現地の税関にストップをかけられ困惑したことがあるという。 「後から分かったのですが、麻薬の密輸に利用されているのではないかと、疑われていたようです。ところが、理由も教えてもらえないので、注文主に満足いく説明ができず困りましたね」（同） 　このあたりが、日本とは大きく違うところ。日本側の税関の場合、何らかの疑いで水際でストップさせても、理由はある程度説明してもらえるもの。非常に官僚主義的な対応なのだが、一方で「ある程度のことはカネを握らせればなんとかなる場合も......」と言われるのだから、不思議な国である。 　もう一つ気になるのは、尖閣諸島問題は現地の業者とビジネスを行う上でなんらかの障害となっているのではないか、ということ。 「それはまったくありません。中国人はビジネス面では非常にドライ。もちろん、内心では"尖閣諸島は中国の領土だ"と思っているかも知れませんけど、自分のビジネスには無関係の問題だと思っているし、商売の相手（日本人）には、そんな話題は持ち出しませんよ」（同） 　日中双方で「愛国心」を錦の御旗に騒いでいる人々が注目されているが、所詮、彼らは外野で騒いでるだけ、ということだ。 　とはいえ、尖閣諸島問題が今後のビジネスに、まったく影響を与えないとは限らない。そもそも、他国とのビジネスには商習慣から政治体制の相違まで、さまざまなリスクがあるもの。これまで「近い」「安い」で持て囃されてきた中国はリスクの高い部分もあることに、多くの人々が気づいてしまったからだ。 「人件費の面では、特定の技術職を除けば、中国の人件費は未だに安く押さえられている。とはいえ、輸入がストップしてしまった一件で、一国に依存すると危険だということを、多くの人が知ってしまった」（同） 　これは、中国に取って大きなダメージ。もちろん、すぐに生産拠点をごっそり移動させることは不可能だ。とはいえ、今回の騒動以前から既に中国以外に生産拠点を求める動きは進んでいる。その一つが近年、経済発展が目覚ましいインドだ。 「フィギュアなどの金型を成形する技術は高い。それ以上に、コストが安く製品の質が高いのが布製品です。オタク産業に限らず、世界的に布製品の生産の中心はインドになりつつあります」（同） 　そのうち、インドに抱き枕の巨大な生産工場が立ち上がったりするのだろうか。 　現在、オタク向けグッズは安価な海外工場で生産するものの、主な市場は日本国内。方やテレビゲームの場合は、もはや日本企業が世界各国に拠点をつくり、市場を築いている。工場が中国から、他国へ拡散することでオタグッズも海外市場が生まれることになるかも知れない。 （取材・文＝昼間たかし）　

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刑事処分か、はたまた行政処分なのか。
現場は混乱を極めている。

　中国漁船衝突シーンのビデオ映像流出事件は、その後の雲行きが怪しくなってきた。 「自分がやった」と上司に告白した神戸海上保安部のベテラン保安官（43歳）は、昨日10日に警視庁の事情聴取を受けたものの、逮捕令状の執行は見送られたからだ。今日11日も引き続き聴取は行われているが、逮捕されるかどうか不透明な情勢が続いている。 　新聞・テレビ各社では、「このまま逮捕方針を伝えていても大丈夫なのか」と上を下への大騒ぎ。読者や視聴者からは「逮捕されない事情があるのではないか」「誤報だろう」と問い合わせも相次ぎ、事態は混沌としてきた。 　大手紙の社会部記者が事情を説明する。 「事情聴取に当たっている警視庁捜査1課は、国家公務員法の守秘義務違反で保安官を逮捕するつもりでいましたが、警察庁と検察庁が『待った』をかけたんです。というのも、衝突現場の当事者である石垣海上保安部の職員が漏らしたのなら『捜査情報の漏えい』に当たるわけですが、事情は一変。神戸にいながらビデオ映像を入手できたとなると、いわゆる研修用ビデオとしてふだんから保安部同士で互いに利用し合っている現場映像のひとつに過ぎず、職員なら誰でも利用できる類のものであるなら、行政上の資料を外部に持ち出しただけであり、刑事処分ではなく、行政処分で済むケースかもしれないのです」 　実際、新聞・テレビに登場するコメンテーターからも、逮捕状の執行に異論が噴出。例えば、情報管理に関する法制に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は各社の取材に対し、国家公務員法違反の要件となる「職務上知り得た秘密の漏えい」なのかどうか、はなはだ疑問と指摘。最高裁判例ではこの「秘密」というのは、情報開示せずに公務員側が保護しておくに値する情報に限られるとしており、すでに国会議員に一部開示されたものを今さら「秘密」と言うには問題が多く、逮捕しても起訴できないのではないかとコメントしている。 「警察庁も検察庁も、幹部たちはこうした新聞・テレビでの専門家のコメントが世論に与える影響力を非常に気にしている」と司法クラブ記者。 　こうした逮捕をめぐる議論にさらに拍車をかける事態も起きている。 　日本テレビ系列の在阪局「読売テレビ」の記者が、取り調べ前に神戸の海上保安官本人を直接取材していたとする独占ニュースが10日夕のニュース番組内で流れ、この中で保安官は、インターネットにアップした動機について「あれを隠したままでいいのだろうか。闇から闇に葬られてしまうのでは。国民には映像を見る権利がある」と、公益性をアピールするような告白をしたのだ。 　この報道に新聞各社は衝撃を受け、ニュース価値があると判断。同日夜、朝日、読売、毎日が自社ホームページのニュースサイトで次々とこの読売テレビの報道を転電するという、これまた異例の扱いを行った。 「民放テレビ内の報道にとどまるなら、捜査当局も無視できた。ところが大手紙3紙がこぞってこの報道を伝えたことで、いわば全国中に知れ渡ってしまい、この事前インタビューの存在によって『やはり逮捕するな』という声が高まれば、逮捕に重大な影響を与えかねないのです」（前出・社会部記者） 　そうでなくても海上保安庁には、保安官の自首前から「犯人捜しをしないで」とビデオ映像を流出させた人物をかばう声が殺到し、むしろこれまで隠し通してきた菅直人政権の姿勢を批判する世論がじわじわと形勢されている。 　捜査当局では、このあやふやな政権に乗っかって保安官に逮捕状を執行していいのか、逡巡が続いているのだ。

情報セキュリティガバナンス―情報漏えい対策と内部統制 徹底させなきゃ。
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