"原子力ムラ"お抱えの元経産相が密かに民主党エネルギーPT座長に就任していた!?

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民主党衆議員・大畠章宏氏の公式HPより
「(原発の重要性を訴える研究報告書について)これだけ変数の多い中をよくここまでまとめられた。敬意を表したいと思います」(民主党衆議員・大畠章宏元経産大臣) 「(原発の圧力容器は)40年で設計をしているわけですが、細心のメンテナンスをしていけば60年は問題ない。では60年で寿命になってしまうかというと、そんなこともない」(武藤栄・当時の電気事業連合会原子力部部長、2010年6月~11年6月東京電力副社長)  03年に行われた社団法人エネルギー・情報工学研究会議(EIT、後述参照)の座談会にそろって出席した両氏は、「原子力が2100年の発電の中で圧倒的な位置を持ちます」と結論づけるEITの研究報告書「地球再生計画のモデル解析」に「敬意を表し」ながら、意気投合していた。  10月4日、小沢一郎元民主党代表の初公判を2日後に控えメディアが盛り上がる裏で、この大畠氏が民主党の「エネルギー政策のあり方を検討するプロジェクトチーム」(民主党エネルギーPT)座長に就任するという人事が発表された。このPTの目的は、民主党の政策を決定し直接政府へそれを提言する政策調査会(政調)における、エネルギー政策の「議論のベースをつくる」(全国紙記者)ことだという。  ほとんど世間の話題に上らなかったこの人事が、「自民党への政権交代の引き金となりかねない」(同記者)との声もあるが、どういうことなのか? 大畠氏という地味な政治家のバックグラウンドを探ると、大畠氏と"原子力ムラ"とのただならぬ関係が垣間見えてきた。  まず、元日立製作所の原発設備設計者である大畠氏の選挙基盤であるが、同社の工場が集積する日立市を含む茨城県第5区から、90年の衆議院議員総選挙に立候補し初当選。以後7期連続の当選を重ねているが、「その最大の強みは日立労組、電機連合、そして同連合も加盟する日本労働組合総連合会(連合)による資金面、選挙活動面での全面的な支援」(同記者)という。  特に原発メーカーである日立、東芝、三菱電機などの電機メーカーの労組で構成する電機連合は、大畠氏が総支部長を務める民主党茨城県第5区総支部へ年間2,400万円(09年度政治資金収支報告書による)もの寄付を行っている。また、夕刊フジによると、同支部に対し東電労組、全国の電力会社労組で構成する電力総連からも献金が行われている模様だが(09年度)、こうした支援組織は、大畠氏の政治活動にどのような影響を与えるのか? 「電機業界、電力業界の完全な"お抱え候補"である大畠氏が、業界利益の代弁者であり、業界の意に反する行動を行うことなどできないのは明らかです。彼らは、自分たちが支援する政治家にお願いしている案件の進捗状況が悪いと、『ところであれはどうなっていますか?』などと逐一政治家本人にチェックを入れてきますから」(政治ジャーナリスト・宮崎信行氏(http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog))  ちなみに電機連合の有野正治中央執行委員長は、連合の10月4日定期大会冒頭挨拶で古賀伸明会長が「脱原発」の方針を示したことについて、電機連合HP上で次のように待ったをかけている。 「『脱原発』あるいは『脱原発依存』という熟語一つで表していくことは受け取る方に誤解を招く危険が大きいと感じます。(略)原発に代わるエネルギー源を確保するには相当な時間と費用がかかることになり、時間軸は読めません」  また、全国の電力会社(10社全て)及び電力関連会社の労働組合で構成する電力総連の内田厚事務局長も6月18日付け東京新聞の取材に対し、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」と発言。大畠氏を強力にバックアップする両組織の原発に関する方針は言わずもがなである。 ■前原政調会長が大畠氏を脱原発からの舵切りに利用!?  次に、大畠氏の人脈を見てみよう。大畠氏は毎年「政治経済セミナー・レセプション」という名の政治資金パーティーを開催し、09年11月18日に行われた同パーティーでは計1,450万円の収入を上げている。政治資金パーティーでは「その政治家と日ごろからつながりが深かったり、ブレーンである人物が講演を行うことが多い」(前出の記者)が、大畠氏のパーティーでは、なぜか毎年のように原子力推進をテーマとする講演が行われている。 07年 「原子力は地球環境問題からも大切なエネルギー」 講師 木元教子氏(評論家) 08年 「フランス国における高レベル廃棄物処分計画と原子力政策」 講師 ピエール・イブ・コルディエ氏(フランス大使館原子力参事官) 09年 「日本と世界のエネルギーの現状と今後」 講師 十市勉氏(当時の財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事) (「日本のエネルギー政策の未来の鍵は原子力」との結論)  また、大畠氏が個人社員(全11人)を務める冒頭の社団法人EITは、10年度事業計画に「(EITは)わが国の原子力立国構想にも影響を与えてきたと確信している。『原子力ルネサンス』といわれる時代に、より重要性を増しているのではないだろうか。(略)研究課題を原子力に関する政策提言により特化していくことが望まれている」(EITのHP)と掲げる研究調査機関である。  そしてEITの法人会員には、電力総連、電機連合、電気事業連合会(電事連)、日本原子力研究開発労働組合と、原発推進で恩恵を受ける組織がずらりと顔をそろえる。  以上のバックグラウンドからも「脱原発」派とは言いがたい大畠氏を、なぜ民主党は「脱原発依存を前提」(10月4日産経ニュース)として据えられたPTの座長に据えたのか?  その裏には性急な脱原発の動きを抑制したい、民主党執行部の意向が働いているという。  「鳩山、菅政権時代に、民主党と経団連が代表する経済界との関係はボロボロになりました。消費税増税、TPP推進、そして再来年実施が濃厚な衆議院議員総選挙に向け、民主党にとっては経団連との関係修復が喫緊の課題になっています。しかし経団連は脱原発への反対を表明しており、世論を気にする民主党執行部は、明確に脱原発の方針を表明できない。そこで管前総理が唱えた脱原発路線からの舵切りを『あくまで党内議論の積み上げの結果』を担保として打ち出すため、特に前原政調会長の強い意向で、今回の人選は行われたとの見方があります」(前出の記者)  長きに渡り原発を推進してきた自民党に加え、民主党さえも「原発推進」となると、もはやこの方向は既定路線なのか? 「自民党は次の衆議院議員総選挙で政権を取れなければ、過去の社会党同様に衰退の一途をたどるとの危機感が強い。そこで民主党との明確な対立軸を打ち出すために、『脱原発』を訴えてくる可能性があります。脱原発により石油火力発電の燃料である石油の輸入・消費の増大が予想されますが、自民党は小泉政権時代、マラッカ海峡への巡視船派遣(海賊対策)やイラク戦争に伴う海上自衛隊派遣などを通じ、船舶の燃料である石油業界との関係を強化しました。同政権で外務大臣を務めた町村信孝氏、川口順子氏、官房長官であった細田博之氏は経産省出身であり、他にも同省へいまだ強い影響力を持っている議員は自民党には多数います。このようなパイプをフルに活用し、後のない自民党が、『脱原発』を鮮明にする可能性も十分に考えられます」(前出の宮崎氏)  経済界との関係を重視し、脱原発路線からのシフトを図る民主党と、世論を見方につけるべく脱原発路線を打ち出そうとする自民党。  今回ひっそりと行われた人事が、政権交代のカギを握っていると捉えるのは早計であろうか? (文=編集部)
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野田政権発足から1カ月 事情通から聞く中国の「野田評」とは?

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"増税ボーイ"こと野田佳彦首相。
 野田佳彦首相率いる政権が発足してから約1カ月が経過した。短期間でコロコロと変わる日本の首相を、海外は「回転木馬」(米ワシントンポスト紙)と揶揄するなど、お世辞にもリスペクトされているとは言い難いのが現状だ。  そんな中、何かと日本にちょっかいを出してくる隣国中国は、この新総理をどう見ているのだろうか。中国の軍幹部や政府要人ともつながりを持ち、北京に拠点を置く日本人実業家の山岡昇一氏(仮名・53歳)は、匿名を条件に次のように証言してくれた。 「共産党の幹部から聞く感触では、当初は保守的な人物として一定の警戒心を持っていたものの、早くも集団自衛権や靖国参拝に否定的な発言をしている。実はさほどのイデオロギーも持たず、結局は歴代の総理のように何もできないと感じているようです」  事実、中国の「野田評」については、「新華社」が8月30日付け記事で、「レッテルを貼るのは時期尚早」との論評を配信し、過度に警戒するのではなく当面は静観すべきとの見解を示している。 「一時は前原誠司氏より強硬との声も一部にはありましたが、今では沈着冷静なタイプとの見方が支配的。先の臨時国会での所信表明で、日米同盟を深化・発展させる覚悟を示したことからも分かる通り、対米重視という現実路線を選んでいるだけで、中国に対して特に敵対心を持っているとは見られていません」  一方、野田氏が「松下政経塾」出身であることに警戒する声も一部にはある。「解放日報」は上海国際問題研究所副所長のコメントとして、「松下政経塾の出身者は常に強硬な言動をとっており、その一人である野田氏の就任は同盟国に懸念をもたらしている」とし、「一部の日本人の歴史を反省しない傲慢な態度は、中国人の反感を引き起こしている」とまで決めつけている。  また、「環球時報」は中国社会科学院委員の言葉として、「野田氏は"民主党の中の自民党"であり、あきらかな右派である。今後は日本が一層右傾化する可能性がある」との懸念を示した。  もっとも、山岡氏によれば、こうした声はあくまで一部で、「多くは野田氏にそれほどの際立ったイデオロギーはなく、当面は日中関係に大きな問題は起こらないだろうと考えている」ようだ。  中国では、習近平体制への移行となる来年の共産党18回全国代表大会(18回党大会)を控え、日本を含む対外関係で大きな波風は避けたい時期。その一方で、尖閣諸島付近では相変わらずの挑発行為を続けている。一連のこうした"軍事行動"は、18回党大会へ向けて習体制が軍の信頼を強固にするための、重要な戦略の一つとも見られている。  山岡氏は言う。 「海軍の人間と話していても感じますが、ようするに『日本くみやすし』となめているわけです。その意味でも、昨年の尖閣事件で、管直人内閣が事実上の拒否権発動で船長を無罪放免したのは大失敗でした。あれで『日本はびびって何もできない』というメッセージを発してしまった。私もバカにされますよ(笑)。『領土』や『主権』といったテーマでは鳩山由紀夫・管は史上最悪でした。野田さんの外交手腕に注目したいところですが、どうも様子を見る限り、大きな期待はできなさそうですね。そこらは中国共産党もしっかり見ていますよ」  日本国際フォーラム副理事長で、過去に駐仏大使などを歴任した平林博氏は、9月18日付け産経新聞への寄稿で次のように記している。 「日本国民は外国から軽視されるのではなく、畏敬される首相を渇望している」  この至極当たり前な願いが野田首相の耳に届くことはあるのだろうか。 (文=浮島さとし)
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自民党・平沢勝栄議員が「総理の献金事件は脱法行為」と断罪

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 菅総理の資金管理団体である「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する団体に、多額の資金提供をしていた事実が明らかになっている。団体の名は「政権交代をめざす市民の会」(奈良握代表・以下、めざす会)。拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した団体である。  菅総理は国会でのこの指摘に対し、「私の判断で寄付をした」と自身の関与を認めた上で、「政治的にいろいろな意味でプラスになると考えた」と平然と答えて周囲を唖然とさせた。  政府の拉致問題対策本部長である首相が拉致問題解決を放置しながら、実行犯の関係団体に多額の資金提供をしていたことになる。元警察官僚で公安事情に詳しい自民党の平沢勝栄代議士に、今回の事件の問題点について聞いた。前回に続き、菅直人と左翼勢力とのつながりについて考えてもらいたい。 (聞き手=浮島さとし/フリーライター) ──菅総理の献金問題は国を揺るがす大スキャンダルだと思うのですが、メディアの扱いがあまりに小さいと感じます。麻生太郎元総理が漢字を読み間違えただけであれだけ大騒ぎした朝日新聞も、今回は静かです。 平沢氏(以下、平沢) 産経(新聞)が早くから報じましたが、他紙は総じて鈍かったですね。とにかく、この事件は奇々怪々としか言いようがない。3年にわたり「草志会」から極左の政治団体へ金が渡っていたというんですが、普通は逆なんですよ。一般的に政治献金というのは、民間の政治団体が、自分たちが支持する政治家に対して、政治資金規正法の枠の中で献金をする。今回は代議士側から支持団体へ金が渡っていたというのですが、そんな話は聞いたことがない。 ──なぜ、候補者側から団体に献金が行われたのか。その趣旨が気になりますが。 平沢 私のところにもいろいろ情報が来ていますが、総括すれば、「めざす会」が菅さんたちの選挙運動に動いたと見て間違いないでしょう。渡った金はその報酬や経費です。この団体は(創価)学会員以上に凄まじい選挙運動をすることで知られていますが、その選挙部隊の力を借りるために菅総理の事務所が運動資金を用意したということでしょう。 ──だとすれば公職選挙法に抵触すると考えていいですか。 平沢 当然そうなります。公職選挙法では決められた費用しか使えないし、使途の内訳は選管に届け出なければならない。「草志会」が直接渡すと買収行為になるので、「めざす会」をいったん迂回したわけで、だとすれば、完全なる脱法行為です。運動員買収などが後から発覚して当選が取り消しになった代議士は過去にもたくさんいます。事実が明らかになれば、菅総理は当然、公職選挙法違反に問われることになります。 ──違法行為であることはもちろん、額が大きすぎるのも気になります。 平沢 構図も不可解で額も大きい。3回にわたって支払われているようですが、一度目に渡った5,000万円は政治資金規正法の上限枠いっぱいですからね。極めて重要な選挙戦略の一環として金が渡ったと見るのが妥当でしょう。菅総理は「連携・支援のため」などと平気な顔して言い訳をしていましたが、相手は毛沢東思想やマルクス・レーニン主義で革命を目指すことを公言している人物が率いる政治団体ですからね。 ──しかも、この金の原資は政党助成金です。国民の税金が、拉致事件の関係者が所属している極左団体に大量に使われていたことになります。 平沢 国民からすれば、一体この人はどこの国の総理なんだというのが実感でしょう。菅総理は拉致問題対策本部長でもあるわけですが、彼が拉致問題の解決に向けて何かをしたという話を聞いたことがない。何の興味も関心もないのでしょう。 ──反国家的な勢力が首相を支えているのは大変な危機的状況だと思いますが。 平沢 彼はもともとが、反国家的思想の運動家ですからね。日の丸・君が代も反対し、日本人拉致の実行犯の辛光洙の助命嘆願書に署名までした人物です。それが急に総理になってしまったから、いくら演技をしてもいろんな無理が出てるわけです。 ──菅総理の側近が、エネルギー利権のブローカーとして暗躍しているとのウワサもありますが。 平沢 そこも含めて調査中ですが、再生エネルギー法案によって利益をあげる者が出てくることは事実なわけで、必然的に利権が生まれます。特にソフトバンクの孫正義社長と菅総理の蜜月ぶりは際立ってます。今の状態では、孫社長の利益のために、一国の総理が法改正へ向けて動いているようなものです。孫さんは孫さんで、「菅総理は10年続けて」なんてエールを送っている。癒着としか言いようがない構図でしょう。 ──そもそも再生エネルギー法案は、菅総理ではなく、原発推進の経産省が温室ガス削減を目的に推し進めてきた買い取り制度で、「脱原発」とは本質的には関係ありません。原発推進か脱原発かの踏み絵にすべきものではないですし、当初は総理自身がこの法案にまったく関心がなかったことも知られています。 平沢 そこが菅さんのうまいとこでね。太陽光や風力のエネルギーを電力会社が買い取れば、確かに再生エネルギー分野の活性化にはなりますが、それだけでは電気代が大幅な上乗せになるし、原発がいらなくなるなんていう議論にはならない。ただ、国民はそういう言葉に弱いから、総理自身がまったく関心を持っていなかった法案を、突然今になって引っ張り出してきた。「一定のメド」という言葉にしてもそうですが、小技だけは怖ろしくうまいんですよ。 ──いずれにせよ、この献金問題だけは絶対にうやむやにすべきでないと考えます。野党の追及も十分でないと感じますが、自民党としてはどう取り組んでいくのですか。 平沢 7月12日に問題究明のためのプロジェクトチームを立ち上げました。各議員がそれぞれの立場で情報収集をしようと動いていますが、なにしろ公安も内調(内閣調査室)も、野党の調査には非協力的です。関係者数人と話をしましたが、明らかに上から圧力がかかっている。彼らも役人なんで困っているんですよ。これまで監視の対象だった極左勢力が、政権とずぶずぶの関係になってしまっているわけですからね。しかし、その中でもすでに情報は集まり始めていますので、自民としてはうやむやにするつもりはありません。 ──菅総理は脱原発を争点に、8月解散を模索しているとのウワサもありますが。 平沢 私はその可能性は低いと思う。やれば民主は負けますから。もっとも、菅さんは誰かに入れ知恵されると何するか分からない人ですからね。政権延命ができると踏んだらやりかねませんが。その時は、もう国民は騙されないはずですよ。ただ、菅さんが辞めて次の総理になってからなら、自民も苦しい戦いにはなるでしょう。いったん自民を離れた支持層はそう簡単には戻りませんから。 ──菅総理は今、民主党内でも相当孤立しているはずですが。 平沢 さっきまで民主党の代議士と一緒だったんですが、民主党内でも95%は"反菅"の立場だそうです。今、総理を内閣で支えているのは、江田五月と北沢俊美防衛大臣くらいでしょう。海江田万里経産大臣ははらわた煮えくり返ってるはずですよ。ただ、次(の総理)が一本化されていないから動けない。そういう意味では菅さんは非常に運がいい。それでも、8月後半に辞めないようなら、いくら民主党だって大きな菅おろしの動きが出るでしょうけどね。 ──政治の先に、被災地の救済や国の未来がまったく見えてきません。 平沢 まったくその通りでしてね。官尊民卑(かんそん・みんぴ)(注:政治家や役人を尊び、民衆を軽んじる国家体制)という言葉がありますけどね、今の政治はまさにそれなんです。「かん」は菅総理、「みん」は国民と民主党です。総理は今、民主党さえも貶めながら、自分の利益だけを求めて突っ走っている。菅総理の手帳には「無私」と書いてあるそうですが、これだけ「有私」の総理は見たことがない。彼が出してくるおかしな政策は、総理が自分のためにやってると考えれば全部つじつまが合う。ストレステストが最たるものです。迷走も迷走、もう滅茶苦茶ですよ。
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首相に「ストレステスト」を入れ知恵をした2人の極左人物とは?

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6月15日の市民集会で大歓声の中で
持論を展開する菅総理
 政府の原発対応が混迷を極める中、菅総理が突然言い出した「ストレステスト」(耐性検査)で日本中が大混乱に陥っている。現在、国内54基の原発施設は、定期検査も含めて35基が停止中だが、これらを再稼動するための条件として、施設が地震や津波などの事故に耐えられるかを調べる体制試験の導入を義務付けるというもの。言い変えれば、テストが済むまでは停止中の原発施設からの電力供給はできないことになる。  しかも、テストの内容やスケジュールなど、肝心な部分はすべて白紙。ヨーロッパ式のテストなら一年近くかかるとも言われており、施設の稼動が遅れた場合に想定される深刻な電力不足への対応も、具体策は何ひとつ決まっていない。経産相に代わって急遽"担当大臣"となった細野豪志原発事故担当相は、首相が初めて「ストレステスト」を国会で口にした6日の定例会見で、「早急に詰めたい」「具体案はこれから」と、ひたすら抽象論を繰り返した。  安全性の担保は重要だ。しかし、なぜ首相は突然、自分でも中身を理解できていない「テスト」の導入を、事前の党内調整や電力不足への対策など一切行わないままに言い出したのか。事実、政府が11日に安全評価の実施を発表した直後の13日、保安院の幹部が慌ててドイツやフランスの原発関係機関を訪問して調査していたことが分かり、政府の決定に具体策の裏付けが何もなかったことが明らかにになった。  こうしたドタバタに対し、海外メディアも「(テスト導入の理由は)菅総理の不人気と指導力の低下」「原発廃止への道筋や経済的リスクへの対策はない」(米ワシントンポスト紙)と冷ややか。「海外では」「ヨーロッパでは」を繰り返す菅総理の思惑に反し、国際的な信用は一切得られていない。  また、「テスト」は経産省の保安院でなく、細野大臣が所管する内閣府の原子力安全委員会もイニシアチブを持つ。経産省の意思だけでは再稼動ができないことになり、「経産相と思いは同じ」(菅総理)と言っていたはずの総理の急な心変わりがうかがい知れる。いったい誰が菅総理に入れ知恵をしたのか。  この点について、「2人の極左と言える人物が大きく影響している」と話すのは、ある民主党関係者だ。「今や党内は8割が菅不支持」と自嘲しながら、次にように証言してくれた。 「菅さんに入れ知恵したのは、一人は内閣参与のTという人物。東大で原子力を専門に学び、現在も大学で教鞭をとる立場で、菅総理とは古い付き合いです。問題なのは、このTの思想的背景。革マル系の団体や極左の市民団体と非常に関係が深い」  その言葉を裏付けたのが、6月15日に再生エネルギー特別措置法案の成立へ向けて、25の市民団体の主催で開かれた「再生可能エネルギー促進法成立!緊急集会」。出席した菅総理は、「私の顔を見たくないなら、この法案を通した方がいい!」と嬉々として"宣言"し、割れんばかりの拍手に包まれた会場からは「菅さんかっこいい!」との声が乱れ飛んだ。 「あの場にはグリーンピースジャパンや原水爆禁止日本国民会議など、Tと関係の深い極左メンバーが多く出席して場を盛り上げていました」  また、この関係者が言うもう一人の人物が、脱原発派で知られるイタリア人ジャーナリストのP氏である。 「日本での駐在暦が30年を超えるベテラン記者で、イタリアの極左テロ組織『赤い旅団』(ブリゲート・ローズ)の弁護士を務めていることで知られています。いわば極左中の極左なんですが、その人物と菅総理は先月6月29日に六本木で会食をしたと日経新聞で報じられました。菅さんに入れ知恵しているのはこの2人というのが関係者の一致した見方です」  「赤い旅団」とは1970年代から活動をしている極左グループで、過去には政治家や警察関係者、ジャーナリストらの誘拐や殺人事件を起こしている。そんなテロ組織の弁護士を公言するだけあり、P氏自身の武勇伝もなかなかのものだ。85年2月には、当時外国人登録法に定められていた指紋押捺を拒否して日本への再入国が認められず、法務大臣を相手に処分取り消しを求めて裁判を起こしている。  最近も元赤軍派議長の塩見孝也氏が主催する集会に、「赤い旅団弁護士」の肩書で出席し、塩見氏とツイン司会を担当するなど、極左運動家としてのびのびと活動中だ。
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指紋押捺を拒否して入国を拒否されたP記者の
「外国人差別は日本国憲法に矛盾する」などの主張を同情的に掲載する
1985年2月20日付け朝日新聞)
「菅さんが総理になった昨年、Pも外国人特派員協会の会長選挙に立候補するなど勢いづきましたね(編注:落選)。Pは最近、脱原発をテーマにした本を出版したんですが、その記念パーティーが29日にイタリア文化会館で開かれ、総理と会食したと報じられたのはその日の夜のことです。伸子夫人も顔を出していますから、家族ぐるみで親交が深いということでしょう。こうした状況に公安はピリピリしているようですが、公安にしても今まで監視対象だった極左グループが自分らのトップとべったりなんですから(笑)、どうしたらいいんだってのが本音じゃないでしょうか」  菅総理と言えば、資金管理団体の「草志会」が、北朝鮮による拉致事件の容疑者親族が関係する極左団体に6,250万円の献金をしていたことが、先の国会で追及されたばかり。原資は言うまでもなく税金(政党助成金)である。政府の拉致問題対策本部長である首相が、拉致問題解決に何ひとつ具体策を講じない一方で、拉致実行犯の関係者に国民の税金を提供していたことになる。  日本は安倍政権時代の06年、「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」措置を発動したが、14日に東京で開催されたアジア・オリンピック評議会総会に北朝鮮の委員が出席をしている。菅政権が「五輪関連行事へ配慮する」として、06年の制裁以来、初めて北朝鮮関係者の入国を許可したからだ。入国者が工作員でないかの"身体検査"などは「行われた気配はまったくない」(先の関係者)といい、一国の総理として国を守る意識の希薄さがあらためて露呈する形となった。  また、前記の市民集会にはソフトバンクの孫正義社長も出席していたが、メガソーラー事業への参入を表明している同社が、菅総理の唱える再生エネルギー政策の進展で大きく潤うのは言うまでもない。さらに、その際に必要となる大量の太陽光パネルを、韓国のサムスン電子から導入する方向で進んでいるともささやかれており、同社の会長が6月に来日するなど、すでに激しいロビー活動が展開されているとも言われている。 「そうした巨大な"再生エネ利権"をめぐるブローカーとしての役割をTやPが果たしている可能性が高いと見て、内閣調査室や経産省は2人をかねてからマークしているようです。逆に見れば、今回のストレステストはTのような勢力が総理をうまく使い、経産省をけん制した結果だとも考えられます」  国家百年の危機に直面しながら、目先の利を求める小物ばかりが闊歩する日本の政治。そのグダグダの先には、被災地や国の未来は微塵も見えてこない。 (文=浮島さとし)
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今度は自民党内で"谷垣降ろし"!? 大連立で初の女性首相狙い、小池百合子氏擁立の動き

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『小池百合子の華麗なる挑戦』
(河出書房新社)
「大連立に向けて、自民党内に"谷垣降ろし"を画策する動きがある。連立政権で首相の座を射止めるため、それにふさわしい自民党総裁に首をすげ替えておこうというもくろみのようだ」  大手紙の政治部記者から、本誌の元にこんな情報がもたらされた。6月2日の菅直人首相の辞任表明以降、急浮上した「大連立政権構想」をめぐって、与党内でさまざまな思惑が錯綜していることは日々報道されているが、野党・自民党にとっても「連立を組んで政権入りするなら、いっそのこと首相のイスを頂戴したい」というひそかな狙いがあるらしい。 「不信任案を提出しておきながら否決されるという大失態を犯した谷垣禎一に、首相のイスはふさわしくない。そこで、国民ウケする人物をここで担ぎ出そうという魂胆。その人物とは、小池百合子。初の女性首相誕生になるかもしれない」(前出記者)  小池氏は、言わずと知れた自民党三役の一角、総務会長に女性として初めて就任したやり手だ。自民党政権時代には防衛大臣などを歴任し、見栄えする華麗な装いとは裏腹の豪胆な保守政治家の顔を持つ。辞任を表明した菅首相が舌の根も乾かぬうちに翻意したと騒がれると、「菅さんも謎の鳥の一羽になったかな。またサギが出てきた」と気の利くコメントをマイクにつぶやき、ニュース番組で繰り返し放映された。まさに、元ニュースキャスターの面目躍如といったところ。国民ウケするのもうなずけよう。  この小池氏、最近は、民主党の松原仁氏や公明党の坂口力氏らと一緒に、被災した東北地方を念頭に置いた「道州制懇話会」の発起人に名を連ねている。150人を数える超党派の集まりと言われ、民主党内に食い込もうとする小池氏の並々ならぬ意気込みが感じられるという。  ところで、読者の中には、第2党の自民党が首相のイスを狙うなどおこがましいのでは、と首をかしげる向きもあろう。 「自民党は全く逆のパターンを1990年代に経験済み。当時、野党ながら第1党勢力だった自民党は、小沢さんたちがつくった連立与党を切り崩すため社会党を引き込み、『自民・社会・新党さきがけ』の3党連立政権を樹立したことがあった。この時、社会党を迎え入れる条件として、村山富市党首を首相に擁立するというウルトラCをやってのけた。今度は、その逆パターンを自民党は望んでいるわけだ」(前出記者)  小池氏を担ごうとしているのは自民党の中堅・若手で、政策通の石破茂政調会長とともに連立内閣に送り出したいとの声が高まりつつある。「谷垣総裁」のまま連立政権入りしても、民主党勢力に埋没してしまい、来る総選挙には不利になるという考えのようだ。もっともな理屈だが、谷垣氏を支持するもう1つの党内勢力が壁となっているらしい。 「もはや亡霊と化していた森喜朗元首相をはじめとした古参議員が反対している。というのも、小池さんは日本新党を皮切りにいくつもの政党を経て自民党入りした『政界渡り鳥』。やはり自民党を一度出て行ったことのある石破さん同様、『自民党をステップアップの手段にしか考えていない』などと警戒の的になっている。かくいう古参議員たちも、鳩山由紀夫・邦夫兄弟の仲立ちによって、民主党の小沢一郎さんと大連立を組もうと画策しているのだから、正直、訳が分からなくなってくる」(前出記者)  こうしてみると、「大連立構想」とはある意味、民主・自民双方にとって世代間闘争のような意味合いを帯びてくるようだ。明日の日本を切り開くためにも、ここは避けて通れない通過地点なのかもしれない。
小池百合子の華麗なる挑戦 新しい時代の幕開け? amazon_associate_logo.jpg
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「妻は気が強くて窮屈」不倫キス&胸もみ報道の後藤田正純議員 別のホステスにも……

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堂々としすぎ。
 震災処理より性欲処理が優先だった?――自民党の後藤田正純衆院議員が、写真誌に銀座のクラブホステスとの不倫を報じられた。  地震対策特別委員会の副委員長でもあった後藤田氏だが、写真週刊誌「フライデー」(講談社)によると先月未明、六本木のバーでホステスとキス、さらに胸を揉んだり太ももに手を回したりのハレンチ行為が続き、同店のトイレに20分間こもった後、2人で議員宿舎へ。女性は朝8時ごろに朝帰りしたという。  議員宿舎がラブホテル代わりに使われていた事態の発覚に、後藤田氏は担当役職を辞任した。  恥をかいたのは妻で女優の水野真紀だ。  2年ほど前から芸能各誌では夫との不仲を書き立てられ、水野は長男とともに田園調布の自宅に、夫はひとり議員宿舎に暮らす"別居"も報じられていた。子どもの学校行事にそろって出るときも別行動するなど不仲は明らかだったが、それでも水野は今年1月、それらを否定するコメントを発していたのだ。それが夫の"自爆"で覆された形だ。  さらに、「フライデー」の関係者によると「後藤田の不倫疑惑はこれが初めてではない」という。 「今回、表になった北川景子似のホステスは最近、後藤田が熱を上げていた子ですが、その前は別のホステス、Aさんに入れあげていたんです。Aさんは『私と付き合いたいなら奥さんと別れてからにして』と一線を越えることを許さなかったそうですが、後藤田は『俺も妻も仕事の立場上、離婚するわけにはいかないだけで、俺は独身のつもり』というようなことを話していたというんです」(同関係者)  この話が事実かどうか確かめる術はないが、確かに夫が選挙も遠くない国会議員、妻がCM契約を抱える女優となれば離婚によるデメリットは互いに抱えている。  また後藤田氏はAさんに、妻と不仲になった原因を「彼女(水野)は気が強くて、何でも彼女の言うとおりにしないといけない。正直、一緒にいるのは窮屈で......」と語っていたというが、理由はなんにせよ後藤田氏が妻より外の女に夢中だったのは間違いないだろう。  現時点で夫妻に離婚の動きはないが、後藤田氏を応援する後援関係者は不愉快な様子で「こんなスキャンダルで騒がせるぐらいなら離婚して堂々と交際しろと言いたい」と話している。  2004年の結婚当初は羨ましいカップルだったものだが、夫の脇の甘さでいまや仮面夫婦の維持すら難しくなってしまったようだ。
不倫地獄 抜けられない......。 amazon_associate_logo.jpg
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パフォーマンスの勝利か 東村山「セクハラ捏造・職業差別」を仕掛けた市議が再選

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"風俗マニア"呼ばわりされた薄井政美氏。
 東京・東村山市で起きた「セクハラ捏造・職業差別事件」から、早くも4年が経過しようとしている。この事件は2007年春、同市議の矢野穂積氏と朝木直子氏(草の根市民クラブ)が、新任市議の薄井政美氏が以前、風俗店や飲食店の情報などを扱う出版社で編集等の仕事をしていた職歴を取り上げ、「超セクハラ」「風俗マニア」「女性蔑視」「違法セクハラ活動家」などと攻撃したことに始まった。だが、薄井氏自身が違法および公序良俗に反するような行為をした事実は一切無く、矢野氏と朝木氏による事実無根の言い掛かりであることは明らかだった。  これに対して、08年4月に薄井氏は根拠のない誹謗中傷によって名誉を棄損されたとして、矢野氏と朝木氏に対して損害賠償などを求める裁判を起こした。そして、10年3月8日、東京地裁立川支部は矢野氏と朝木氏に200万円の損害賠償と矢野氏自らが運営するFMラジオ局での謝罪放送などを命じる、薄井氏勝訴の判決を下した。  これを受けて、矢野氏と朝木氏はただちに控訴するも、11年3月16日、東京高裁もまた矢野氏と朝木氏に対して100万円の損害賠償などを命じる判決を言い渡し、薄井氏の主張をほぼ認めた。どこから見ても、矢野氏と朝木氏の敗訴であることは明白だった。  ところが控訴審判決後、矢野氏と朝木氏は自らが運営するサイト「東村山市民新聞」において、「『エロライター』裁判で、薄井市議が、東京高裁でまた敗訴!」などという奇妙な記事をアップする。その記事を読むと、薄井氏が裁判で主張した数多くの矢野氏と朝木氏によるものとされる誹謗中傷の類についての、裁判所によるこれまた数多い判断の中の「『まるでエロライター』等の記事は名誉毀損にはあたらない」という、ごく一部分だけを取り出して「薄井は敗訴した」などと、まったくの虚偽のプロパガンダを行った。  しかも、矢野氏と朝木氏は「薄井は敗訴」とアナウンスしているにもかかわらず、この裁判では控訴審判決後に上告していたことも判明した。なぜ相手が「敗訴した」のに上告するのか、実に奇妙奇天烈と言わざるを得ない。  実はこの矢野氏と朝木氏、議会ではあれこれといわく付きの人物で、ほかにも自らに対して議員辞職を求める請願を出した市民を裁判に訴える行為も行っている。これはいわば、市民の当然の権利である請願に対して因縁まがいの言い掛かりをつけているに等しい。  また矢野氏と朝木氏は、最近特にその名が知られるようになった民族派を自称する一派、すなわち、在日特権を許さない市民の会(在特会)や、主権回復を目指す会、日本を護る市民の会(日護会)などといった団体とそのメンバーが、矢野氏と朝木氏による間違った主張をそのまま街宣活動などの際に繰り返したり、主張に従って行動したりする例が何度も確認されている。  そしてこの矢野氏および朝木氏、先の統一地方選において、東村山市議として再選を果たしてしまった。一方、両氏から言いがかりともいえる「セクハラ捏造・職業差別」を吹っかけられた薄井政美氏は次点で落選するという結果になったのである。  すると、両氏の再選について、保守・民族派を自認し、自らジャーナリストと称する瀬戸弘幸氏が、自身のブログ「日本よ何処へ」において、「創価の牙城で草の根会派が議席を死守」というエントリーをアップ、矢野氏と朝木氏の再選を「ご当選おめでとう御座います。今後のご活躍を期待しております」などと絶賛。「4年間に及ぶ汚い攻撃に遭いながらも、正義を貫き反創価学会の旗を鮮明に揚げ続けて来た事が多くの市民の共感を得たものと思います」とコメントした。  だが、この数年にわたり、矢野氏と朝木氏が具体的に創価学会を糾弾するような活動をしたという形跡は一切無く、「両市議の反創価学会というアナウンスは、単なる人気取り」という声が少なくない。  実際、草の根会派、特に矢野氏は人目を引くパフォーマンスにたけており、つい最近も「私は『原発いらないネット東村山』代表として、原発事故の記事が新聞に出るたびに、地元FMラジオ局のニュース解説番組『ニュースワイド多摩』で、原発は不完全な商品、廃棄物処理ができない『トイレのないマンション』、『高速道路を暴走するブレーキのない車』だと、繰り返していい続けてきました」などと発言している。  しかし、地元住民に聞くと、「矢野さんが反原発なんて言ったのは聞いたことがない」という声がほとんどで、実際に矢野氏がそのような発言をした形跡もまた、まったく認められない。そもそも、『原発いらないネット東村山』なる活動も、その実態がどこにも確認できない。  矢野氏はほかにも、『宗教法人問題を考える草の根市民の会』『東村山市民オンブズマン』『ストップ!ザ「政教一致」市民実行委員会』その他にかかわっていると自称しているが、いずれも活動実態があるかどうか、まったく分からないものばかりである。  さて、いかに疑問符が多く付せられる人物であっても、当選してしまえば「議員」という地位と権力、そして非常に安定した身分が与えられてしまうのが日本の現状である。こうした現状をどう理解するかは、今後の課題ともなろう。 (文=橋本玉泉)
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震災のドタバタで政権交代を! 小沢一郎氏がネット番組で怪気炎?

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小沢さんにも期待できないとなると......。
 震災直後に表舞台から姿を消し、ネット上では鳩山由紀夫元総理とともに"透明人間になった"とまで評されていた民主党元代表の小沢一郎氏が、最近になって現政権への批判を徐々に強めている。  4月16日に都内で開催された討論会イベント「小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民~『東日本大震災』と『福島原発大事故』、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか?~」では、「(政府がこれまでのやり方を)転換して、思い切った政策を決断するならいいが、そうでない場合は政治家としてどうすべきか考えなければならない時期だ」として、菅直人総理の退陣を暗に示唆するなど、現政権に対する不満を約1時間にわたって述べた。  同イベントは、「一般市民が政治家と政策や日本の現状について直接語り合うことで、日本のあるべき姿を真摯に考えていこう」(イベントのプレスリリースより)という目的の下に、市民団体「ネットメディアと主権在民を考える会」の主催で開催。同じく市民団体「小沢一郎議員を支援する会」の世話人を務める山崎康彦氏が進行役となり、主婦や会社員など5名の市民と小沢氏との座談会形式で進められた。また、座談会の模様はニコニコ生放送とUstreamでライブ配信された。小沢氏はこの中で、「避難区域を同心円で分けているが、あの方法も実態と違っている」「政府は事実をしっかりと公表していませんよ」「そもそも、日本にはプルトニウムを計測する機器がないんです」などと、多方面(?)から政府批判を展開。「いずれにしても、今の状況を続けることは許されない」「将来を見据えたリーダーが今の日本には必要」「このままでは大変だと分かっていながら何もせず、傍観しているのでは、日本が後世の歴史家の批判に堪えられない」として、自らも積極的に行動に移すとの可能性を示した。  もっとも、この様子をニコニコ生放送で見ていたというあるベテラン政治記者は、具体性を欠いた表現に終始した小沢氏にややあきれ顔だ。 「言っていることが曖昧で、具体的な政策や見解は皆無でしたね。原発事故解決の方法を尋ねられても『私は技術者ではないから』の繰り返し。自ら与党の中枢にいた責任にも言及していません。この期に及んで日本を良くしたいとか、日本の若者のデモがどうだとか、そんな抽象的な話を聞きたい視聴者はいないはず。小沢さんは最近、大手メディアを嫌ってネットを積極的に活用していますが、あれでは何を誰に伝えたかったのかよく分かりません」  案の定、ニコニコ生放送の書き込みには「話がそれてるよ」「抽象論を語ってる場合か」などと厳しい意見が続き、進行役の山崎氏が「今、アクセス(閲覧者数)いくつ? 6万?」と発言した直後には「アクセスだけ増えればいいのかよ!」といった辛らつなコメントも見受けられた。先の記者が言う。 「ネットユーザーは今、かなり原子力の知識をネットや本から仕入れて学者化しています。反面、小沢さんが今回の原発対策において何ら具体策を持ち合わせていないという事実が、図らずも今回の配信で露呈した形になりましたね。『結局は政局かよ』と失望した人も多いでしょう」  いみじくも、主催団体のプレスリリースには「なにぶん素人がやることなのでいろいろ失敗もあるかもしれませんが、どうぞ温かく見守って下さい」との記載がある通り、初めて代議士と対面した一般市民に「ツッコミが足りない!」と責めるのは酷だとの声もネット上ではちらほら。むしろこうした試みを実行し、今後の可能性につなげた点を評価する声も少なくない。なにより、プレゼン力は政治家として重要な能力の一つ。意味のあるメッセージを伝え切れなかったとするならば、「市民団体より小沢さん本人の責任でしょう」(前出の記者)との見方が妥当のようだ。 (文=浮島さとし)
日本改造計画 今こそ、じゃないの? amazon_associate_logo.jpg
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「ここまで露骨に癒着していたとは」東電・ゼネコン・仙谷由人氏が夜の銀座で……

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『陰の総理・仙谷由人vs.小沢一郎』
(徳間書店)
 いまだ解決の見通しが立たない、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故。そんな中、銀座のクラブ関係者から東電幹部と、ゼネコンや政治家との"不適切な関係"が漏れ伝わってきている。  特に、東電と準ゼネコン・水谷建設とのそれは顕著だ。水谷建設といえば「政商」として有名で、5年前には脱税で元会長が逮捕されている。その脱税で作った裏ガネが、政界や裏社会に流れたのではないかとささやかれている。  この脱税事件の元となったのが、福島第二原発の残土処理事業。この事業は東電から前田建設工業が受注し、その下請けとして水谷建設が行っていた。水谷建設が孫請け業者に業務を発注した時に、所得隠しが行われたとされている。この事件をめぐっては、東電からの発注金額が不適正だったのではないかと、東電の元会長が特捜部の事情聴取を受けていた。つまり当局は、東電が発注額を上乗せし、その過剰資金を使って、水谷建設に政界や裏社会に対して裏工作をさせていたとにらんだのだ。  結果的に、政界や裏社会に捜査のメスが入ることはなかったが、東電と水谷建設の蜜月ぶりは明らかになった。銀座のクラブ関係者は「脱税事件が起こる前までは、東電の幹部連中は毎晩のように銀座8丁目の高級クラブ『S』で、前田建設と水谷建設の接待攻勢に遭っていましたよ。払いはすべて水谷。東電の幹部の中には店のホステスを愛人にして、その手当まで水谷に面倒を見させていた人も居たんです」と言う。もちろん、これらのカネは巨大な事業発注を通して東電からゼネコンに流れたもの。  別のクラブ関係者は、「実際にはクラブ『S』に来ていないのに、店のスタッフは来たことにして水谷に請求書を出す。いわゆる架空請求で水谷からカネを吸い上げ、店からは東電の幹部たちにリベートが払われていたという話もありましたよ。いわば、マネーロンダリングの舞台だった『S』が東電関連の客の売り上げで持っていたことは間違いありません」と語っている。  さらに、銀座では東電幹部に交ざって、民主党の仙谷由人代表代行も一緒に飲み歩いていたところが目撃されている。仙谷氏といえば、国家戦略相時代、海外に日本の原発技術を売り込むためにトップセールスを展開していたが、東電幹部とそこまで露骨に癒着していたとは驚く。  巨大企業・東電から流れ出した莫大なカネが、ゼネコンや夜の銀座を介して政治家たちを汚染していたとしたら、国の原発への安全政策が骨抜きになるのもさもありなんというものだ。 (文=本多圭)
陰の総理・仙谷由人vs.小沢一郎 ズブズブ。 amazon_associate_logo.jpg
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「倫理観は大丈夫?」一転して都知事選出馬の東国原英夫 その打算と拭えない女癖

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政治って、浮ついた心でもできる
んだね。
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす!  東国原英夫前宮崎県知事が、東京都知事選告示直前になって出馬を表明。24日の告示日に正式に届け出た。  4選出馬をしないと言っていた石原慎太郎都知事が、お得意の後出しで出馬表明した時点で、東国原は出馬を断念すると思っていた筆者にとっては意外な展開だった(参照記事)。東国原は「震災後、出馬を表明するのは不適切だったから」と遅れた理由を説明したが、筆者にはそうは思えない。  東日本大震災下でも「天罰」発言といった暴言を吐き続ける石原都知事は、さすがに都民に見限られるのではないか、今なら勝てる可能性が高まった、という手ごたえを掴んだからこそ出馬に踏み切ったのではないか。もしくは、今回の都知事選と、菅政権の凋落に伴い近々行われる公算が高かった衆議院選を天秤にかけ、より当選確率の高い衆院選に出るつもりだったが、今回の震災の影響により、衆議院選が直近で行われることがなくなったため、知事選で落ちても国政があるという保険をかけられると思ったのではないか。  いずれにせよ、ギリギリでの出馬表明は、日和見的な打算の表れだ。東国原の"裏の顔"を見てきた筆者からすると、そんな彼に一言言わずにはいられない。  東国原のお笑いの師匠であるビートたけしは、2月27日に開かれた「東京スポーツ映画大賞」の授賞式終了後の囲み取材で、東国原の都知事選出馬の質問に「東が都知事になれたら、青少年健全育成条令を外したほういいね」とジョークを飛ばしたが、健全な都民にとってはシャレでは済まされない。  ご記憶の方も多いだろう。1998年、都内でイメージクラブの経営者が未成年を雇っていたとして、児童福祉法違反ならびに青少年健全育成条令違反で逮捕された。その際に、当時16歳だった少女は「店で性的サービスをした」と東国原の名前を挙げたことで警視庁から聴取を受けた。東国原は「未成年とは知らなかった」と釈明し、摘発もされなかったが、女子を売り買いする違法な場所に出入りしていたのは紛れもない事実。今では自虐ネタに使うこともあるようだが、こうした乱れた倫理観はそう簡単に払拭されるものだろうか。  不倫の噂は何度も流れた。女性に対するルーズさも一因で、かとうかず子と離婚。宮崎県知事に就任してからは、"宮崎県のセールスマン"として活躍したが、その一方で女性との噂も絶えなかった。  東国原は、宮崎県知事時代、毎週のように東京に来てメディアに露出していたが、お笑い関係者によると、東京にいる女性に会いに来る目的もあったという。独身の身であるから恋愛は自由であるが、一方、宮崎県内のスナックで「宮崎県は遊ぶところがないからつまらない」とつぶやいていたという情報も入ってきた。こうしたエピソードを聞いたとき、東国原には本当に郷土愛があるのかと疑問に思ったが、案の定、口蹄疫問題からの復興の最中、県民の高い支持率にも背中を向け、宮崎を離れた。彼の態度は、県民の信頼を裏切るものだったのではないだろうか。  09年には、自民党の選挙対策委員長を務めていた古賀誠議員から衆院選出馬を要請されたことに対して、「総裁候補にすることが条件」と色気を示したことがあった。しかし、この姿勢に世論から逆風が吹いたことで、たけしに直接「やめておいたほうがいい、髪の毛が全部抜けるほどの逆風だぞ」と諭され、政財界に隠然たる力を持つ人物からは「大衆をなめるな」と一喝されて、断念した経緯を筆者は目の当たりにした。  前述した通り、打算の上に出馬表明した東国原は、いまだ大衆をなめきっているように思えてならない。こんな男に知事は任されない。かといって"老醜をさらす石原都知事の4選は歓迎できない。このままでは都民は苦渋の選択を迫られそうだ。 (文=本多圭)
東国原首相YES WE CANどげんかせんといかん Tシャツ もはや死語。 amazon_associate_logo.jpg
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