6月16日付琉球新聞のトップニュースは、具志堅用高の国際ボクシング殿堂入りがトップニュースに

　作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言したことに、当該の琉球新報と沖縄タイムスをはじめ、各メディアから非難の声が相次いでいる。一方、保守層からは2紙の報道姿勢を疑問視する声はいつにも増して高まっており、左右の対立は深まるばかりだ。 　だが、その沖縄2紙を深読みすると、全国紙とは一味違った記事が多く、なんだか面白い。軍事マニアからは「潰れたら困る！」という意外な声も出るほどだ。 　この2紙を郵送で購読しているという東京都に住む軍事マニアのAさんは、「通常、ミリタリー系の雑誌は月刊誌なので、2～3カ月以上前の情報が掲載される。一方、沖縄の新聞は米軍基地への飛来機や配属部隊の動向など、動向をすばやくキャッチして写真入りで報道する。米軍への執念を感じさせる」と、その報道姿勢を高く評価する。

6月17日付の琉球新報

　たとえば6月17日付の琉球新報1面には「外来機7機、嘉手納に」という見出しで、米バーモント州空軍所属のF16戦闘機7機が飛来する記事があり、沖縄タイムスも飛来時間を詳報。両紙ともF16の着陸シーンをばっちり撮影している。「嘉手納だけでなく、普天間基地、那覇空港にも目を光らせている。スゴいのは機体が搭載する爆弾の種類まで割り出したり、米軍が公表しないトラブルも写真入りで報道するなど、こと米軍への取材は徹底している」とAさん。彼は両紙で米軍の動きをチェックし、東京から沖縄に向かう撮影旅行の判断材料にしているという。 「日本政府への批判、活動家が行う平和系イベントや講演会といった記事が多いが、社会面は全国紙にない面白さがある。特に辺野古にいる“市民”の動きを徹底マークしている。この攻防がアツい」（同）

6月11日付琉球新報の社会面は、米軍花火の苦情

辺野古カヌー隊の攻防を伝える、6月11日付の琉球新報

　琉球新報は「辺野古　強行の現場から」という辺野古問題取材班が建設現場に張り込み、時系列で“市民”の動きを詳報。工事の進捗状況とともに、抗議のカヌー隊が突入し、海保が拘束するという騒動を、日々報道している。Aさんいわく、このカヌー隊 VS海保の果てしなき戦いの記録がたまらないのだという。また、「中2の2人窃盗容疑　『じじがり』中高年狙いか」といった治安の乱れや、駐留米兵の暴力や飲酒運転といった犯罪行為など、全国紙に載らない細かい事案まで網羅している。飲酒運転で逮捕されたドライバーの年齢や職業一覧があったり、10人以上の同じ苗字が連なる死亡広告やら「軍用地売ります」といった不動産広告も、全国紙に慣れた目で見ると驚きの連続だ。 　一部報道では2紙を「ほとんど読んでいない」と答えた百田氏に、実は『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送）っぽいネタだらけの紙面を、ぜひ一読いただきたいものだ。

“愛を知る人類に捧ぐ”のコピーが謳われた『アベンジャーズ・エイジ・オブ・ウルトロン』のポスター。“愛を知る──”は評判がよくなかったのかCMからは外されている。

　7月に公開される1本の映画をめぐって、ちょっとした騒ぎが起きている。問題となっているのは、ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン配給の超大作『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン』。アメコミ界のスーパーヒーローたちが結集した前作『アベンジャーズ』（2012年）は世界興収15億ドル突破、日本だけでも劇場興収50億円を稼いだ大ヒット作だが、その“続編”の宣伝方法をめぐって、雑誌媒体側から不満の声が上がっているのだ。 　ことの発端となったのは、『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン』のパブリシティを請け負っている宣伝会社が雑誌媒体や映画ライターらに向けてメール送信したプレスリリース。「ご紹介＆注意ポイント」と題されたそのリリースには、 ・『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン』は感動のアクション超大作 ・アイアンマンを中心にした露出 ・女性キャラクターを目立たせる ・続編売りしない、過去の関連作品とも必要以上に関連づけない ・スーパーヒーロー、アメコミはNGワード 　といった注意項目が箇条書きされている。各注意項目には、さらに「ハルクのビジュアルを全面に出す露出はNG」など細かい規定が書かれ、誌面づくりの方向性にまで言及している。このリリースの内容に従えば、『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン』はアメコミ原作ではなく、スーパーヒーローものでもないことになってしまう。この強引とも言える宣伝方法に抵抗を感じている雑誌編集者やライターは少なくない。 「超人ハルク、アイアンマン、キャプテン・アメリカ、マイティ・ソーらそれぞれアメコミ作品で独自に活躍し、映画にも単独で主演しているスーパーヒーローたちが一堂に会して戦うのが、『アベンジャーズ』シリーズの最大の魅力。それなのに、作品本来の面白さを否定したようなネガティブな宣伝の仕方はどうかと思います。しかも、作品の本質を歪めるような誌面を作ることを媒体側に強要していることには、憤りを覚えます。前作の『アベンジャーズ』は“日本よ、これが映画だ”と映画ファンがワクワクするような秀逸なコピーでしたが、今回は“愛を知る全人類に捧ぐ。”いわゆる女性や若年層の動員を狙った“愛”売り。これでは、前作に熱中したファンは恥ずかしくて劇場に足を運べませんよ」（雑誌編集者） 　興行の世界に属する映画業界の宣伝方法は、一般の商品などとは違ってかなり特殊だ。配給される国の文化や嗜好性に合わせて、ローカライズされた独自の宣伝が展開される。ディズニー映画といえば、14年に公開された劇場アニメ『アナと雪の女王』（国内興収254.8億円）と『ベイマックス』（同91.5億円）のメガヒットが記憶に新しい。とりわけ『ベイマックス』は日本での独自の宣伝方法が目立った。『ベイマックス』をご覧になった方はご存知だと思うが、『ベイマックス』も原作は『Big hero6』というタイトルのアメコミが原作。日本版のポスターやCMではケアロボットと少年が抱き合うほのぼのしたビジュアルが前面に押し出されていたが、本編はケアロボットを開発した兄を事故で失った少年が、兄を死に追い込んだ真犯人に立ち向かうという復讐ストーリー。また、兄の仲間たちとスーパーヒーローチームを組むという、日本ではおなじみ“スーパー戦隊もの”にオマージュを捧げた内容となっている。宣伝から受けたほのぼのイメージとは異なる戦闘シーンの多さに、劇場で戸惑ったという親子の声も聞かれた。 　今回の『──エイジ・オブ・ウルトロン』もファミリー層の動員に成功した『ベイマックス』的なヒットを狙って、スーパーヒーローやアメコミをNGワードに指定してきたと思われる。配給会社は異なるが、過去にも『プロメテウス』（12年）の公開の際に「エイリアン前史という紹介はダメ」といった要望が宣伝スタッフから媒体側に伝えられるなどのケースはあった。映画宣伝の内情を知る人物は、以下のように語る。 「宣伝スタッフが集まっての打ち合わせの際に宣伝企画書というものが作られ、その中に『今回の映画では、このようなフレーズでの紹介は避ける』などNGワードが書かれていることは珍しくない。でも、それは宣伝スタッフ用のものであって、口頭で雑誌編集者らにお願いすることはあっても、紙面にして媒体に送りつけるというケースは今まで聞いたことがない」（映画関係者） 　配給側の強引なパブリシティ展開に対し、作品レビューや監督＆キャストのインタビュー記事を掲載する媒体側は異議を唱えることはできないのだろうか？　前出の編集者とは別のフリーランスの編集者に聞いてみた。 「日本では他の洋画配給会社が苦戦している中、ディズニーは『アナ雪』『ベイマックス』だけでなく、今年は実写版『シンデレラ』も大ヒットして、ひとり勝ち状態。ディズニー抜きでは、洋画にページを割いている映画系の雑誌は誌面を作るのは難しいんじゃないですか。それにディズニーを含め洋画配給会社の多くは宣伝会社にパプリシティ業務を委託しており、配給会社にまでこちらの声が届きにくい状況にあるんです。配給会社からの指示どおりに動いている宣伝会社に、不満をこぼしてもどうにもならない。何よりも媒体側がディズニーに逆らえない大きな理由は、『スター・ウォーズ』の新シリーズの公開が年末に控えているということ。どこの雑誌媒体もディズニーが新たにスタートさせる『スター・ウォーズ』の特集記事を組むことを考えているので、ディズニーに嫌われることを避けているんです」（フリーランス編集者） 　キラーコンテンツを持つ強者には逆らえないということらしい。だが、このままでは、『──エイジ・オブ・ウルトロン』はディズニーへの忠誠心を試される“踏み絵”になってしまいかねない。正義と愛を守るために戦うスーパーヒーローたちが業界内の踏み絵扱いになるのは、あまりにも悲しい。各媒体がいろんな視点から、それぞれ工夫を凝らして、個性的な誌面をつくることが、映画の面白さ、豊かさをより多くの人たちに伝えることになる──。そんな考えは世界的な大企業ディズニーには通じないのか？　ひとりの映画ライターが前出の編集者たちとは異なる見解を語ってくれた。 「まったく同じものではありませんが、近い内容のプレスリリースは自分も見ました。アメコミ売り、続編売りはするなと書いてありました。とはいっても、『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン』はアメコミ映画であり、シリーズものであることは事実ですからね。事実は変えようがない（笑）。あくまでも宣伝側からの要望ということで、受け止めています。映画をどのように感じ、どんな記事にするかは、媒体次第、書き手次第ですよ。まぁ、『—エイジ・オブ・ウルトロン』は世界各国で興収1位になっているので、日本の宣伝スタッフはかなりプレッシャーを感じているようです。でも、作品の面白さをきちんと伝えるのが自分たちの役割ですから、そこまでは配給・宣伝側は介入できないはずです」（映画ライター） 　リリースに記されたNGワードなどに反した場合、配給側は何らかのペナルティーを考えているのだろうか。ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンのマーケティング・PR担当者に電話で尋ねてみた。 「ペナルティーという言葉は語弊があるかと思いますし、またNGワードを使ったとしても、ディズニー作品が二度と扱えないというようなことは考えておりません。ご紹介の際はこういう紹介の仕方をお願いします、といった程度のものです。リリースを出したのは宣伝会社なので、そちらに問い合わせてください」 　ディズニーの意向をもとにプレスリリースを作成し、媒体に送った宣伝会社の回答は以下の通りだ。 「宣伝側の戦略として、ファンの間口を狭めたくないという考えから、アメコミやスーパーヒーローという言葉をNGワードと記しましたが、あくまでも媒体のみなさんにお願いするというスタンスのものです。ペナルティーが生じるようなことはありません。NGワードという強い言葉を使ったのは、宣伝スタッフもそのくらい強い意気込みでやっているということで理解してほしい。雑誌編集の方たちに対して、もっと配慮した対応や適切な言い回しがあったのではないかと申し訳なく思います。今後はいきなりメール送信するなどはせず、事前に口頭でお願いをするなど改善していきたいと思います」 　さて、これで『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン』に関する問題はすっきり解決したのか。それとも、NGワードに代わる新しい用語が今後は登場することになるのだろうか。 （取材・文＝編集部）

神戸新聞社

　神戸新聞社阪神総局長・中西弘則容疑者が12日、兵庫県の青少年愛護条例違反容疑で大阪府警に逮捕されたことが分かった。16歳の少女との援助交際が発覚、逮捕に至った。大都市を抱える地方紙総局長の逮捕劇に、在阪マスコミ界隈には衝撃が走っている。 　今回の逮捕容疑は、一昨年の12月、神戸市内のホテルで当時16歳だった大阪府の少女に、わいせつ行為をした疑い。報道によると、取り調べに対し中西容疑者は「援助交際したのは間違いないが、20歳になっているか確認したと思う」と供述しているという。また、動機については「生活全般がうまくいっておらず、ストレスで援助交際をしていた」と話している。 　1月17日の阪神・淡路大震災から20年を前に、地元紙の現場幹部の逮捕劇に、同社は「このような疑いを受けること自体あってはならないことで、深くおわびします。事実かどうかを確認した上で、事実とすれば厳正に対処します」とコメントしている。 「過去には、同じ系列のスポーツ新聞の芸能記者が、同じように出会い系サイトで知り合った少女にわいせつ行為をしていた罪で逮捕されたことも。この時は、関係者に事実確認をしないまま会社がコメントしたことで、組合と経営者サイドで大モメに発展。それだけに、今回は確認した上でコメント発表したようです」（同社関係者） 　阪神間の大都市を抱える地方紙ともなれば、さぞかし待遇もいいと想像しがちだが、実は近年、同社の人材流出に歯止めが利かないという。 「とにかく、会社の幹部が目先の経営だけに終始して、どんどん給与をダウンさせた。あの新聞社って、デイリースポーツ、サンテレビ、ラジオ関西と多メディアを擁するグループの中核企業で、給与も一番良かったはずなのに、気づけば最下位に。当然、デキる人材はもちろん、会社に見切りをつけた若手まで流出が止まらず、最近も大手週刊誌に30代の女性記者が移籍したばかりです。もちろん、こうなれば他社だと中途採用などで人材補充しますが『お金がかかる』という理由だけで、それもしない。モチベーションは落ちていく一方で、1人当たりの仕事への負担はとても大きくなっており、今回もそれが引き金になった可能性は否定できない」（同） 　だが、地方紙の凋落が要因の1つになったとはいえ、法に触れる行為は絶対に許されるべきではない。

「“自民党の恫喝”はかなり効いていたようで、テレビは萎縮しっ放し。それどころか、いよいよ自主規制で、メディアにあるまじき“事件”が起きました」 　週刊誌やビジネス誌で政治記事を中心に執筆活動をしているジャーナリストのA氏は、衆院選終盤の12月13日、憤まんやるかたない表情でこう語った。 　A氏が週刊誌で企画した有識者による政局を問う誌上座談会の出演者に対し、テレビ局から自主規制としか思えない“待った”がかかったというのだ。 　企画の内容はこうだ。14日の衆院選の結果を受けて、深夜に各氏に電話インタビューをし、それを座談会形式でまとめ、12月第3週に発売する号に滑り込ませるというもの。 　A氏の企画に各氏は快く了承したものの、そのうちの一人、B氏は「念のために、局の広報に連絡してくれないか」と、A氏に伝えた。B氏はキー局を定年退職し、キャリアスタッフとして同局に籍を置いている。「ジャーナリスト」の肩書で局のワイドショーにも出演している身だ。A氏はその言葉通り11日、広報に連絡し、取材申込書をFAXで送った。 　ところが翌12日に届いた広報からの返事は、信じられないものだった。「B氏は体調を崩したので、今回は辞退したい」。A氏は、あきれてものも言えなかったと振り返る。というのも実は、A氏は11日夕、局の知り合いを通じ、B氏の状況の変化を察知していたからだという。 「B氏の所属するセクションの上司が『この時期、露出するのは控えてもらいたい』と、B氏に圧力をかけてきたようです。B氏は『選挙後の情勢を話すだけなので問題ない』と突っぱねたようですが、局側は『自民党を刺激したくない』の一点張りだったようです」（A氏） 　しかも、ある地方の候補者の選挙スタッフからは「今日（12日）、B氏に取材に来ていただきました。お元気でしたよ」と証言を得た。局広報のいう「B氏は体調を崩した」との理由が当てはまるとは、到底思えない。 　どうして局は、このような“ウソ”をついてまで取材拒否をしてきたのか。それは、冒頭の“自民党の恫喝”が効いていたとの見方がある。自民党は、解散前日の11月20日付で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」（同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名）という要望書をNHKおよび在京民放テレビ局に渡していた。 　その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」などで、要は「自民党に不利な報道をするな」（民放プロデューサー）というもの。 　その効果は、民放のワイドショーを見れば一目瞭然だった。劇場型と呼ばれた小泉政権以降、選挙はワイドショーの新たなコンテンツとして報道されていたが、今回の選挙では政策比較などの特集は皆無。すっかり萎縮し、ニュース番組でも慎重な取り扱いに終始している。 　しかし選挙後に、局に籍を置くB氏による週刊誌での自民党批判を避けようとするのは、あまりにも過剰反応、自主規制の極みだ。この局は、プライムタイムのニュース番組で高視聴率を稼ぎ、近年ではドラマでもヒット作を出すようになり、視聴率争いでも他局と競るようになってきた局であるが、選挙が終わった後も自民党に気遣うこの姿勢は、もはやメディアの“あるべき姿”ではないと言えるだろう。

「FLASH」増刊号（光文社）

　またやらかしてしまった！　東京都は10日、大手出版社・光文社が発行する写真週刊誌「FLASH」の増刊号（9月22日発行）について「著しく性的感情を刺激する」として、青少年健全育成条例に基づく「不健全図書類」に指定する方針を固めた。 　都は公報で告示する14日以降、書店などで18歳未満が購入できないように成人コーナーへの区分陳列を義務付ける。問題になったのは、市販のアダルトビデオを再編集した付録のDVD。「セクシーアイドル10人のクライマックス映像80分」として、小林ひとみ、桜樹ルイなど、往年のAV女優の作品が収録されていた。 　「FLASH」といえば、今年9月にも回収騒ぎを起こしている。その時は、ネット上に流出した米女優のハレンチ写真を許可なく8ページにわたって計18枚掲載する予定でいたが、直前に上層部が事の重大さに気付き、急きょ回収することになった。 「米国ではFBIも動くほどの流出騒ぎですからね。それを商業利用すれば、巨額の賠償金を請求される可能性も出てくる。FLASHのもくろみが甘かったとしか言いようがありません。雑誌を回収したことで、同社は億単位の損害を被ったそうです」とは出版関係者。 　それだけに、今回の「不健全図書指定」のダブルパンチは痛すぎる。スポーツ紙記者は「話題になったことで、増刊号の売り上げはいいかもしれませんが、イメージダウンは深刻。ただでさえ部数減で厳しいというのに、広告も入りづらくなる。業界では『3年以内に潰れる』と予測する人もいます」と話す。 　リストラの嵐も吹き荒れそうだ。前出の出版関係者は「フリーの記者やカメラマンは、次の更新時にかなり厳しい条件を突きつけられそうです。会社のミスなのに、フリーの自分たちにしわ寄せが来ることに、記者たちは反発していますよ」と明かす。 　その一方で「光文社は、昔から、お金関係がユルいことで有名。例えば、フリーの記者の中には社員以上に経費を使いまくり、それを水増し請求して一部を自らのフトコロに入れている男もいた。会社のピンチに乗じてこうした不届き者を一掃し、経営健全化を図る動きを歓迎する向きもあります」（同社関係者）という。 　光文社は、生まれ変わることができるか――。

　慰安婦問題や原発事故調査をめぐる「吉田調書」報道について、11日に謝罪会見を行った朝日新聞。だが、吹き荒れる逆風はまだまだ収まりそうにない。 　14日には、約2年前に任天堂・岩田聡社長のインタビュー記事を実際には取材せず、企業ホームページの動画を参考に書いていたことがわかり、朝日新聞上で再度のおわび記事が掲載された。 　同紙の記者のひとりは「次から次へと不祥事が発覚し、もう怒りを通り越してあきれるしかありません。上層部は謝罪したことで幕引きを狙ったようですが、会見以降も解約の電話が後を絶ちません。広告出稿を渋るクライアントも続出していて、創業以来の危機に直面しています」と話す。 　ついには12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、コメンテーターのガダルカナル・タカの口から「これだけ誤報が続くと、朝日新聞は、オレの中では東スポの下ぐらいのイメージなんです」と“東スポ以下発言”まで飛び出す始末。 　そんな朝日新聞に、ライバル紙や週刊誌は連日ネガティブキャンペーンを絶賛展開中だ。週刊誌デスクは「とにかく朝日を叩くとアホみたいに売れる。ここ5年で一番売れていると言っても過言ではない。昨年は息子が逮捕されたみのもんたを叩くと雑誌が売れたが、今年は間違いなく朝日。今後も大展開していくつもりだ」と話す。 　だが、こうしたネガティブキャンペーンがめぐりめぐって自らの首を締めることにもなりかねないという。一般紙の販売担当部員が警鐘を鳴らす。 「不買運動もあり、朝日新聞の部数が急激に落ちていることは事実。だが、朝日を解約した人が他紙に乗り換えるかと言ったら、それは違う。新聞購読自体をやめてしまい、ネットのニュースサイトに加入するケースが増えている。いわゆる活字離れ。弱った朝日をみんなでイジめているが、いずれブーメランとなって業界全体に跳ね返ってくるでしょう」 　紙媒体同士で“自傷行為”を行っているということか……。