社員への違法な長時間労働で、広告代理店の最大手・電通が近く、労働基準法違反容疑で書類送検される模様だ。 　2015年12月に新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した事件では、当時の石井直社長が引責辞任。遺族の働きかけで政府の「働き方改革」にも影響を与えるほどになった。 　3月末に行われた株主総会では、前年307人を大きく上回る531人が参加。労働問題への厳しい意見が飛んだが、実はここに参加していたTBS関係者がおり、「うちの局も他人事ではない」と漏らしたのである。 　聞けば「3年前、うちの新入社員だった若い男性も、入社3～4カ月で局内のトイレで自殺した」というのだ。 「それなのに会社はこの件を外部に漏らさないよう、かん口令を敷いたんです。だから、詳しい状況はまったく不明。社内では、新入社員のトイレ自殺があったことだけがウワサとして広まったんです」（同） 　亡くなった社員は、入社式で人気俳優の唐沢寿明と記念撮影した写真にも写っているというのだが、まだ配属先も決まらない研修期間の間に自ら命を絶ってしまったのだという。 「聞いた話では、男性はもともと芸人志望だった時期もあって『バラエティ番組を作ってみたい』と言っていたそうです。バラエティはほかと比べて若いスタッフをこき使う傾向が強く、パワハラ被害の多い現場ですからね。ただ、研修期間だったら、まだそんな状況に至る前だったような気もしますから、謎です」（同） 　死の事実関係、状況などは一切不明なまま。ただ、この事件が契機になったと思われる「局内の変化があった」と関係者は語る。 「今、TBSの新人研修は極端に優しいんですよ。まるで小学生を相手しているような感じで、各番組を見学して回っているだけでも、『ちょっとでもイヤなことがあったら、担当者に報告して』なんてやっているんです。できるだけ希望の部署に配属できるようにもしていて、まるで腫れ物に触るよう。これは逆にやりにくくてしょうがないです」（同） 　特にその傾向に拍車がかかったのが今年度の新入社員だというから、テレビと密接に関係する電通の問題を横目にしたTBSが「明日は我が身」と気を引き締めた可能性はある。 「局のそんな対応のせいか、調子に乗った“モンスター新人”もいて、いきなり番組を特定して『プロデューサーやりたい』とか言いだしたバカもいましたし、先輩女性を食事に誘ってナンパするようなのもいるんです。テレビ番組の制作現場はTBS社員よりも下請けの制作会社所属が多いので、そんな新入社員にも気を使わなければいけない下請けスタッフたちは気の毒なことになっていますよ」（同） 　電通の問題では社会からの批判も大きかっただけに、テレビ局の方も同様の事件が起きないよう最大限の配慮に奔走しているようだが、あまり気を遣いすぎると制作現場の空気が妙なものになりそうだ。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

　ゴッドハンドの逮捕に、一部の女性タレントたちが戦々恐々としている。11月に女性客へのワイセツ行為で逮捕された人気整体師に「盗撮のウワサ」があるからだという。 「あの先生、『施術の一部を研究用に撮る』とか言っていたことがあって、万が一、そういうのが外に漏れたらつらい……」 　こう話すのは、雑誌の読者モデルをしている20代女性。タレントを目指しているとあって、将来に傷がつかないかとおびえているわけだ。 　現時点でそのような録画があったという話はないが、信頼が崩れた現在、女性客がゴッドハンド逮捕の“副作用”を恐れているようだ。 　ゴッドハンドと呼ばれた人気整体師は銀座で「磯部美容整体Vセンター」を開業していた磯部昭弘容疑者。今年9月、20代の女性客に施術した際、全裸にして胸や下半身を触った準強制わいせつの疑い。容疑者は否認しているが、ほか複数の客から似たような被害届が出ているという。 「美尻、くびれ、美脚の骨盤トリプル美人ダイエット」などというメディア受けしそうな施術法でテレビ出演もこなし、知名度を上げた磯部容疑者は、1日3分の小顔マッサージ法などをまとめたDVDを3万円で販売するなど商売上手でもあった。 　公式ホームページには「著名人、モデル、ライター、編集者など業界人からの支持も高い骨格美容家」と書かれ、著書で絶賛していた木下優樹菜の推薦も併記。 　著名な来店者として、元宝塚の白羽ゆりほか、女優の和希詩織、タレントの熱田久美、モデルの佐藤優里亜、伊東亜里沙、水野佐彩、筧沙奈恵、土屋香織、永田明華、垰智子らの写真も掲載されており、前出の読者モデルも掲載されている。こうした宣伝手法により1回5分5万円という超高額な治療費にもかかわらず客が殺到し、月商700万円という触れ込みだった。 　しかし、今年6月に消費者庁から、その効果に根拠がないとされる措置命令も受けていた。同庁によると「小顔矯正」を売りにした表示で商売をしていた磯部容疑者ら9事業者に効果の裏付けを示す資料を求めたところ、合理的な根拠がひとつも示されなかったという。 　磯部容疑者に指摘された不当表示は「1回の施術から効果実感」「アフターケア2～3回で固定するのが特長です。何十回も通う必要はありません」「1回の施術で顔の横幅が数センチ縮まる」など。人気雑誌の「ViVi」（講談社）や「Tarzan」（マガジンハウス）、「Hanako」（同）などの雑誌でも紹介されたとする評判の施術は、まるでインチキ同然だったわけである。 　そのため、最近では磯部容疑者に返金を求める動きまであったというが、今回の容疑でますますゴッドハンドへの不信感は高まった形だ。その中には当のゴッドハンドを「大先生」と呼び、密かに性の悩みまで相談に乗ってもらっていたタレントもいるという。 「昨年解散したアイドリング!!!のXちゃんが、自分が不感症じゃないかと悩んでいて、『前に骨盤が歪んでいると診断された磯部先生に思い切って打ち明けたら、まさにその通りだった』とか言っていたんですよ。それ以来、通院を増やしていたみたいだったんですけど、先生に話した内容が漏らされたらどうしようって、泣きそうになってます」（前出モデル） 　何しろ、約4万人を施術したといわれる磯部容疑者。もっと言えば、その「磯部式」を、そのまま受け継いで看板にしていた全国の整体師たちも同様に怪しい目で見られ始めていて、逮捕の影響は小さくない。容疑の行方は別に、ワイセツの被害者でなくとも何かしら不利益があるかもしれないと不安になる女性が増えており、モデル女性は「怪しい整体師を持ち上げたマスコミも恨みます」と話している。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　ゴッドハンドの逮捕に、一部の女性タレントたちが戦々恐々としている。11月に女性客へのワイセツ行為で逮捕された人気整体師に「盗撮のウワサ」があるからだという。 「あの先生、『施術の一部を研究用に撮る』とか言っていたことがあって、万が一、そういうのが外に漏れたらつらい……」 　こう話すのは、雑誌の読者モデルをしている20代女性。タレントを目指しているとあって、将来に傷がつかないかとおびえているわけだ。 　現時点でそのような録画があったという話はないが、信頼が崩れた現在、女性客がゴッドハンド逮捕の“副作用”を恐れているようだ。 　ゴッドハンドと呼ばれた人気整体師は銀座で「磯部美容整体Vセンター」を開業していた磯部昭弘容疑者。今年9月、20代の女性客に施術した際、全裸にして胸や下半身を触った準強制わいせつの疑い。容疑者は否認しているが、ほか複数の客から似たような被害届が出ているという。 「美尻、くびれ、美脚の骨盤トリプル美人ダイエット」などというメディア受けしそうな施術法でテレビ出演もこなし、知名度を上げた磯部容疑者は、1日3分の小顔マッサージ法などをまとめたDVDを3万円で販売するなど商売上手でもあった。 　公式ホームページには「著名人、モデル、ライター、編集者など業界人からの支持も高い骨格美容家」と書かれ、著書で絶賛していた木下優樹菜の推薦も併記。 　著名な来店者として、元宝塚の白羽ゆりほか、女優の和希詩織、タレントの熱田久美、モデルの佐藤優里亜、伊東亜里沙、水野佐彩、筧沙奈恵、土屋香織、永田明華、垰智子らの写真も掲載されており、前出の読者モデルも掲載されている。こうした宣伝手法により1回5分5万円という超高額な治療費にもかかわらず客が殺到し、月商700万円という触れ込みだった。 　しかし、今年6月に消費者庁から、その効果に根拠がないとされる措置命令も受けていた。同庁によると「小顔矯正」を売りにした表示で商売をしていた磯部容疑者ら9事業者に効果の裏付けを示す資料を求めたところ、合理的な根拠がひとつも示されなかったという。 　磯部容疑者に指摘された不当表示は「1回の施術から効果実感」「アフターケア2～3回で固定するのが特長です。何十回も通う必要はありません」「1回の施術で顔の横幅が数センチ縮まる」など。人気雑誌の「ViVi」（講談社）や「Tarzan」（マガジンハウス）、「Hanako」（同）などの雑誌でも紹介されたとする評判の施術は、まるでインチキ同然だったわけである。 　そのため、最近では磯部容疑者に返金を求める動きまであったというが、今回の容疑でますますゴッドハンドへの不信感は高まった形だ。その中には当のゴッドハンドを「大先生」と呼び、密かに性の悩みまで相談に乗ってもらっていたタレントもいるという。 「昨年解散したアイドリング!!!のXちゃんが、自分が不感症じゃないかと悩んでいて、『前に骨盤が歪んでいると診断された磯部先生に思い切って打ち明けたら、まさにその通りだった』とか言っていたんですよ。それ以来、通院を増やしていたみたいだったんですけど、先生に話した内容が漏らされたらどうしようって、泣きそうになってます」（前出モデル） 　何しろ、約4万人を施術したといわれる磯部容疑者。もっと言えば、その「磯部式」を、そのまま受け継いで看板にしていた全国の整体師たちも同様に怪しい目で見られ始めていて、逮捕の影響は小さくない。容疑の行方は別に、ワイセツの被害者でなくとも何かしら不利益があるかもしれないと不安になる女性が増えており、モデル女性は「怪しい整体師を持ち上げたマスコミも恨みます」と話している。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　違法な長時間労働を社員に強いていた疑いで厚生労働省東京労働局の強制捜査を受けた大手広告代理店の電通が、社員手帳にも載せている社訓「鬼十則」を来年の手帳より掲載しない方向だというが、この件で肝を冷やしているのが、電通と強固な関係にある各テレビ局だ。 　ある局の社員によると、有力役員が「次に（当局に）探られるのはこっちの腹の中かもしれないから、徹底して現場で無理な労働がないよう指導しないと」と警戒。これを受けた各番組のプロデューサーらがスタッフらにそれを通達しているという。 　電通の「鬼十則」は、4代目社長吉田秀雄が1951年に書いたという10カ条で、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」と、命より仕事が大事であるというような言葉が含まれており、激務が当たり前の社風を示すものと見られている。 　その空気はテレビ界にもあるようで「時間どおり放送を終えるのが絶対的な使命で、そのためなら、どんな犠牲も厭わないという空気があります。スタッフが3日間、寝ないで番組作りをしていても気に留める人は誰もいないのがテレビの現場」と30代の男性ディレクター。 「最近はブラック企業の問題でコンプライアンスにうるさくなったので、かなり優しくはなりましたが、局が労働環境を正しくしようとしているのは、あくまで局と直接の子会社の社員まで。下請け、孫請けの制作会社は問題あれば切り捨てられるだけなので、どんなに辛くても文句を言えない弱い立場にあって、昔と大差ないです。もともとそういう奴隷みたいな人を生み出すために、無数の下請けに仕事をさせているんでしょうけどね」（同男性ディレクター） 　近年、各テレビ局がコンプライアンスに力を入れているのは事実だ。不当な労働や立場を利用したパワハラ、セクハラなどへの対策としてマニュアルを作り、定期的な講習を開いたりもしている。これは裏を返せば、こうした問題がかなり横行していたことを局が把握していた証明でもあり、ここ数年で見てもそうした問題の渦中にあった責任者が処分され、場合により会社を去ったケースもある。 「それでも電通と同じような長時間労働はなくならない」とディレクター。 「局は、徹底して労働環境を合法化しようものなら、番組なんて作れなくなるのをわかってますからね。だから、局は『指導したりやることやってますよ』というポーズはとっても、本気で問題をなくす努力はしません。僕ら下請けのスタッフが休みなしで働かされ、ぶっ倒れても『あいつ飛んだね』と言われてクビになって終わるだけ。昔、レインボーブリッジから飛び降りたフジテレビの番組スタッフがいましたけど、自殺者や精神が病んでおかしくなったものがいても、仕事のせいでそうなったとは認識されないまま消えてますよ。電通の人のように遺書を残して、ハッキリ労働環境を書き残したりする利口な人は、そもそも下請けの小さな制作会社で働いていませんしね。電通の件はエリートだったからメディアからちゃんと人間らしく扱われているだけで、こっちの下請けは正直、かなり出来の悪い若者も入ってきたりしますから、見下される風潮も仕方ない悪循環もありますね」（同） 　今春、あるテレビ局では違法な長時間労働で体調を崩した女性が、弁護士を連れて強く抗議をしたことがあった。さすがに慌てた局が丁寧な対応で謝罪し、職場環境の改善を約束して和解となったが、この女性は仕事復帰後に「体調が悪い」とする欠勤が増え、ひどいときには週2日しか出勤しないようになったという。それでも処分などをされている気配はなく「そんな“ブラック社員”も野放しなんですから、変な世界です」と前出ディレクター。 　世間では、一部ファミリーレストランが24時間営業を廃止し、ネット通販需要の高まりで疲弊する宅配便業者への同情も強まるなど、過酷労働への批判は増すばかり。電通の問題をきっかけに大メディアのテレビにも厳しい目が向けられるというなら、各局は直接雇用する局員のみならず、末端スタッフまで含めた監督責任が問われるかもしれない。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

「やはり、あの広告に関しては賛否両論ありましたが、会社としてはおおむねよかったんじゃないかと。なんなら“どこかの雑誌で、彼女を専属モデルとして起用してもいいんじゃないか”という声もあったほど。ただ、今は、それどころじゃない問題が起こってるんです」（宝島社社員） 　9月にベッキーの“半裸広告”を新聞に掲載したことで、世間の話題をさらった宝島社。ファッション雑誌界の雄として今もなお数々の伝説を作っている同社に、異変が生じているという。 「実は、以前から社員の入れ替わりは多かったのですが、ここ最近は辞めた人がほとんど『MERY』を作っている『ペロリ』という会社に移ってるんです」（ファッション誌ライター） 「MERY」はファッション、ヘアスタイル、美容、メイク、コスメ、恋愛などの情報が集まるキュレーションメディアで、雑誌と連動しているハイブリット型のマスメディアだといわれている。 「2つの会社のHPを見てもらえればわかるのですが、明らかに『ペロリ』のほうが“今風”です。当然、これからはウェブに力を入れないといけないのは宝島もわかってるのですが、いかんせん対応が遅い。そうした現状を見て、新しいメディアである『MERY』に移籍する人が後を絶たないそうです」（カメラマン） 　宝島社ごと“ペロリ”といかれそうだ。

ある新聞記者のタイムカード。一体、いつ寝ているのか？

　新入社員の過労自殺認定から始まった、電通の過重労働問題。その批判の急先鋒となっている新聞・テレビといった旧来のマスコミの取材現場から、ため息が漏れている。電通は社員に月100時間を超える残業を強いていたが、全国紙の中堅記者は「俺らはそんなもんじゃない」と苦笑いを浮かべる。最も地獄に近い職場からの叫びを聴いた。 　そもそも各マスコミとも、表向き電通批判はしつつも、社員の実態告白モノといった、深掘りの企画記事は出していない。その理由を、40代の全国紙中堅記者はこう明かす。 「長時間勤務の問題を『やりすぎるな』というのが、社内では暗黙の了解」 　この中堅記者によると、オールドメディアの広告は、かなり以前からジリ貧状態だ。そんな中で広告を運んでくる電通社員に対し、特に新聞の営業担当者は過大な接待攻勢をかけて、小さなパイ食い合っている状況だという。 「営業部にいる同期の話だと、帰りのタクシー代までタカられるらしい」（同）といい、数年前までは電通社員を出向として平然と受け入れる新聞社もあったという。ズブズブの関係が背後にあるワケだ。 　また、中堅記者は「そもそもウチの会社は、もっとひどいことをやっている。部数が少なく、体力のない新聞社は電通以上の残業時間が当たり前で、深い追及ができない」とボヤく。 　1日の労働時間は、長い日だと朝6時の朝駆けから深夜1時の夜回り終了まで、19時間ほど。9日に１回は宿直勤務で、徹夜明けも普通に日勤が続くため、実質は40時間近い連続勤務になるという。 　コストカットから、どれだけ働いても残業代は定額という裁量労働制を取り入れている社が急増中で、労組が残業時間の上限を決める36協定を結ぶ会社でも、協定超えの残業は電通と同等、ないしは、それ以上のケースがほとんどだ。 　地方はもっとひどい。部数の多い全国紙の地方支局でも完全に人手が足りず、自転車操業状態。1人支局長の態勢も少なくなく、「年に10回ほどの新聞休刊日ぐらいしか、ちゃんとした休日がない」（全国紙の50代支局長）。 　こうなると、おのずと心臓発作や脳血管障害で急死する人が出てくるというが「仕事のほとんどが記者クラブ詰めといった外回りのため、タイムカードなど勤務時間を示す証拠がない」（地方紙中堅記者）。過労死をめぐって会社とモメて訴訟となったケースでも、たいがいは遺族側が敗訴に終わるという。 　複数の記者らによると、こうした長時間勤務が長年続いて精神に異常を来す者もいれば、過度のストレスから、社内ではパワハラやいじめ、不倫は当たり前になっている。逃げ出そうにも、記者という職種はつぶしが利かない。転職先は同業種しかなく、「五十歩百歩だ」と、どの記者も嘆く。現場から声にならない悲鳴が上がる一方で、50代以上の新聞社幹部は9時～17時までの8時間勤務で1,000万円を超える年収があるものの、その実態は、複数の記者によると「何もしていない」。記者上がりの管理職は「俺の若い頃はなぁ……」と、過去のショボイ武勇伝を繰り返すばかり。 　こんなブラック企業だらけのマスコミに労基署のメスが入るのも、時間の問題だろう。