「不肖・宮嶋」こと、報道カメラマンの宮嶋茂樹氏。写真週刊誌「フライデー」（講談社）専属カメラマンを経てフリーになるや、東京拘置所収監中の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の車椅子姿や、ロシア外遊中の金正日の姿を撮影するなど、数々のスクープを連発。他方、コソボやアフガン、イラクなどの戦場を渡り歩き、『不肖・宮嶋　死んでもカメラを離しません』（祥伝社）など、戦地ルポの著書も数多い。 　地べたを這いつくばるような取材を続け、現場主義一辺倒で来た宮嶋氏の目に、今の日本のメディアはどう写るのだろうか。 「相撲の賭博問題で日本中が揺れたわけだけど、メディアの言っていることはきれいごとばかり。力士が暴力団とつるんでいたなんて、現場の記者はみんな知っていたはず。見て見ぬふりをしてきたくせに、初めて知りましたとばかりに一斉に叩いている。芸能界と暴力団のつながりも同じ。情報には裏があるということを、見る側は常に意識するべきでしょうね」 　報道の世界にどっぷりつかってきた宮嶋氏だからこそ感じる情報への猜疑心。その思いで書いた『不肖・宮嶋　メディアの嘘、教えたる！（14歳の世渡り術）』（07年刊／河出書房）は、内容の一部が高校の国語入試問題にも使われている。 「若い世代には特に報道を疑って見て欲しい。辻元（清美）議員が社民党の離党会見で美しい言葉を並べていたけど、あんなの権力志向の強い女が与党へ入るための戦略。でも、あれを見た子どもは『この人、いい政治家かも』なんて勘違いするかもしれない。教えるべき教師は組合活動が忙しいし。僕の本を解説書として『世の中は裏がある』と感じてくれれば、書いた甲斐がある」 　"裏がある"のはワイドショーや国内ニュースだけではない。宮嶋氏が自らの海外での取材経験を振り返る。 「ある番組でカンボジアを取材したら、『スポンサーが大手飲料メーカーなので画面にビールの看板を写すな』と局から指示が出た。食事のシーンではジュースのビンを全部どかして撮影しましたよ。報道の重要さよりスポンサーの意向が第一義。それがいいか悪いかではなく、そういうことが裏で起こっているということ。純粋な報道なんてないわけで、誰かが得をするからその情報が流れている。若い人はそれを知っておくべきでしょう」 　インターネットが普及し、断片化された情報が氾濫する時代だからこそ、問題を多面的にとらえて咀嚼する力が問われていると、宮島氏は考えている。はたして今の世代にその力は期待できるのだろうか。 「バイトで若い子を使うことがあるんだけど、みんなびっくりするくらい好奇心がないね（笑）。情報を咀嚼する以前の問題。僕はゆとり教育の弊害だと思っている。まずは身近なことから関心を持てばいい。仮にサッカーが好きなら、贔屓のチームがどんな問題を抱えていて、上手な選手がなぜ試合に出られないかとかね」 　メディア業界を騒がせている「書籍の電子化問題」についても、これまで40冊を超える著書を出している宮嶋氏にとっては逼迫した問題だ。 「先日もある出版社から、『iPad向けの写真集を出しませんか』という打診がきた。たしかに、今は電車で新聞読んでいるサラリーマンが全然いない。携帯やiPhoneばかり見ている。嫌でも時代を感じますね」 　紙媒体に閉塞感を感じつつも、一方で「けっこう楽観的」でもあるという。 「紙の書物が全部正しいなんて言わないけど、一定の信用性という担保はあると信じてますよ。それに、人は必ずしも便利なものに飛びつくとは限らないからね」 　紙をめくりながら折り目をつけ、残りのページ数を確認しながら読むという習慣は、合理性とは別の次元で、決して無視できない要素というわけだ。宮嶋氏が続ける。 「iPadも便利でいいのかもしれないけど、できれば僕の写真は紙やインクの質感を感じながら見てほしいなぁ。僕がパソコンとファミコンの区別もつかない古い人間だからかもしれないけど（笑）」 （文＝浮島さとし）

不肖・宮嶋 メディアのウソ、教えたる! 世の中ウソだらけ～。
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『真相報道バンキシャ！』公式サイトより

　ヘリコプター墜落事故を取材しようとして日本テレビ記者が遭難死したことを受けて、各テレビ局が自局の報道姿勢に問題がないか見直しを急いでいる。 　今回の事故は、山中の滝つぼに落ちたと見られる水死であることが判明したが、ガイドと離れての行動や、登山にふさわしくない軽装だったことなどが事故の遠因とも見られている。日テレ側は記者会見で「適正な装備と十分な準備のもとに行った」と準備不足こそ否定したが、埼玉県警が取材自粛を要望していた中で起きた事故とあって「判断が甘かったというそしりは免れない」（日テレ関係者）と、危険な取材を行わせてしまったことについては反省の表情だった。 　「明日は我が身だと思った」と語ったのは、別の民放局の報道番組を担当するディレクターだ。 「思い返せば、これまで危ない状況での取材をしたことも多々ありました。近年は経費削減もあって少人数でのロケも多く、例えば災害の事故現場を撮影しようと崖をよじ登ったりしたこともありますし、電車通勤で出社したままの服装で川を渡ったこともありました。今回の事故は、自分に起こっても不思議ではないものです」 　こうした現場の状況も把握してか、民放各局は一様に、記者の取材姿勢について見直しをする緊急会議を開いている。ある局は「自然災害の現場リポートを控える」という決定もあったという。 「台風の時に、リポーターが激しい雨風の中、傘を持ちながら"すごい風です"と伝えるようなものも今後はダメということです」と同局関係者。今後は臨場感のある現場映像があまり見られなくなるということか。 　事故の影響は実は他にもある。今回、亡くなった記者らは『真相報道バンキシャ！』のための番組取材だったということで、日テレ関係者によると「同番組の打ち切りが検討されている」という。 「『バンキシャ』は過去に誤報やヤラセ疑惑など不祥事も少なくなかったのですが、さすがに今回の件でそのまま放送継続は厳しいんじゃなかという現場の声があります」（同関係者） 　仮に番組終了となれば、フリー転向前から司会を続ける福澤朗は仕事の柱を失うことになるが、聞くところによると早くも後釜を狙って、日テレ関係者に近づくフリーアナウンサーがいるという。 「福澤さんの同世代のTさんもそのひとりで、ちょうど8月から事務所を移籍したところでチャンスを伺う動きがあったと聞きます」（前出日テレ関係者） 　事故の余波は意外なところにまで波及しているようだ。

秘密とウソと報道 報道ってなんなのさ？
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薄手の服一枚で震える避難民の子ども。

「テロとの闘い」を旗印に、アメリカはイラクから撤退した兵力を続々とアフガンへ投入し続けている。一方現地では、米軍やISAF（国際治安支援部隊）による誤爆で、大量の一般市民が巻き添えにあう形で殺され続けているという。ボスニア、イラク、アフガンなどで戦地取材を続けているフリージャーナリストの西谷文和氏は、このほど取材記録をまとめたDVD『GOBAKU』をリリースした。その西谷氏に、アフガンの知られざる事情を聞いた。 ――米軍やISAFによる誤爆は珍しいことなのでしょうか？ 西谷文和氏（以下、西谷）　もう、無数にあるんですよ。象徴的なのが、昨年10月9日にオバマがノーベル平和賞をもらってますが、その3日前にベドウィン（遊牧民）のキャンプが米軍に誤爆されてます。子どもが3人焼き殺され、かろうじて生き残った少女も大やけどを負っていた。明らかな誤爆です。 ――米軍はなぜ遊牧民のキャンプを攻撃したのですか？ 西谷　遊牧民は羊を追いかけて移動しながらテント暮らしをするので、昨日まで何もなかった場所にテントが現われたから、それをタリバンと勘違いした。その後、地上部隊が調査したら誤爆と分かり、ボロボロになった少女を発見した兵隊は、びっくりしてヘリでカンダハル空港へ運んだ。私はその少女と病院で会ったのですが（DVDパッケージの表紙の少女）、兵隊はそこで彼女に200ルピー（約220円）を渡して「病院へ行け」と言ったそうです。200ルピーという理由もよく分かりませんが、その兵士はまだ善意があったほうでしょう。

誤爆で左腕を吹き飛ばされた少女。

――誤爆により家族を殺された一般人が復讐のために"タリバン化"していると、西谷さんはDVDの中でも指摘されています。 西谷　軍が空爆して普通の農民を殺しているから、残された家族が「ニュータリバン」になっていく。彼らは貧しいので、タリバンから『戦えば金がもらえる』などとオファーがあれば、戦闘行為に加担するようになる。他に仕事があれば、まだタリバン化しないかもしれないが、仕事もなく食料もない。あるのは絶望だけ。自爆も選択肢に入りますよね。しかも、自爆テロが増えると、巻き添えで死ぬ民間人が増えることになる。米軍の空爆もタリバンの自爆も、怒りと憎しみだけが拡大再生産されている救いようがない構図です。 ――その一方で、日本におけるアフガン報道は減っているような気がしますが。 西谷　報道量自体も減っているし、イラク戦争から6年半経過して視聴者の「慣れ」もありますね。自爆テロで50人死んだなんていったら以前はトップ記事だったけど、今は読者も「またか」という感覚だから新聞もベタ記事扱いです。 ――報道量が減った理由の一つに、日本の大手メディアが現地取材を全くできていない現状があるという話もあります。 西谷　それは事実。イラク戦争から日本のテレビ局や新聞社は戦地に記者を派遣していませんから。自己責任が厳しく問われる時代で各社とも危機管理上そう判断せざるをえないのでしょう。だから今、アフガンにいるのは僕らみたいなフリーが多くなっています。

米軍の空爆でやけどを負った羊飼いの少年。

――西谷さんは『報道ステーション』（テレビ朝日系）などにも時々出演されていますが、あれは取材前に委託契約を結んでいるのですか？ 西谷　いや、結んでいません。もし契約して僕がタリバンに捕まると会社が責任を問われるし、人質解放のためのネゴシエートもしなきゃならない。だから、簡単にいえば口約束。取材結果がどこかのテレビや新聞に流れる保証なんてないんだけど、とにかく現地へ行って取材して、どこかの局に持ち込んで"撮れ高"で判断してもらうという形ですね。 ――海外メディアの事情はどうなのでしょうか？ 西谷　国によって微妙に違います。アメリカ系はフリー記者がISAFに申請して従軍記者をしたりと、僕らと状況は似てますね。イギリスは国営のBBCが現地入りしてますが、あそこはアラブ系記者が多いんですよ。ヨーロッパにはアラブからの出稼ぎが多いので、彼らを記者として雇うと、アラブ語やペルシャ語ペラペラで見た目も現地人ぽいでしょう。だから欧州系メディアは中東取材に非常にアドバンテージがあるんです。 ――日本のメディアが記者を派遣しない理由は、治安の他に経費の問題も？

DVD『GOBAKU』

西谷　それはあるでしょう。戦地で取材させるには戦場保険をかけなければならないのですが、この掛け金がベラボウに高い。9年前の話だけど、ウズベキスタン方面から北ルートでアフガンへ入国したときに産経新聞の記者と一緒になったんだけど、保険料が一日30万円とか言ってましたよ。カメラマンと二人派遣したら数千万円かかる。それに見合うだけ部数や視聴率が伸びればいいけど、ニュース番組でも、のりピーで視聴率が上がってアフガンで落ちますから（笑）。 ――不謹慎な言い方ですが、いわゆる「有料コンテンツ」ではないと。 西谷　そうそう。どこもスポンサー不足で苦しいし。経営的には費用対効果も考えざるをえないのでしょう。ただ、報道がバラエティーのように数字だけを追い求め、お金にならないニュースを黙殺するようになれば大きな問題だと思うんです。国民だって知る権利がありますし、我々もそこへ届ける義務もあるわけです。 ――日本はアフガン問題にどう関わっていくべきだとお考えでしょう。 西谷　カルザイ政権も問題はあると思いますが、まずは支えて停戦へ向けて動くことが大事なんで、理想を言えば日本がアメリカとタリバンの間を仲介すること。でも実際には日本はこの戦争に加担しているので難しい。現実的には、インフラ整備に技術者を派遣して、現地人に技術を伝授しながら復興を支えるしかないでしょう。 ――西谷さんはNGO「イラクの子どもを救う会」の代表として援助活動を継続されていますが、日本国民はこの問題にどう接していくべきでしょう。 西谷　とにかく国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち続けることだと思います。報道されないと言っても、ネットを使えばCNNでも配信されてるのだから、その気になれば情報に接することはできる。あとはできる援助をすることです。よく「どうせ横領されるから援助しても意味ない」という声を聞くけど、たとえ一部横流しされても、100のうち50か60でも届けば、それで命を繋げられる子どもがいるわけですからね。 （文＝浮島さとし） ●NGO「イラクの子どもを救う会」HP <http://www.nowiraq.com/> ●DVD『GOBAKU』の購入はこちらから <http://cart05.lolipop.jp/LA12616843/>

報道されなかったイラク戦争 これがひとつの真実。
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伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　元官房長官だった野中広務の「官房機密費」問題が波紋を呼んでいる。 　野中がテレビ番組や沖縄での講演などで、「（官房機密費は）政治評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額まで書いてありました」「返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけ」などと暴露したことが発端だ。 　野中発言は一斉に報道されたが、その後評論家の実名などを含め深く追求するメディアはほとんどない。 　それは評論家だけでなく大手マスコミ政治部や幹部の多くが、官房機密費という「毒まんじゅう」を食べているからに他ならない。及び腰になるのは当然のことだ。 　そんな中ジャーナリストの上杉隆が「週刊ポスト」（小学館）誌上においてこの問題追及を開始した。 　上杉といえば、記者クラブ開放の立役者であり、小沢一郎の土地疑惑問題では検察の"違法捜査"などを追及した気鋭のジャーナリストだ。 　だが、そのことが上杉の周辺に異変をもたらしているという。 「ここ数カ月、『上杉を黙らせろ』という声は政官界だけではなく、各方面から聞こえてきます。タブーとされる領域に次々と切り込むので目障りだと思っている勢力は多い」（政界に詳しいジャーナリスト） 　それはマスコミ界に関しても同様だという。 　大手メディアにとって、記者クラブ開放は自分たちの既得権益を侵された忌々しい出来事であり、今回の機密費問題も身に覚えのある関係者にとって、上杉の存在は目障りどころの話ではないだろう。 「某大手放送局では『何でもいい。上杉を潰せ。女でも経歴でもスキャンダルを探して来い』という指令まで出たといいます」（前出ジャーナリスト） 　4月に上杉と会った際、最近は断酒して、車で移動していると聞いた。その理由は語らなかったが、今思えば「身辺を警戒」していたのだろう。上杉本人に聞いてみた。 「親しい政界関係者などから『身辺に気をつけろ』という忠告は何度ももらっている。特に『電車に乗るな』とね。それで車で移動し、お酒も飲まないようにしている。夜は自宅に帰らないでホテルを転々としている」 　確かに電車は怖い。特に痴漢。男性を社会的に抹殺するには、痴漢が最も効果的な手段である。それをでっち上げるなど奴らにしたら朝飯前だろう。 　それでも新幹線には乗らざるを得ない。その際はホームの端ではなく真ん中に立つようにし、盗聴・尾行も想定内とも語っていた。 　タブーに切り込むにはこうした警戒は必要だし、卑劣な手で言論を抹殺されないためにも、問題追求の手を緩めないことも肝心だ。 　もうひとつ、万引きにも注意した方がいい。買物中にバッグの中に商品を勝手に入れちゃうのは、もっと簡単だろうから。 　女性に関しては──トラブルを含め私は知らない。 （文＝神林広恵） ジャーナリズム崩 負けるな、上杉サン！
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気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。毎年、複数発表される「就職したい企業ランキング」に隠された企業と就活代理店、そしてメディアの意図とは？　ランキングはブランド向上のための広告だった！ 　今年、就活代理店が発表した就職先人気企業ランキングを見比べてみると、それぞれ独立した5つの調査にも関わらず、ランクインした企業はわずか160社余り。東証一部上場企業は約1,700社だから、わずかその10％相当に集中していることになる。しかも、超有名企業と広告をふんだんに打っているBtoCの企業ばかりだ。先が見えない就職超氷河期ゆえの安定志向にしては、安定先である役所関係はまったく登場せず、BtoBの企業はデンソーや信越化学のような手堅い会社であっても出てこない。反対に、倒産したばかりのJALや、200店舗の閉鎖を発表しているJTBのような「先の見えない企業」がランクインしている。学生がビジネスに疎いにしても、このランキングは、おかしくはないだろうか？ 　リクルート社発表の順位と、その他各社のランキングを並べてみると、特定の少数企業がランク入りする一方で、その順位は調査会社によってまちまちであることが分かる。こうした偏りと順位の乱れはどうして発生するのだろうか？ 　それは、アンケートの形式による制約からである。自由回答欄を補足として設ける場合もあるが、基本的に、アンケートは列記された企業名から選択する仕組みになっている。就活生にとってこうした調査に協力するメリットはない。だから、調査会社は金券などの副賞をつける。それを目当てにした一部（有効回答率は20％程度）の就活生が、形式に沿って適当にチェックを入れるだけである。その結果、衆院選と同時に行われる最高裁判官の不信任投票でよく言われる例のように、冒頭にある名前にチェックが集中する。 　しかも、このアンケートは学生が「自分が就活を開始する」と就活会社に登録し「とりあえず始めてみるか」というくらいの気持ちでプレエントリーを行う時期から、実際に個別企業に就活のエントリーを開始する間に行われる。その期間には就活代理店による、各企業の猛烈な求人プロモーションが行われており、その印象が就活生の頭に残っている。また、就活代理店に大金をはたいた企業は、当然、アンケート用紙の目に付きやすい所に社名が載る。だから、ランキングには一部の企業ばかりが集中するし、調査によって順位はまるで違ってくるのである。ランキングはこのように就活代理店の思惑で「作られている」のである。 　では、なぜこのような調査が行われているのだろうか？ 　もちろん、学生のためではない。それに、先の回答の態度で分かるように、学生はこうした調査にそもそも冷淡である。就活生のサイトで独自に調査したところ、6割以上が「ランキングを見ていない」と回答した。順位表として用をなしていないようだが、就活代理店にとって学生は金を落とす客ではないから問題はない。 　ランキングを気にしているのは、採用する企業である。広告代理店が消費者の疑心をかきたてて、不要な商品を売るように、就活代理店は「学生の評判」というランキングで採用企業の不安をあおって、より多くの「就活の場」を売っているのである。順位を上げるためのソリューションを提案してフィーを受け取り、広告や就活イベントでのマージンをより多くもらい受けるために、作られた営業ツールが就職先人気企業ランキングなのである。 　もっとも、営業ツールを自社に都合良く作ることは当然である。罪作りなのは、それを報じるメディアである。いくつもの「就職希望先人気ランキング」なる"記事"が掲載されているが、今回チェックしたランキングの中で、記者や編集部といったメディア側が独自調べているものは一つもない。しかも、「東洋経済／ブンナビ（文化放送キャリアパートナーズ）」「AERA／学情ナビ（学情）」「ダイヤモンド／ダイヤモンドビッグ＆リード」と、「メディア／ランキングを発表した就活代理店」はきれいな一対一対応をなす。 　大学入試難易度ランキングのように、どの予備校が調査しても、ほぼ結果が変わらないのならともかく、調査会社が複数あり、しかも、業界の当事者発表であり、会社によって順位が著しく変わるにも関わらず、ランキング内では「泡沫」の一社にしかあたらない。最大手のリクルート社の調査が引用されないのは、今ではメディア産業に分類されるライバルだからだろうか。ちなみに、日本経済新聞の場合は、営業部が作成しており、記事体ではあるが「広告特集」と表記されている。他のメディアにこうした注記はないが、記事ではなくタイアップなのだろうか？ 　ならば、「週刊朝日の武富士タイアップ記事体広告」同様、報道がしてはいけない犯罪的行為である。そうでないなら、情報源の裏を取っていない記者は怠慢である。 　こうした"記事"が罪作りなのは、各メディアが就活生ではなく、ビジネスパーソンを対象としたメディアであり、"記事"を鵜呑みにした読者が、親として社会人として、就活生に「長いものには巻かれろ」といったアドバイスをしがちなところである。「ゆとり世代」と揶揄されがちだが学生は、就職超氷河期の現状を見据えて企業の大小や知名度で選り好みなどしていない。人材難に悩む中小企業にとって、また、そこに挑もうと考える学生にとってこうした"記事"はマイナスに働くだけである。こうした就職先人気企業ランキングを取り上げた記事の見出しは決まって「大企業指向」だが、さかのぼってこれらのメディアの記事・見出しを調べたが、「中小指向」だった年は一度もない。「大企業指向」なのは、広告費をふんだんに受け取っている就活代理店とメディアなのである。 （文＝谷村智康）

＊本記事は、「ZAITEN」5月号において「就活」に代わる職業人養成システム「インターンシップ」として、大学生有志が取材・執筆した文章の内、紙幅に治まらなかった部分を中心に筆者が取りまとめたものです。「ZAITEN」の厚意でネットに転載いたしました。

マーケティング・リテラシー―知的消費の技法 広告を読む力。
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