「週刊朝日」（朝日新聞出版）
10月26日号

　編集長の更迭にまで及んだ、「週刊朝日」（朝日新聞出版）10月26日号掲載の佐野眞一氏の連載「ハシシタ・奴の本性」の問題。大阪府八尾市では市教育委員会が、市立図書館で連載ページの閲覧を禁止する措置が取られることになった。 　当該記事の差別性は明らかだが、図書館が閲覧禁止措置を取ることは大きな問題だ。これまでも、図書館がなんらかの理由で閲覧を禁止するたびに、権利と人権をめぐり論争が繰り返されてきた。しかし今回は、あまりそうした議論が聞こえてこない。その理由は、問題になったのが「週刊朝日」だからだった。 　公共図書館において、人権やプライバシーを侵害しているとの理由で閲覧が制限される事件。あるいは、市民の側から「こんな本はけしからん！」と閲覧制限、あるいは廃棄を要求する事件は、何年かに一度は必ず起き、その度に世間の注目を集めてきた。1997年には、写真週刊誌「FOCUS」（新潮社）が、神戸連続児童殺傷事件の記事で被疑者の少年の顔写真を掲載、全国の図書館で閲覧制限の措置が取られるなどの話題になった。 　2000年には、女性向け総合ライフスタイル誌「クロワッサン」（マガジンハウス）が、ペットを扱った特集の中で特定の職業を差別する表現を用いて大問題になり、やはり全国的に図書館が閲覧を制限した。02年には、「新潮」（新潮社）1994年9月号に掲載された、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』が、モデルとされた人物から出版差し止め訴訟を起こされ最高裁がこれを認めたことを受け、国立国会図書館が利用禁止措置を取った。この件では、日本図書館協会が「憲法に定められた国政調査権の存する国会の議員をも含めた、完全な閲覧禁止措置には深い危惧をいだく」として、利用禁止措置の見直しを要望している。 　その上で、今回の八尾市の閲覧禁止措置を、図書館関係者はどう見ているのか？ 「（閲覧禁止措置は）かえって朝日新聞（「週刊朝日」の出版元である朝日新聞出版も含めて）の差別体質を、隠蔽してしまうのではないかと危惧しています」 と話すのは、日本図書館協会・図書館の自由委員会委員長の西河内靖泰氏。さらに西河内氏は、これまでの経験から今回の閲覧禁止の問題が広がらない理由を次のように話す。 「これまで、図書館で閲覧禁止の問題が起こったときに、だいたい火をつけて回るのは、朝日新聞。でも、今回ばかりは自分のところの話だから動かない。私のところにも、取材に来たのは共同通信くらいですね……」 　さらに、関西圏の図書館では閲覧禁止まで行かなくても、カウンターに保管して請求しない限りは読めない措置を取っているところが多いという。やはり、記事の内容が問題なのかと思いきや、事情は少し違っているようだ。 「盗まれたり破られたりすることを防ぐためです。現に、大阪の河内長野市では該当記事のページが破られる事件が起きています。また、Amazonでもプレミアがついているくらいですから、盗難に遭うのを恐れている図書館も多いですよ」（西河内氏） 　実は、政治や人権などが絡む問題では、わざわざ図書館に来て、本を破壊する人もまれに現れる。90年の富山県立図書館の図録事件だ。これは、富山県立近代美術館を舞台にした「昭和天皇コラージュ事件」に関連するもの。「昭和天皇コラージュ事件」は、同美術館で展示された昭和天皇と女性のヌード写真とをコラージュした「美術作品」が、大問題となったもの。美術館が、作品が収録された図録を廃棄したため、残部は県立図書館のものだけ。図書館は、これを公開することを決定したが、公開初日にいの一番に駆けつけた人物が、いきなり該当ページを破り捨てたという。 　いずれにしても、人権の問題ゆえに閲覧が制限され、それがかえって企業の差別体質を隠蔽して、救われる結果になっているのは皮肉だ。この問題は、作家一個人の筆がすべった問題でないことを、あらためて指摘しておきたいものだ。 （取材・文＝昼間たかし）

デヴィ夫人公式サイトより

　滋賀県大津市で昨年10月、当時市立中学2年の男子生徒がいじめが原因で自殺した問題を受け、タレントのデヴィ夫人のブログ上に加害少年の母親として勝手に写真を掲載され名誉を傷つけられたとして、兵庫県宝塚市のスタイリストの女性が今月3日、デヴィ夫人を相手に1,100万円の損害賠償などを求め神戸地裁伊丹支部に提訴したことが各メディアで報じられた。訴状によると、デヴィ夫人は7月10日付の自身のブログ上に、提訴した女性の写真を掲載。写真には少年の父親とみられる男性が一緒に写っており、ネット上で流れていたとされる。 「問題の写真は掲載した翌日に削除されたが、写真には『とんでもないのが母親の●●●（原文では個人名）』『自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！』という文章が添えられており、読者にこのスタイリストの女性が加害者の母親であるような印象を与え、ネット上で騒動になった」（スポーツ紙デスク） 　この報道の前日、スポーツニッポンと夕刊フジがデヴィ夫人が女性から提訴される可能性があることを報じた。しかし、デヴィ夫人はブログで「売られたケンカは買いましょう！私は逆告訴します！」と題した文章を掲載し、「何故　悪意も何もない私が、提訴されなければならないのか？」「自分が母親でないことより、『いじめ』を認めない加害者の親を批判することの方が　信頼回復につながると思います」と逆ギレ。スタイリストの女性、スポニチ、夕刊フジの三者を逆に提訴する可能性を示唆。さらに、今月3日付のブログに「『加害者の母親』と表記して写真は出していないし、翌日には写真を削除した。私の知名度を利用した悪質な威力業務妨害に当たると思う」と書き込み、同夫人の弁護士は各メディアに対し「事実関係が違うので全面的に争う」とコメント。女性を相手に提訴する考えを明らかにした。 　このスタイリストの女性とデヴィ夫人の法廷闘争は、本来ならばマスコミやワイドショーが大々的に扱ってもおかしくないニュースのはずだが、意外にも大手メディアは冷めた反応だというのだ。 「もしデヴィ夫人のご機嫌を損ねるようなことがあれば、今度はこっちが訴えられる。そうなると損をするだけ。なので、今は通信社が送ってきたりスポーツ紙が報じた記事を時間に空きがあれば報じるくらい。とにかく、デヴィ夫人は何かあればすぐに訴えてくるんです」（テレビ関係者） 　過去にはこんな事例もあったという。 「2002年7月、デヴィ夫人が都内のホテルで会見し、自身が東京国税局から約1億3,000万円の申告漏れを指摘されていたことを報じた一部週刊誌を刑事告訴する方針を明らかにした。同日は、自ら書き下ろした英会話本の発売会見があり、申告漏れ報道を『キャラクター・アサシネーション（＝人格破壊）』と表現するところを『アソシエーション（協会）』と間違え、取材陣に指摘されるシーンもあったが、そのことを報じたスポーツ紙数紙も提訴。結局、すべての案件で和解したようだが、以後、各メディアはデヴィ夫人関連のニュースは要注意扱いになっていた」（同） 　デヴィ夫人流の“圧力”はメディアに対してかなりの効力があったようだが、今回の法廷闘争も複数のメディアが標的にされそうなだけに、その行方が注目される。