日本でのテロ行為を告白し、さらなる行動を呼びかけた郭斌氏（右）と、それに賛同の声を上げた王楠氏。

　9月17日に発生した米・ニューヨーク市中心部での爆発事件では、アフガニスタン出身の男が容疑者として逮捕され、テロとの関連性について調べが進められている。この事件の前後には、ニュージャージー州でも爆発事件が発生。さらに、ミネソタ州のショッピングモールでは刃物を使用した襲撃事件も起きており、“911”から15年が経過したばかりのアメリカが、再び同時多発テロの脅威にさらされている。 　同じ頃、日本に対しても“テロ”の呼びかけが行われていた。 　9月18日、中国で不動産ビジネスを手がける富豪、郭斌（グオ・ビン）氏が、中国版Twitter「微博」で、「日本のホテルで、復讐のために、水を出しっぱなしにしてやったことがある」と犯行声明を発表。この日は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から85年の節目で、それに合わせての投稿とみられる。さらに郭氏は「すっきりした。でもこの程度ではダメなんだ。みなさんも頑張って！」と、テロ行為への追従を呼びかけているのだ。 　郭氏は投稿から1日足らずでこの書き込みを削除したが、それまでの間にネット上で大きな反響を呼んだ。 　大多数は「ショボすぎる」「地球資源の無駄遣い」「キ◯ガイ」と、郭氏に批判的な反応だが、一部では「ホテルの部屋で、ガスを出しっぱなしにして爆発させたら英雄」「烈士求む！」などと、さらに過激なテロ行為を煽る声もある。 　また、郭氏の妻で、シドニーから北京まで五輪に連続出場し、金メダルを量産した中国卓球元代表の王楠（ワン・ナン）氏も賛同の声を上げている。王氏は、中国超級リーグで福原愛とダブルスを組んだこともある。さらに、夫との結婚式では、福原が花嫁である王氏の介添え役を務めたほどであり、そんな彼女の夫への賛同は、いかにも中国人らしい。 　しかし、日本とも関係の深い夫婦による日本への復讐を呼びかける書き込みは、中国人の心の内にくすぶる、複雑な反日感情の発露といえるのかもしれない。

　とある千葉県内のトルコ料理レストランに8月上旬、こわばった顔の男たちがドカドカと踏み込んだ。彼らは警視庁公安部の捜査官で、店主のパソコンやスマートフォンを任意で押収。店主への聴取などはなかったが、営業中に客の目の前で起こった出来事に、店主は憤っている。 「陰謀容疑だというのに捜査令状はナシ。当然あるわけがない。何もしていないんだから。やましいことがないからパソコンもスマホも差し出したけど、営業中に来るなんてひどい。お客さんに誤解を招くでしょう？」 　この店主はインドネシア人で、疑われたのは中東テロ組織とのつながりのようだったというが、「おそらく過去にイランやトルコに住んでいたことがあって、仕事でシリアに行ったこともあるからでは」と話す。 　テロリストとの関わりはなく、実際に後日、パソコンやスマホは返却され、それも捜査官が休日に非番でやってきたというから、捜査の成果はゼロだったということ。 「妻は日本人だし、日本に10年以上も住み、そもそも私はイスラム教徒でもないんです」 　そう話す店主は、過去にもこうした迷惑な捜査を受けたことがあるのだという。 「9.11米同時多発テロの後の正月、ジャカルタの親族が来日したときにも予告なく刑事が自宅に踏み込んできたんです。そのとき、過去にシリアに出入りしたことを聞かれましたが、私は仕事でシリア名産の石鹸を買いに行っただけで、ほかに持ち帰ったのはゴマとピスタチオの入った伝統クッキーだけ。逆にこんな私なんかを調べるほどテロ対策はずさんなのかと、不安になります」 　この話には軍事ジャーナリストの青山智樹氏が、テロ関連捜査で警察が情報錯綜に振り回されている原因を解説する。 「テロ組織のISISは最近、世界各地の志願兵を募集していますが、組織のメンバーやイスラム過激派の信奉者でない者が仕事を請け負っているんです。テロ組織が別の組織に仕事を依頼するテロネットワークができていて、たとえばオウム真理教は世界で初めて化学テロを起こした団体として海外でも知名度が高く、過激なテロ組織がオウム残党に連絡を取りたがっている話があったりするほど。そうなるとISISとまったくつながりを持たない無関係なところを、いきなり疑っしてかかってくることも出てきます」 　実際、中東の反米テロ組織が、南米を拠点に反米活動を続けている連中と、主義主張を超えた反米一致で協力しているというウワサもある。アメリカに入国するのに中東系の人種だと警戒されるが、南米のラテン系であれば入国しやすい利点があるという話だ。ISISに関しても世界各地で直接組織に関与しない自主的な同調テロが相次いで「ホームグロウン・テロ」として恐れられるようになっている。 　イスラム教徒といえばアラブ人と思いがちだが、実際には世界最大のイスラム信者を抱える国はインドネシアで、こちらは日本への移住者が急増中。これは日本政府が旧民主党政権下で難民認定の申請支援を強めたことに加え、安倍政権の「観光立国」推進の申請が原因で、難民申請した外国人は11年以降、5年連続で過去最高を更新、インドネシア人の申請はビザ免除を開始した14年は17人だったが、昨年969人に一挙に増えた。 　難民認定の審査中は働くことができるメリットがあるため、ウソの申請で時間稼ぎをする者が増え、このご時世でも日本は海外工作員が入りやすい国となってしまっている。一方でテロに無関係なインドネシア人のパソコンを押収するという無駄な捜査をしてしまっているのだから滑稽だ。 　ただ、青山氏によれば「日本にもテロ予備軍となる怪しい事務所が存在するのは間違いない」という。 「日本にもイスラム寺院が存在し、いろいろな国から来た信者の一部は過激思想を持って組織化しています。こうした組織はもっと調査を強めるべきですが、なぜか日本はあまり積極的ではありません。それは日本政府がわざとテロ組織の活動を見逃しているという見方もあるんです。日本と協力関係にあるアメリカは、中東イスラエルを全面的にバックアップしていて、中東の紛争が続けば続くほど都合が良い状況。日本も下手に取り締まりをせず、無言の支援をしている形を継続した方がいいわけです。でも、そうすると反米分子がいつ日本で火の手を上げてもおかしくないってことになりますが」（同） 　インドネシア人への無駄な捜査が「テロ対策の本腰を入れたフリ」をするカムフラージュだったら恐ろしい話だが、青山氏は、1991年にイスラム教を冒涜する内容の小説を翻訳した筑波大学の助教授が大学のエレベーターホールで刺殺された事件を例に出す。 　これは06年7月に殺人罪の公訴時効が成立して未解決事件となったが「当時、入国管理局が、同大に留学していたバングラデシュ人学生を容疑者としてマークしていたことまでわかっていながら、日本の警察は当人の捜査にすら着手しなかった。これには何かキナ臭い裏事情があると言う人も少なくないんです」と青山氏。 　4年後の東京五輪を前に不安になってくる話だ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

「犠牲者の大半が日本人か・・・バングラデシュ人質事件(16/07/02)」（ANNnewsCH/YouTube）より

　バングラデシュで、JICA（国際協力機構）が発注したプロジェクトに参加していた日本人8人が死傷した人質テロ事件について、現地派遣のための治安情勢の判断が妥当だったかどうかを検証するというが、当のJICA関係者からは「JICAの判断が問題なのではなく、日本の判断が間違っている」という声が上がっている。 「日本がイスラエルと武器を共同開発したり、『テロと戦う』とか言ってアメリカのイラク侵略を肯定したりすればするほど、危険リスクが高まっているのは事実。世界各地の治安が悪いのは今に始まったことではないですが、昔は『日本人なら話は別』と言って守ってくれたんです。でも、今は『日本人なら敵だ』になってます」（同） 　実際に海外赴任を長く経験した別の元JICA職員に話を聞いてみた。安原明さん（仮名・60代）はこれまで、アフリカ諸国やアフガニスタン、パプアニューギニアなど世界各地で現地事業に就いてきた人物で、「私もダッカの件と同じような調査事業や、その前段階の案件形成調査というものを数多くやってきた」という。 「アフガン、ルワンダ、南スーダンなどでは当初、現地のJICA事務所もホテルもなく、テントに寝泊まりして支援体制の基礎作りからやりました。当然、危険とは隣り合わせです。90年ごろ、同僚がペルーで野菜作りの指導にあたっていたところ、ゲリラに殺された事件もありました。これは貧困農民が麻薬栽培で生計を立てていたのを救うためでしたが、待ち構えていたゲリラに問答無用で射殺されたんです。そのゲリラの資金源は麻薬だったので、彼らにとってJICAは敵だったわけです。こういう犠牲を重ねた上に、信頼関係を築いて各地に行けるようになった」（同） 　支援のための開拓者であった安原さんだが、現地で重要なのは「人と人とのつながり」だったという。 「現地への無償協力は基本、JICAが専門家を派遣して事業を行いながら、相手国の人材に技術を伝えていくというもの。だから、その国に応じた形の人の信頼を得られないまま作ってはいけないんです。JICAは日本では知らない人も多いのですが、途上国ではかなり有名。私に言わせれば、このように人と人のつながりで、日本のイメージが良くなったのに、現政権がそれに逆行する外交政策をしてしまって、特にアラブ諸国とは断絶みたいになりつつあるんです」（同） 　日本がアメリカに追従して防衛強化、軍事衝突のリスクを高めれば、危ないのは一応の武器を持った自衛官よりも海外派遣された日本人たちというわけだ。JICAは昨年末より、バングラデシュの治安情勢の悪化から任期途中の関係者も他国に任地を振り替えたり、派遣そのものを見合わせるなどしていたが、ダッカでのテロ事件は想定外のことだった。 　前出のJICA関係者は「この件でいくら原因究明のために情報収集をしたところで、根本的なところで考え直さないとまた犠牲者が出ると思う」と不安な表情で話している。いずれにせよ、地道に日本人が積み上げてきた世界各国での信頼がいま崩れつつあるのは、海外派遣者たちの率直な実感となっている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

G7　伊勢志摩サミット公式サイトより

　強まるテロ警戒に、テレビマンたちがビビっている。熊本地震では無礼な振る舞いでひんしゅくを買った取材クルーが、5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（26～27日）に対しては及び腰だというのだ。 　日本が議長国を務める同サミットについてはフランスの駐日大使が「テロ対策を」と要望したほど警戒されており、開催地の三重県だけでなく全国各地の警察などが非常時の訓練を行っている。千葉県の成田空港でも4月14日、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などのテロを想定した大規模訓練があり、航空会社の職員らも参加、パリやベルギーで実際に起こった同時テロの実例を反映させたリアルなものとなった。 　これだけ警戒が強まっているのは、各国でテロが頻発しているからという理由だけではなく、今年1月、安倍晋三首相が「テロ組織ISの対策に2億ドル出す」としたことも一因だ。これに、ISが英語版機関紙「ダビク」の記事にて「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告している。 　警察関係者の話では「日本全国どこでもテロの標的となることを想定していますが、特にサミットの開催地、賢島は主要国のトップが集まるので、周辺にある伊勢神宮あたりも警備を強化せざるを得ない」という。 　賢島から伊勢神宮までは車で1時間もかからない距離であり、途中には天の岩戸などの観光スポットも点在し、十分テロの対象になりえる。なにしろISは、過去のテロでも各地で歴史的建造物や博物館などを破壊することで力を誇示しており、他宗教の中心地といえる伊勢神宮が狙われる可能性はある。そのほか、全国各地で行われるスポーツやコンサートなどのビッグイベントも重要警戒エリアとされるようで、各会場に警察官が派遣される模様だ。 　しかし、その一方でテレビ界からは弱腰な声も聞かれる。「万一の際に現場取材できるように」と、一部の報道番組はテロが起こったと仮定して現場に急行できるシナリオを作っているというが、某全国ネット局の報道番組ディレクターによると「行きたくないというスタッフが意外に多い」というのだ。 「万が一の際に駆けつける担当者は一応、決めておくんですが、これは東日本大震災のとき、通常の外ロケスタッフが現地の取材に腰が引け、人員配置で大混乱したからです。さらに、ディレクターまでもが弱腰で『私には無理』と言って取材に出ず、今度は配置転換まで起こり再混乱したんです。なので、今のうちに非常時の担当を決めておくことになりましたが、『行きたくない』と言うとかっこ悪いからか、サミットのタイミングで有給休暇をとる者がいたり、緊急要員を嫌がる人が目立ってます」（同） 　これは実のところ、先の熊本地震が無関係ではないという。 「みんな内心、テロなんて起こるわけがないと思っていたりするのですが、熊本地震があって緊急時の担当が出て行ったのを横目で見て、その恐怖をリアルに感じてしまったようです」（同） 　その熊本地震でも日本テレビの情報番組内で現場取材を断ったスタッフがいたという話だが、これは危険を伴うということだけが理由ではなく、一部で取材態度が批判された関係者がいたことから「被災現場では何をしても批判されやすいから行きたくない」と漏らしていたという。 「正直、高い手当が出るなら別だという人もいますし、ある局のキャスターは現地入りのプランに『特別手当として500万円』を実際に要求したほど」（前出ディレクター） 　もっとも、キャスターが現場に出たところで被災地で役に立つわけでもない。テロ警戒に命を張って警備にあたる者もいれば、怖がって職務放棄をする者もいるのが現実か。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

G7　伊勢志摩サミット公式サイトより

　強まるテロ警戒に、テレビマンたちがビビっている。熊本地震では無礼な振る舞いでひんしゅくを買った取材クルーが、5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（26～27日）に対しては及び腰だというのだ。 　日本が議長国を務める同サミットについてはフランスの駐日大使が「テロ対策を」と要望したほど警戒されており、開催地の三重県だけでなく全国各地の警察などが非常時の訓練を行っている。千葉県の成田空港でも4月14日、生物・化学兵器や放射性物質、爆発物などのテロを想定した大規模訓練があり、航空会社の職員らも参加、パリやベルギーで実際に起こった同時テロの実例を反映させたリアルなものとなった。 　これだけ警戒が強まっているのは、各国でテロが頻発しているからという理由だけではなく、今年1月、安倍晋三首相が「テロ組織ISの対策に2億ドル出す」としたことも一因だ。これに、ISが英語版機関紙「ダビク」の記事にて「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣告している。 　警察関係者の話では「日本全国どこでもテロの標的となることを想定していますが、特にサミットの開催地、賢島は主要国のトップが集まるので、周辺にある伊勢神宮あたりも警備を強化せざるを得ない」という。 　賢島から伊勢神宮までは車で1時間もかからない距離であり、途中には天の岩戸などの観光スポットも点在し、十分テロの対象になりえる。なにしろISは、過去のテロでも各地で歴史的建造物や博物館などを破壊することで力を誇示しており、他宗教の中心地といえる伊勢神宮が狙われる可能性はある。そのほか、全国各地で行われるスポーツやコンサートなどのビッグイベントも重要警戒エリアとされるようで、各会場に警察官が派遣される模様だ。 　しかし、その一方でテレビ界からは弱腰な声も聞かれる。「万一の際に現場取材できるように」と、一部の報道番組はテロが起こったと仮定して現場に急行できるシナリオを作っているというが、某全国ネット局の報道番組ディレクターによると「行きたくないというスタッフが意外に多い」というのだ。 「万が一の際に駆けつける担当者は一応、決めておくんですが、これは東日本大震災のとき、通常の外ロケスタッフが現地の取材に腰が引け、人員配置で大混乱したからです。さらに、ディレクターまでもが弱腰で『私には無理』と言って取材に出ず、今度は配置転換まで起こり再混乱したんです。なので、今のうちに非常時の担当を決めておくことになりましたが、『行きたくない』と言うとかっこ悪いからか、サミットのタイミングで有給休暇をとる者がいたり、緊急要員を嫌がる人が目立ってます」（同） 　これは実のところ、先の熊本地震が無関係ではないという。 「みんな内心、テロなんて起こるわけがないと思っていたりするのですが、熊本地震があって緊急時の担当が出て行ったのを横目で見て、その恐怖をリアルに感じてしまったようです」（同） 　その熊本地震でも日本テレビの情報番組内で現場取材を断ったスタッフがいたという話だが、これは危険を伴うということだけが理由ではなく、一部で取材態度が批判された関係者がいたことから「被災現場では何をしても批判されやすいから行きたくない」と漏らしていたという。 「正直、高い手当が出るなら別だという人もいますし、ある局のキャスターは現地入りのプランに『特別手当として500万円』を実際に要求したほど」（前出ディレクター） 　もっとも、キャスターが現場に出たところで被災地で役に立つわけでもない。テロ警戒に命を張って警備にあたる者もいれば、怖がって職務放棄をする者もいるのが現実か。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

ONE OK ROCK公式サイトより

　13日、120人以上が死亡したパリでの同時多発テロで、悲劇の舞台となったバタクラン劇場やパリに縁のある日本人アーティストやタレントの反応を各テレビ局が伝えたが、その中からロックバンド、ONE OK ROCKだけが意図して外されていたことがわかった。 　この劇場では、過去に日本のアーティストたちが公演を行ったことがあり、Perfumeやきゃりーぱみゅぱみゅ、SCANDALなどのほか、ワンオクもそのひとつだった。各アーティストは、それぞれがTwitterなどに哀悼文を投稿。その一部がテレビで報道された。 「思い入れのある場所でたくさんの方が殺されたなんて信じられないし悲しすぎる」（きゃりー） 「朝からとんでもないニュースを聞いて心が痛い」（SCANDALのTOMOMI） 　そんな中、ワンオクのヴォーカル・Takaもインスタグラムに「過去に演奏したことのある場所で今回悲惨な事件がおきた。とても悲しい。辛い」と記載していたが、こうした反応を扱ったいくつかの番組で、ワンオクの部分だけが紹介NGになっていたという。 「差し込みVTR用の脚本を作る段階で草案を書いていたんですが、“これはダメ”とワンオクの部分だけバツを付けられました。他局の知り合いに聞いても、同じことがあったようですね」と某局ディレクター。 　ワンオクがメジャーなメディアに扱われにくいことは、ファンの間でも知られている話だ。 　Takaは、森内貴寛の本名でNEWSに所属した元ジャニーズアイドルで、森進一・森昌子夫妻（2005年に離婚）の長男であることから、早くから大きく取り扱われていたが、03年のグループ加入直後に女性とのベッド写真や喫煙が報じられ、表向き「学業専念」という理由で脱退。その後、独自に結成したのがワンオクだったが、メディアに絶大な影響力を持つジャニーズに関しては、大手マスコミ間で「脱退した者は扱わない」というのが不文律となっている。そのため、バンドがいかに活躍しようとも、基本的にテレビ各局とスポーツ紙は取り扱わない姿勢を続けてきた。 　ジャニーズ担当のスポーツ紙記者によると「ジャニーズから表立って圧力を受けたことはないんですけど、マスコミ側にいる業界の有力者が『扱うな』と代弁していて、ほとんどの媒体はそれに従うか、そうでなくても自主規制している」という。 　ワンオクは10月、イタリアで開催されるヨーロッパの音楽賞「MTV EMA」の日本部門に、BABYMETAL、三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE、SEKAI NO OWARIとともにノミネートされていたが、ある深夜音楽番組ではワンオク以外のアーティスト名が読み上げられるということがあった。 　また、あるテレビ関係者によると、担当番組で母親・森昌子のインタビューを放送した際、子どもの育て方という話題でTakaの話が出たが、プロデューサーの指示により写真や映像は使われなかったという。 　ワンオクの活躍を伝える媒体は基本、ジャニーズと縁遠いネットメディア主体だ。テレビディレクターからは「今年のOZZFEST JAPANにも出演、ちまたで人気も出ているのに、ここまで無視するのはかわいそう」といった声も聞かれる。 （文＝片岡亮）

アノニマス（wikipedia）

　13日、フランスの首都パリで起きた同時多発テロの余波は、いまだ収束を見せていない。18日にもパリ北部郊外のサンドニで、今回のテロ事件に関連するアパートで銃撃戦が勃発し、イスラム過激派とみられる容疑者2名が死亡した。16日時点での死者数は129人、重軽傷者は352人にのぼる。 　いまや「世界の敵」となったイスラム過激派組織・IS（イスラミック・ステート）だが、その残虐性と無差別ぶりは世界中を震撼させている。日本を含めた多くの国が標的となる可能性は否定できず、フランスや欧州各国はIS制圧をすべく、今後地上部隊をシリアに派遣することも視野に入れているに違いない。 　そんな中、16日、このISのパリ攻撃を受けて、「処罰を免れることはできない」とし、「最大の攻撃を開始する。大規模なサイバー攻撃を覚悟しろ。宣戦は布告された」と“攻撃予告”したある集団があった。それが、国際ハッカー集団「アノニマス」である。 　この「アノニマス」の名前と存在を聞いたことがある人もいるかもしれないが、実際にどういった集団なのか、詳細を知らない方も多いのではないか。 「アノニマス（Anonymous）」は“名無し”を意味する形容詞。いくつかのネット掲示板や動画共有サイトで匿名でつながったユーザーたちに集団意識が芽生え、自然発生的にできた「意志の共同体」といえるだろう。 「アノニマス」の活動は、インターネットを駆使したハッキングやクラッキング（システム侵入・破壊）、他にも平和的なデモ活動など、必ずしも統一されているわけではなく、「アノニマス」内で同じ意志を持つ者同士がこの名を名乗ってするようである。 「アノニマス」のメンバーの“本職”は弁護士、医師、エンジニアや警察職員など多岐分野にわたっているようで、メンバーのみが情報交換し合う掲示板でターゲットを見つけていく。そして今回のターゲットがISというわけだ。 　これまでも「アノニマス」は世界を震撼させ続けてきた。昨年、アメリカのファーガソンで黒人少年を白人警官が射殺した事件では、抗議する人々を「武力でお前たちの命を危険にさらす」と脅迫した白人至上主義団体「KKK」に対し、サイバー攻撃を決行。白いフードで素性を隠す「KKK」のメンバー1000人以上の素性をSNSなどに侵入し暴露。「KKK」の中には、恐れおののいて脱退した人物も多くいたという。他にも、ロシア政府と支援グループの関係を暴き、カナダ情報局のスパイの居所や、FBIとロンドン警視庁のやり取りを傍受したりと、国家機密レベルの情報にたどり着いたことで知られている。 　国家をも揺るがすサイバー攻撃を可能とする「アノニマス」が、残虐の限りを尽くすISに宣戦布告したことで、ネット上では「かっこいい」「ちょっと憧れる」というコメントが多く、象徴となる仮面も相まって、まさに現代の「ダークヒーロー」という印象を人々に抱かせている。経済ニュースアプリ「NewsPicks」にコメント投稿する経済人にも、彼らの行動を応援する声が多い。 　ただ、「アノニマス」も考え方によっては「サイバーテロ集団」とする見方もある。100％信用していいものなのか……。 「これまでの『アノニマス』は、どちらかというと集団の『興味』を優先してハッキング・クラッキングを行ってきた印象で、だからこそ国際的にも問題視されてきました。ただ、黒人少年射殺事件や、今回の無差別テロリストに対する『アノニマス』は完全に“本気”。協力者も世界中から集っているようで、早くもIS関係者のTwitterアカウントのリストを報告し、5,500件以上を停止に追い込むなど、成果を出しているようです。また、彼らとしても、このような巨悪を倒す姿を見せることで、『アノニマス』に“正義”のイメージを植えつけたい狙いがあるのかも……」（記者） 　法や国が裁けないのなら、我々が裁く――。まるでバットマンの映画『ダークナイト』の論理だが……。全てが明らかになっていない現状、今後も「アノニマス」の動向は、慎重に見守っていく必要があるだろう。

　2020年の東京五輪へ向けて、OBを中心とした警察関係者が「警備利権」の拡大を急いでいるという。 「警察OBが天下りで役員や顧問をしている警備会社が、東京都から大規模な警備事業を請け負う流れをどんどん増大させていて、東京五輪でピークに達するようです。いきなり増大はしにくいので、来年2月28日の東京マラソンなんかでも過去最大規模の警備体制を導入して、大きな流れを作る動きがあります」とは警視庁詰め記者の話。 「東京マラソンは07年から当時の石原慎太郎知事の意向で、公道での大型マラソンとなったわけですが、これは公道警備となれば警察の大規模な仕事が発生する公共事業でもあったんです。ここぞとばかりに警察OBの警備会社が台頭したんですが、その規模は年々大きくなっていて、今年2月の大会ではテロ対策を口実に、警備員の数も4,400人と過去最大。参加者は3万6,000人ですから、ランナー8人に対してひとりという超厳戒態勢をとり、さらに小型カメラを頭に付けてランナーと一緒にコースを走る“ランニングポリス”まで導入しました。その装備も、かなりの予算を組んだんです」（同記者） 　ランニングポリスは、マラソンや駅伝経験者の機動隊員らを選抜し、走りながらリアルタイムで警視庁本部に状況を送信するものだが、記者は「これは北京五輪での聖火リレーの伴走警備にヒントを得たパクリ。ランニングポリスは警備といっても軽装で、事件の目撃者になるというだけで、テロなど事件を直接的に防ぐ能力はありません。目撃者からの通報が目的なら、沿道には警備員のほか観衆がぎっしりなので、実際にランニングポリスはあまり役立たなかった」という。 　警視庁は2013年にボストン・マラソンで爆弾テロが起きて以降、警備にあたる警察官の数を1.5倍以上に増やしたが、当然、民間警備員も駆り出されていた。 「立場にもよりますが5～7時間の勤務で、日給も2万数千円と高額。でも、実際の費用対効果は検証されず、能力より数を増やせとする傾向が強まっています。2月は主催側の雇う警備員も含めれば1万人規模の警備員がいたと言われていますが、誰も警備員が多すぎるとは言いにくいので今後も膨れ上がっていくでしょう」（同記者） 　その本年度大会は事前にいくつかのメディアでテロ危機が煽られていたが、これは一説によると、警察サイドの煽りリークだといわれる。前出記者によると「特に日ごろ、警察への密着取材をあまりしていない記者に情報が舞い込み、食いつかせたという話を耳にした」という。 「これを真に受けすぎて、東京スポーツやアサヒ芸能なんかは本気で『中止にした方がいい』という論調の記事を出していましたけど、一部マスコミが不安を煽ったのは警察サイドにとってガッツポーズものの状況だったんです」（同） 　振り返れば警察庁は、東日本大震災の後も、原発事故を受けて全国の原発と関連施設の警備体制強化を行い、予算を4倍以上に増やして対策部隊を増員させた。これは制服や銃器、防弾チョッキなどの購入も比例して増えるため、その装備品の購入先にかなり天下っているといわれている警察OBが絡んでいるのではと問題視する声もある。 「テロ対策の名目を掲げれば国民が思考停止になるので、都合がいいんでしょう。この状況がエスカレートし過去最大規模で警備予算が計上されるのが東京五輪。警察系の警備会社は今からバブルがやってくると盛り上がっていて、ある会社の役員は『いま家賃20万円の賃貸マンションに住んでいるけど、5年後には3億円の豪邸を購入する』なんて言っていたほど」（同） 　警備が厳重なのは悪いことではないが、五輪に関しては競技場やエンブレムで無駄な税金が投入されていたことを露呈したばかり。警備事業に関しても国民の厳しい目が必要かもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ）