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※筆者作成

　昨年12月16日に投開票された衆議院選挙は、自民党が294議席を獲得して圧勝したが、見方によっては、棄権と無効票を合わせた「白票」が382議席相当の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。 　試算は、小選挙区は「白票」が当選者の獲得投票数より多くなった場合、その選挙区は国会に選出議員を送れず、議席は空席とするという方法で行った。 　例えば北海道1区では5人が立候補し、自民党の船橋利実が8万6034票で当選したが、「白票」が20万7592票で船橋利実を上回り、北海道１区は国会に代表を送れず、空席になった。 　この試算方法をすべての小選挙区に対して当てはめたところ、300小選挙区のうち288選挙区で「白票」が最多のため空席になり、残りは自民党11議席、民主党1議席という結果になった。 ●比例でも「白票」が議席の半数以上 　比例代表は、「白票」も政党と同じ扱いで議席配分を行い、配分された議席を空席にした。投票率が下がれば下がるほど、「白票の民意」が伸びていくことになる。 　例えば北海道ブロックは、実際には自民3、民主3、維新1、公明1、大地1だったが、「白票」が有権者の4割強を獲得したため、空席5、自民1、民主1、大地1という結果になる。 　他の比例ブロックも同様の試算を当てはめると、比例代表では180議席中94議席分が空席になり、小選挙区と比例代表を合計しても、与党・自民党はわずか43議席にとどまる。 　ちなみに、独自試算に基づく比例ブロックの議席数は、以下のようになる。（カッコ内は現実の議席数） 　・自民党：32（57） 　・日本維新の会：20（40） 　・民主党：17（30） 　・公明党：9（22）　 　・みんなの党：5（14） 　・社民党：0 　小選挙区と比例代表の結果を合わせると、382議席が「白票」によって空席になった。各政党の議席数は以下のとおり。 　・自民党：43議席 　・日本維新の会：20議席 　・民主党：18議席 　・公明党：9議席 　・みんなの党：5議席 　・日本未来の党：1議席 　・共産党：1議席 　・新党大地：1議席 　最後に、独自試算をベースに、今回の総選挙における現実の座席配分を実現しようとすると、小選挙区は68.44％、比例代表は95.46％必要になってくる。ちなみに、この95.46％という投票率は、罰則付きの義務投票制が導入されているオーストラリアの国政選挙の投票率を上回っている。 　オーストラリア選挙委員会によると、2001年以降に行われた上院と下院の選挙で、投票率が最も高かったのは、95.17％（07年上院選）だった。 （文＝佐藤裕一／回答する記者団） ■おすすめ記事 「バラエティがいじめ助長」に水道橋博士が反論 千野アナ、死亡事故で今後の逮捕・実刑・服役の可能性、そして量刑は？ 金額が適当ゆえ、持ち家／賃貸どちらが得かはわからない？ ホームレスから国内最大Q＆AサイトOKWave社長への軌跡 世界に遅れる日本のモノづくり　最先端技術で火星移住も!?メイカーズ革命の最前線

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「日本維新の会　公式サイト」より

　投票箱を開いてみたら、自民党の圧勝で終わっていた。 　比較第一党を目指すと言っていた民主党は、選挙前の議席から3分の1にまで激減する歴史的な大惨敗を喫した。期待された「維新旋風」は起こらず、第三極は台風の目にはならなかった。 　12月17日未明、日本維新の会の最後の当選者が読み上げられた。公示日直前には、100議席を超えるとの報道もあったが、小政党の乱立とともに存在感を失い、最終的に54議席の獲得で終わった。 　自民党は単独で、294議席。自公では、320議席を突破。前回、民主党単独で308議席を取ったことを振り返ると、オセロがきれいにひっくり返った形だ。 　開票直後、維新の会の石原慎太郎代表も、橋下徹代表代行も沈黙していた。橋下氏は21時をまわっても厳しい表情を崩さなかった。 　時折笑みを浮かべてはいたが、この日、両氏が終始不機嫌だったのも無理はない。当初、「自民党が第一党になっても、自公での過半数は難しい」と見ており、参議院が依然としてねじれていることを挙げて、「来年の参議院選挙をどう戦うかは衆院選の結果次第。我が党は、キャスティングボードを持てる数は取れる」と、石原氏も橋下氏も豪語していた。 　維新の会の合計54議席の内訳は、小選挙区14、比例代表40と、比例では民主党を抜いたが、小選挙区では大阪を除いて、大惨敗といっていいだろう。 ●維新の会に渦巻く怨嗟の声 　維新の会から出馬した新人候補者の間には、怨嗟の声が渦巻いていた。 「我が党では、著名な候補者が比例単独の上位を占めていた。彼らを当選させるために、身銭を切って戦ったのかと思うとやりきれない。党からはなんのフォローもなかった。石原さんどころか、頼みの橋下さんも選挙区に入ってくれなかった。騙された気分ですよ」（同党新人候補者） 　大阪でこそ、一定の存在感を示せたが、東京選挙区での維新候補は、東京19区で比例復活したのみで、その他の2議席は単独比例の候補者と、まったく存在感を示せていなかったが、致し方ないだろう。 　実は関東では、当初の有力候補者が、選挙期間の短さと、太陽の党と維新の会の合併に伴う騒動に不信感を抱き、公示直前で降りてしまったのだ。 「結果として、まともな候補者を擁立することができなかった」と、維新の会関係者は明かす。 ●ふわっとした民意 　一方、自民党の幹部は勝ち誇った顔で、次のように分析してみせた。 「橋下さんはしきり『ふわっとした民意』と言っていた。逆を言えば彼は、『ふわっとした民意』さえ掴めれば、簡単に100議席は取れると思っていたのでしょう。それは甘いというものです」 　1993年に日本中を熱狂させた日本新党ブームの時でさえ、35議席の獲得に過ぎなかった。それと比較すれば、今回の54議席は、大成功であるとも言える。 ●維新の会内部の軋轢 　とはいえ、「第三極」の結集が失敗したのは疑いようもない。みんなの党との数を足せば、今回民主党が獲得した57議席を楽に上回り第二党となれた。 　維新の会関係者は怒りをもって次のように話す。 「今回、戦犯は4人いる。みんなの党の渡辺喜美代表、亀井静香元国民新党代表、それから減税日本の河村たかし代表に、民主党から減税に移った小林興起前議員です」 　維新の会の実権が、東京の旧たちあがれ日本系の議員に移りつつあったのは周知の事実だ。そのため、権限を手放したくない松井一郎幹事長と浅田均政調会長が、「指示は大阪に従ってほしい」、「本部はあくまで大阪だ」と、駄々をこねて、ただでさえ遅れていた選挙準備が大幅に遅れた。 　みんなの党との合流話が流れたのも、こうした実態に危機感を抱いていた渡辺氏に、松井氏たちがさまざまな譲歩を求めたからだという。亀井氏に至っては、当初、山田正彦氏（元民主党、現日本未来の党）と「ふたり新党」だったところに、維新の会に振られた河村氏と小林氏らが棚ぼた的に合流してきたという。 「ややもすれば維新との合流に傾いていた小沢さんたちを説得して、『未来』を立ち上げさせ、第三極を二分化させる原因を作った」（関係者） 　夏の参議院選挙までに第三極の党勢が盛り返すとは到底思えない。その前に、自民党が安定政権をつくる可能性も否定できない。現在、参議院で自公が過半数に足りない議席は16。選挙戦中盤から両党内で活発化していたのは、各派閥の猟官運動だけでなく、他党の参議院議員への接触でもあった。 （文＝横田由美子／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 テレ東＆池上彰の選挙特番、容赦ない暴走で断トツに面白い！ ソフトバンクはブラック企業か？高待遇、孫社長に逆らえない… 右翼政治家、軍事力強化…自民安倍“政権”、海外の評価は？ 「第2の笹子トンネルも」老朽化する首都高の改修費用は数兆円 オンラインゲームユーザーは、危険な偽チートツールにご用心！

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安倍晋三自民党総裁
（「Wikipedia」より）

　先ほど、第46回衆院総選挙の投票が締め切られ、メディアは一斉に「自民党圧勝の見通し」と報じた。 　今回の総選挙では、景気対策を第一の争点に挙げる有権者が多かったが、上記の速報どおりもし自民党が政権を取った場合、儲かる会社と損する会社を占う。 　11月に入ってから、自民党の安倍晋三総裁は、日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。単なる野党党首の発言ではなく、“次期首相”の金融緩和発言として市場は注目したためか、為替は円安に振れ、株価は値上がりしている。 　自民党の公約を見てみると、原発は「維持」、TPPは「国益が守られれば交渉」、外交・防衛に関しては「国防軍」発言のとおりタカ派である。景気対策としては、10年間で200兆円の公共事業をぶち上げている。 　原発は「安全性さえ確保できれば再稼働させる」というのが自民党の方針で、それが党内の圧倒的な多数意見だろう。世論を考えれば、さすがに新規増設というわけにはいかないが、着工中のものは工事が動き出すだろうし、原発関連企業には追い風だ。具体的には、東芝や日立製作所、三菱重工業、東京エネシス、木村化工機などである。なお、福島原発事故以来低迷していた電力株は2～3割程度の値上がりが期待できそうである。 　逆に、30年代原発ゼロを掲げる民主党や、10年で全原発廃炉を主張する日本未来の党の獲得議席数次第では、新エネルギー関連銘柄は人気が一時低迷することも考えられる。7月からスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度が中止されるようなことはないが、新規参入が減るかもしれない。太陽光発電関連では、昭和シェル石油、トクヤマ、京セラ、風力発電関連ではNTN、日本ガイシ、日本風力開発などが具体的には挙げられる。 　また、夕刊紙記者は次のように話す。 「京セラ創業者の稲盛和夫氏が民主党に近いのは有名で、同氏が再建した日本航空に逆風が吹く懸念もあります。自民党は日航の業績急回復に対し『もうけすぎ』と批判しており、政権を取れば日航に不採算路線への就航を求めるなど横やりを入れることも予想されます。徹底した合理化で再上場を果たした同社が再び不採算路線への就航を余儀なくされれば、業績が悪化する懸念が強まるでしょう。また、経済界で脱原発の急先鋒といえば、ソフトバンクの孫正義社長ですが、経団連や自民党の中には孫さんを快く思っていない経営者や議員も少なくありません」 ●自民の政権復帰で一番儲かるのはゼネコン？ 　自民党は「多極分散型の国土形成」や「特性を生かした地域振興」「大規模災害の未然防止」などを柱とする「国土強靭化計画」を掲げている。堤防整備やビル、住宅、橋などの耐震性強化を進めるのだろう。それにしても、10年間で200兆円の公共事業はかなり巨額だ。単純計算で年20兆円の公共投資がなされることになり、それが実現すれば、土建国家と言われた時代に逆戻りする可能性もある。自民党が政権復帰して最も喜ぶのは公共投資関連、つまりゼネコン関連ではないだろうか。 　具体的に該当するのは、土木・建設、橋梁、セメント、建設機械、鉄骨など。 　＜耐震・補強工事＞ 　　鹿島、大成建設、奥村組、前田建設工業、東鉄工業、矢作建設工業 　＜地盤改良工事＞ 　　ライト工業、東亜建設工業、三信建設工業 　＜免震部ゴム＞ 　　ブリヂストン、住友ゴム工業、東洋ゴム工業 　＜セメント＞ 　　太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部興産、デイ・シイ 　＜建設機械＞ 　　日立建機、コマツ、住友重機械工業 　＜鉄骨・耐震材＞ 　　新日鉄、JFEホールディングス 　＜橋梁＞ 　　横河ブリッジホールディングス、日本橋梁 　＜火災報知機＞ 　　能美防災、ホーチキ 　これらの企業は、自民党の公共事業によって大きく儲かるかもしれない。 ●不動産株にも注目 　安倍総裁の金融緩和発言で関心が高まったのは、不動産株だ。 　投資家から集めたお金でオフィスなどを取得し、賃料収入や売却益を分配する「不動産投資信託（JーREIT）」の相場が先月末、上昇し続けた。東証に上場する全銘柄の値動きを示す「東証REIT指数」の終値は、先月22日に1年6カ月ぶりの高値をつけた。三井不動産 、三菱地所、住友不動産など大手不動産株は、軒並み11月上旬に東証で大きく値を下げていたが、一気に回復して、今もその水準を維持している。 　外交・防衛から見ると、タカ派とされる安倍氏の再登板により、防衛関連企業に関心が集まっている。石川製作所、豊和工業、東京計器、日油、日本アビオニクス、日本製鋼所など、国内にも結構たくさんある。自民党は公約に「集団的自衛権の行使」と「憲法改正によって自衛隊を『国防軍』と位置づける」ことなどを盛り込んだ。また、「尖閣諸島の実効支配の強化」も盛り込んでいる。 ●輸出関連企業には追い風 　TPPに関しては、自民党に限らず、交渉参加ということになれば、輸出産業には追い風だ。具体的には、家電・エレクトロニクスや自動車などのメーカーである。一方、大きな打撃を受ける業界の代表として農業が取り上げられるが、損失の規模では、さまざまな規制で守られている医療や金融、マスコミなどの方が深刻かもしれない。 　このほか、安倍総裁の選挙区がある山口県に目を向ければ、宇部興産や山口フィナンシャルグループなど大手にとっては、自民党の政権復帰で何かとビジネス環境が良くなる可能性もある。 　さて、自民と公明で過半数を制した場合のシナリオを考えてみたが、過半数に足りず政権の枠組みが変わった場合、自民党も軌道修正を迫られる。例えば、日本維新の会の橋下徹代表代行は「公共工事をどんどんやるのはノーだ」と主張しており、自公が政権内に維新を引き入れれば、自民のバラマキに待ったをかけるかもしれない。 （文＝横山渉） ■おすすめ記事 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール　親会社買収でスタバ化する!? アパレル業界で孤立する三越伊勢丹　セール時期を巡り社内反乱！ 新聞社出世の条件…平凡、醜聞、窃盗、ごみ箱漁り？ ヨーカドーとイオンに対する第三極は？　スーパー業界大再編 USJ入場者数1億人…ライバルTDR追撃のカギを探る

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国会議事堂（「Wikipedia」より）

　民主党への期待の裏返しと、自民党への長らくの不信感……離党するあまたの議員や、乱立する政党など、複雑すぎる昨今の日本の政治。国会新聞で編集次長を務める宇田川敬介氏が、マスコミ報道という観点から、異論・反論交えて解説するーー。 　12月4日、第46回総選挙の立候補者の公示が行われた。1400名以上の立候補者が480の議席を争うことになる。 　私は国会新聞社の編集次長であるから、このように文章を切り出したら、本来なら、選挙の当落や各政党の議席獲得数予想、または選挙で予想される今後の政策や政治の動きを書くことになるが、今回は少々趣が異なる。 　今回は、「選挙とマスコミ」の関係に関して書いてみたい。 ●「平等公平」が求められる選挙報道の裏ワザ 　さて、選挙期間中のマスコミ報道は、原則として、どの候補・政党も平等公平に扱わなければならないということになっている。例えばテレビなら「各候補者に関して報じる時間は、同じ尺に」しなければならず、どこかの候補・政党だけを、特別扱いすることはできない（もちろん、ある政党に所属していても、その選挙に関係がない党員や立候補していない人はこれに当てはまらないし、また、大臣や政府の一員としての発表ならば、その報道はできることになっている）。選挙活動に当たることーー要するに、候補者や政党による政策（マニフェスト）の主張ーーなどについては、平等に報道をしなければならないのだ。 　もちろん、これらは、公職選挙法や放送法などの法律で定められているし、同時に、マスコミ間の協定も出来上がっている部分もあるなど、マスコミ報道においては常識的な話。しかし、この常識を、ある意味で覆した選挙があるのだ。 それが、2007年の東京都知事選挙である。この都知事選は、自民党・公明党などから推薦があった石原慎太郎氏の再選選挙であり、また、民主党が浅野史郎前宮城県知事を擁立したことで話題になった。これだけでなく、そのほかのさまざまな候補が立候補したことで、当時すでに政界を引退していた塩川正十郎氏が「候補者が多すぎる」とテレビで苦言を呈していたほどである。 　この時は結果的に、石原氏がオリンピック招致などを掲げて三選するのであるが、実は、「石原氏とは親しいが、議会無視、側近政治、無意味な五輪招致など目に余る」として、政党の基盤もなく、支持層や固定票も存在しない中で出馬表明をした黒川紀章（故人）氏の選挙戦略が、最も「選挙報道史」に残るものとなったのである。 　では、具体的にどんなものだったのか？　まず、先述した「選挙報道の平等」が求められるのは、基本的には新聞・雑誌・テレビの政治面である。黒川氏は、そこに目をつけ、政治面以外で自分が報道されることを考えたのである。 　ここで、新聞の構造を例にとって考えてみよう。新聞は、細かい分類はさまざまあるが、基本的に「政治面」「社会面」「経済面」「国際面」「スポーツ面」「文化面」そして「テレビ欄」に分かれる。そして、スポーツ紙になると「芸能面」「社会面」「成人面」「公営ギャンブル案内」などに分かれる。黒川陣営は、この中で、一般紙の「社会面」とスポーツ紙の「芸能面」を狙い、自分たちが大きく報道されることを企画したのである。 　「政治面」に掲載するのであれば、先述の公職選挙法などにより、報道も「公平」にしなければならないが、その分、各候補者のマニフェストは、目立たなくなってしまう。だが、芸能・社会面であれば、「特別なこと」「史上初」「史上最大」「単独行為」などの事象に関しては、候補者が対象であっても、単独で報道を行ってよいのである。例えば、立候補者が交通事故を起こしたとなれば、そのことはすべての候補者に対する「公平な」報道の対象外となる。その日に交通事故を起こしたことは「刑事罰」の対象であって「特別」であり、なおかつ「単独行為」であるから、ほかの候補を差し置いて単独で報道されることになるのだ。 　もちろん、交通事故のような不名誉な報道をされても、あまり選挙には役に立たないが、こうした「史上初」「史上最大」な事象は、マスコミに対する「エサ」になる。黒川陣営は、それを最大限に使ったのだ。 ●選挙期間中、単独で報道されるには、とにかく“事件”を起こすこと!? 　まず、黒川氏本人の無軌道な発言と、「霞ヶ関を全て老人ホームにする」など、かなり過激なマニフェストは、それだけで十分に面白かった。さらに黒川氏は、立川にある学校のグラウンドにヘリコプターで着陸するという、離れ業を行ったのである。 　テレビやスポーツ紙には、ヘリコプターから降りてきてビラまきをしながら演説を行う黒川氏が大きく映し出された。もちろん、ヘリコプターで選挙区に移動することは法律上禁止されていない。また、学校のグラウンドに降りるのも、許可があれば十分に可能である。要するに、完全に合法で、なおかつ最も印象に残る、そしてマスコミやその報道に接する有権者に、強く印象づける登場の仕方だった。 　さらに黒川陣営が次に行ったのは、奇怪な形の選挙カーの使用である。各スポーツ紙は、その奇怪な選挙カーの構造図を載せるなどして、紙面で大きく取り上げた。政治面ではお決まりの「都知事選挙公報」などが掲載されているものの、ページをめくると、いきなり「黒川紀章」という文字が出てくるなどして、芸能面を完全にジャックしたのである。 　こうして、2日も連続で、ヘリコプター着陸、そして奇怪な選挙カーのお披露目というようにネタを放出した黒川陣営には、特に専用の番記者がつくようになった。そうなれば、黒川氏の独壇場である。もともと世界的な建築家であった黒川氏は、政策とは関係のない自身の哲学などを語りながら、読者・視聴者の期待に応え続け、さらにまた突飛な“選挙活動”を行った。 　「空」「陸」とくれば、次は「海」である。黒川氏は次に移動手段として、隅田川を船で遡るというパフォーマンスを行った。公職選挙法に照らせば、川も公有地であり、その移動物にスピーカーなどをつけて街宣活動を行えば、船であっても街宣活動と見なされることになってしまう。そのために、隅田川を遡る船にポスターを張ったり、スピーカーをつけて演説や街宣を行うことはできなかった。しかし、「番記者」はその船を追い、カメラに収め続けた。黒川陣営も心得たもので、船の外側に黒川氏を立たせ、手を振らせるなどして、十分な効果を演出したのであった。 　だが、このようなパフォーマンスを行っても、結果的には組織票と既存政党の力は大きく、もちろん石原氏も、十分に人気があった。そのため黒川氏は、票数15万9126票、得票率2.9%で4位敗退となった。 　しかし、選挙報道という側面から見ると、「選挙期間中の芸能面ジャック」や「史上初」「派手な選挙戦」という意味では、革命的であり、記憶に残る選挙となった。「報道」を非常に重要視して、かつ、駆使していたといえるだろう。近年の選挙において、コスプレパーティーを開いたり、あるいは選挙活動最終日に富士山に登山したりという「前代未聞な突飛な行動」を行う候補者もいたが、その原点は黒川紀章だったということができるだろう。 （文＝宇田川敬介／国会新聞編集次長） ■おすすめ記事 新聞社出世の条件…平凡、醜聞、窃盗、ごみ箱漁り？ 「昭和の喫茶店」銀座ルノアール　親会社買収でスタバ化する!? アパレル業界で孤立する三越伊勢丹　セール時期を巡り社内反乱！ ヨーカドーとイオンに対する第三極は？　スーパー業界大再編 USJ入場者数1億人…ライバルTDR追撃のカギを探る

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『私が愛した池田大作』（講談社）

──現在、実質的には衆院総選挙真っただ中ですが【編註：12月1日現在】、いまひとつ公明党の存在感が薄いように思われます。 B　今年の前半くらいまでは、民主党の支持率の低さもあり、学会内部は「次回選挙で、やっと自公連立で政権与党に戻れる」というムードでした。しかし、ふたを開けてみれば、日本維新の会をはじめ、急伸する第三極の勢いや民自対決の陰に隠れ存在感が薄くなり、これまでにない厳しい選挙戦です。候補者の演説にも人が集まらないし、有権者に握手を求めてもこたえてくれない。2005年に”小泉”自民党と一緒に戦った郵政選挙の時と、雲泥の差があります。これだけ存在感が薄く、話題にされないくらいなら、何かバッシングを受けて多少注目されるほうがまだましかもしれません……。 C　そもそも党代表の山口那津男さんが地味過ぎます。元代表の神崎武法さんも地味だったが、検事出身で政治的手腕も高かったし、テレビCMで「そうはいかんざき」と叫ぶくらいのユーモアもありました。そろそろ世代交代が必要なのではないでしょうか。 ──次期党代表には、誰が有力視されているのですか？ B　東大出身者が2代続いたので、本来であれば創価大学出身で学会内の人気も高い北側一雄副代表が順当のはずでしたが、前回選挙で落選して傷がついてしまいました。かといって、同じく創価大出身で将来の代表候補といわれる高木陽介広報室長や遠山清彦平和局長は、マスコミ受けはよいのですが、代表になるには少し若過ぎる。有力株が見当たらないのが実情です。 A　そうした実情が新規学会員数の伸び悩みや、会合・選挙活動などに参加しない学会員の増加など、今の学会の地盤低下を招いているのではないでしょうか？ C　地盤低下の原因は、青年部がだらしないからですよ。私たちが若かった頃は、選挙といえば、学会や党に迷惑をかけないよう、もし罪を問われれば最後は自分で責任をかぶる覚悟で、他党候補者のポスターを剥がしたり、認知症の老人を投票所に連れていき公明党に投票させるなど、多少無茶なことでもする覚悟で選挙戦に臨んでいましたよ。でも、今の青年部員はみんなインテリ化して、電話勧誘やポスター貼りなど、他党と同じ選挙活動しかしておらず、それでは、勝てるものも勝てません。 ──例えば大阪市議会では、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」と公明党は良好な関係です。国政レベルでも一緒にやっていこうという声はあるのですか？ A　与党にならなければ連立する意味はない。公明党は野党なので、今の段階でわざわざどの党と組むかを意思表示するより、現段階ではフリーハンドでいたほうが都合がいい。維新の会に限らず、向こうからの申し入れがあって初めて、検討するということです。もっと言えば、維新の会に限らず、共産党以外であれば、連携の可能性は十分にある。公明党は「キャスティングボートを握りたい」党ですから（笑）。 B　今の学会上層部は一枚岩ではありません。これでは組織として方向性にブレが出ますよ。 C　公明党がどこと組もうと組むまいと、私たち学会員は必死になって選挙をやるだけです。 ──「学会員が必死に選挙をする」とのことですが、学会と公明党の力関係というのは、どちらが上なのでしょうか？ →続きは無料キャンペーン実施中の「サイゾーpremium」で!!

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