京大卒、伊藤忠勤務を経て貿易会社設立という経歴を持つマック赤坂。大阪府民をスマイルにするために府知事選に出馬する。『立候補』より。

　世間から嘲笑されても、マスコミから無視されても、巨大な組織を相手に無謀な闘いを挑む男たちがいる。“泡沫候補”と呼ばれる人々だ。彼らは本気〈マジ〉だ。負けるとわかっていても、彼らはリングへと向かう。闘わなくてはならない、どうしようもない何かに突き動かされているらしい。その何かとは何か？　ドキュメンタリー映画『立候補』（現在公開中）と『選挙2』（7月6日より公開）は政党に組みすることなく、自分の信念に従って猪突猛進する現代のドンキホーテたちの姿をそれぞれ追っている。 　「結局、選挙では何も変わらないんだよ！」「所詮、選挙は多数派たちのお祭りに過ぎないッ」。YouTubeの画面の中で外山恒一はそう叫ぶ。山口県在住の藤岡利充監督による初めてのドキュメンタリー映画『立候補』は、外山恒一、羽柴誠三秀吉、マック赤坂ら、いわゆる泡沫候補たちを題材にしたものだ。2011年の大阪府知事選の様子を中心にカメラは収めていく。天下分け目の大阪の陣だというのに、何かが足りない。そう、羽柴誠三秀吉の姿がないのだ。カメラは青森へと飛び、彼が病床にあることを伝える。肺ガンらしい。それでも出馬しようとするのを、周囲が懸命になだめた。泡沫候補にとって選挙は遊びではない。高額な供託金と共に、自分の命をも賭けた真剣勝負の場であることが分かる。羽柴誠三秀吉不在の中、府知事選の候補者たちがそれぞれの選挙活動を始めるが、カメラは次第にひとりの男をクローズアップしていく。スマイル党の党首・マック赤坂である。

2011年11月に行われた大阪府知事・大阪市長のW選挙の中心人物・橋下徹。巧みな弁舌で聴衆を盛り上げる。『立候補』より。

　「スマイル、してまっか？」「10度、20度、30度！」。NHKの政見放送で、街頭演説で、暴走するマック赤坂。公職選挙法に守られたマック赤坂に、警察もうかつに手が出せない。『立候補』の主演スターがマック赤坂なら、助演男優賞級の好演を見せるのがマック赤坂の息子・健太郎氏。伊藤忠退職後に貿易会社マックコーポレーションを立ち上げ、レアメタルの輸入でひと儲けしたマック赤坂だが、今は会社経営を息子に任せ、スマイル選挙に全力投球中だ。父親の見事な壊れっぷりと対照的に息子の健太郎氏は常にクール。「スマイルだけじゃ、会社は経営できません」「選挙は手伝いません」と父親とは一定の距離を置いている。かといって父親を軽蔑しているのではない。「目立ちたいから立候補したと思っていたけど、最近は違うのかなって。逆に道楽だったら失望しますね」と健太郎氏はカメラに向かって語る。父親の中には闘わずにはいられない、荒々しい業が渦巻いていることを息子は感じ取っている。 　ドラマではありえない、予想外のシーンが飛び出すのがドキュメンタリーの魅力だろう。『立候補』のクライマックスはダブルでやってくる。最初のクライマックスは、大阪府知事選最終日の難波。当選が確実視される松井一郎と前府知事・橋本徹がツーショットで並ぶ選挙カーへと、マック赤坂はゲリラ兵のごとく襲い掛かる。だが哀しいかな、その場を盛り上げるテクニックに秀でたタレント政治家の舌先によって、簡単に手のひら上で弄ばれてしまう。チキショー、マック赤坂はこのまま負け犬で終わってしまうのか!?　2012年10月に新潟で試写会を開いたものの、「何かが足りない」と感じた藤岡監督は追加撮影を敢行し、2012年12月の東京都知事選の様子を2度目のクライマックスとして挿入した。秋葉原に現われたマック赤坂は「恥ずかしいよ！」「帰れ！」と罵声怒声が投げつけられる中、安倍晋三らが演説する自民党の集会へと突撃していく。このとき、カメラは奇跡の瞬間を収める。自民党という巨大政党を相手に、マック赤坂が『ロッキー・ザ・ファイナル』（06）のロッキー・バルボアのようにほんの一瞬だけまばゆい輝きを放つ。

前作『選挙』で選挙関係者にはすっかり有名になった山内和彦前川崎市議。1枚120円の手づくりポスターを張っていく。『選挙2』より。

　『立候補』を撮った藤岡監督が参考にしたのが、NYに拠点を置く想田和弘監督の観察映画第一弾『選挙』（07）だ。2005年の川崎市議会の補欠選挙の様子を映し出したもので、想田監督の大学時代の友人である“山さん”こと山内和彦が自民党公認の落下傘候補としてドブ板選挙を展開し、初当選を果たすまでをつぶさに記録している。日本の民主主義の実状を伝える秀作ドキュメンタリーとして世界各国で高く評価されると同時に、日本国内でも選挙関係者たちにとって選挙のノウハウが学べる貴重なテキストとして知られている。『選挙2』は同じく山さんを主人公にした続編なのだが、2011年4月に行われた統一地方選挙に急遽再出馬を決めた山さんを取り巻く状況は前作とは大きく変わった。 　前作は小泉自民党公認という大きな後ろ盾を得ての選挙だったが、今回の山さんは無所属での闘いなのだ。2011年4月の統一地方選は東日本大震災と福島原発事故後の初めての選挙だった。それなのに、選挙に臨むメジャー政党の候補者たちは原発問題についてまともに触れようとしない。原発を推進してきたのは自民党だったはず。原発事故に対応しているのは民主党ではないのか？　補欠選挙での穴埋め要員として用済み扱いされていた山さんは自民党と完全決別して、インディーズ候補として出馬することを決意する。ドブ板選を経験し、選挙に無駄な大金が掛かることを反省した山さんの2度目の選挙活動はとっても斬新。ガソリンを食う選挙カーは使用しない。選挙事務所も借りない。ボランティアスタッフとの打ち合わせはもっぱらファミレス。映画『選挙』の宣伝用のビジュアルを選挙ポスターに借用し、“脱原発”を中心に訴えたスローガンをポスターの隙間にびっちり書き記す。名前を連呼し、握手するだけの街頭活動も無意味なのでやらない。今回の選挙にかかった費用は、自作のポスター代とハガキの印刷代のわずかに8万4720円のみ。 　山さんが自民党ではなく、完全無所属での出馬となった他にも、いろんな面で『選挙』から『選挙2』は状況が変わった。妻・さゆりさんとの間に息子・悠喜くんが生まれた。そして大震災と原発事故が起きた。それらに加え、『選挙2』では被写体となっている人々がみんな前作と違ってカメラを意識するようになった。山さん夫婦に前作のような派手な夫婦喧嘩はもう期待できない。だが、山さん夫婦とは別なところでバトルが勃発する。山さんだけでなく、他の候補者たちも想田監督のカメラを充分に意識している。その中で最も過敏に反応を示したのが自民党所属の現職議員たちだ。『選挙』では同じ自民党である山さんにエールを送る立場だった浅野文直市議、山さんの選挙対策本部長を務めた持田文男神奈川県議が想田監督のカメラに対し不信感を示し、「撮影拒否」を通告してきたのだ。想田監督はそのときの状況をこう振り返る。 想田　「撮影拒否には驚きました。ボクは彼らに対してまったく敵対心を持っていなかったのですが、どうやら先方の支援者側から『選挙』に対するクレームがあったみたいですね。自分たちが展開するドブ板選挙を笑いものにされたと感じたのかもしれません。でも、選挙は税金が使われた公的な活動であり、拡声器で演説している候補者たちは公人なわけです。それを「撮るな」なんて発言が飛び出したことが意外でしたし、「撮るな」と言われてこちらも引き下がれなかった。選挙活動の様子を取材できないということは、民主主義の基盤である重要なプロセスが取材不可能だということ。それを容認することは、民主主義にとって自殺行為に等しいですよ」

投票日前日、防護服姿で街頭演説をする山さん。古代進のコスプレも披露したが、残念ながらそちらの映像はお蔵入り。『選挙2』より。

　“観察映画”を謳っている想田監督だが、監督自身がカメラごと現実の中に呑み込まれてく。そして、呑み込まれながらも想田監督はポスターでは爽やかな笑顔を振りまく現職議員たちがカメラを睨むコワモテな一面を切り取る。このシーンもまた台本のないドキュメンタリーならではの醍醐味である。 想田　「『選挙2』は2011年4月に撮影したものですが、2012年12月の衆院選の結果を眺めながら編集へのインスピレーションを得るまで、ずっと編集できずにいたんです。今思えば、撮影時に目撃したことが、あまりにも異常な光景に感じられ、なかなか消化できなかったんでしょうね。原発事故直後の日本は、映画に例えるならゴジラが来襲してきたような状況だったはず。自分たちの暮らしている町に放射能が降り注いでいるわけで、映画ならみんな『キャーッ』と逃げ出すのが定番でしょう。でもボクが見た光景はゴジラがノッシノッシと歩いているのに、いつもと同じようにサラリーマンたちが通勤列車に乗り込み、主婦は買い物をし、子どもたちが公園で遊んでいる様子だった。そして、いつもと同じように選挙カーが走り、候補者たちが駅前で自分の名前を連呼しながら、通行人と握手している姿だった。そして、あれだけの事故の直後であるにも関わらず、原発問題はタブー視されて誰も争点にしない。そんな状況を山さんは『おかしい』と訴えていたわけです。今回の山さんの選挙活動は異色すぎて“泡沫候補”と言われても仕方ないものでしたが、山さんにはちゃんとした主張があった。だけど、ちゃんとした主張があったから、日本の社会では浮いてしまった。異常な社会の中で正しいことを言うと、異常な扱いをされてしまう。そういう類いのことが起きていたんじゃないでしょうか」 　『立候補』と『選挙2』の両作品に共通するのは、どちらも“親子のドラマ”という点だ。『選挙2』のラスト、投票日の前日に山さんは想田監督へのサービスか本来のコスプレ好きな性格のためか、白い防護服にガスマスクというスタイルで街頭演説を駅前で行う。フードを被っているため顔はほとんど見えず、ノボリは風に煽られてよく読めない。通行人の多くはスルーしていく。最初は父親のコスプレ姿にはしゃいでいた息子の悠喜くんはすぐに飽きて、ひとりカンフーごっこに夢中だ。それでも山さんは懸命に訴える。「私に一票入れてくださいとは言いません。投票率が50％を下回っている現状では、正しい形で選ばれているとは言えません。選挙にだけは行ってください。そこから民主主義は始まるんです」。 　子どもたちよ、父親が闘う姿をその目に焼き付けてほしい。かっこ悪くても、笑いものになっても、父親は決して逃げず、最後の最後まで闘い抜いたことをいつの日か思い出してほしい。お父さんは、いつか君が投じる一票のために今、こうして身を挺して闘っている。愛とは平和ではない。愛とは闘いであることをお父さんは君に伝えたい。 （文＝長野辰次） 『立候補』 監督／藤岡利充　製作総指揮＆撮影／木野内哲也　音楽／田戸達英、岩崎太整、佐藤ひろのすけ　出演／マック赤坂、羽柴誠三秀吉、外山恒一、高橋正明、中村勝、岸田修、櫻井武　配給／ポレポレ東中野、明るい立候補推進委員会　6月29日よりポレポレ東中野ほか全国順次公開中　(c)2013word&sentence <http://ritsukouho.com> 『選挙2』 監督・製作・撮影・編集／想田和弘　製作補佐／柏木規与子　配給／東風　7月6日（土）より渋谷イメージ・フォーラムほか全国順次公開　※前作『選挙』も6月29日よりイメージ・フォーラムにて上映中　（c）2013 Laboratory X,Inc. <http://senkyo2.com> ◆『パンドラ映画館』過去記事はこちらから

日本共産党中央委員会

　参院選の前哨戦ともいえる東京都議選は、59人の候補全員が当選する自民党の圧勝に終わった。対して、民主党は43議席から15議席へと勢力を大幅に後退させた。 　都議会民主党は、2010年の東京都青少年健全育成条例改定問題の際に反対の声を上げた政党のひとつだ。その後、同年12月、2度目に都が改定案を提出した際には、一部の議員の反対を押し切って賛成に回り、批判も浴びた。その際、最後まで反対を掲げながらも党の総意に屈せざるを得なかった松下玲子氏は、今回の選挙では落選。2度目の改定案提出に際して行われた改定反対集会に登壇し、賛成に回ることを表明するとともに「批判するなら、選挙で判断してほしい」と述べていた浅野克彦氏は当選と、明暗が分かれた。 　また、民主党から日本維新の会へ移籍して立候補した吉田康一郎氏も落選と、都議会で表現の自由を守る声を拾い上げていた多くの都議が落選するという事態になった。これを受けて7月に行われる参院選では、「表現の自由」に理解を示す国会議員が軒並み落選してしまうのではないか、という危惧も出てきている。 　さて、そうした中で注目されているのが、得票数を増やし、議席数を8議席から17議席へと倍増させた日本共産党だ。民主党を上回り、都議会の第三党に躍り出た共産党もまた、2010年の都条例問題では改定反対を主張し、国会では児童ポルノ法改定に反対の声を上げている。現状、都議会でも国会でも、党を挙げて表現規制に明確に反対を掲げているのは、共産党だけといってよい。民主党、みんなの党は、いずれも個々の議員が反対の声を上げている状態である。そのため、都議選の渦中では、規制に反対する人々の中には「投票する人がいなければ共産党に」という主張が数多く流れた。 　実際、都議会の議席数が倍増した背景には、ほかの政党に対する不信感とともに、いわゆる「オタク票」が投じられたことも一つの要素として考えられる。参院選では、与党の圧勝により再び児童ポルノ法改定案が提出される危惧から、ほかに表現の規制に反対する候補者がいない場合の選択肢として共産党に票を投じる人々も出てくるだろう。 　Twitterなどでは「仕方なく」とか「この問題だけは」といった枕詞をつけながらも、都議選で共産党に投票した人々、参院選で共産党に投票しようとしている人々のつぶやきを、いくつも見つけることができる。 　だが、表現規制に反対しているという理由だけで、ほかに候補者がいないからと共産党に投票して本当によいのだろうか。 　2010年の東京都青少年健全育成条例問題では、熱心に都の改定案に反対をしていた民主党が方針を180度転換してしまう場面も見られた。同様のことを共産党が行わないという保証はまったくない。もちろん、どの政党にも言質や担保を取って回るわけにはいかない。それでも、共産党が本気で言論や表現の自由を保障する気のある政党かといえば、甚だ疑問である。 　戦後の社会運動の歴史に精通している人ならば半ば常識だが、戦後のさまざまな政争や社会問題の中で、共産党の「裏切り」は幾度となく見られた（ホントに「裏切り」かどうかは、各々の判断で）。 　古い記録を掘り起こしていけば、いくつもの事実は浮かび上がってくる。1960年の安保闘争の際に樺美智子が死亡した事件では「樺の死には、全学連主流派の冒険主義にも責任がある」と当局と共に全学連を非難するのに回った。67年、成田闘争の初期に空港建設予定地の外郭測量のための杭打ちが強行された。座り込む農民たちが機動隊にごぼう抜きにされているのに「道路交通法違反になるから座り込みを解きましょう」などと呼びかけ、離れたところで「がんばろう、突き上げる空に～」と歌って踊り、当事者の農民たちを唖然とさせた。 　古い事例ばかりではなく、外には「表現の自由」の擁護者として振る舞いつつ、内では真逆の行動を取っている事実は、今でも変わらない。昨年、本サイトでも報じた、東京大学教養学部自治会が全学連（全学連といってもいくつもあるが、ここでは共産党系の全学連である、念のため）を脱退するという事件が起こった。 　この過程では、学生の自主的な活動であるはずの自治会に共産党の東京都委員会が直接指導を行っていること、それに対する批判を封殺している事実が次々と浮かび上がっている。 　ところが、取材に対して共産党本部は「適切な指導を行っているだけ」と、言論や表現の自由を内部の権力で押しつぶしている事実を認めようとはしなかった。 　空恐ろしかったのは、その後別の取材場所で出会った共産党の杉並区議・原田あきら氏に、この問題について聞いたところ「はあ、全学連ってなんですか？」とうそぶいた。……共産党系全学連の拠点校である東京学芸大学出身の原田氏が、全学連を知らないというのは、あまりにも無理がある演技だ。そんなことをできるのも、党にとって都合の悪いことはないものとして扱うことを、当たり前のように繰り返してきた結果だろう。そうした行為を過去から現在まで繰り返してきた政党が、いま「児童ポルノ法改定反対」を掲げて、表現の自由を守ると主張しているからといって、おいそれと信用してよいのだろうか。 　もちろん、規制を進める側に投票したくない中で苦渋の選択もあるという意見も否定はできない。だが、本当に表現の自由を守りたいなら、何が最良の方法かをいま一度考えるべきではなかろうか。 （取材・文＝昼間たかし）

総務省「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」より

　ネット選挙が解禁される参院選が近づいてきた。しかし、ネット選挙がなんなのか、何ができて何ができないのかがまったくわかっていない人が多い。中には、インターネットで投票できるようになると勘違いし、投票会場に行かなくてもいいと思っている人もいるようだ。 　ネット選挙解禁とは、ウェブサイトや電子メールによる選挙運動が解禁される、ということ。今までもTwitterやFacebookで意見などを発信していた政治家はいるが、これとは異なる。政治理念の表明などではなく、選挙期間中に票を入れてもらうために活動することができるようになったのだ。今まで禁止されていたのが不思議なくらいだが、この規制緩和で、無駄にポスターを貼りまくらなくてもよくなるし、無料の動画投稿サイトを利用して有権者にアプローチすることも可能になる。もちろん従来どおり、投票は会場で行う。 　ただし、無制限に解禁するとユーザーの混乱を引き起こすため、ネット選挙には制限がかけられている。例えば、選挙運動メールを送信できるのは「自ら通知」してくれたアドレス宛のみとなる。「自ら通知」とは、名刺を直接交換したり、後援会の入会申込書に記入するといったことを指す。つまり、名簿屋からメールアドレスのリストを購入して、大規模に送信することはできないのだ。電話番号の一部を利用するSMSでも駄目なのだが、実はメールシステムを使っていないSNSのメッセージ機能ならOK。そのため、TwitterやFacebook、LINEといったSNSが抜け道的に活用されると考えられる。ちなみに、メールで選挙活動ができるのは政党や候補者だけ。一般の有権者が、誰かを応援するためにメールを配信するのはNGなのだ。 　メールひとつ取ってもこれだけの違いがある。そのほか、例えば有料のネット広告は政党のみ利用できるが、候補者や有権者は利用できないといった細かい規制はたくさんある。もとより、未成年者は選挙活動ができないのだから、特定の候補者に関するツイートを行ったり、シェアしたりすることはできない。候補者から届いたメールを転送したり、印刷して配布したりするのもNGだ。 　当然のことながら、これでまともに選挙が終わるわけがない。数え切れないくらい細かい違反が起きるし、政党や候補者も微妙なラインを攻めてくるはず。もちろん、なりすましや誹謗中傷といった、ネットのダークサイドも現れるだろう。国会では、なりすましや誹謗中傷について、名誉毀損罪や虚偽表示罪で対処するとしているが、監視カメラのないところでポスターにイタズラするのと同様、ネットで身元を特定されない方法などいくらでもある。また、ネットに詳しい人たちが、候補者からの報酬を求めて動き出すに違いない。 　候補者の情報をネットで得られるとなれば、みんなネットを見るようになる。そこに、スキャンダルを流されたら被害甚大だ。当然、ライバルと接戦状態にある候補者は期待することだろう。今回も、候補者とは関係ないという建前の人たちが、いろいろな候補者のネガティブキャンペーンを打つことは必至。2ちゃんねるなどの掲示板にもスレが立つだろうし、TwitterやFacebookではいかがわしい投稿がシェアされまくることだろう。 　情報が有権者に浸透していない状態でのネット選挙は、阿鼻叫喚の修羅場になることは間違いなし。筆者としては、ネット選挙に反対するレガシーな候補者の誘導にさえ思える。どちらにしても、有権者はうそはうそであると見抜かないと、間違った情報に踊らされてしまう。刺激的な情報でも、ひとつの情報源だけを見て脊髄反射しないようにしたい。 （文＝柳谷智宣）