いよいよ東京都知事選の火ぶたが切って落とされた。そんな中、すっかり過去の人となってしまったのが、前都知事の猪瀬直樹氏だ。 同氏は医療法人「徳洲会」グループから現金5,000万円を受け取っていた問題で、昨年末に辞職。借用書をめぐる一連のやりとりは「コント」と揶揄された。 辞職して“ただの人”に戻ってしまった猪瀬氏だが、疑惑自体は知事を辞めたからといって“ノーサイド”というわけにはいかない。22日、東京地検特捜部が猪瀬氏から任意で事情聴取したことが判明。猪瀬氏は一貫して「5,000万円は個人的な借り入れ。一切手をつけずに返済した」という主張を変えなかったとみられるが、社会部記者は「もう逃げ切れない。特捜部は猪瀬氏を公職選挙法違反で逮捕する気だ。Xデーはズバリ、都知事選終了後!」と話す。 キーマンは徳洲会との仲介役だった新右翼団体「一水会」の木村三浩代表。猪瀬氏は当選直後の2012年12月下旬、「当選の謝礼」として木村氏に500万円を渡したとされ、それが5,000万円の一部だった疑いが浮上している。木村氏も特捜部の事情聴取を受けており、猪瀬氏から500万円を受け取ったことは認めているが、猪瀬氏同様「個人的な借り入れ」と主張しているという。 「木村氏がオチれば、猪瀬は終わり。その日は刻々と迫っている。特捜部の1人は『すでに捜査は詰んでいる』と自信満々で、贈収賄容疑での立件も視野に入れているそうだ。そうなれば、一発実刑の可能性もある」(同) 昨年の今頃は威勢よく都政を語っていた猪瀬氏だが、いまや収監を恐れて眠れない日々を送っているようだ。
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辞任表明と同時発売!? 猪瀬直樹都知事の新刊『勝ち抜く力』Amazonレビューが大騒動
徳洲会グループから5,000万円を受け取った東京都の猪瀬直樹知事に対し、都議会が百条委員会で追及すると決定した18日、猪瀬氏の新著『勝ち抜く力 なぜ「チームニッポン」は五輪を招致できたのか』(PHP研究所)が発売された。
同書の説明文には、「IOCの覆面調査における国民支持率は47%。そこからいかに五輪の機運を高め、招致成功に導いたのか。東京都知事として先頭に立ち、五輪招致の奇跡に導いたプロセスを明らかにする」とあるが、発売翌日に辞任表明という最悪のタイミングに、世間からは失笑が起きている。
ネット通販大手「Amazon」の読者レビューを見ても、「これ以上はない反面教師な一冊としては有意」「著者の勘違い政治家人生まで早分かり」「読む側にすれば、政治家の表と裏を知る、絶好のチャンス」「『借り抜く力』是非書いてほしいなあ」などと、皮肉な言葉が並ぶ。
「反面教師的な本として注目を浴びてますし、普段、猪瀬氏の本を読まない層の間でも話題となっていますから、版元にとってはラッキーでしょう。実際、『Amazon』の売り上げは、同出版社の数あるビジネス新書の中でもトップとなっています(19日現在)。同書には、多少はビジネス書として学べる部分もありますが、大半は『いかに“俺の力”で東京を勝利へ導いたか』という自慢話。ただ、猪瀬氏の“ドヤ顔”を思い浮かべたい方にはオススメです」(週刊誌記者)
19日、都庁で行われた辞任表明会見で、「これからは、都政に携わってきた経験を活かし、一人の作家として都政を見守り、恩返ししていきたい」と話した猪瀬氏。今後、どんな作品で恩返ししてくれるのだろうか?
中国の地理的利点が失われる? 猪瀬氏の「標準時前倒し案」に現場から賛否の声
5月、猪瀬直樹都知事が提言した「日本標準時前倒し案」。日本の標準時を2時間前倒しすれば、米ニューヨーク市場が終わる時にアジア最大の東京市場が開くようになり、香港やシンガポールの外資系金融機関のアジア拠点が日本に移転することによる経済効果が期待できるというものだ。 この提言に、元経済財政相で経済学者の竹中平蔵氏は賛成の姿勢を、麻生太郎副総理・財務・金融相や、「子午線の街」である兵庫県明石市長、日本証券業協会会長はそれぞれ反対の姿勢を示すなど、賛否両論の声が上がった。しかしその後、議論は立ち消えとなったのか、この件に関する続報はない。 ところが、国際舞台で活躍するビジネスマンの間では、いまだ懸案事項となっているようだ。 毎月3回の中国出張をこなしている都内貿易会社の男性は、猪瀬氏の提言を歓迎する。 「標準時前倒しが実現すれば、中国との時差は3時間に広がる。そうなれば、午前の直行 便で東京を出れば、午前中には中国の各都市に到着できるようになり、出張初日からフル稼働できる。北京や上海なら、とんぼ返り出張も容易になる。出張時の時間と宿泊費の節約になるのはもちろんのこと、日本企業が中国国内に構えている拠点も不要になるケースが出てくるのでは」 一方、中国広東省で、プラスチック成形加工メーカーを営む男性は、標準時前倒し案に反対の立場だ。 「現在、日本と中国の時差は現在1時間。それだけでも日本のクライアントとやりとりできる時間は1時間少ない計算になる。それが3時間に広がれば、こちらの昼休みが明けて1時間ほどで日本の企業は終業時間を迎えることになり、日本とやりとりする時間はほとんどなくなる。中国国内とのやりとりもあるので、就業時間帯を日本に合わせて早めることも難しいし、従業員もそんなに早く出社させられない。日本と地理的に近いことが中国のアドバンテージのひとつだったのに、時差が開けばその価値も薄れてしまう」 文字通り、市民の生活の基盤である時間の変更に際しては、十分に成熟した議論が 求められる。 (文=牧野源)
「これでイーブンだな」五輪開催の競合相手・トルコの抗議デモにニンマリした猪瀬直樹都知事
東京都の猪瀬直樹都知事は、ホッと胸をなで下ろしているに違いない。4月下旬、猪瀬氏は米国メディアの取材に、2020年の五輪招致を東京と争うトルコ・イスタンブールについて言及。「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにケンカばかりしている」「トルコも長生きしたいなら、日本のような文化を作るべきだ」と失言し、窮地に追いやられた。 他国の批判は、五輪招致においてご法度。これまでの積み重ねを台無しにした猪瀬氏には国内からも批判の声が数多く上がり、招致レースは「トルコが一歩リード」という風潮が生まれてしまった。 都政担当記者によると「その後、猪瀬氏はトルコに正式に謝罪し騒動の幕引きを図ったが、あの一件以降、ただでさえ機嫌を取るのが難しいのに、さらにマスコミを敵視するようになった。失言の揚げ足を取られたことを根に持っているようで、某社の記者に『おまえんとこは信用できん』と仏頂面で言い放つこともあった」という。 そんな中、イスタンブール中心部のタクシム広場周辺で先月末から今月頭にかけて、五輪開催を念頭に置いた政府の再開発計画に対する抗議デモが頻発。ロイター通信によると数千人がデモに参加し、5月31日までに1,000人近くが負傷した。 トルコでは、イスラム系与党を率いる首相が約10年にわたり統治。今年5月には、酒の販売や飲酒場所を規制する新たな法律が成立するなど、イスラム色を強調し始めた政権に対する不満が、世俗派の市民の間で広がっているという。 こうした政情不安、治安悪化の影響がモロに出るのが五輪招致だ。前出の都政担当記者は「猪瀬氏は、ここぞとばかりに『俺の言った通りだろ』と得意げで『これで(招致レースは)イーブンだな』と周囲にこぼしていたそうです。もし東京が選ばれなかったら、戦犯として吊るし上げられるのは間違いないですからね。最近も、かなりナーバスになっていた」と明かす。 五輪の開催地は今年9月に決定するが、その瞬間、猪瀬氏の命運も決まることになりそうだ。
戦犯は石原・猪瀬!? 2020年五輪が東京で開催されないワケ
2020年夏季五輪の開催地を決定するための、 国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会が、3月27日、開催地候補のひとつであるイスタンブールの現地調査を終えた。 最終候補として残る3都市のうち、マドリード、東京に次ぐ最後の現地調査先となったイスタンブールについて、評価委のクレイグ・リーディー委員長は「非常によくまとまった素晴らしい内容で、オリンピックに対する熱意を感じた」と高評価。マドリードを訪れた際の「経済危機の影響は見られない」や、東京についての「プレゼンの質は高かった」とする感想と比べても、イスタンブールは明らかに好感触を得た格好だ。 歴代32番目となる五輪開催地の決定は、9月7日にブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会を待つことになる。しかし、「おそらくイスタンブールで決定でしょう」と話すのは、全国紙国際部記者だ。 「イスラム圏初の五輪開催地という座をかけて臨むイスタンブールは、インフラ整備のための予算として192億ドルを見積もっている。これはマドリードの予算の10倍で、東京と比べても格段に大きいもので、新興国ならではの盛り上がりを見せています。さらにリーディー委員長は、今年2月にも東京開催の懸念材料として尖閣諸島問題に言及していて、東京はかなり分が悪い。東京開催の可能性は、3候補中3位と言わざるを得ない」 そもそも、尖閣諸島が係争地として世界に知れることとなったのは、当時、東京都知事と副知事だった石原慎太郎氏と猪瀬直樹氏による尖閣購入計画だ。その後、紆余曲折を経て日本政府が購入することとなったが、香港活動家の尖閣上陸や中国全土での反日デモに繋がったことは周知の事実である。 石原氏の念願だった東京五輪開催だが、自身の言動によって招致活動が窮地に立たされることになるとは……。 (文=牧野源)
猪瀬直樹副都知事と橋下徹大阪市長の電力改革連携はタバコがネックで亀裂も!?
猪瀬直樹・東京都副知事は、6月に予定されている東京電力の株主総会に出席し、関電の株主総会に出席する意向の橋下徹・大阪市長と連携し、9社が独占している日本の電力体制を変革していく方針を明らかにした。
福島第一原発事故から1年以上が経過したいまなお、強気に電力料金値上げを迫る東電をはじめ、脱原発の機運のなか露見した、各電力会社の隠匿体質にも世論の反感が募る今、猪瀬・橋下両氏の共闘には期待する声も少なくない。
ところがその2人の間に、亀裂が入りかねない見解の相違が存在することを知る者は少ない。
橋下市長は、禁煙となっている大阪市営地下鉄の駅構内で喫煙し、火災警報機が作動させて列車の運行に遅れを来たした地下鉄助役の男性への懲戒処分を検討している。また、大阪府知事時代の2008年には、庁舎敷地内を全面禁煙にしており、喫煙ルールに関しては、かねてから厳しい態度で臨んでいる。
一方、愛煙家としても知られている猪瀬副知事は、ある愛煙家団体サイト上で「(喫煙家は)それだけの税金を支払っているんだからさ。もっと、タックスペイヤーとしての認識を持っていいんじゃないかな」「マナーについては、精神的自制であって、本来法律で縛るもんじゃない」などと、このところの嫌煙ムードをけん制している。
マナーある喫煙ならば自由だが、今から約10年前、上智大学の教壇に立っていた猪瀬氏の講義を受講した同大学卒業生の男性は、こう証言する。
「彼は禁煙のはずの教室で、タバコを吸いながら教鞭をとっていました。あるとき、正義感の強い女子学生が『先生、教室内は禁煙です』と諌めたんですが、『私の講義ではこの教室は分煙だ。君らの席は禁煙でも教壇は喫煙席。文句があるなら受講していただかなくて結構』とはね付けていました」
強権的なところは橋下行政と相通じるものがあるが、両者の会見の席は果たして喫煙席となるのか禁煙席となるのか……。喫煙マナーに対する見解の違いで、9電力体制の変革の気運が煙と消えてしまわぬことを祈りたい。
(文=牧野源)
140字で"歌う"Twitterは現代の短歌? 猪瀬直樹が唱える言葉の力の重要性

猪瀬直樹東京都副知事。
日本人の活字離れ、読書離れが社会問題化して久しい。これを受けて東京都では、国民一人ひとりの言語技術の習熟を目的とした「『言葉の力』再生プロジェクト」に、2010年から取り組みを始めている。そんな中、東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が書いた『言葉の力―「作家の視点」で国をつくる』(中公新書クラレ)が注目を集めている。言葉の力が人間力、ひいては国力を底上げするとのメッセージが、TwitterやSNSを駆使する現代人とどうリンクするのか。言葉の持つ力と可能性について猪瀬氏に聞いた。
――著書『言葉の力』の中で副知事は、震災という国難を体験した日本人が、それぞれの持ち場で個人レベルでの復興プランを出していく時代だと書かれています。
猪瀬直樹氏(以下、猪瀬) それは僕にも言えるし、これを読んでいる一人ひとりにも言えることです。僕は今、たまたま肩書きが副知事ということだけど、基本は作家であって民間人だからね。その発想でプランニングをしているつもりです。なので、発言が官僚的発想と異なるのは、僕独自の発想だから意味はあるんですよ。
――たとえば、東京湾埋め立て地に100万キロワットの天然ガス発電所の計画を発表しましたが、官僚にすれば、「同じ言うにしても1万キロワットでいいじゃん」という感覚もあると思いますが。
猪瀬 いや、「100万キロワット」とメッセージを強く打ち出さないと、企業が不安になって、東京から出て行っちゃうでしょう。福島原発がああいう状態で電気が来なくなって、柏崎(刈羽原発)も怪しいと。企業というのは中長期計画を立ててやってるわけで、電力が不透明じゃ先行きも不安だし、計画も立てられない。だから1万kwじゃなくて100万kw。そういうメッセージを発信して、もちろんそこへ向けて動く。今、日本がいろんな意味で厳しい状態にあると言われている。世界もどんどんグローバル化していく。そうした中で日本が海外と渡り合っていくには、一人ひとりが思想を鍛え上げていく必要があるし、それには言葉の力、言語技術を磨く必要があると本にも書いたんだ。世界をとらえる道具は、言葉に他ならないということをね。
――著書の中にもありましたが、日本人は寺子屋の時代から識字率が世界一で、俳句や和歌の文化も成熟し、言葉や文字との関わりは世界的に見ても深かったわけですが。
猪瀬 その上に今の日本は成り立っているからね。言葉で人は考えるし、そこから工夫も生まれる、コミュニケーションする、字を書いて説明する。それは日本の文化遺産であり、国の力なんだよね。それが今、本が読まれなくなって活字力の衰退が心配されているということなんだけど。
――それとともに、日本人のコミュニケーション力が低下していると指摘する声もあります。
猪瀬 ただ、日本人は昔から井戸端会議なんかやってたし、そういうコミュニケーション力はあったはずなんだけどね。今のTwitterやSNSだって、空間を超えた井戸端会議みたいなところがある。そういう意味では、おしゃべりはかなりしているんだろうけどね。ただ、論理的な展開ができているかというと話は別なんだけど。
――副知事はTwitterも積極的にやられています。
猪瀬 日本人は昔から俳句や短歌に親しみながら、5・7・5というような制限の中で世界観を表現してきた。制限された140字という短文の中で、本来持っている言葉の力を発揮する。Twitterがそういう場となる可能性はあるかもしれない。言語技術は潜在的に持っているはずなんだから。そういういろんな可能性を考えながら、東京都で「『言葉の力』再生プロジェクト」を推進しています。
――そのひとつが、今月10月30日(日)に開催される「ビブリオバトル首都決戦2011」(ベルサーレ秋葉原)。ゲーム感覚を取り入れた「書評合戦」ともいうべきイベントと発表されていますが。
猪瀬 すごく簡潔に中身を言うと,
「書評合戦」ですね。対象は大学生や大学院生で、選手それぞれがおすすめ本を持ち合い、1人が5分という持ち時間で書評を口頭で発表し合い、会場の観客から一番「読みたい」という支持を集めた選手が優勝。全国の予選が既に行われていて、そこを勝ち上がった選手たちが30日に東京へ集まり、準決勝と決勝を行うという形になります。
――さしずめ「書評甲子園」ですね。「秋だから読書イベント」という単純な話でなく、「言葉の力」の重要性を知った上で考えると、非常に意味を持つイベントかと。
猪瀬 だって、相当の言語技術が求められるからね。本の内容をよほど深く理解していないと、説得力ある言葉を5分間話し続けるなんて絶対できない。その人が持つ言葉の力、コミュニケーション力を駆使したプレゼンが必要になることは間違いない。さっきも言ったけど、本来、日本人には世界に通用する言語技術があるわけで、それと伝統の力をうまく組み合わせると、僕はもう一回、日本人の底力が出てくると考えている。だから、本を読んだり、歴史に触れたりすることは、日本国の未来にものすごく大事なんだということだね。
(文=浮島さとし)
●ビブリオバトル首都決戦2011
2011年10月30日(日)12:00~17:00(無料)
会場:ベルサーレ秋葉原(住友不動産秋葉原ビル)1F・B1F
ゲスト:猪瀬直樹、わたせせいぞう、東浩紀
<http://www.bibliobattle.jp/>





