パチンコ「30億円の闇」（小学館文庫）

　パチンコ業界の介護ビジネスに反発が相次いでいる。9月24日、兵庫・神戸市議会はデイサービス施設でのパチンコやマージャンを禁止する条例改正を可決した。 　この改正条例では「射幸心を煽る恐れのある遊技を常時行わせる」「賭博や風俗営業を連想させる広告を掲示する」などを禁止したもので、一部の介護施設が、系列のパチンコ店で遊技をさせていたことを問題視したもの。 　神戸市では、大手パチンコチェーン店が運営する介護施設で「無料パチンコ教室」「パチンコリハビリ体験」などと称して、入所者を自社のパチンコ店に連れ出し遊ばせていたことが問題となっていた。この施設に今年2月まで入っていた70代の父親の長男（36）は、「一度もパチンコをやったことがなかった父が突然、パチンコをやるための金が欲しいと言い出した。調べたら本人が持っていた約400万円の貯金がゼロになっていて、パチンコに使ったと言われた」と話す。 「なんでパチンコなんでやらせたのかと介護施設に抗議しましたが、施設側は『連れ出したのは、あくまで無料体験サービスのときだけだ』と開き直っていました。パチンコ店がすぐ近くにあって、そこに出入りするのを止めようともしなかったんです。介護業者が意図的に父をパチンコで散財させた悪徳商法としか思えません」 　こうした被害報告はいま全国的に広がっているが、現時点では神戸市以外で規制を敷いているところはなく、野放しのまま。都内のデイサービス業者も「アミューズメント型デイサービス」として、血圧や体温を測る健康チェックこそするものの、施設内では大半の時間をパチンコやマージャンで遊ばせている。ここでは架空通貨を利用しているため散財はないとしているが、施設から徒歩7分の位置に、系列のパチンコ店がある。 　介護施設側はあくまで「パチンコ店とは無関係」とするが、ギャンブル依存から多額の現金を使うパチンコ店への出入りにつながる危険性は十分ある。 　パチンコ問題に詳しい反対運動組織のメンバーによれば「規制強化でギャンブル性の高い機器が禁止され、客離れが深刻になっているパチンコ業界は、生き残り策になりふり構わぬ異業種荒らしが見られていて、中でも高齢者ターゲットは顕著。特に独り暮らしや介護施設にいる寂しい老人の年金が狙われている」という。 　事実、北海道のパチンコ店では、従業員にヘルパー資格を取得させる計画がある。店のスタッフは「お年寄りは他店に移ったりしない常連客になることが大半で、時間があるから遊ぶ時間も長い」と顧客ターゲットとしてお年寄りを露骨に狙うために、福祉施設も兼ねた遊技場に変化させようという目論見だ。 「介護職員の研修カリキュラムは130時間程度で費用も安いし、1～2カ月あればヘルパー職員を育てられるから効率の良いビジネスにできる。ただ、介護員の時給はだいたい1,800円ぐらいなので、それより高い時給で介護資格を持つ方を採用する方が早いかもしれない」（同スタッフ） 　こうした動きを受けて、群馬県のパチンコ台販売業者は、今年4月からデイサービス施設内に設置する専用の介護パチンコ機を開発、すでに一部の施設で試験的な導入を開始した。「介護台」とも呼ばれる施設用のパチンコ機は、大学教授や理学療法士ら専門研究家の「光と音を改良して、より前頭葉の刺激をさせ認知症の予防につながるものになっている」という根拠を示しているが、前出の反対運動組織メンバーは「その研究家にはパチンコ業者から多額の研究費が渡っている疑いがあって、鵜呑みにできない」という。 　そもそもパチンコと合体させた施設に、正当な施設と同様の介護保険を適用させるのかという疑問もある。 「いかにも金儲けでこの業界に入らせると、必ず介護の質が落ちて大変なことになる」とメンバー。 　2年前に建設をめぐって大きな反対運動が起こり、反対住民への嫌がらせ疑惑も伝えられた千葉県のマルハン習志野店では、店側の役員が建設時の説明会で「パチンコ店ができるとお年寄りの憩いの場となってみんなが喜ぶ」と胸を張った話があるが、パチンコ業者の狙いは「憩い」などではなく、お年寄りが持つ預貯金にあるのだろう。 　大前提として、パチンコ店は実質、違法な賭博場にもかかわらず、政治家や警察との癒着で巧妙な抜け道をとって営業をしてきたグレーな業種。これが日本社会のデリケートな問題である介護にまで食指を伸ばしてきたことに、懸念は尽きない。 （文＝片岡亮）

　これまで、セブン-イレブン本部による、不当な加盟店の扱いを批判してきた筆者だが（参照記事）、そんな筆者にとって看過できないことが5月27日に開催された、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂などをグループ内に収めるセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で起きたので報告させていただきたい。 　同総会参加者の中には、「この日のために自社株を買った」というコンビニ加盟店ユニオン（本部の事業改善を望む加盟店オーナー団体）のメンバーもいた。コンビニ加盟店ユニオンは現在、岡山県労働委員会に労働組合としての認定を申請中だが、まだ正式な認定は得ていない。過去にプロ野球選手会など、個人事業主の労働組合が労働組合法適応対象として認定され、団体交渉権を保有するに至ったことはあるが、審査には時間がかかるようだ。そのため、株主という立場で、経営陣に事業改善を交渉する加盟店オーナーは過去にも存在した。 　株主総会の壇上に現れた経営陣たちは、同ユニオンメンバーの参加者がいるのを知ってか一様に緊張した面持ち。ポーカーフェイスの鈴木敏文会長もどこか覇気がなく弱気な雰囲気が漂うように思われた。 　そして、株主質問を向かえて、その経営陣の度肝を抜く事態となった。質問者のトップバッターが、ユニオンメンバーである加盟店オーナーだったのである。 　その内容も経営陣には頭が痛いものであった。その株主オーナーは、「『セブン-イレブンの真実』（日新報道）、『セブン-イレブンの正体』（金曜日）、『セブン-イレブンの罠』（同）という三冊の（同社に批判的な）著書の内容を経営陣はどう思うのか？　この本の内容が事実無根なら名誉毀損等で提訴すべきではないか？」という趣旨の質問をした上、「こうした本が出た後、セブン-イレブンの経営を誇りを持ってできない」と付け加えた。 　これらの著書の内容の事実関係について、セブン-イレブンの井阪隆一社長の回答も驚くものだった。「それらの本の内容は事実無根であるし、記述が曖昧」と著書の内容を全面否定する発言を行ったのである。『セブン-イレブンの真実』は筆者の著作であり、『セブン-イレブンの正体』の執筆にも筆者は関与している。『セブン－イレブンの罠』にも協力をしている。ゆえに、この発言は看過できない。 　2009年10月号の「サイゾー」誌上において、井阪社長は筆者に対して「セブン-イレブンのもっとポジティブな面も取材してもらいたい」と発言はしたが、これらの著書の内容を否定する言辞は一言もなかっただけに、この期に及んでの「事実無根」発言に、筆者は驚愕すると同時に自著への誹謗中傷に憤慨した。 　さらに、この勇気ある株主オーナーは同社の矛盾を突く数々の鋭い質問を行ったが、井阪社長がうろたえ、まともな発言ができなくなった上、議長が発言を遮るので、結局、質問者が納得いくような回答は得られなかった。 　そもそも、拙著などを「事実無根」と言い切るなら、株主オーナーの言うように、なぜ筆者らを名誉毀損らで提訴しなかったのか？　井阪社長は、前述のインタビューも含め、2度面会しているが、「この本を読むと、『セブン-イレブンに入ると地獄だ、地獄だ』というような内容で寂しくなります」と同社の暗部のみにスポットを当てたことを遺憾だと表明したが、「この本の内容はデタラメだ」とは一言も発言しなかったではないか。 　他にも、近隣店舗にセブン-イレブンを出店する「ドミナント戦略」（特定地域内にセブン-イレブンを集中出店させる戦略）が自分の店舗の地域で行われ、売り上げ・利益が低迷しているので迷惑しているという株主オーナーの発言も飛び出した。 　これには鈴木会長自らが回答し、「セブン-イレブン・ジャパン全体では、売り上げは伸びていますから心配しないでください」と、加盟店を軽視する発言を行ったのである。 　ドミナント戦略の効果は、地域内におけるのセブン-イレブンチェーンの認知効果を上げるために行い、その結果、各加盟店の売り上げが伸びるという相乗効果を生み出すというのが本部の主張だったはず（事実、コンビニが認知されていない時代は、ドミナント戦略は相乗効果を産んだと古参オーナーから聴いている）。 　だが、取材してみて明らかなことは、タダでさえ競合店も多いうえに、同一チェーンを近隣に出店されると売り上げが低迷し苦境にあえぐと、北海道から九州まで全国各地のオーナーから嫌というほど聞かされてきた。また、顧客としてコンビニを使用してみても、それはよく分かる。立ち寄ったセブン-イレブンで、品切れのセブンPB商品等があると、近所のセブン-イレブンに行ってしまうからである。 　こうした質疑応答に会場からは時折、野次が飛んだかと思うと、「私はセブン-イレブンのメロンパンが大好きなんです」と本部が用意したと思しきサクラ的な株主の発言や、長年の株主が、「鈴木会長はそろそろ世代交代してはどうか」という発言も飛び出した。 　最後に、株主一同に対して、セブン＆アイ・ホールディングス経営陣は揃って一礼したが、鈴木会長のみは礼もせず、しかめ面をしていた。さすがに今回は強気になりようがなかったようだ。なにしろ、コンビニ加盟店ユニオン結成以来の株主総会であるし、また、昨年の公正取引委員会の立ち入り検査と排除措置命令が響いて同社の株価は約4割も下落しているのであるから、これでは強気になりようがあるまい。まずは、オーナーや株主からの批判に真摯に耳を傾ける姿勢を見せてほしいものだ。 （文＝角田裕育） セブン-イレブンの真実―鈴木敏文帝国の闇 メロンパンは、たしかに美味しいよね。
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