慶應義塾大学教授・小熊英二氏。
今夏、霞が関の官邸前周辺では異様な事態が起こっていた。毎週金曜日の18時から20時の2時間、脱原発を求める人々が続々と集まり、「再稼働反対！」「子どもを守れ！」というシュプレヒコールと共に、ジャンベやドラムの音が鳴り響く。いかにもな雰囲気の活動家や主婦、子ども連れの母親、スーツを着たサラリーマン、フリーター風の若者……。お手製のプラカードや旗を掲げ、それぞれのスタイルで官邸に向かって抗議する。それは、ひと昔前の過激なデモとは180度異なる、自由でにぎやかで、それでいて“もしかしたら何か変わるかもしれない”という、妙な期待感を感じさせる光景だった。
このデモを主催しているのは、首都圏反原発連合というグループだ。今年3月末のスタート時の参加人数は、わずか300人程度。その後、回を重ねるごとに1000、3000、5000、1万と増え、大飯原発再稼働を間近に控えた6月25日には10万とも20万ともいわれる人々が集まり、その後、約2カ月にわたってお祭り騒ぎとなった。
いったいこの“お祭り”デモとはなんだったのか？ 慶應義塾大学教授で、著書『社会を変えるには』（講談社現代新書）で日本の社会運動の歴史や3.11以降の日本の社会情勢について記している小熊英二氏に話を聞いた。
――小熊さんは震災以降、さまざまな脱原発デモに参加されていますが、官邸前デモを主催している首都圏反原発連合（反原連）とは、どのような関係なのでしょうか？
小熊英二氏（以下、小熊） 官邸前デモには今年の6月から通っています。反原連はそれまで別々にやっていた13のグループが集まってできていますが、官邸前に参加する前から彼らの半分くらいの人は、昨年来の別のデモで一緒に歩いたことがあったので、お互いに顔は知っていました。とはいえ、私が大学教授だと知らない人も多かったと思います。「デモでよく見る人だから」ということで信用されたんでしょう。
――8月22日に行われた反原連と野田首相との面会の際には、仲介人としてご出席されました。どういった経緯で面会が実現したのでしょうか？
小熊 反原連は以前から首相に要請文を渡そうとしていましたが、うまくいかなかった。どうにか展望が開けないかという相談を、スタッフの一人から7月下旬に受けたんです。それで、私は今年5月に菅直人さんに戦後史のレクチャーをして面識があったので、こんなに民衆から声が出ているのだから、政治がなんらかの形で応えたほうがいいと連絡を取った。菅さんは最初「私が会いましょうか？」と言いましたが、それでは陳情みたいになってしまう。そこでまず7月末に、菅さんなど脱原発志向の超党派議員と、反原連の対話集会を公開で行ったんです。そこで反原連側が「首相に会わせてほしい」と強く訴えて、菅さんは「わかりました」と応えた。それから3日して電話があって、「首相が会ってもいいと言っている」ということになったんです。
――組織化されていないグループの代表があのような形で首相面会を果たすとは、驚きました。しかも、その様子をすべて中継するなんて。
小熊 そういう前例を作ることは、大きな意味があると思っていました。短時間でしたが、大組織でもない民衆運動が首相を引っ張り出した例は、近代日本にはないし、世界的にもほとんどない。それは大きなことですよ。それにあれは、政府の側からすると、大きな先例を作った。これから先、例えばTPPの反対運動などが盛り上がったら、農協の全国組織の会長でなくても首相と会える、そういう先例がある、となるわけです。政治も官僚も、先例があるかないかで動きますからね。日本の政治に影響を与えたことは間違いない。
――それは、野田首相個人に対しても同じでしょうか？
小熊 野田さんは、あの場では表情を崩さずに無難なことを話していましたが、十分影響を受けていると思いますよ。この3～4カ月の間に民主党はもちろん、議会のいろいろな会派も脱原発に寄ってきて、大きな争点になった。資源エネルギー庁や電力関係の人たちは、首相面会なんて絶対にやらせたくない、首相と会うのは電事連の代表とか経団連の代表だけ、ということにしておきたかったはずです。そういう抵抗がある中で、会わざるを得ない状況になってしまった、というのはデモの成果です。
また政治家というのは、意外と対面した人物に影響されるものです。街頭演説をすると、20分くらいで街の雰囲気や反応を肌でつかむそうですからね。あの面談で、いかにもごく普通の人から、「野田さんに期待していたのに、がっかりした。あんた男でしょ、官邸から出てきて会いなさいよ！」とか言われたわけです。今後、原発関連で重要な決断を下さなければならない時には、野田さんはあの顔がちらつくでしょうね。
――官邸前デモは、大飯原発再稼働を間近に控えた6月下旬から9月にかけて大盛り上がりとなり、10万人とも20万人ともいわれる人々が集まりました。ある種の“ブーム”ともいえるお祭り的な騒ぎでしたが、ここまで盛り上がった要因はどこにあるのでしょうか？
小熊 官邸前が注目されたのはすごく単純な話で、政治家や大手マスコミの政治部記者の目に入ってきたからです。2011年からデモは数多く起きていたのに、彼らはほとんど知らなかったので、今年の6月になって急にデモが出てきたと思ったらしい。それで一気に報道もされたから、急にブームが起きたように思われたんでしょう。実際には、去年からの積み重ねと連続の中で、官邸前デモが起きたのですけれどね。
人が集まった最も大きな要因は、20年も経済が低迷して、雇用も家族も不安定になっているのに、政治がまったく機能していない、と不信感が募っていたことでしょう。そんなところに起こった原発事故の対応は、誰がどう見てもお粗末だった。情報公開も足りないし、政府は手続きさえ済ませればいいと考えている、と思われてしまった。それではどこの国だって、何か起こらないほうがおかしい。外国の報道はそんな感じですし、官邸周辺に毎週何万人も集まったら、それは相当まずい事態だと普通なら考えます。無視できない事態になってしまったから、首相がデモ主催者と面会せざるを得なくなった。そういう当たり前のことを、当たり前に受け止められない人が、「日本でそんなことが起こるはずがない」とか「ただのブームだ」とか言うんでしょう。
――そんな“お祭り”デモですが、一時期に比べると、徐々に参加者の熱が冷めてきてしまっている印象があります。7月上旬までは、車道以外は比較的どこからでも抗議可能だったのが、デモエリアが3カ所に分けられ人数が分散されている影響もあるのかもしれませんが、20～30代の若い層の参加者が減ってきている気がします。
小熊 デモが“お祭り”なのは、最近はどこの国でも共通です。またデモに限らず、お祭り的なものは、1～2カ月したらピークを過ぎます。何年も同じ場所で同じ状態が続くなんてありえない。とはいえ経緯としては、昨年4月から高円寺の人たちの主催で盛り上がったデモは半年で一区切りを迎え、これで終わりかなと思っていたところに、今度は別の主催で官邸前に集まった。官邸前しか見てないマスコミは、一時のブームだったと思うかもしれませんが、全体から見れば脈動みたいなものです。経済停滞と政治の機能不全という状況は変わっていないし、どこかでまた何か起こると思いますよ。
――“お祭り”でも、原発再稼働が広がらないためのリミッターとして機能したのでしょうか？
小熊 それは間違いないですね。日本ではここ半世紀、こういう経験がなかったものだから、社会運動の効果に懐疑的というか、何が起こっているのか、みんなよくわかってない。けれど外国のことだと思ってみれば、こんなに停滞して不満が高まっていた国で、官庁街に毎週何万人も集まったら、影響がないはずがないでしょう。大飯原発の再稼働は、福島原発事故から1年たってほとぼりも冷めたようだし、もう大丈夫だろうと形式的な手続きを踏んでやったわけですが、そうしたらあんな騒ぎになってしまったというのは、政治家にとって怖いことですよ。「日本の政治家だけは例外だ」ということはない。
――9月14日のエネルギー・環境会議では、首相の口から「2030年代に原発ゼロ」という方針が打ち出され、国際原子力機関（IAEA）年次総会でも国際社会に発表されました。この政府の政策転換に対しても、官邸前デモをはじめとする一連の反原発デモの効力があったのでしょうか？
小熊 結果としてはそうでしょう。とはいえ、野田さんが当面気にしていたのは民主党内の脱原発派議員だったはずです。しかし、その数は絶対多数ではない。彼らも離党したら党内での影響力がなくなるから、あまり党の方針に反することを大声では言えない。でも、そういう議員たちが「官邸前に何万人もの人が来ています。これは聞くべきじゃないですか？」と圧力をかけられるようになった。少数派の議員集団が腹の底で思っているというレベルだったものが、声を大にして発言できるようになり、さらにそれを聞かなければならない雰囲気に動いていくというのは、デモや世論がなかったら起きないことです。もちろん、それは議会内だけを見ている政界記者たちに言わせれば、野田さんは原発と消費税とTPPとオスプレイの四正面作戦になってしまうのは避けたいから脱原発に傾いたのだとか、民主党がこれ以上分裂するのは避けたいから脱原発派の議員の主張を一部聞いたのだとか、いろいろ言うと思いますよ。でもそれは、議会内だけ見ていればそう見える、というだけのことであって、デモがなかったら動かなかったことですからね。
――一方で、この「2030年代に原発ゼロ」発言に対しては、具体的なプランが示されていなかったり、閣議決定が見送られるなど、本当に実現されるのか疑問視する声も多いですね。
小熊 繰り返しになりますが、今の日本は20年も経済低迷して雇用情勢も悪い、かなりまずい状態です。そのなかで、世論調査でも7～8割の人が脱原発を支持している。今年の夏は、原発を2基動かしただけで電力は足りてしまい、それが既成事実になってしまった。この情勢で、どんどん原発を推進します、なんて政策に簡単に戻れるはずがない。その結果としてゼロにすると決めたけれど、利害のある各方面の調整が難しい。だから、公式方針としては言えることが限定されるというのは、いいことだとは思いませんが、理解はできます。
また現実には、ただちにすべての原発を止めた国なんてない。スウェーデンは1980年に2010年までに国内の12基を全廃すると決めたけれど、今のところ2基減っただけです。ドイツも2002年に「脱原発法」が制定され、2021年までに当時稼働中の17基を全廃すると決めたけれど、その後に稼働年数が延長された。福島の事故を受けて、やっぱり段階的にやめると転換しましたが、まだ紆余曲折があるかもしれません。ただ日本は、幸か不幸か本当に全部止まった状態を一度経験してしまったので、これらの国より早く脱原発する可能性も高いかもしれない。声を大きくしていけば、実現できるレベルだと思います。
――テレビや新聞の報道では、このまま原発依存を続けるのか、脱原発路線を目指すのか、いまだに混迷を極めている感がありますが、社会は動いているといえるのでしょうか？
小熊 物事は多元方程式のように進んでいきます。それは、デモをやったけれどすぐに原発が止まらなかった、じゃあ意味がない、というほど単純なものではないし、すぐには結果が見えづらい。けれど、水面下では確実に影響しています。
またデモに参加した経験を持った人は、また何かあれば動きます。数十万人単位でデモ経験者が生まれ、社会の中でも忌避感が薄れたというのは無視できないですよ。経験者の中から自分で運動を主催する人も出てくるだろうし、政治家を目指す人もいるかもしれない。
この事故が20～30年前の、原発も伸び盛りで日本経済も全盛だった時期に起こっていたら、おそらく情勢は違っていたと思いますが、今は違う。東大の原子力工学科が、2001年には造船学科や鉱山学科と合併になってしまったくらい、原発産業はもともと行き詰まっていた。政治家も、自民党全盛期は遠く過ぎ、町内会や商工会を地盤固めすれば当選できるといった、今までのやり方が通用しなくなったことはわかっている。今回の再稼働にしても、経団連と電力会社に話をつけて、官庁に情報を集めてもらい、県知事と地方議員が地元の商工会や町内会を固めれば、それで大丈夫と思って判断したけれど大反発を食らった。もう昔のやり方は通用しない。そして彼らが把握できていない無党派層が、デモに来ているわけですからね。
――それでは今後、日本はどうなっていくのでしょうか？
小熊 だんだん普通の先進国に近づいていくでしょう。日本が先進国の中で「ユニーク」と呼ばれた特徴、例えば経済的に先進国化したのに政治や政治意識のレベルが低いまま、という状態があった最大の要因は、ほかの先進国が不況の中で政治意識が上がっていった1970～80年代に景気が良かったことです。経済が良かったから、政治が三流でも、消費だけやって社会に無関心でも済んだ、というだけです。その時期に作られた、終身雇用とか公共事業とかの仕組みが崩れれば、“普通の先進国”になるというのは自然の成り行きです。“普通の先進国”の現状が明るいものかどうかに関して疑問符が付きますが、今以上に自分で物事を判断して、自分で動くことが求められるでしょう。だったら、今のうちから、デモに参加したり自分で声を上げたりする練習をしておいたほうがいいと思いませんか？
（文＝編集部）
●おぐま・えいじ
1962年、東京生まれ。87年、東京大学農学部卒業。出版社勤務を経て、98年、東京大学総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。現在、慶應義塾大学総合政策学部教授。著書に『1968』『＜民主＞と＜愛国＞』『＜日本人＞の境界』『単一民族神話の起源』（以上、新曜社）、『日本という国』（イーストプレス）、『私たちはいまどこにいるのか―小熊英二時評集』（毎日新聞社）などがある。
