違法な長時間労働を社員に強いていた疑いで厚生労働省東京労働局の強制捜査を受けた大手広告代理店の電通が、社員手帳にも載せている社訓「鬼十則」を来年の手帳より掲載しない方向だというが、この件で肝を冷やしているのが、電通と強固な関係にある各テレビ局だ。 　ある局の社員によると、有力役員が「次に（当局に）探られるのはこっちの腹の中かもしれないから、徹底して現場で無理な労働がないよう指導しないと」と警戒。これを受けた各番組のプロデューサーらがスタッフらにそれを通達しているという。 　電通の「鬼十則」は、4代目社長吉田秀雄が1951年に書いたという10カ条で、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」と、命より仕事が大事であるというような言葉が含まれており、激務が当たり前の社風を示すものと見られている。 　その空気はテレビ界にもあるようで「時間どおり放送を終えるのが絶対的な使命で、そのためなら、どんな犠牲も厭わないという空気があります。スタッフが3日間、寝ないで番組作りをしていても気に留める人は誰もいないのがテレビの現場」と30代の男性ディレクター。 「最近はブラック企業の問題でコンプライアンスにうるさくなったので、かなり優しくはなりましたが、局が労働環境を正しくしようとしているのは、あくまで局と直接の子会社の社員まで。下請け、孫請けの制作会社は問題あれば切り捨てられるだけなので、どんなに辛くても文句を言えない弱い立場にあって、昔と大差ないです。もともとそういう奴隷みたいな人を生み出すために、無数の下請けに仕事をさせているんでしょうけどね」（同男性ディレクター） 　近年、各テレビ局がコンプライアンスに力を入れているのは事実だ。不当な労働や立場を利用したパワハラ、セクハラなどへの対策としてマニュアルを作り、定期的な講習を開いたりもしている。これは裏を返せば、こうした問題がかなり横行していたことを局が把握していた証明でもあり、ここ数年で見てもそうした問題の渦中にあった責任者が処分され、場合により会社を去ったケースもある。 「それでも電通と同じような長時間労働はなくならない」とディレクター。 「局は、徹底して労働環境を合法化しようものなら、番組なんて作れなくなるのをわかってますからね。だから、局は『指導したりやることやってますよ』というポーズはとっても、本気で問題をなくす努力はしません。僕ら下請けのスタッフが休みなしで働かされ、ぶっ倒れても『あいつ飛んだね』と言われてクビになって終わるだけ。昔、レインボーブリッジから飛び降りたフジテレビの番組スタッフがいましたけど、自殺者や精神が病んでおかしくなったものがいても、仕事のせいでそうなったとは認識されないまま消えてますよ。電通の人のように遺書を残して、ハッキリ労働環境を書き残したりする利口な人は、そもそも下請けの小さな制作会社で働いていませんしね。電通の件はエリートだったからメディアからちゃんと人間らしく扱われているだけで、こっちの下請けは正直、かなり出来の悪い若者も入ってきたりしますから、見下される風潮も仕方ない悪循環もありますね」（同） 　今春、あるテレビ局では違法な長時間労働で体調を崩した女性が、弁護士を連れて強く抗議をしたことがあった。さすがに慌てた局が丁寧な対応で謝罪し、職場環境の改善を約束して和解となったが、この女性は仕事復帰後に「体調が悪い」とする欠勤が増え、ひどいときには週2日しか出勤しないようになったという。それでも処分などをされている気配はなく「そんな“ブラック社員”も野放しなんですから、変な世界です」と前出ディレクター。 　世間では、一部ファミリーレストランが24時間営業を廃止し、ネット通販需要の高まりで疲弊する宅配便業者への同情も強まるなど、過酷労働への批判は増すばかり。電通の問題をきっかけに大メディアのテレビにも厳しい目が向けられるというなら、各局は直接雇用する局員のみならず、末端スタッフまで含めた監督責任が問われるかもしれない。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

ある新聞記者のタイムカード。一体、いつ寝ているのか？

　新入社員の過労自殺認定から始まった、電通の過重労働問題。その批判の急先鋒となっている新聞・テレビといった旧来のマスコミの取材現場から、ため息が漏れている。電通は社員に月100時間を超える残業を強いていたが、全国紙の中堅記者は「俺らはそんなもんじゃない」と苦笑いを浮かべる。最も地獄に近い職場からの叫びを聴いた。 　そもそも各マスコミとも、表向き電通批判はしつつも、社員の実態告白モノといった、深掘りの企画記事は出していない。その理由を、40代の全国紙中堅記者はこう明かす。 「長時間勤務の問題を『やりすぎるな』というのが、社内では暗黙の了解」 　この中堅記者によると、オールドメディアの広告は、かなり以前からジリ貧状態だ。そんな中で広告を運んでくる電通社員に対し、特に新聞の営業担当者は過大な接待攻勢をかけて、小さなパイ食い合っている状況だという。 「営業部にいる同期の話だと、帰りのタクシー代までタカられるらしい」（同）といい、数年前までは電通社員を出向として平然と受け入れる新聞社もあったという。ズブズブの関係が背後にあるワケだ。 　また、中堅記者は「そもそもウチの会社は、もっとひどいことをやっている。部数が少なく、体力のない新聞社は電通以上の残業時間が当たり前で、深い追及ができない」とボヤく。 　1日の労働時間は、長い日だと朝6時の朝駆けから深夜1時の夜回り終了まで、19時間ほど。9日に１回は宿直勤務で、徹夜明けも普通に日勤が続くため、実質は40時間近い連続勤務になるという。 　コストカットから、どれだけ働いても残業代は定額という裁量労働制を取り入れている社が急増中で、労組が残業時間の上限を決める36協定を結ぶ会社でも、協定超えの残業は電通と同等、ないしは、それ以上のケースがほとんどだ。 　地方はもっとひどい。部数の多い全国紙の地方支局でも完全に人手が足りず、自転車操業状態。1人支局長の態勢も少なくなく、「年に10回ほどの新聞休刊日ぐらいしか、ちゃんとした休日がない」（全国紙の50代支局長）。 　こうなると、おのずと心臓発作や脳血管障害で急死する人が出てくるというが「仕事のほとんどが記者クラブ詰めといった外回りのため、タイムカードなど勤務時間を示す証拠がない」（地方紙中堅記者）。過労死をめぐって会社とモメて訴訟となったケースでも、たいがいは遺族側が敗訴に終わるという。 　複数の記者らによると、こうした長時間勤務が長年続いて精神に異常を来す者もいれば、過度のストレスから、社内ではパワハラやいじめ、不倫は当たり前になっている。逃げ出そうにも、記者という職種はつぶしが利かない。転職先は同業種しかなく、「五十歩百歩だ」と、どの記者も嘆く。現場から声にならない悲鳴が上がる一方で、50代以上の新聞社幹部は9時～17時までの8時間勤務で1,000万円を超える年収があるものの、その実態は、複数の記者によると「何もしていない」。記者上がりの管理職は「俺の若い頃はなぁ……」と、過去のショボイ武勇伝を繰り返すばかり。 　こんなブラック企業だらけのマスコミに労基署のメスが入るのも、時間の問題だろう。

ある新聞記者のタイムカード。一体、いつ寝ているのか？

　新入社員の過労自殺認定から始まった、電通の過重労働問題。その批判の急先鋒となっている新聞・テレビといった旧来のマスコミの取材現場から、ため息が漏れている。電通は社員に月100時間を超える残業を強いていたが、全国紙の中堅記者は「俺らはそんなもんじゃない」と苦笑いを浮かべる。最も地獄に近い職場からの叫びを聴いた。 　そもそも各マスコミとも、表向き電通批判はしつつも、社員の実態告白モノといった、深掘りの企画記事は出していない。その理由を、40代の全国紙中堅記者はこう明かす。 「長時間勤務の問題を『やりすぎるな』というのが、社内では暗黙の了解」 　この中堅記者によると、オールドメディアの広告は、かなり以前からジリ貧状態だ。そんな中で広告を運んでくる電通社員に対し、特に新聞の営業担当者は過大な接待攻勢をかけて、小さなパイ食い合っている状況だという。 「営業部にいる同期の話だと、帰りのタクシー代までタカられるらしい」（同）といい、数年前までは電通社員を出向として平然と受け入れる新聞社もあったという。ズブズブの関係が背後にあるワケだ。 　また、中堅記者は「そもそもウチの会社は、もっとひどいことをやっている。部数が少なく、体力のない新聞社は電通以上の残業時間が当たり前で、深い追及ができない」とボヤく。 　1日の労働時間は、長い日だと朝6時の朝駆けから深夜1時の夜回り終了まで、19時間ほど。9日に１回は宿直勤務で、徹夜明けも普通に日勤が続くため、実質は40時間近い連続勤務になるという。 　コストカットから、どれだけ働いても残業代は定額という裁量労働制を取り入れている社が急増中で、労組が残業時間の上限を決める36協定を結ぶ会社でも、協定超えの残業は電通と同等、ないしは、それ以上のケースがほとんどだ。 　地方はもっとひどい。部数の多い全国紙の地方支局でも完全に人手が足りず、自転車操業状態。1人支局長の態勢も少なくなく、「年に10回ほどの新聞休刊日ぐらいしか、ちゃんとした休日がない」（全国紙の50代支局長）。 　こうなると、おのずと心臓発作や脳血管障害で急死する人が出てくるというが「仕事のほとんどが記者クラブ詰めといった外回りのため、タイムカードなど勤務時間を示す証拠がない」（地方紙中堅記者）。過労死をめぐって会社とモメて訴訟となったケースでも、たいがいは遺族側が敗訴に終わるという。 　複数の記者らによると、こうした長時間勤務が長年続いて精神に異常を来す者もいれば、過度のストレスから、社内ではパワハラやいじめ、不倫は当たり前になっている。逃げ出そうにも、記者という職種はつぶしが利かない。転職先は同業種しかなく、「五十歩百歩だ」と、どの記者も嘆く。現場から声にならない悲鳴が上がる一方で、50代以上の新聞社幹部は9時～17時までの8時間勤務で1,000万円を超える年収があるものの、その実態は、複数の記者によると「何もしていない」。記者上がりの管理職は「俺の若い頃はなぁ……」と、過去のショボイ武勇伝を繰り返すばかり。 　こんなブラック企業だらけのマスコミに労基署のメスが入るのも、時間の問題だろう。

6月16日付琉球新聞のトップニュースは、具志堅用高の国際ボクシング殿堂入りがトップニュースに

　作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言したことに、当該の琉球新報と沖縄タイムスをはじめ、各メディアから非難の声が相次いでいる。一方、保守層からは2紙の報道姿勢を疑問視する声はいつにも増して高まっており、左右の対立は深まるばかりだ。 　だが、その沖縄2紙を深読みすると、全国紙とは一味違った記事が多く、なんだか面白い。軍事マニアからは「潰れたら困る！」という意外な声も出るほどだ。 　この2紙を郵送で購読しているという東京都に住む軍事マニアのAさんは、「通常、ミリタリー系の雑誌は月刊誌なので、2～3カ月以上前の情報が掲載される。一方、沖縄の新聞は米軍基地への飛来機や配属部隊の動向など、動向をすばやくキャッチして写真入りで報道する。米軍への執念を感じさせる」と、その報道姿勢を高く評価する。

6月17日付の琉球新報

　たとえば6月17日付の琉球新報1面には「外来機7機、嘉手納に」という見出しで、米バーモント州空軍所属のF16戦闘機7機が飛来する記事があり、沖縄タイムスも飛来時間を詳報。両紙ともF16の着陸シーンをばっちり撮影している。「嘉手納だけでなく、普天間基地、那覇空港にも目を光らせている。スゴいのは機体が搭載する爆弾の種類まで割り出したり、米軍が公表しないトラブルも写真入りで報道するなど、こと米軍への取材は徹底している」とAさん。彼は両紙で米軍の動きをチェックし、東京から沖縄に向かう撮影旅行の判断材料にしているという。 「日本政府への批判、活動家が行う平和系イベントや講演会といった記事が多いが、社会面は全国紙にない面白さがある。特に辺野古にいる“市民”の動きを徹底マークしている。この攻防がアツい」（同）

6月11日付琉球新報の社会面は、米軍花火の苦情

辺野古カヌー隊の攻防を伝える、6月11日付の琉球新報

　琉球新報は「辺野古　強行の現場から」という辺野古問題取材班が建設現場に張り込み、時系列で“市民”の動きを詳報。工事の進捗状況とともに、抗議のカヌー隊が突入し、海保が拘束するという騒動を、日々報道している。Aさんいわく、このカヌー隊 VS海保の果てしなき戦いの記録がたまらないのだという。また、「中2の2人窃盗容疑　『じじがり』中高年狙いか」といった治安の乱れや、駐留米兵の暴力や飲酒運転といった犯罪行為など、全国紙に載らない細かい事案まで網羅している。飲酒運転で逮捕されたドライバーの年齢や職業一覧があったり、10人以上の同じ苗字が連なる死亡広告やら「軍用地売ります」といった不動産広告も、全国紙に慣れた目で見ると驚きの連続だ。 　一部報道では2紙を「ほとんど読んでいない」と答えた百田氏に、実は『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送）っぽいネタだらけの紙面を、ぜひ一読いただきたいものだ。

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「Wikipedia」より

【前回までのあらすじ】
ーー巨大新聞社・大都新聞社は、ネット化を推進したことがあだとなり、紙媒体の発行部数が激減し、部数トップの座から滑り落ちかねない状況に陥った。そこで同社社長の松野弥介は、日頃から何かと世話をしている業界第3位の日亜新聞社社長・村尾倫郎に、以前から合併の話を持ちかけていた。そして基本合意目前の段階にまで来たある日、いつものように割烹「美松」で密談を行う松野と村尾に呼ばれ、事情を知らない両社の取締役編集局長、北川常夫（大都）と小山成雄（日亜）が姿を現したのだったーー。 　政治は、政治家たちが権力を目指し権謀術数の限りを尽くす場である。その実態をより正確に伝えるには、各政党の枢要な政治家たちの話を聞く必要がある。記者たちの取材結果はメモにされ、記事を書くキャップに届けられる。キャップは自分の独自取材と、他の記者が集めた情報をもとに、実態について自分なりの見方をまとめることがままある。 　ジャーナリズムは一人の記者が取材し、リスクを一人で負って記事にするのが本来のあるべき姿である。だが、テーマによっては一人でなく、グループで取材、実態に迫るしかない事象もある。だから、大手新聞社の政治部が部下の記者たちを使い、メモを上げさせ、それをもとにキャップが記事をまとめる手法が生まれた。それ自体が問題なわけではない。過程を伝える意味では、この手法を取るほうがより実態に肉薄できることが多い。 　しかし、最近では、この手法は経済部や社会部にも広がり、若い記者の間ではメモを作れば仕事は終わり、という意識が年々浸透、弊害も目立ち出している。いいメモを上げているかどうかが評価の対象になるためだ。 　メモは、読者の目にさらされる記事に責任を持つわけではない。たまたま、夜回り取材が空振りに終わっても、日頃の取材で聞いた話をメモにして取材したように装う不心得者も出てきて当然なのだ。それがばれずに済み、キャップの書きたい記事に都合がよければ、評価は上がる。政治記者として本流の取材現場を歩み、将来の政治部長の芽も出てきたりする。仮にばれても問題にならなければ、要領のいい奴、という評価になる。 　ところが、運の悪い奴も出てくる。大抵、政治家というのはアバウトで、批判されていない限り、事実かどうかは二の次で、記事に取り上げられれば喜ぶ。しかし、中には変人もいる。共生党（きょうせいとう）党首の鈴木恭志（やすし）がそうだった。 　当時は、保守本流の自由党を中核に公民党、共生党の2党が政権に参加する3党連立政権が、衆参両院で過半数をかろうじて守っていた。宗教団体を支援組織とする公民党は衆参で40名の議員を抱える中政党だったが、共生党は衆議院3、参議院2の、わずか5名の弱小政党だった。共生党は野党第一党の民社党の党首選挙のしこりで離党した議員が結成した政党で、政権奪還を目指す民社党が共生党に政権離脱を働きかけていた。そんなとき、日亜新聞朝刊が大ぶりの囲み記事で、政権離脱をめぐる駆け引きを取り上げた。 　記事に「党首の鈴木が記者に対し『明日が山場だ。今日はまだなにも決まっていない』と語った」と書かれていたが、当の鈴木が「記者には誰にも会っていない。なぜ、こんなコメントが載るんだ」とねじ込んできたのだ。 　慌てた日亜が社内調査をしたら、若い政治部記者が鈴木に会えなかったのに、会ったことをねつ造したメモを上げていたことがわかった。これが「取材メモねつ造事件」である。 ●トップ人事の番狂わせ 　記事の中身自体が政局に影響を及ぼすようなことはまったくないので、鈴木がねじ込まなければ問題なることはあり得なかった。だが、問題になってしまうと、張り子の虎とはいえ「言論報道機関」を標榜する以上、その根幹を揺るがす事態になる。事実をねつ造した証拠となり、「言論報道機関」の印籠が使えなくなる。 　「サラ金報道自粛密約事件」に続く不祥事で、日亜はトップの引責辞任で事態を収拾するほかなくなるところに追い込まれた。6代目社長候補の正田幸男（編集担当専務）も富島鉄哉（社長）と一緒に引責、合併後の日亜入社の年次から後継社長を選ぶことになったのだ。 　「『サラ金報道自粛密約事件』は社長だった富島君の責任だけど、『取材メモねつ造事件』は第一義的には編集担当専務の正田君の責任だ。2人が一緒に引責して、なんの不思議もないぜ。どんな噂が流れていたんだ？　小山（成雄・日亜編集局長）君」 　大都新聞社長の松野弥介が続けると、日亜社長の村尾倫郎が割って入った。 　「松野さん、もう、それはいいじゃないですか。噂は噂ですからね」 　「確かに、俺は富島君と親しいよ。でも、『正田君を道連れに辞め、後継を村尾君にしろ』なんて言ったことはない。『キーワードは3つのN、2つのSだ』とは言ったがな」 　「え、それなんですか。3つのN、2つのSと言われてもわかりませんよ、社長」 　刺身をつまみながら聞いていた、松野の部下で大都編集局長の北川常夫が身を乗り出して口を開いた時、格子戸が開いた。 　最初は熱燗2本、4人分の御猪口（おちょこ）とグラス、梅干しの小皿を乗せたお盆だった。老女将はすぐに唐紙の外に出て、今度は焼酎のボトルとお湯割り用のポットを持ってきた。 　「焼酎のお湯割りをお作りしますか」 　「まだいいよ。飲むときは小山君が作るさ」 　「それではよせ鍋の用意もしましょう」 　老女将は部屋を下がると、すぐにコンロと土鍋、取り皿、灰汁取りお玉を入れた小壺を持ってきた。卓袱台を中央に置き、取り皿も並べた。最後は4人前のよせ鍋に入れる具を乗せた大皿2枚と、タレの入った白磁の汁次だった。 　「よせ鍋はまだよろしいですね」 　老女将は汁次からたれを土鍋に注ぎながら、松野の顔を窺った。 　「よせ鍋も小山君と北川君にやってもらうから、火はつけないでいい。しばらくは話があるから、呼ぶまで下がっていていいよ」 　松野の答えを聞いて、老女将は下がった。 ●寝耳に水 　「じゃあ、本題だ。小山君、もう一度、我々にビールを注いでくれ。村尾君は熱燗がいいなら、お酒にしろよ」 　「ええ、僕は手酌でやります」 　村尾が小山との間に置かれた徳利を取り上げた。松野が改まった調子で話し始めた。 　「えへん、実はね、君たちが来る前、村尾君と話し合って、大都と日亜は来年4月1日に対等合併することで合意した。これからは合併後の媒体をどうするかといった課題を詰めるので、君たち2人で作業をしてもらいたいんだ」 　「え、そんな話、まったく聞いていませんよ」 　北川と小山は奇声を上げ、顔を見合わせた。 　「それは当たり前だ。これまで2人だけで話していたんだから。でも、今日からは君たち2人もその話し合いに加わり、大事な仕事をしてもらう。発表までは秘密厳守だから、他の人間は使ってはいかん。記者としての能力は月並みだけど、事務処理能力には長けているほうだから、2人だけで詰めの作業をしてほしい」 　目が点になったままの2人に対し、笑顔の松野がグラスを持つよう促した。それを見て、村尾は御猪口に手を伸ばした。 　「来年4月の合併実現を祈念して乾杯！」 　松野の発声で4人は再び杯を挙げた。 　「社長、来年4月に合併する、だから、2人で詰めろ、と急に言われても、何から手をつけていいかわかりませんよ」 ●1000万部の巨大新聞 　グラスを置いた北川が松野にかみついた。 　「まあ、待て。これから村尾君にもう少し説明させるから。君たちは刺身でもつまんでしばらく聞いていろ。村尾君、じゃ始めてくれ」 　村尾は徳利を取り上げ、自分の御猪口に独酌すると、一息に杯をあおった。 　「合併の狙いから説明しよう。業界を取りまく環境が悪化する中で、日本で断トツ部数の新聞をつくることだ。ネット新聞の発刊で大都さんもうちも部数が減り続けているが、減少トレンドに歯止めがかからなくても向こう10年は1000万部を維持できるし、国民新聞には絶対に抜かれない」 　北川が身を乗り出したので、松野が小山に『ビール瓶を寄こせ』としぐさで示した。 　「まあ、一杯飲んで落ち着け」 　松野が北川と小山のグラスにビールを注ぎ、続けた。 　「一杯飲んだら、そろそろ鍋を始めようや。それから、お湯割り作ってもらうか」 　「小山君、コンロに火をつけてくれ。俺が鍋の準備をするから、君はお湯割りを作ってくれ。社長は梅干しを入れますよね」 　脇の松野の顔色を窺いながら、ビールを飲み干すと、北川は鍋に具を入れ始めた。 　「君たちは準備しながら、よく聞いていろよな。じゃあ、村尾君、続けてくれ」 　日本酒党の村尾は徳利を取り、また手酌をしてぐいと一杯飲んだ。 　「今、うちの部数は500万部、大都さんは700万部あるが、1つの新聞にすると、1200万部というわけにはいかない。併読している読者の部数が約50万部あるからな。まあ、その分が全部落ちても1150万部は残る計算だ。それから、新しい新聞も出す計画だから、その減少分は早晩取り戻せるとみている」 　「村尾君、新しい新聞の前に、一緒にする方法を先に説明したほうがいいんじゃないか」 　松野が口を挟んだ。 　「そうですね。そうしましょう。合併期日は来年4月1日だが、新聞を1つの題字にするのはその1年後にしようと考えている。遅くとも合併から半年で紙面の中身は同じにするが、『大都新聞』『日亜新聞』の題字はしばらく変えないつもりなんだ。ただ、合併の準備状況次第という面もあるので、これはまだ確定したわけではない」 　村尾がここまで話したところで、小山が立ち上がり、3人の前にお湯割りを置き、そそくさと部屋を出て行った。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 金平茂紀と山路徹が語る、なぜテレビのデモ報道は過小報道？ すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!? 夫婦別寝は、「離婚」「夫のアホ化」を防止してくれる!? カフェインレス女子急増のワケ　サントリー、成城石井も注目 サムスン、アップル取引切りの真相と部品メーカー脱皮のカギ

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もしやデフレ対策!?
（「足成」より）

　9月26日に自民党の新総裁に選ばれた安倍晋三氏が、にわかに「カツカレーブーム」を巻き起こしている。 ニューオータニの「3500円のカツカレー」が人気に－安倍総裁報道きっかけに - 赤坂経済新聞（10月1日） 　総裁選前にホテルニューオータニで、カツカレーを味わった安倍氏。このカツカレーが「3500円」という高級品であったことから、「庶民感覚に欠ける」としてマスコミ各社が一斉に批判。しかし、これによって逆に注目が集まり、コンビニやスーパーなどでカツカレーが品切れとなる事態になっている。さらに、カレーチェーンの「CoCo壱番屋」では、株価が高騰するという思わぬ効果ももたらした。なお、このカツカレーは宴会メニューのため、実際の値段は明らかにされていないが、同ホテル内にあるカフェレストラン「SATSUKI」が提供する「ポークカツ カレー（フィレ）」（3250円）が、最も近い味とされている。 安倍新総裁が食べたという「3500円のカツカレー」を食べてみた!! 上品すぎてカレーを逸脱しているレベル - ロケットニュース24（9月27日） 　では、この高級カツカレーの味はいったいどのようなものなのだろうか？　本記事では、実際に記者が同店に足を運び、その味を検証。ポットに入れられた高級感あるルーと、らっきょう、福神漬、たくあんの3種の薬味が別皿で提供される。いざ、スプーンを口に運ぶと、野菜の甘味と香り高いスパイス、そしてやわらかなフィレ肉のハーモニー。しかし、普段リーズナブルな味に慣れている舌にとっては、「洗練されすぎている」と感じてしまう部分もあるようだ……。この騒動を受け、同店への問い合わせも殺到。新総裁として、注目を集める上々の滑り出しとなっている。 安倍新総裁「高級カレー」を朝日が取り上げる　では自社内レストランのカツカレーランチの値段は - J-CASTニュース（10月1日） 　このカツカレー騒動で、大手新聞各紙でも安倍氏を揶揄する論調を掲載した。しかし、朝日新聞社内など複数の場所に店舗を構える老舗フレンチレストラン「アラスカ」では、さらに高級なカレーを提供していることが判明した。谷崎潤一郎の小説にも登場する大阪本店では、ビーフカツカレーが選べるコースを6300円、カツを除いたカレーライスコースを3150円で提供しており、安倍氏を上回る高級ぶりを発揮している。 　朝日新聞東京本社の店舗には、カツカレーはないものの、ビーフカレー2100円、チキンカレー1890円という「庶民感覚」とはかけ離れたお値段。また、毎日新聞社のあるパレスサイドビルに入居するアラスカでは、「アラスカ特製カレー＆ライス」が単品2310円、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー＆ライス」になると5040円と、こちらも目の飛び出るような価格になっている。大新聞記者の語る「庶民感覚」って、いったい……。 ほんとはカツカレー食べちゃだめ？　私も安倍新総裁と同じ「潰瘍性大腸炎」です - エキサイトニュース（10月1日） 　2007年に、安倍氏が内閣総理大臣を辞職した際、原因とされたのは安倍氏の抱える「潰瘍性大腸炎」という病気だった。本記事は、安倍氏と同じくこの病気に苦しめられる立場の記者がその病状を詳しく執筆している。免疫不全によって腸の壁を攻撃してしまうことから潰瘍が発生するこの病気は、基本的に治るということはなく、薬で抑えることしかできない。現在、全国で11万人の患者がいる難病だ。 　この病気にかかると、食事制限によって、刺激物や脂肪分の多い食品は避けられることとなる。総理辞職時は、満足に公務を果たすことも難しいとされ、今回の総裁選でも健康不安が囁かれていたが、「カツカレーを食べれるまで回復した」と考えれば、その懸念を払拭する効果も期待できるだろう。突如訪れたこの「カツカレー騒動」は、そういった意味での政治的パフォーマンスだったのかもしれない。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 ステイタス男よりオタクがモテる!?　盛り上がるオタ婚市場 ドラえもん、キティちゃん…海外で大人気でも“稼げない”ワケ 日本触媒の事故で、意外なあの商品が値上がり必至 中国“国家プロジェクト”コンテンツ産業に日本が負ける日!? フジテレビ・福原伸治氏に聞く「自己批評番組」の可能性

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もしやデフレ対策!?
（「足成」より）

　9月26日に自民党の新総裁に選ばれた安倍晋三氏が、にわかに「カツカレーブーム」を巻き起こしている。 ニューオータニの「3500円のカツカレー」が人気に－安倍総裁報道きっかけに - 赤坂経済新聞（10月1日） 　総裁選前にホテルニューオータニで、カツカレーを味わった安倍氏。このカツカレーが「3500円」という高級品であったことから、「庶民感覚に欠ける」としてマスコミ各社が一斉に批判。しかし、これによって逆に注目が集まり、コンビニやスーパーなどでカツカレーが品切れとなる事態になっている。さらに、カレーチェーンの「CoCo壱番屋」では、株価が高騰するという思わぬ効果ももたらした。なお、このカツカレーは宴会メニューのため、実際の値段は明らかにされていないが、同ホテル内にあるカフェレストラン「SATSUKI」が提供する「ポークカツ カレー（フィレ）」（3250円）が、最も近い味とされている。 安倍新総裁が食べたという「3500円のカツカレー」を食べてみた!! 上品すぎてカレーを逸脱しているレベル - ロケットニュース24（9月27日） 　では、この高級カツカレーの味はいったいどのようなものなのだろうか？　本記事では、実際に記者が同店に足を運び、その味を検証。ポットに入れられた高級感あるルーと、らっきょう、福神漬、たくあんの3種の薬味が別皿で提供される。いざ、スプーンを口に運ぶと、野菜の甘味と香り高いスパイス、そしてやわらかなフィレ肉のハーモニー。しかし、普段リーズナブルな味に慣れている舌にとっては、「洗練されすぎている」と感じてしまう部分もあるようだ……。この騒動を受け、同店への問い合わせも殺到。新総裁として、注目を集める上々の滑り出しとなっている。 安倍新総裁「高級カレー」を朝日が取り上げる　では自社内レストランのカツカレーランチの値段は - J-CASTニュース（10月1日） 　このカツカレー騒動で、大手新聞各紙でも安倍氏を揶揄する論調を掲載した。しかし、朝日新聞社内など複数の場所に店舗を構える老舗フレンチレストラン「アラスカ」では、さらに高級なカレーを提供していることが判明した。谷崎潤一郎の小説にも登場する大阪本店では、ビーフカツカレーが選べるコースを6300円、カツを除いたカレーライスコースを3150円で提供しており、安倍氏を上回る高級ぶりを発揮している。 　朝日新聞東京本社の店舗には、カツカレーはないものの、ビーフカレー2100円、チキンカレー1890円という「庶民感覚」とはかけ離れたお値段。また、毎日新聞社のあるパレスサイドビルに入居するアラスカでは、「アラスカ特製カレー＆ライス」が単品2310円、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー＆ライス」になると5040円と、こちらも目の飛び出るような価格になっている。大新聞記者の語る「庶民感覚」って、いったい……。 ほんとはカツカレー食べちゃだめ？　私も安倍新総裁と同じ「潰瘍性大腸炎」です - エキサイトニュース（10月1日） 　2007年に、安倍氏が内閣総理大臣を辞職した際、原因とされたのは安倍氏の抱える「潰瘍性大腸炎」という病気だった。本記事は、安倍氏と同じくこの病気に苦しめられる立場の記者がその病状を詳しく執筆している。免疫不全によって腸の壁を攻撃してしまうことから潰瘍が発生するこの病気は、基本的に治るということはなく、薬で抑えることしかできない。現在、全国で11万人の患者がいる難病だ。 　この病気にかかると、食事制限によって、刺激物や脂肪分の多い食品は避けられることとなる。総理辞職時は、満足に公務を果たすことも難しいとされ、今回の総裁選でも健康不安が囁かれていたが、「カツカレーを食べれるまで回復した」と考えれば、その懸念を払拭する効果も期待できるだろう。突如訪れたこの「カツカレー騒動」は、そういった意味での政治的パフォーマンスだったのかもしれない。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 ステイタス男よりオタクがモテる!?　盛り上がるオタ婚市場 ドラえもん、キティちゃん…海外で大人気でも“稼げない”ワケ 日本触媒の事故で、意外なあの商品が値上がり必至 中国“国家プロジェクト”コンテンツ産業に日本が負ける日!? フジテレビ・福原伸治氏に聞く「自己批評番組」の可能性

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　共同通信社といえば、全国47都道府県の県庁所在地と主要都市、および海外の主要都市に自社の記者を配置し、国内外のニュース・写真・記事関連データを全国の新聞・NHKを含むテレビ各局・ラジオ局に配信する非営利の通信社としてメディア関係者の間で知られている。 「非営利なだけに、ニュース提供を受ける加盟社が出資して運営され、特に北海道新聞、中日新聞、西日本新聞の出資比率が高い。加盟する目的は自社の記者がカバーできない取材内容を紙面に載せるためで、特に地方紙・スポーツ紙・夕刊紙・地方局には重宝がられ、共同の記事の読者・視聴者は数千万人に及ぶだろう」（全国紙社会部記者） 　ただ、その反面、「もし、共同が誤報を配信した場合、必然的にそれが事実として信じられてしまう」（同）という状況だが、その共同通信社が、世間を騒がせている事件でとんでもない大誤報を放ってしまった。 　その事件とは、昨年9月に発生した大分県日出（ひじ）町のスーパーに駐められた車から江本琴音ちゃん（当時2歳）が行方不明になった事件。母親の江本優子容疑者が琴音ちゃんの遺体を遺棄したことを供述。供述通り遺体が見つかり、5日夜に死体遺棄容疑で逮捕されたが、なんと、同社が優子容疑者と琴音ちゃんとして配信した写真が、2人とも別人で、加盟社がそのままの本人の写真として配信してしまったのだ。 「逮捕状をとったニュースが5日の午後9時ごろに共同で流れ、午後10時に逮捕のニュースが流れた。最初に送られて来た写真は琴音ちゃんのみの写真で、それを使おうとしたが、同10時ごろに問題の母子の写真が来た。当然、母子の写真を載せたほうが読者の関心を引くので、掲載。ところが、翌日正午過ぎになんと『配信した写真の母親は別人』との訂正記事が送られて来てしまい、社内は騒然。『さすがに、子どものほうは大丈夫だろう』と思っていたら、夕方になって『子どもも別人』との訂正記事が送られて来た。とんでもない大誤報だったが、母子同時に確認できないとはなんとも情けない。訂正記事が流れた時間が時間だっただけに、夕刊各紙も刷り上がった誤った母子の写真が掲載されてしまった」（地方紙デスク） 　最近の同社の誤報といえば、10年10月に開催されたサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」の原稿に社内で原稿を監修する運動部デスク（次長）が、知人女性に聞いたコメントをまるで当日会場で女性サポーターに聞いたように書き加えて配信。地方紙4紙が試合翌日の朝刊に掲載してしまい、その後、社内の「捏造（ねつぞう）があった」との指摘で調査委員会が事実を調査。次長は「締め切りが迫っていたので加筆した」と説明したため、同社は同月付で運動部長と次長の2人を厳重注意処分とし、次長を編集局以外の部署へ異動。運動部員の大幅な人事異動もしていたことが翌年8月に発覚した。 　今回の写真誤配信について、同社の近藤順夫ビジュアル報道センター長は「重大なミスを犯し、関係者と読者に多大な迷惑をおかけしたことをおわびします」とのコメントを発表。写真は琴音ちゃんが行方不明になったとされた直後、記者が入手したが、実際その写真に2人は写っておらず、記者が確認作業を怠ったのが原因としているが、同社内外からは「いつかこういうことが起きても仕方ないと思った」との声が聞こえてきている。 「全体的に記者の質が低下している。通信社という性質上、自分が取材したものがダイレクトに紙面に反映されず、ここ数年給料は頭打ち。おまけに、駆け出しのうちは地方をたらい回しにされ、ボツになってしまうことが多いので、優秀で取材意欲にあふれた人材は給料や待遇のいい全国紙・出版社・NHKや民放キー局に転職してしまう。残った人材の中でも、地方の支局はまだ社歴の浅い記者や、一線を退いた記者が多くモチベーションが上がらず。そんな悪循環が社内で繰り返されるうちに、今回のような大誤報を配信してしまった。関係した部署や記者はいくらなんでもクビにはならないだろうが、かつてないほどの厳重処分が下されるだろう」（別の全国紙デスク） 　全国に事件の当事者のように顔をさらされた母子はたまったものではないだろうが、世間的に同社の信頼が地に落ちたことは間違いなさそうだ。

共同通信ニュース予定2012 とんだ赤っ恥。
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