(C)Muyo/wikipediaより

　熊本地震では、鹿児島・川内原発に事故の懸念も広がり、共産党や反原発団体が運転停止を求めているが、逆に九州の人々からは「今止めれば被災地の電気復旧の妨げになる」という反発も出ている。九州電力を取材してきた地元紙記者によると「今回の地震で安全上の問題は生じていないのが結論」だという。 「既定では、想定される最大の震動が620ガルとされているんですが、原発はそれよりずっと前の160ガルで自動停止するようにできています。今回の地震では、熊本で最大のマグニチュード7を記録した時間帯に薩摩川内市でも震度4程度が観測されましたが、わずか8.6ガルだったんです」 　ところが、反原発を主張する政党や団体は即時停止を訴え、19日に首相官邸前でデモを繰り広げていた。 「でも、今川内原発を停止すれば九州電力は火力発電所をフル稼働させなければならず、そうなると余震のある熊本や大分にある大型の火発に頼ることになりますよ。福島の事故後、ここは新たな基準で再稼働しているので、安易な停止は停電を引き起こすだけだと思いますが……」 　また、川内原発を停止させた場合、九州電力にかかる代替の燃料費など月100億円の負担増という指摘もある。それだけに地元の反応は「停止という声は少ない」というのだが、19日のデモでも参加者からもこんなことが聞かれた。 「原発自体に反対なので参加していますが、アレ？　と思ったのは、これまで九州にマグニチュード5以上の地震があったら川内原発は事故が起きるって主張をしてきたので、その根拠が間違っていたかなとは思いました。稼働には反対ですが、正しくないデータで批判するのはよくないです」（20代男性） 　民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で、川内原発の停止を求める考えを示し「九州地方のみなさんが大変不安に思っている」と勝手に代弁していたが、この2日後、同党の岡田克也代表は安倍晋三首相との会談で、停止は求めず「避難計画の再検証」を申し入れるトーンダウンとなった。このあたり強く停止を訴える根拠が乏しかったのかもしれない。 　19日のデモは約800人が集まったとされているが、恒例の反原発デモに比べると参加者が見た目に少ないようにも見えた。事実、参加者も「来なかった仲間も結構いた」というのだが、「安全地帯で批判するより熊本でボランティアした方がと考えた人もいたから」とのことだった。 　震災後、熊本市内でも「NO NUKES」と反原発のボードを掲げてデモをしていた集団もいたが、県民の反応は冷たく「それどころじゃないだろ」と罵声が浴びせられたとの報告もあった。反原発活動をしているフリーライターも、これには懸念を示す。 「デモは重要な抗議活動ですが、大事なのは中身。人種差別の団体対立とかの方では本題そっちのけで、みっともない争いになってしまっていて、冷めてデモから離脱する人が続出しました。反原発もちゃんとした理論で戦わないと、やみくもに反対を叫ぶだけなら似たようなものになってしまう不安はあります。最近は活動中の対立から暴力事件みたいなこともあって、デモと距離を多く反原発派もいます」 　デモ内では反原発の活動家から「むしろ事故でも起きたほうが勢いづく」なんて本末転倒な声も聞かれたが、この大地震でも川内原発に影響がなかったなら活動に懐疑的になる参加者も出てきそうだ。皮肉にも「反原発団体こそ、メルトダウンしないようにしないと」とフリーライターは話していた。 （文＝鈴木雅久）

『Koizumi―小泉純一郎写真集』（双葉社）

　毎週末、東京・永田町の首相官邸付近では定期的に反原発デモが行われているが、小泉純一郎元首相の「脱原発発言」を受けて、「原発反対！」の声とともに「小泉さん頑張れ」という叫びも増えている。しかし、これが一部企業から雇われたサクラだという話も浮上する。 「純粋にやっているデモなのに、そういうのを入れると誤解されるだろ！」 「あんたが勝手に決め付けているだけ。こっちは工作員でもなんでもないし、何を言おうが自由だ」 　10月下旬、デモの最中に起こった小競り合いは、原発反対を叫んでいる男性同士のものだった。片方の男性は「ここに大手ゼネコンからカネで雇われた市民運動家がいる」と主張し、その運動家だと名指しされた男性が反論。その場は周囲の仲裁によって収まったが、デモを続ける男性からは「やけに手慣れている人間が入ってきて、やたら小泉さんへの支持を叫んでいたので、おかしいと思って調査したところ、大手ゼネコンから支援されている自然エネルギー関連団体のメンバーだと分かった」という話が飛び出した。 「小泉さんは、国際公共政策研究センターという団体の顧問で活動の拠点にもしていますが、ここはトヨタ系の財界大物が開発を進める水素自動車の開発に尽力していることで知られています。3月には解散予定ですが、さらに水素エネルギー推進派の新団体に化けるというウワサで、そういう利権を狙った連中がデモを装って参加してきているんです。もちろん反原発に賛同してくれることはありがたいですが、私たちの声が金儲けの利権絡みと受け取られたらまずいでしょう」（同） 　専門家によると、この水素エネルギーの実用化が進めば、30年後にはその市場は160兆円規模に達するという試算もあるという。当然、反原発の動きが加速すれば、政界からの後押しが取り付けられる。それだけに「水素バブルを見込んだ連中による形ばかりの反原発運動となってしまっては、本質的な問題そっちのけになりそうな危険性がある」と男性。 「野田佳彦政権時代から反原発デモを行っている者からすれば、ここ最近は見ない顔も相当に増えたんですが、あるときは小泉さんが首相時代に深くつながっていた新エネルギー関連の独立行政法人NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の関係者とみられる人物が、近くでスーツからわざわざ私服に着替えてデモをやっていたのも見たんですよ。所属団体名を聞いても無視して去っていくし、不気味すぎます」（同） 　NEDOはかつて、多くの研究費をロンダリングして小泉元首相の選挙資金にしていたなどという、穏やかならぬ疑惑もささやかれた団体。小泉元首相は、反原発の向こう側に、どんな青写真を描いているのだろうか？ （文＝鈴木雅久）

『総理への宿命 小泉進次郎』（徳間書店）

　小泉純一郎元首相の脱原発アピールが自民党内に揺さぶりをかけているが、政界関係者からは“出来レース”との見方が根強い。 　10月16日、小泉元首相は千葉での講演で「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方針を打ち出せば、大方の国民は協力してくれる」と発言。これに対し、安倍晋三首相が24日、テレビ朝日の番組で「小泉さんの政治的な勘もあるのでしょうが、今の段階でゼロを約束するのは無責任」と反論。その賛否をめぐっては政界のみならず、メディアでも論調が割れている。 　小泉氏は8月、三菱重工業、東芝、日立製作所など大手ゼネコンの幹部とフィンランドの核廃棄物最終処分場を見学。その手法の採用を訴えたが、ある自民党議員は「原発の最終処理は今後、文句なしの利権として取って代わる存在。そこにいち早く注目することで、大きな支持を我が物にするということ」と分析した。 　ただ、人気首相という政治家にとってのゴールを上がり、一般人となった小泉氏にとって、その新たな利権は自身ではなく、息子・進次郎に渡す“遺産”とするのではないかという見方もある。 　当の進次郎は先日「父の思いは父の思い。私は安倍政権の一員として政務官の職責を全うする」と、父親とは一線を引いていることを強調したが、実のところ後援者の前では態度は一転。「このまま、なし崩し的に進んで本当にいいのか」と、経済優先で原発再稼働に進む安倍政権に異を唱えている。 「あの親子の強い絆は、政界人なら誰もが知るところ。進次郎が父親と線を引いているなんて、真に受けてはダメ。立場が上がるにつれ、以前より求心力が低下してきた息子を、父親が全面支援している」と前出議員。 　これは他党の議員たちも似たような感覚を持っているようで、みんなの党所属議員は取材に対し「さらにもうひとつ都合がいいのは、ああして自民党内の意見対立を見せて、他党の存在感を埋没させられること。もともと第三極を封じるのは自民党のお家芸」と話した。 「アベノミクスに綻びが見えてきた今、野党の存在が強くなってきた頃合いで、小泉さんは自分が目立つ切り札を出してまで注目を集め、かつ息子のバックアップになることをやったというわけです。立場上、甘利明経済産業大臣が怒ってはいましたが、あれは明らかなポーズ」（同） 　一部では小泉氏が脱原発で新党を結成し、一部野党と連携する可能性が報じられたが「それはゼロ」と前出・自民党議員。 「小泉さんは首相在任時から大手ゼネコンだけでなく、新エネルギー関連の行政法人などとつながる企業から献金を受けていましたから、これはやはり進次郎にそうした後援をつける狙いと政局的なメリットということ」（同） 　現時点で自民党が原発ゼロに舵を切ることなどまずあり得ない状況ながら、あえて動いた小泉氏。「私は政治家を引退している」と言ってはいるが、最近では新エネルギー関係の企業役員と会食などを重ねており、その言動はまさに陰のフィクサーだ。 （文＝ハイセーヤスダ）

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宇都宮健児氏

　参議院選挙戦たけなわだが、「現在の憲法ができて今年で66年、今や最大の危機を迎えています」と語るのは、前日本弁護士連合会（日弁連）会長で、昨年暮れの東京都知事選に立候補して敗れた宇都宮健児弁護士だ。右派・保守派が国会の内外を席巻する中で、リベラル勢力が直面している厳しい状況と、普通の市民が立候補できない公職選挙法のカラクリについて聞いた。 ●宇都宮氏の掲げた「脱原発・反貧困・教育基本方針の改定・憲法擁護」 　ご承知の通り、昨年末に石原慎太郎前知事がいきなり都政を投げ出したため、市民のみなさんの要請で都知事選挙に立候補しました。 　「人にやさしい東京をつくる会」という団体を立ち上げて選挙戦を戦ったのですが、基本政策は4つでした。（1）脱原発、（2）反貧困、（3）石原都政の教育政策の根本的転換、（4）憲法擁護です。 　そして極めて短期間の選挙戦ではありましたが、96万8960票と、100万票近くも獲得することができました。ちなみに、約4割が投票に行かず、投票数は664万7744でした。 　多くの人が献身的に運動を支えてくれたものの、我々の主張は都民の1割の人には届きましたが、投票に行かなかった人も含めて、約9割の人には届かなかった。それをどうしようかという問題は、国政レベルの選挙でも同じではないかと思います。 　安倍政権が誕生してから、政治は我々が掲げた政策と真逆の方向に進んでいます。原発は再稼働、場合により新設も考える。貧困問題に関しては、生活保護費を大幅に削減する計画で、3年間で過去最大の670億円を削減しようとしています。その一方で、この11年間増えなかった防衛費を400億円増やし、軍事力の強化に踏み出しています。 　TPPにも参加表明をする。それから教育行政に関しては、教育再生実行会議をつくって、東京や大阪における教員の統制を全国化させようとしています。さらに、首長の権限を強化する一方で、教育委員会を実質的に解体する方向を打ち出しています。 　そして、憲法問題。衆議院で改憲勢力が3分の2の議席を占めるようになりました。もし今回の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2を占めれば、憲法改正の発議ができるようになります。 　発議がなされても、その後は国民投票になりますから、ここで反対を国民の過半数にする闘いをできれば、改憲を阻止できます。このように2段、3段の闘いが必要だと思っています。 ●米国防費削減の穴埋めのために自衛隊を使う 　安倍政権は、直ちに憲法改正を全面的に着手するわけでなく、まず、集団的自衛権の行使を解釈改憲でやろうとしています。そのために安倍首相は、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会＝総理の私的諮問機関）を復活させ、この安保法制懇の提言を受けて、国家安全基本法を制定しようとしているのです。 　集団的自衛権というのは、アメリカ軍が攻撃されたときに、日米同盟を結んでいる日本の軍事組織・自衛隊がアメリカの防衛に加担するという考えです。 　従来の政府見解は、集団的自衛権は違憲であり、専守防衛しか認めていません。「米軍が攻撃されたときに日本の自衛隊が参加するのは、日本の防衛とは言えない」という考え方をずっと通してきました。 　集団的自衛権を行使しようとする背景には、アメリカからの要請もあると私は見ています。アフガニスタン戦争、イラク戦争で巨額の戦費がかかったアメリカは、これから先10年間で40兆円の国防費削減を目指しており、その穴埋めをするため、日本に集団的自衛権の行使を求めているわけです。 　それから、憲法改正するために96条改定を先行させようとしています。96条というのは、憲法改正手続きです。現在は、衆参両院の3分の2以上の議員による発議で国民投票にかけられますが、これを衆参の2分の1にしようという考えが96条改憲です。 　この96条に関しては自民党ばかりでなく、日本維新の会、みんなの党、民主党の一部が加わり、超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」（96条議連）をつくっています。つまり、民主党の中にも96条を変えようと考える議員がいるために、憲法を擁護しようとする我々は、非常に厳しい対応を迫られています。 ●121改選議席中103人の改憲派当選で96条改正の発議可能 　現在の参議院の議員数は242ですから、その3分の2は162人です。162人の議員が賛成すれば、憲法96条改正の発議ができる。ご存じのように、参議院選挙は3年ごとに半数の議席が改選され、今回は非改選で選挙がないのは自民・維新・みんなの党で59議席あります。したがって今回の選挙で103人の改憲派が選ばれれば、参院で96条改正の発議がなされる可能性があります。 　前回、昨年暮れの総選挙の得票率をあてはめて計算すると、今回の参院選では自民・維新・みんなで91議席獲得することになる。そうなると残りは12議席。民主党の中から12人賛成者が出れば、96条改正発議が可能という状況です。できる限り護憲派候補を当選させる闘いが迫られているのです。 ●自民改憲草案は実質的“治安維持法” 　自民党の改憲案は、9条を改正して国防軍を創設し、軍法会議を復活させるというものです。憲法9条については比較的報道されていますが、一番危ないのは、自民党の改憲案が国民の基本的人権を制限しようとし、その制限概念として「公益および公の秩序」を持ち出していること。今は「公共および福祉」を理由に、基本的人権も制限されることがあり得るとしていますが、これは人権と人権がぶつかり合うときの調整概念として使われています。 　ところが「公益および公の秩序」ということになれば、国家利益のために人権を制限することになる。その象徴が21条。集会・結社・表現の自由を定めた21条に、公益と公の秩序に反すると制限できる条項を入れています。この条文を基に法律をつくると治安維持法になるんです。 --自民党改憲案21条は、現行の条文に次のような条項を加えてある。 　「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」 　一方、あらゆる社会運動・政治運動・文化活動・労働運動を弾圧して、1945（昭和20）年8月15日の破滅へと向かわせた治安維持法は「国体を変革」「私有財産制度を否認」することを目的とする結社の組織・加入・扇動・財政援助を罰すると規定されている。 　つまりカギカッコを「公益および公の秩序を害する」に入れ替えたら本質は同じだ--。 ●市民が政治に直接参加することを阻む巨大な壁 　自由な言論や出版、結社の自由もなくなり、集会も自由にできなくなる。戦前に戻っていくのか、それとも民主主義を充実させるのか。そういう瀬戸際に、我々は立っているのです。憲法が制定されて以来66年で最大の危機を迎えているのではないか、と私は思っています。 このような状況ですので、同じような政策を掲げる政党や国会議員が、バラバラに活動するのではなく、団結する必要があると思います。 　しかし、政党の連合や国会議員だけの運動では厳しく、こういう政党の議員を取り巻き支える市民運動がカギになると思っています。 --これに加えて宇都宮氏は、「市民が立候補して議会に入ることは有効」「政治にかかわることで市民が鍛えられる」と政治への直接参加の重要性を訴える。確かに、政党や議員を外から支えるのも重要だが、普通の意欲ある人が国会でも地方議会でも、あるいは首長でも立候補すればいい。 　ところが、昨年暮れに都知事選で選挙を実際に経験した宇都宮氏によれば、普通の人が立候補できない原因の一つに、選挙区では300万円、比例区では1人当たり600万円という高額の供託金を課す公職選挙法の存在があるという。 　次回は都知事選の経験と、公職選挙法のカラクリについて聞く。 （文＝林克明／ノンフィクションライター） ■おすすめ記事 AKB篠田激白、卒業直前の心境と「潰すつもり」スピーチの真相、卒業に福岡選んだ理由 電車の冷房、車両や日により違うのはなぜ？どうやって調整？東急電鉄さんに聞いてみた “非”国営NHKの受信料は完全に合憲でも、なぜ強制徴収は国民の理解を得られない？ 映画館の強すぎる冷房、言えば下げてくれる？設定基準は？TOHOシネさんに聞いてみた 行列店「俺のフレンチ」シリーズ、銀座へ集中出店する理由と“成功”戦略

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窓口用の電気料支払い取扱票

　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故被害が拡大するなかで、世論の多くはいまも原発に反対している。だが、首相官邸前デモをはじめ全国各地で抗議行動が展開され、再稼働反対署名が800万筆近く。さらに最近でも、福島第一原発の冷却水用の電源が一時喪失するほどの事故が起こったが、それでも政府や東京電力はびくともしない。 「それは、どんなに文句を言っても、料金の自動引き落としで料金を払い続け、東電に白紙委任状を渡しているからです。その電気代には、原発推進のための電源開発促進税も上乗せされているのです」 　こう語るのは、「電気代不払いプロジェクト」（http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/）を呼び掛けている画家の大富亮さん（37歳）だ。東日本大震災以後に、コンビニや郵便局で1円少なく払ったり、1円多く払ったり、集金人や東電窓口などで喧々諤々と話し合ってきた大富さんに多くの人が賛同し、サイトを立ち上げて不払いの意義とノウハウを伝えている。 　その中間報告的な集会が3月21日に都内で開かれた。記念講演したのは、日本消費者連盟・元代表運営委員の富山洋子さんだ。 　富山さんは、第一次石油ショック後の電気料金大幅値上げに反対して、値上げ分不払いではなく「旧料金支払い運動」と命名して仲間とともに行動を開始。1974年以降、値上げや原発に抗議する料金不払いで東電と対峙してきた。 「最初、電力会社は私たちを烏合の衆のように見ていましたが、あちこちで運動が起き、潜在的不払い者がいることを彼らはすごく恐れていました。国家にも資本にも対峙する市民的不服従運動であり、身体感覚として抵抗の底力を体験したのです」 　富山さんは、このように過去を振り返った。彼女らの運動では裁判闘争も行うなど、およそ40年間も運動を続け、今の若い世代につなげている。 「当時運動していた人がいま高齢者となり、その一人である私が今の人たちに継承し、生き様を語り伝えたい」 　富山さんの言葉を受けて行動する一人が、大富亮さんである。 　「東京電力の営業利益の9割が家庭や小規模事業所からの電気代によりますが、大企業からの利益は、わずか1割。つまり大企業への電気は、ほとんど原価で投げ売りと言っていいでしょう。だからこそ一般消費者の力を見せる必要があると思います」 　では、どうするか。具体的な方法を大富さんに説明してもらった。 ●郵便局ATMでは払込料金を自分で指定できる

不払いを呼び掛ける画家の大富亮さん

「第一ステップは、料金自動引き落としをやめること。電気代領収証に記載されている東電のカスタマーセンターに電話し、自動引き落とし中止を告げ、原発再稼働に反対することを伝えます。 　翌月から郵便局・コンビニで払い込むための用紙が届くので、この用紙を使ってギリギリで払います。電気が止まるのは、検針日から50日後。このギリギリの日に郵便局、銀行、コンビニに行って支払うのです」 　つまり、自動引き落としは安定的な収入を東電にもたらす源泉であるから、そこにメスを入れようとする考えである。 「原発へ抗議の意味を込めて1円少なく支払うときは、届けられた用紙を持って期限内に郵便局に行き、ATMで支払います。『金額の確認』画面が出るので、『訂正』を押し、1円少ない金額を入力します。 　数日後に、東電からあと1円の払込用紙が届くので、さらにその用紙に書かれた期限ギリギリに1円を払ってください。電話や直接の督促があった場合には、原発再稼働に苦情を言えます」 　逆に、請求された料金より1円だけ過払いする方法もあるという。 「1円不払いと同じ手はずで郵便局のATMで1円多く入力して払います。数日後に東電から1円の返金について手紙が届くのですが、そこにはa.来月分の電気代に充当、b.お客様の口座に返金、c.直接東電社員が自宅や職場まで持参、からどれかを選ぶように言われます。aかcを選び返信し、ｃの場合は原発反対の意思を社員に伝えられます」 　もっと効率的なのは、赤く印字されている払込用紙（入手希望者はtoudenfubarai@gmail.comへ申し込み）、すなわち加入者（この場合は東電）が手数料120円を支払わなければならないので、1円のために東電は120円支払い、加えて家まで来るとなれば人件費や交通費もかさむ。 　なお、この払込用紙はATMでなく窓口で使用可能だ。窓口払いすることによって東電に120円出させるわけである。なお、プロジェクトのブログ・トップページ左の「ビラ」（http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/fubarai_bira.pdf）をクリックし印刷して使用することも可能だが、たまに窓口で拒否されることもあるので、上記のメールアドレス宛てに申し込み、現物を受け取ったほうが確実だという。 　ところで、原発に反対したり事故やその後の対応に抗議するために、1円少なくではなく、1円多く支払うことにどのような意味があるのだろうか。 「不払いの場合は、再請求か送電停止のどちらかを東電はやってきます。過払いの場合は、送電停止はできません。一度預かった余分な1円を返すために、内部でかなり複雑な手続きが必要になり、コストもかかるのです。 　また、1円の返金を受ける場合は、こちらのペースで決められますし、抗議はしたいし不払いもしたいが電気を止められるのは困る、という方にはおすすめの方法です」 ●一揆を起こしたら来年の年貢は上がるのか？

3月21日には不払いプロジェクトの集会が開かれた

　ところで、多くの人が賛同し不払いや支払い延期に参加する人も増えているなかで、このプロジェクトには批判や疑問もあるという。その点を大富さんに聞いてみた。 「1円余計に払うなど嫌がらせ的だと言われることもあります。多いのは、『電気代を払わないと電気を止められるからできない』。あるいは『東電は確かにひどいけど、抗議でコストがかかると電気代に上乗せされてしまう』と言われたこともありました。 　でも、その考えは『お代官様は確かにひどいけど、一揆（抗議）をしたために、来年の年貢を上げられてしまう』と言っているに等しいと思います。それに、抗議をやめておとなしくすれば、東電は原発再稼働を中止するのでしょうか」 　最後に大富さんは次のように強調した。 「なにはともあれ、自動引き落としの停止が最初の一歩にして最重要だと私は考えているんです。引き落としをやめて自分で支払うと、毎月いくら電気を使っているか正確にわかるし、自然と節電するようになり、電気代も下がっていきます。 　自動引き落としを電力会社がすすめているのは、消費者が意識せずに電気を大量に使うことを期待しているからではないですか。不払いするかしないかは別として、すべての人に自動引き落としをやめてほしい。これがいま一番伝えたいことです」 　現在、どれだけの不払い（正確には一時不払い）が広がっているかは電力会社のみが知る。ただ、プロジェクトの別のメンバーによると、カスタマーセンターでのやり取りに困っているとか、いろいろ相談のメールや電話が来るようになったので、不払い者は確実に増えているようである。 　政府が支える独占企業に消費者や市民がどれだけ対峙できるか。電気代不払いプロジェクトは、現代の百姓一揆のようなものかもしれない。 （文＝林克明／ノンフィクションライター） ■おすすめ記事 ディズニーランド建設秘話　大型利権に群がり、地上げヤクザが暗躍　三井・京成は内紛続き 「玉ねぎ頭からお菓子」だけじゃない！　黒柳徹子の知られざる秘密とは？ なぜアラフォー女性を熱望？保険外交員との“史上最悪”合コンを実況中継！ スマホ向け第3のOS、なぜメーカーの期待高い？　開発最新動向と普及のカギとは？ ブレイク中「今でしょ！」先生の波瀾半生が話題に〜ギャンブルで借金、生徒集まらない…

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原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。 　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。 　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。 ●原発停止でも社員の平均年収は638万円 　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。 　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。 「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」 　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。 　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。 　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。 「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」 ●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案 　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。 「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」 　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。 　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。 「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏） 　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。 「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏） 　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。 　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。 　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。 「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏） （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

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原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。 　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。 　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。 ●原発停止でも社員の平均年収は638万円 　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。 　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。 「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」 　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。 　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。 　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。 「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」 ●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案 　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。 「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」 　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。 　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。 「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏） 　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。 「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏） 　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。 　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。 　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。 「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏） （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 ■特にオススメ記事はこちら！ 原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担 - Business Journal（3月11日）

原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。 　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。 　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。 　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。 　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。 　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。 ●原発停止でも社員の平均年収は638万円 　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。 　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。 「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」 　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。 　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。 　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。 「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」 ●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案 　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。 「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」 　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。 　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。 「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏） 　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。 「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏） 　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。 　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。 　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。 「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏） （文＝横山渉／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 危険な育毛サロンで毛が抜ける…育毛商材は落とし穴がいっぱい！ シャープ幹部「サムスンとの話がつぶれたらうちもつぶれる」…出資の舞台裏 トヨタvs日産の熾烈争い！EV低迷で次世代エコカーの本命？燃料電池車開発競争 日本の地下水の保護のために必要な対策とは？ 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？

　311東日本大震災から2年。今年も3月10日（日）、11日（月）の2日間、東京・日比谷公園で「311東日本大震災 市民のつどい Peace On Earth」が開催された。都内で行われた311関連のイベントでは最大規模。初日には約3万人、震災から2年目にあたる2日目は平日であるにもかかわらず、約1万人もの市民が全国から集まった。 　11日の震災が発生した14時46分18秒には、ステージ上でアーティストや文化人が一同に介し、約3,000人の市民と共に黙とう。その発声を行ったC・W・ニコル氏は「北極や砂漠に行っても寂しいとは思わなかった。しかし先週、南相馬の街を通った時は寂しかった。昼間、カラスもいなかった。検問があって、警察が入ってはいけないと止めている。入ってはいけない日本があったんです。僕は、日本はどこでも自由があると信じていたんです。日本を返してくれ、と言いたいです。それでも、私は未来を信じる。みなさん、2年前のことを忘れないでください」と熱いメッセージを投げかけた。
　この日のステージ上でのトークにおいて、原発の問題と共に議論の対象となったのが、お金の価値。命よりも経済を優先する日本や世界の風潮に対する意見が飛び交った。 「お金ってなんですか？　人間が作ったものじゃないですか。自然は受け取ってないんです。私たちは天の恵みがあって初めて、命を耕せているんです」（加藤登紀子） 「お金って、人間だけが考えた規則ですよね。自分たちが勝手に作った規則に縛られるのはおかしいじゃないかと。それで人が死んだりするのは、もう嫌だよね」（坂本龍一） 　人間にとって何が大切なのか。東日本大震災の教訓を踏まえ、もう一度考え直してみる時が来たのかもしれない。 （撮影・文＝シン上田）