「Make America Great Again! | Donald J Trump for President」より

　沖縄県の翁長雄志知事は、アメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏について、祝電を送るほど大歓迎の姿勢を見せている。トランプ氏が日本に対して駐留米軍の経費負担増額を求め、応じなければ日本から撤退することを公約していたからだ。 　ただ、本当に撤退した場合、手放しで喜べるかといえば、そうでもなさそうだ。大統領選前、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「トランプ氏が大統領になって米軍が撤退したら、日本でも徴兵制が必要になる！」と本サイトでも明言しているからだ。 　掲げた公約の多くが実現可能なのかは実際のところ半信半疑ともいわれるトランプ氏だが、ともあれ日本政府は在留米軍にすでに巨額の費用を払っていることを伝えて考えを改めてもらうよう説得する意向で、政府関係者からは「日本の基地があることでアメリカが受ける恩恵はかなり大きいはず」と自信の声すら聞かれるのだが、アメリカ国民の前でタンカを切った手前、トランプ氏がそうやすやすと撤回するとも思えないのが現実。 「その権限で負担金の増額を求めてきた場合、これに日本が応じれば国内世論の猛反発は避けられず、かといって撤退となれば、日本は独自に戦力を構築しなければならないので、徴兵制の実施は不可欠」と青山氏。 「自衛隊の総兵力は24万人で、在日米軍は約3万7,000人なので駐在人数は多くはないんですが、内訳を見ると、おおよそ陸軍2,500人、海軍7,000人、空軍1万2,500人、海兵隊1万5,000人で、大きく不足するのは空・海となります。さらに陸上自衛隊に関しても15万人の人員はあるものの、極東有事に米軍が出撃した後の留守番役としての機能しか持たず、すべてが有事の際に即戦力となるわけでもないんです。米軍の撤退で必要になる国防規模は現在の2～3倍にのぼると思います」 　国防費はGNP（国民総生産）の2％が世界標準だとされるが、アメリカの加護にあった日本は0.9％程度で、世界的に見て格段に低い。アメリカ5％、ロシア3.5％、中国2％に及ばないため、この数値からみても「2倍以上」は必要となる。青山氏は「予算と兵員数が正比例するわけではないが、かなり大きな動員が不可欠」と見る。 「この見立て通りなら、18歳から26歳の若者を今の倍、30万人を集めなければならなくなります。幸い陸自の候補生試験の募集倍率は3.6倍で、すぐ徴兵制を検討しなければならないほど切迫しているわけではないんですが、少子高齢化を考えると将来的には徴兵制以外に手立てはないでしょう。その前段階でまず採用年齢枠を広げ、女性の採用を増やして賄うでしょうが、ゆくゆくは徴兵は避けられません」 　ただ、アメリカが撤退を決めても、直後に米軍のすべてがいなくなるわけではなさそうだ。 「米海軍横須賀基地は世界有数のメンテナンス基地ですし、三沢基地には核ミサイルの監視システムがあります。そもそも国際条約である日米相互安全保障条約をトランプ大統領が一方的に破棄することはできません。安保条約は10年に一度、見なおす協定が結ばれていて、次回は2020年まで待たなければなりません。来年1月、トランプ氏が大統領に就任して、すぐに日米間で事前協議が開始されたとしても、破棄できるのは4年後、つまりは次の大統領選の年になってしまうんです」（青山氏） 　現実的にはすぐに米軍撤退となることはまず難しそうだが、だからといって不可能とは言い切れない。この勢いで4年後もトランプ氏が再選確実となるぐらい支持を得ていれば、その方針は堅持されるとみるべきだ。 「いずれにせよ、こうしたことを踏まえて日本の国防の在り方も考えるべきだろう」と青山氏は語っている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

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海幕広報室員・A氏によるFacebook投稿

　2012年7月18日、海上自衛隊の護衛艦「みねゆき」艦内で発生した窃盗事案に関する取材を行ったときのことだ。当サイト記者が取材申し込みの電子メールを発信すると、海上幕僚監部広報室（以下、海幕広報室）から、即、「そのような事実は把握しておりません」という、ごく短い一文が返ってきた。 　だが、これでは事実関係が詳らかにならず、メディア側として「国民の知る権利」に応えられない。そのため電話にて、再度、取材申し込みを行った。その際の海幕広報室とのやりとりは、次のようなものだ。なお、この海幕広報室で応対に当たったのは、当サイト記事『海上自衛隊、取材者ブラックリスト作成で一部取材対応拒否か…違法の可能性も』で触れた海幕広報室員・A氏である。 --頂いたメールから、そちらでは、まだ把握されていないことはわかりました。なので、本件について、海幕広報室として事実関係を調べていただきたいと申し出ている次第です。 A氏　ですから、本件については把握していないということです。 --いえ、ですから、調査をお願いしている次第です。ご担当者様が把握していないことをどうこう申しているわけではございません。いつ調査し、把握されるおつもりですか？　当方の取材に応えて調査はしていただけない？ A氏　いつ？　そんなこと書いてませんよ。ですからね、うちでは把握していないと言っとるんですよ。 --現役自衛官を名乗る方から情報提供を頂いた。それが事実かどうなのかを、そちらにお尋ねしている次第でございます。本件についての詳細について、どうかお調べいただけませんか？ A氏　なんで、そんなことうちがわからないと言って、それ以上、調べなければいけないんですか？　え？　その根拠は？　ああ？ --こちらで独自に調べて記事化、報道しても構いませんが……。しかし、そちらが「調べるつもりはない」と拒否した事実が事件として浮かび上がった場合、この対応も含めて、僭越ながら海上自衛隊、組織として大恥かくことになりますよ。それでよろしければ。 A氏　ああ。それはありがとうございます。 --どうしても、この件について、そちらで事実関係について海上自衛隊として調査していただけない？ A氏　あのね、なんで、うちが調査するとか、しないとか、そういうこと言わなければいけねえんだ？　ああ！ 　このやり取りの最中A氏は、始終大声かつ居丈高な口調を崩さず、時折取材者を小馬鹿にする口調もみられた。また、この応対についてA氏は、「直情径行的、大人気ない対応を行った」と、本件に関する聞き取り調査を行った海幕高官相手に認めている。 　さて、その後のやりとりで記者が詰め寄ったせいか、その後すぐ海幕広報室から電子メールにて、調査する旨、回答が寄せられた。結果、護衛艦「みねゆき」艦内で窃盗事案があり、現在、調査中との回答が得られた。加えて、担当のA氏から「極めて軽微な事案」とのコメントも引き出した。しかしこの窃盗事案、隊員が艦内にて30数万円相当を他の隊員から盗んだ容疑で懲戒免職処分となっている。懲戒免職となる事案が、はたして「軽微」といえるのだろうか。 ●取材者の質問を「いちゃもん」扱い？ 　こうした海幕広報室のずさんな対応は、これだけにとどまらない。 　例えば2012年9月には、経済ジャーナリスト・秋山謙一郎が「（仮）海上自衛隊の広報戦略」というテーマで取材を申し入れたが「総合的な観点から貴殿からの取材はお受けできません」との理由で取材拒否を受けた。安全保障上の秘密を含んだ話ではないにも関わらず、実に不思議な話しである。この取材依頼については、複数の海上自衛隊関係者の話を総合すると、A氏を出元として「みねゆきの記事を書いた秋山が海幕広報室にいちゃもんをつけている」とあちこちで発言していたという。 ●あまりの非常識ぶりでついに懲戒手続き請求へ 　A氏の非常識対応は、ほかにも、2013年3月、「潜水艦ずいりゅう」の引渡し式に広報支援として神戸への出張時、自身が個人で利用しているFacebook上に、明確に職務時間中と思われる時間、潜水艦「ずいりゅう」の写真をアップし投稿。他のFacebookユーザーからの質問に応えるかたちで、「横須賀配備です」と海上自衛隊が公式には発表しない潜水艦の所属部隊を個人の判断でアップするにまで至る。 「過去、護衛艦『みねゆき』艦長は、同様の行為が原因で厳重注意処分を受けた。なぜ、広報室にいて、こうしたことがわかっていないのか。護衛艦『みねゆき』艦長SNS事案は、隊内では皆、その報道を重く受け止めていたが、生徒出身者に限っては『俺たちの仲間が攻撃された』という認識。A氏も生徒出身だが、その意識で動いているのだろう。そもそも広報の資質そのものがなかったかもしれない」（一般大学卒の幹部自衛官） 　またA氏は、自身が利用するFacebook上で、海上自衛隊を特集したあるテレビ番組を取り上げ「こんな番組に広報する必要があるんですかね」という投稿も掲載。 　これにとどまらず、A氏には特定の一般人への便宜供与疑惑を思わせる投稿もあった。例えば、ある一般人の「こちらこそ非売品グッズを有難うございました（以下、略）」という投稿に対し、A氏は「どういたしまして。今後ともよろしくお願いいたします」と返答するなど、他省庁はもとより民間企業ではとても考えられない非常識な応対が目立つ。 　さすがに、これらの一連の行為から、現在、A氏に対する懲戒手続き請求が海幕補任課服務室に出され、同服務室はこれを受理。懲戒処分に付するかどうかの調査がなされている。 　なお、本件についても、海幕広報室に問い合わせを行い、対応に出た女性職員からは「担当者に伝えておきます」とのことであった。しかし、指定した日時まで待ったが、担当者から連絡が来ることはついになかった。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 フジテレビ、亀山新体制でも視聴率回復は遠い？過去の遺産頼み、社内から疑問の声も… 東進ハイスクールに聞く、林修ら講師のメディア露出増は宣伝／生徒獲得のための戦略？ スクープのカラクリ　特ダネは企業からのリーク？　テレビニュースはステマまがい？ 黒田金融緩和が市場を破壊？年金給付削減、住宅ローン金利上昇、国債信認低下懸念も ホンダF1復帰の思惑とは？マクラーレン・ホンダ復活の影に新興国市場と環境技術革新

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海上自衛隊の艦船
（「Wikipedia」より／DP Kilfeather）

　今、自衛隊の広報が注目を集めている。航空自衛隊では、自衛隊の側から作家へ売り込み、『空飛ぶ広報室』（幻冬舎／有川浩）を執筆させ大ヒット。ドラマ化もされ、航空自衛隊の広報に大きく貢献しているという。また、陸上自衛隊も、隊員の横顔紹介や災害派遣などの任務の実情を前面に打ち出すオーソドックスな広報が支持されている。 　他方、海上自衛隊は、かつて「戦隊ヒーロー」を模したテレビCMを放映、テレビメディアから「不謹慎」との理由で批判されるなど、3自衛隊の中で「旧軍の伝統を受け継いでいる」割には、斬新な広報を打ち出し、その賛否・好悪が分かれているところだ。 　とりわけ海上自衛隊公式Twitterで、毎週末に登場する【おとん】【おかん】【まり鯛】といったゆるキャラを模したフリーダムツイートなどはその典型だろう。ネット世論においても「面白い」「よくやった」との声がある一方で、「広報の意味を取り違えている」との批判の声が隊内でも上がっている。そんな海上自衛隊の広報をつかさどっているのが、海上幕僚監部広報室（以下、海幕広報室）だ。 ●海幕広報室取材者リスト 　2011年12月、この海幕広報室では「海上自衛隊に好意的、協力的なマスコミ、マスコミ人、ブロガー」と「海上自衛隊に批判的、攻撃的なマスコミ、マスコミ人、ブロガー」についてリスト化されているという話が、現役海上自衛官並びに海自OBからある報道関係者に寄せられた。もしこれが事実であれば、01年に発覚した防衛庁海幕3佐情報リスト事件を髣髴させる大問題だ。 　この事件は、海幕情報公開室に勤務する3佐（当時）が、情報公開請求に来た一般人を勝手にリスト化、内部資料としていたもの。リスト化という行為が「行政機関電算処理個人情報保護法」などに違反するものとして、当該3佐は1カ月の20％減給の懲戒処分を受けている。 ●文書化していない口頭での申し送りのリストが存在？ 　リスト化の件について、ある報道関係者が行政機関への申立というかたちで防衛監察本部と海上自衛隊に調査を依頼。結果、海上自衛隊当局から「リストについては明確になかった」という回答を得た。だが、ある現役自衛官は、これに異を唱える。 「確かに書面化したり、フラッシュメモリーなどの電子媒体で、明確にわかるようなリスト化はしていないだろう。しかし、口頭で『こいつは好意的』『こいつは批判的』と申し継ぐ、いわば暗黙の『リストとはいえないリスト』は明確にあるはずだ。幹部はもちろん、当の海幕広報室だって、リストがありますかと聞かれれば、ないと回答するのは当然。それに防衛省情報本部や海幕広報室は、2ちゃんねる掲示板のほか、自衛隊に関して書かれているブログやウェブサイトは日常的にチェックしている。恐らくデータ化、すなわちリスト化もしているだろう」 　関係者の話を総合すると、この現役自衛官が言うリストのうち、メディアでは産経新聞、マスコミ人では、元防衛相の森本敏氏をはじめ、軍事アナリストの小川和久氏、評論家の潮匡人氏、最近では、防衛ジャーナリストの桜林美佐氏などが「海上自衛隊側から見て好意的なメディア／人たち」に挙げられているという。彼らの取材は、海幕広報室も「気持ちよく受け入れる」（現役海上自衛隊幹部）ようだ。 　他方、海上自衛隊側から見て批判的・攻撃的なメディアの筆頭は朝日新聞と毎日新聞、Business Journal、マスコミ人では、朝日新聞で「自衛官のつぶやき　取材直後すべて消えた」（朝日新聞デジタル版／本年1月5日）を執筆した佐々木康之記者、本サイトで護衛艦「みねゆき」艦長のSNS不正利用を記事化、艦長を厳重注意処分に追い込んだ、経済ジャーナリストの秋山謙一郎氏（本サイト執筆陣）がその筆頭だという。現役海上自衛隊幹部は、「海幕広報室は、彼らからの取材は今後受けないと幕内（海上幕僚監部）で聞いた。もし取材を受けても、はぐらかして答えるのではないか」と話す。 　事実、本件について海幕広報室への問い合わせを行ったが、対応に出た女性職員が「担当に伝えておきます」と話したものの、指定した日時までに返答が寄せられることはなかった。 ●個人情報保護法違反の可能性も 　もしこれら指摘した内容がすべて事実ならば、わが国憲法で定められている「表現の自由」「検閲の禁止」のみならず、憲法15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という規定を海上自衛隊としてないがしろにしていることになる。また、「国民の知る権利」への妨害であり、「行政機関電算処理個人情報保護法」や「個人情報保護法」に違反する行為にほかならない。 　個人情報保護法では、取得した個人情報についてその利用目的が制限されている。その職務と関係のない理由で、問い合わせ・取材を行った人物に関する個人情報について、外部はもちろん海上自衛隊内でも海幕広報室外で用いたのであれば、これは官の立場を利用した「個人情報の持ち出し」であり、法律違反だ。 ●都合の悪い記事は潰す？ 　ある現役海上自衛官は言う。 「昨年の4月頃、護衛艦『みねゆき』艦長のSNS利用事案が記事化されるずっと前、これが記事になるという話は、海上自衛隊内部、特に海上自衛隊生徒出身（以下、生徒出身と略）の隊員の間では話題になっていました。『みねゆき』艦長（当時）が生徒出身ということもあるのでしょう。同じく生徒出身の護衛艦隊通信班長（海曹長）なども、海幕広報室とは所掌外にも関わらず、かなり気にしており、記事を書くという経済ジャーナリスト・秋山謙一郎氏についての人物像と思想、経歴や交友関係を聞くべく、あちこちに電話で問い合わせていました。 　もちろん、なんとか記事を差し止められないかという含みがあってのことです。複数人からそういう話を聞いたが、どうも元をたどれば海幕広報室員のA氏（仮名）らしい。このA氏も生徒出身です。A氏が中心となって、護衛艦「みねゆき」艦長SNS事案の記事差し止めを目的とした工作が行われていたことは間違いありません」 　こうした動きについて、海自の内部調査で、海幕勤務の生徒出身の1等海佐は「海上自衛隊生徒OB会の席上、『護衛艦みねゆき艦長SNS利用事案が記事になるかもしれない』との話は聞いた」という事実について認め、ここでは記者の人物像や経歴、交友関係について話題になったという。だが、記事差し止め工作については「そんなこと言いませんよ」と内部調査に当たった海幕高官に対し言下に強く否定したようだ。 　さて、「記事差し止め工作」疑惑はさておき、前述の内部調査で海幕勤務の1等海佐（生徒出身）が語った内容、及び複数の関係者の話を総合すると、海幕広報室員のA氏が、取材者の個人情報と取材内容を、自らが所属する海幕広報室外のみならず、民間人も含まれる海上自衛隊生徒OBらという海上自衛隊の「外」に「個人の判断で」持ち出した事実はくっきりと浮かび上がる。この行為は、個人情報保護法違反の疑いが極めて高い。 　こうした行為がまかり通るのならば、もし、役所に問い合わせや取材を行えば、その役所の担当部署に属する人物が、問い合わせ者や取材者の個人情報や取材内容を外部に持ち出すこととなり、今の時代、個人情報保護法の兼ね合いから、決して許されない。海上自衛隊以外の省庁では、まず行われることではない。 　にもかかわらず、なぜこうした事態が起こってしまうのか。ある現役自衛官は言う。 「海幕広報室員のA氏にとってみれば、「みねゆき艦長SNS不正利用」報道を潰せば海幕広報室内では自分の手柄となる。また海上自衛隊生徒OBの間では“ええかっこ”できるからではないか」 　なお、みずからの職権で得た、取材者の個人情報を外部に漏洩し、「人の権利を侵害する」行為は、海上自衛隊「懲戒処分等の基準に関する達」によれば、免職も有り得る重罪である。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 共同通信部長が就活生セクハラ!?横領、脱税、セクハラ事件を量産するマスコミ 連続放火にオリジン買収など流通界の異端児、ドン・キホーテ　創業者が8年ぶりに社長復帰 アベノミクスのせいでAKB48が終了へ!?　経済学者が語るその理由とは パナソニック、2期連続巨額赤字の元凶と津賀改革の行方　中村路線との決別なるか？ なぜか胡散臭い、楽天・三木谷氏のインターネット国有化論　結局、自社に利益を誘導か？

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「wikipedia」より

　9月29日に本サイトに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのFacebookにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。 　今回も引き続き、その実態について掘り下げてみたい。 　今や日本国内では1399万人（2012年9月時点）のユーザー数を誇るFacebookでは、プロフィール上に「防衛省・海上自衛隊勤務」などと掲載しているユーザーを検索し、ヒットした人とその人の「Facebook友達」のプロフィールや書き込み内容を丁寧に見ていけば、彼らがどの部隊に勤務し、どのような役職（幹部、海曹、海士など）に就き、どんな人柄なのかまでもおおよその見当がつく。 「SNS上にて、海上自衛官と名乗っている人の書き込み内容から、まず書き込み者の人柄を推し量り、それからFB友達やマイミク（mixi）といった『SNS友達』になる。そうすることで、SNS友達に公開、閲覧可能な設定となっている写真や書き込みを見ることができる」（軍事マニアの在日韓国人女性） 　たとえSNS上では非公開設定としていても、その情報が閲覧者によって流出、拡散した場合、これは流出させた閲覧者の責任ではなく、書き込みを行った当事者であることはネットリテラシーの基本だ。そうしたネットリテラシーを理解していない者が、海上自衛官には多いという。 ●ネット世界の怖さを知らない海上自衛官たち 　この軍事マニアの在日韓国人女性によれば、「SNS投稿している海上自衛官とSNS上でのやり取りを時間をかけて行い、艦内の写真を見せてもらったり、リアルの友人となった経験もある」という。だが、いくらSNS上とはいえ、現役の自衛官が、在日韓国人女性とわかったうえで自衛隊内部の情報を流すことは許されるのだろうか？ 「通名、日本名しか名乗っていないし、在日韓国人という話は別にしなくても交流できる。なので日本人と信じきっている。とはいえ、あまりにも人を疑わないところは、正直、面食らった。意外にも海上自衛官のネットリテラシーや情報への危機意識は高くないことが、肌感覚でわかる」（同） 　SNS上では、韓国人でも中国人でも「日本人です」と名乗れば、そのまま日本人で押し通せる。偽名、なりすまし、なんでもありの世界だ。 　ましてや世知辛い外界と遮断されて、海上自衛隊という大組織ゆえの手厚い庇護の下で日常を過ごしている海上自衛官なら、なおさらだ。 ●SNS上で、外国にテロ目標場所のヒントを与える!? 　今回の取材を通し、何人かの現役、OBの海上自衛官と接触したが、ネットリテラシーへの理解があまりにも低いのは、幹部（将校）、曹士（下士官・兵）問わず、やはり40代後半以上の年配の人が多かった。ネット世界の怖さを知らないからだろう。 　特に「海上自衛隊生徒（少年術科学校）」出身と名乗る人がひどい。とりわけここのOBと思われる40代後半の現職自衛官、OBのSNS上での書き込みや写真公開は、まさに「情報の宝庫」だ。 　その例のひとつを挙げてみよう。現在、予備自衛官を務めているというある海上自衛隊生徒出身者により、5月14日付で「海上自衛隊練習艦隊先任伍長の壮行会（銀座）」のスナップ写真をSNS上でリアルタイムでアップしたと思われる投稿があった。 　ここには、主役である練習艦隊先任伍長（海曹長）や海上幕僚監部経理課主計班長（1等海佐）の顔も見える。 　もしリアルタイムでアップしていたのなら、諸外国にしてみれば、この壮行会が行われた「ビヤホールライオン 銀座7丁目店」を攻撃すれば、現役1等海佐や練習艦隊先任伍長といった海上自衛隊の要職者を葬り去ることができるというサインになり得ることは、誰しもわかるところだろう。 　こうした可能性に考えが及ばず、無邪気にSNSでの投稿を行っているところはなんとも微笑ましい。 　これがSNS上から読み解ける「海上自衛官のネットリテラシーへの理解」だ。中国や韓国のほうが、よほどしっかりしているのではないか。 （文＝陳桂華／ITライター） ※前回記事はこちら 『自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?』 ■おすすめ記事 新聞を読まない、パーティー三昧…巨大新聞社長の優雅な日々 大不評のiPhone新マップ、今後の見通しとカンタン対処法 ヤフーも始めた新メール広告、Gmailでは本文が覗かれまくり!? イオン「店舗を襲撃されてもニコニコ」中国経済に貢献した企業の今 「吉野家の最終赤字が約2億」各社減益で激安牛丼戦争が終結

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「wikipedia」より

　6月27日にBusiness Journalに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのフェイスブックにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。 　SNSをはじめとするインターネット経由で情報流出の可能性は、何も海上自衛隊に限った話ではない。官公庁、民間企業など、どこでも十分起こり得る話だ。 　例えば、秘匿性の高い研究も数多く行っている独立行政法人・産業技術研究所に勤務するある研究者は、「SNSへの書き込みにより、自分が予測していない情報流出の可能性がある。なのでSNSへの書き込みは一切行わない」と話す。 　こうした流れは、研究機関はもちろん、中央官庁、金融機関、大手民間企業など、責任ある立場にある者の間では、今や当然のものとなりつつある。もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。 「細心の注意を払ってSNSへの書き込みを行ったとしても、思わぬかたちで情報を流出させたり、諸外国に情報を読み解くヒントを与えてしまうのではとの懸念は拭えない。なので、もうSNSは行わない。もっぱらROM専（Read Only Member。SNSへの書き込みを行わず、閲覧のみを行うこと）です」 海上自衛隊当局も指導へ 　事実、関係筋によると、海上自衛隊の「艦艇長講習」などでは、冒頭の本サイト記事も取り上げつつ、SNSを通じた情報流出の危険性について、海上幕僚監部指揮情報通信部長（海将補）名で、現役自衛官たちに対し広く伝えられたという。 　しかし、そうした海上自衛隊当局の努力むなしく、FacebookやmixiなどのSNSでは、防衛省・自衛隊のうち海上自衛隊に関する情報だけが、広く漏洩しているのが現実だ。その背景について、前出のA氏は次のように話す。 「そもそも自衛隊には閉鎖的なところがある。中でも海上自衛隊は海上勤務が多く、交友関係もおのずと限られてくる。そのためか、海上自衛官は民間の人との交流をできるだけ持ちたいという思いが強い。どんなに激務でも陸上での勤務が主体で、平日はほぼ毎日自宅に帰れる陸上自衛官や航空自衛官と違い、民間の人との出会いの機会も少ない。そうした海上自衛官心理にぴったり合致したのが、SNSではないだろうか」 　A氏がいう「人との出会い」とは、なにも異性との出会いではなく、近隣住民との触れ合いなど、民間企業のサラリーマンが日々経験しているような、ごく普通の日常での人との出会いである。 最高機密のはずの「潜水艦の行動」も丸わかり 　さて、海上自衛隊に関する情報のうち、SNS上に流出している情報の一つが「潜水艦の行動サイクル」だ。潜水艦の行動は、各国海軍の中でも最も秘匿性の高いものである。そんな秘匿性の高い情報でさえも、SNSを通して容易に収集できることに多くの海上自衛官が気づいていないところに、この種の問題の根深さがうかがえよう。 　例えば、Facebook上に流出した漏洩情報に、以下のようなものがある（筆者にて一部伏せ字）。 【具体例】 ＜プロフィール＞ 名前：●（Facebook上では実名） 勤務先：防衛省・海上自衛隊 出身校：海上自衛隊生徒●期 出身地：●県●市（Facebook上では実際の地名） ＜書き込み内容＞ ー2012年3月12日 同分隊の先輩、生徒先輩の●海曹と神戸で飲み。朝からビールが男らしい。夜は●の●ではっちゃけるぞ！ 2012年6月22日 今乗っている潜水艦を退艦することになりました。今度は川崎製です。横須賀に戻ります。神戸の皆様、有難うございました。また近いうちに神戸に戻ります！ー SNSへの書き込み内容から、「人柄」がわかる？ 　これだけでも、2012年3月と6月時点で神戸に潜水艦がいたこと、また書き込み者は潜水艦乗員であり、その交友関係や教養、ネットリテラシー、人柄までも十分わかる。 　Facebookでは書き込みがされていれば、書き込み者は陸上におり、書き込みがしばらく途絶えれば長期の海上行動に出ていると考えればいい。 　しかし、同じSNSでもmixiの場合は、「何分、何日以内にログインした、していない」という表示がなされることから、たとえ書き込みをしていなくとも、ログインした時間には、 「もう陸上で行動している、つまり潜水艦は母港である横須賀、呉、もしくは修理のために神戸などの土地に入港している可能性が高い」 ということが読み解けてしまう。 中国や韓国が自衛官を逆ナンで情報収集？ 　こうした情報漏洩は、自衛官と付き合いのある民間人により、引き起こされる可能性もあるという。潜水艦乗組経験のある元海上自衛官・B氏は、次のように話す。 「潜水艦が修理のために入る神戸の飲み屋の女の子は、潜水艦乗員と付き合っている者も多い。また乗員全員で行きつけにしている飲み屋の女の子たちが、潜水艦の出入港の様子を写真入りでSNS上にリアルタイムでアップしている例も多々見受けられた。自衛隊員ではない民間人にまで保全意識を求めるには無理がある」 　確かに民間人にまで保全意識は求められない。ましてやその民間人が外国人なら、なおさらだ。 「神戸の街には、中国人や韓国人も大勢住んでいる。彼女らが、三ノ宮や元町の飲み屋はもちろん、潜水艦が修理に入る三菱重工業や川崎重工業の神戸造船所付近の飲み屋、コンビニや量販店などで潜水艦乗員を逆ナンパし、親しくなったという話はよく聞く」（神戸市内の飲み屋経営者） 　いくら意識の高い自衛官といえども、親しくなった友人には、酔ったいきおいで仕事の内容を話してしまうこともあるかもしれない。 「中国や韓国の軍が、同国の民間人を利用して、日本の自衛官へのこうした接触を通じて、情報収集を行っている可能性もある」（B氏） との声も聞かれるが、日本の防衛を左右する軍事情報の管理には、一層の注意が必要といえよう。 （文＝陳桂華／ITライター） ■おすすめ記事 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ “無法国家”中国、汚点隠しに尖閣騒動を起こした!? 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 野村證券も加担？「サギ師に騙され55億損」した相場師の末路 B'z、CD売上たったの693枚！　が証明した音楽業界の強さ？

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「防衛省・自衛隊HP」より

　会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 　例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう......」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 　また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 　Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Facebookにおける書き込み内容の信憑性が高いとされる所以だ。 航海ルート、軍事戦略もダダ漏らし 　昨年の5月頃からFacebook上に、以下のような写真が投稿された。

　この写真は軍事知識がない人からみれば、ただ潜水艦が航行している写真としか思わない。しかしある現役海上自衛隊幹部、元同自衛隊幹部、現役下士官ら数人は、口を揃えて次のように話す。 「背景から広島湾、那沙美の瀬戸と丸わかり。護衛艦にある20センチ望遠鏡から撮影したのは間違いない。分角（目盛）が入りこんでいることで、映りこんでいる建物と潜水艦のセイルの位置などから、海上自衛隊の艦艇の航路が容易に読み解ける。この位置に機雷でも仕掛けられたら、たまったものではない」 　つまり安全保障上、問題のある写真である可能性が高いということだ。もっとも今の時代、広島湾に諸外国が機雷を仕掛ける可能性は、現実的には低いかもしれないが、元幹部海上自衛官は、こう懸念を示す。 「国内のテロ組織が、漁業を装って、この位置に魚網を仕掛け、スクリューを巻き込ませるなど、自衛隊を標的としたさまざまなテロ行為の可能性が考えられる。つまりこの写真は、Facebookに投稿されてはいけない代物。しかもこの広島湾の那沙美の瀬戸は狭水道なので、航行するときに、こうした写真が撮影できるのは艦長、副長、甲板士官くらいしか考えられない」 　安全保障上の問題があるばかりではなく、勤務時間中に写真撮影を行っていた疑いは濃厚だ。このほかにも、護衛艦「はたかぜ」のエンジンルーム、艦砲射撃の写真もあわせて投稿されていた。「はたかぜ」のエンジンルームも「詳細は話せないが、外部に出してもらっては困る」（元海上自衛隊幹部）写真だという。 犯人はなんと現役護衛艦艦長 　この写真を投稿していたのは、護衛艦「はたかぜ」副長兼砲雷長・「S」2等海佐と名乗る人物とされている。昨年12月からは舞鶴の第14護衛隊所属、護衛艦「みねゆき」艦長を務める、れっきとした現役幹部自衛官である。 　はたしてこれら一連の投稿は、本当に護衛艦「みねゆき」艦長・「S」2等海佐のよるものなのか？　直接、話を聞こうとコンタクトを取ったが、回答を得ることはできなかった。 　この「S」2等海佐のFacebook投稿は、昨年12月に護衛艦「みねゆき」艦長に就任後、さらに頻度が増した。その投稿内容は、自衛隊にあまり詳しくない人がみても、安全保障上、なにがしかの問題があるのではとの疑念のある内容ばかりだ。 　例えば他のFacebookユーザーからの質問に応じて「護衛艦の復元性は強く、90度＋○○度傾いても沈みません」とコメント。この書き込みにより、「日本の護衛艦の復元性は90度＋○○度」という、「日本の安全保障上、外部に知られてはいけない情報」（現役自衛官）を公表してしまったのである。 　また、「S」2等海佐が1月に実施された輸送艦「のと」の（海岸へ艦を離着岸させる）ビーチング訓練に参加した際は、「輸送艦は陸上から約200メートル沖合いで錨を投げ（略）」と書き込み、またしても自衛隊にとっての秘密情報を流している。 「この数字によって、海上自衛隊が想定しているビーチング能力がわかる。『有事の際、沖合200メートルで投錨できる地形でなければ、輸送艦を用いたビーチングは難しい』と、諸外国やテロ組織に対し公にしたようなもの。とても艦長職にある人間の書き込みとは思えない」（元海上自衛隊幹部） 注意を受けて、「Japan NAVY」と改名 「S」2等海佐が昨年12月に艦長に就任して以降、護衛艦「みねゆき」は、母港・舞鶴を拠点とし、1月は東北沖、沖縄に行き、4月には横須賀に寄港するなど、護衛艦の動きがFacebook上から読み解けるようになった。 　また1月23日の投稿では「舞鶴も吹雪です。今日は吹雪の中、視界1500メートルで帰ってきました。現在、C錨地」と、その行動が実に詳らかに記されている。艦内で出された食事についても写真投稿しているが、その際、一々「東北沖」などと、その現在地についても書き込みがされている。さすがにこれはまずいだろうと、ある海上自衛隊関係者が「みねゆき」所属の第14護衛隊司令・1等海佐に注意を促したという。 「司令（1等海佐）と艦長（「S」2等海佐）は、たしか同い年。防衛大出身のエリートの司令に、少年自衛官から叩き上げた艦長は、通信制で大学を卒業して幹部となった苦労人。自衛官歴では司令より長いためか、日頃から司令を軽視していた。また自分と異なる意見を認めない意固地なところがあった」（第14護衛隊所属護衛艦乗組海曹） 　上司である第14護衛隊司令からの注意を受けた2月初旬頃、「S」2等海佐はFacebook上のプロフィールの「みねゆき艦長」を削除、その表記を「Japan　NAVY　MINEYUKI　CAPT」と英語ながらも"日本海軍"と改める暴走ぶりをみせた。 「公務員が書いた文書は、すべて公文書と理解されても仕方がない。階級章付顔写真入りで『みねゆき艦長』とプロフィールに表記していれば、海上自衛官の書き込みであることは閲覧者には明白。それを上司に注意されてなお『Japan NAVY』とはおふざけが過ぎる。とてもまともな幹部自衛官とは思えない」（元海上自衛隊幹部） 「S」2等海佐の暴走はこれに留まらない。司令（1等海佐）から注意を受けてもまだ、反省の素振りもなく、他の艦に勤務する幹部自衛官の勤務評定をFacebookに投稿、全世界に個人の勤務評定をばら撒くに至る。 自衛官の勤務評価も公開！ 　例えば、輸送艦「のと」船務長兼補給長（Facebookでは実名）について、「『去年、幹部になったばかりなのでまだまだです』と、同艦艦長が話していた」とFacebook上に書き込み。同艦長も、みずから話した部下への勤務評価を、ネットを通して全世界に公表されるとは思ってもいなかっただろう。挙句の果てには「船務長兼補給長はかなり『のと艦長』からしぼられていたので、同窓の縁で激励してやろうと思います」と書き込むなど、その暴走は留まるところを知らなかった。 「そもそも他艦乗組幹部の勤務評価は『職務上、知り得た内容』ではないか。それをFacebookに書き込むとは、幹部自衛官としての資質に問題あり。艦長職に留まること事態、大きな問題だ」（元海上自衛隊幹部） 　こうした一連の投稿について、防衛省倫理審査会、及び海上自衛隊が調査した結果、一連の投稿は護衛艦「みねゆき」艦長・「S」2等海佐本人によるものとわかった。 　本件についての対応について、同審査会に問い合わせたところ、次のような回答を得た。 「本件に関しては、情報漏洩や職務専念義務違反等の規律違反行為は確認されませ んでしたが、幹部自衛官として、無用な誤解を招きかねない情報を個人の判断でイン ターネット上に掲載することは、必ずしも適切とは言えず、当該隊員については、上 司から厳重に注意を実施いたしました」 　つまり「S」2佐については、所属部隊である第14護衛隊司令・1等海佐からの注意のみということである。 　また海上自衛隊へも同様に問い合わせたところ、海上幕僚監部広報室名で、次の回答を入手した。 自衛隊も「問題なし」 「一部自衛隊員として不適切な面が見受けられたことから、海上自衛隊といたしましても、インターネット環境の発達に伴う個人による情報発信の危険性を認識し、引き続き指導を徹底して参ります」 　つまり自衛隊法でいう懲戒には当たらないというわけだ。防衛省倫理審査会の調査の結果にある「規律違反行為」に該当するものがなかったためである。しかし、これでは冒頭の山梨県警察本部鑑識課長の本部長訓戒と比べて、処分に著しく妥当性を欠きはしないだろうか。なぜこのような軽い処分で済んでしまうのか？ 「防衛省や海上自衛隊としては、この事案では懲戒処分はできないだろう。なぜなら懲戒処分を行うと、どの書き込みで処分したかを、きちんと公表しなければならない。そうすると何が『秘』で、何が『秘』ではないかを世に明らかにすることになる。これは自衛隊のような組織では大変困る。もっとも公には処分はされないが、防衛省や海自が回答しているように『上司から厳重注意』された事実は残る」（元海上自衛隊幹部） 　また、関係筋は、「情報関連及び自衛隊員の規律全般を担当する海幕高級幹部（総務部長、指揮情報部長など）は、『みねゆき』の事案はオプセック（オープン・オブ・セキュリティ）の欠如であり、"徹底教育する"との見解を示しているため、『S』2等海佐は幹部自衛官としてはもう終わったと思う」と話す。 「これくらいの書き込みならOK」というメッセージに 　それにしても、こうした厳重注意を受けた艦長の命令に、部下である乗員たちは従うのであろうか？　今回、取材した何人かの幹部自衛官は、あくまでも個人の立場として、「まだ艦長職に留まるとは、いい度胸している。乗員がかわそうだよ」という声がほとんどだ。 　今回、「S」2等海佐は、上司である司令からの厳重注意で済んだ。 　しかし、これにより別の問題が生じる可能性があると、現役陸上自衛隊幹部は懸念を表す。 「『みねゆき』艦長の書き込み、写真投稿で処分の対象にならないのなら、『これくらいの書き込みや写真投稿もOK』だというラインを、防衛省や海上自衛隊は示したことになる」 　この"お騒がせ艦長"率いる護衛艦「みねゆき」は、8月3〜4日と富山県伏木港にて一般公開される。現在、自衛隊富山地方協力本部が参加者を受け付けている。 （文＝秋山謙一郎／経済ジャーナリスト） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 AKB48は日本製造業の継承者と言わざるを得ない理由 伝説の代ゼミ英語講師「なぜ企業トップに東大卒が多いのか？」 財務省は消費税増税不要だと言っちゃってる!? 自称ニートがネットで"生活費集め"はOKか!? （前編） シャープ本体に出資比率の引き上げを迫る鴻海 野村證券 JAL再上場の主幹事証券の座も絶望的か？ 河本妻のペットサロン参入計画は無謀だったのか !?

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） AKB48は日本製造業の継承者と言わざるを得ない理由 伝説の代ゼミ英語講師「なぜ企業トップに東大卒が多いのか？」 財務省は消費税増税不要だと言っちゃってる!? ■特にオススメ記事はこちら！ 自衛官語る「SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が放置」 - Business Journal（6月27日）

「防衛省・自衛隊HP」より

　会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 　例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう......」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 　また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 　Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Facebookにおける書き込み内容の信憑性が高いとされる所以だ。 航海ルート、軍事戦略もダダ漏らし 　昨年の5月頃からFacebook上に、以下のような写真が投稿された。

　この写真は軍事知識がない人からみれば、ただ潜水艦が航行している写真としか思わない。しかしある現役海上自衛隊幹部、元同自衛隊幹部、現役下士官ら数人は、口を揃えて次のように話す。 「背景から広島湾、那沙美の瀬戸と丸わかり。護衛艦にある20センチ望遠鏡から撮影したのは間違いない。分角（目盛）が入りこんでいることで、映りこんでいる建物と潜水艦のセイルの位置などから、海上自衛隊の艦艇の航路が容易に読み解ける。この位置に機雷でも仕掛けられたら、たまったものではない」 　つまり安全保障上、問題のある写真である可能性が高いということだ。もっとも今の時代、広島湾に諸外国が機雷を仕掛ける可能性は、現実的には低いかもしれないが、元幹部海上自衛官は、こう懸念を示す。 「国内のテロ組織が、漁業を装って、この位置に魚網を仕掛け、スクリューを巻き込ませるなど、自衛隊を標的としたさまざまなテロ行為の可能性が考えられる。つまりこの写真は、Facebookに投稿されてはいけない代物。しかもこの広島湾の那沙美の瀬戸は狭水道なので、航行するときに、こうした写真が撮影できるのは艦長、副長、甲板士官くらいしか考えられない」 　安全保障上の問題があるばかりではなく、勤務時間中に写真撮影を行っていた疑いは濃厚だ。このほかにも、護衛艦「はたかぜ」のエンジンルーム、艦砲射撃の写真もあわせて投稿されていた。「はたかぜ」のエンジンルームも「詳細は話せないが、外部に出してもらっては困る」（元海上自衛隊幹部）写真だという。 犯人はなんと現役護衛艦艦長 　この写真を投稿していたのは、護衛艦「はたかぜ」副長兼砲雷長・「S」2等海佐と名乗る人物とされている。昨年12月からは舞鶴の第14護衛隊所属、護衛艦「みねゆき」艦長を務める、れっきとした現役幹部自衛官である。 　はたしてこれら一連の投稿は、本当に護衛艦「みねゆき」艦長・「S」2等海佐のよるものなのか？　直接、話を聞こうとコンタクトを取ったが、回答を得ることはできなかった。 　この「S」2等海佐のFacebook投稿は、昨年12月に護衛艦「みねゆき」艦長に就任後、さらに頻度が増した。その投稿内容は、自衛隊にあまり詳しくない人がみても、安全保障上、なにがしかの問題があるのではとの疑念のある内容ばかりだ。 　例えば他のFacebookユーザーからの質問に応じて「護衛艦の復元性は強く、90度＋○○度傾いても沈みません」とコメント。この書き込みにより、「日本の護衛艦の復元性は90度＋○○度」という、「日本の安全保障上、外部に知られてはいけない情報」（現役自衛官）を公表してしまったのである。 　また、「S」2等海佐が1月に実施された輸送艦「のと」の（海岸へ艦を離着岸させる）ビーチング訓練に参加した際は、「輸送艦は陸上から約200メートル沖合いで錨を投げ（略）」と書き込み、またしても自衛隊にとっての秘密情報を流している。 「この数字によって、海上自衛隊が想定しているビーチング能力がわかる。『有事の際、沖合200メートルで投錨できる地形でなければ、輸送艦を用いたビーチングは難しい』と、諸外国やテロ組織に対し公にしたようなもの。とても艦長職にある人間の書き込みとは思えない」（元海上自衛隊幹部） 注意を受けて、「Japan NAVY」と改名 「S」2等海佐が昨年12月に艦長に就任して以降、護衛艦「みねゆき」は、母港・舞鶴を拠点とし、1月は東北沖、沖縄に行き、4月には横須賀に寄港するなど、護衛艦の動きがFacebook上から読み解けるようになった。 　また1月23日の投稿では「舞鶴も吹雪です。今日は吹雪の中、視界1500メートルで帰ってきました。現在、C錨地」と、その行動が実に詳らかに記されている。艦内で出された食事についても写真投稿しているが、その際、一々「東北沖」などと、その現在地についても書き込みがされている。さすがにこれはまずいだろうと、ある海上自衛隊関係者が「みねゆき」所属の第14護衛隊司令・1等海佐に注意を促したという。 「司令（1等海佐）と艦長（「S」2等海佐）は、たしか同い年。防衛大出身のエリートの司令に、少年自衛官から叩き上げた艦長は、通信制で大学を卒業して幹部となった苦労人。自衛官歴では司令より長いためか、日頃から司令を軽視していた。また自分と異なる意見を認めない意固地なところがあった」（第14護衛隊所属護衛艦乗組海曹） 　上司である第14護衛隊司令からの注意を受けた2月初旬頃、「S」2等海佐はFacebook上のプロフィールの「みねゆき艦長」を削除、その表記を「Japan　NAVY　MINEYUKI　CAPT」と英語ながらも"日本海軍"と改める暴走ぶりをみせた。 「公務員が書いた文書は、すべて公文書と理解されても仕方がない。階級章付顔写真入りで『みねゆき艦長』とプロフィールに表記していれば、海上自衛官の書き込みであることは閲覧者には明白。それを上司に注意されてなお『Japan NAVY』とはおふざけが過ぎる。とてもまともな幹部自衛官とは思えない」（元海上自衛隊幹部） 「S」2等海佐の暴走はこれに留まらない。司令（1等海佐）から注意を受けてもまだ、反省の素振りもなく、他の艦に勤務する幹部自衛官の勤務評定をFacebookに投稿、全世界に個人の勤務評定をばら撒くに至る。 自衛官の勤務評価も公開！ 　例えば、輸送艦「のと」船務長兼補給長（Facebookでは実名）について、「『去年、幹部になったばかりなのでまだまだです』と、同艦艦長が話していた」とFacebook上に書き込み。同艦長も、みずから話した部下への勤務評価を、ネットを通して全世界に公表されるとは思ってもいなかっただろう。挙句の果てには「船務長兼補給長はかなり『のと艦長』からしぼられていたので、同窓の縁で激励してやろうと思います」と書き込むなど、その暴走は留まるところを知らなかった。 「そもそも他艦乗組幹部の勤務評価は『職務上、知り得た内容』ではないか。それをFacebookに書き込むとは、幹部自衛官としての資質に問題あり。艦長職に留まること事態、大きな問題だ」（元海上自衛隊幹部） 　こうした一連の投稿について、防衛省倫理審査会、及び海上自衛隊が調査した結果、一連の投稿は護衛艦「みねゆき」艦長・「S」2等海佐本人によるものとわかった。 　本件についての対応について、同審査会に問い合わせたところ、次のような回答を得た。 「本件に関しては、情報漏洩や職務専念義務違反等の規律違反行為は確認されませ んでしたが、幹部自衛官として、無用な誤解を招きかねない情報を個人の判断でイン ターネット上に掲載することは、必ずしも適切とは言えず、当該隊員については、上 司から厳重に注意を実施いたしました」 　つまり「S」2佐については、所属部隊である第14護衛隊司令・1等海佐からの注意のみということである。 　また海上自衛隊へも同様に問い合わせたところ、海上幕僚監部広報室名で、次の回答を入手した。 自衛隊も「問題なし」 「一部自衛隊員として不適切な面が見受けられたことから、海上自衛隊といたしましても、インターネット環境の発達に伴う個人による情報発信の危険性を認識し、引き続き指導を徹底して参ります」 　つまり自衛隊法でいう懲戒には当たらないというわけだ。防衛省倫理審査会の調査の結果にある「規律違反行為」に該当するものがなかったためである。しかし、これでは冒頭の山梨県警察本部鑑識課長の本部長訓戒と比べて、処分に著しく妥当性を欠きはしないだろうか。なぜこのような軽い処分で済んでしまうのか？ 「防衛省や海上自衛隊としては、この事案では懲戒処分はできないだろう。なぜなら懲戒処分を行うと、どの書き込みで処分したかを、きちんと公表しなければならない。そうすると何が『秘』で、何が『秘』ではないかを世に明らかにすることになる。これは自衛隊のような組織では大変困る。もっとも公には処分はされないが、防衛省や海自が回答しているように『上司から厳重注意』された事実は残る」（元海上自衛隊幹部） 　また、関係筋は、「情報関連及び自衛隊員の規律全般を担当する海幕高級幹部（総務部長、指揮情報部長など）は、『みねゆき』の事案はオプセック（オープン・オブ・セキュリティ）の欠如であり、"徹底教育する"との見解を示しているため、『S』2等海佐は幹部自衛官としてはもう終わったと思う」と話す。 「これくらいの書き込みならOK」というメッセージに 　それにしても、こうした厳重注意を受けた艦長の命令に、部下である乗員たちは従うのであろうか？　今回、取材した何人かの幹部自衛官は、あくまでも個人の立場として、「まだ艦長職に留まるとは、いい度胸している。乗員がかわそうだよ」という声がほとんどだ。 　今回、「S」2等海佐は、上司である司令からの厳重注意で済んだ。 　しかし、これにより別の問題が生じる可能性があると、現役陸上自衛隊幹部は懸念を表す。 「『みねゆき』艦長の書き込み、写真投稿で処分の対象にならないのなら、『これくらいの書き込みや写真投稿もOK』だというラインを、防衛省や海上自衛隊は示したことになる」 　この"お騒がせ艦長"率いる護衛艦「みねゆき」は、8月3〜4日と富山県伏木港にて一般公開される。現在、自衛隊富山地方協力本部が参加者を受け付けている。 （文＝秋山謙一郎／経済ジャーナリスト） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 AKB48は日本製造業の継承者と言わざるを得ない理由 伝説の代ゼミ英語講師「なぜ企業トップに東大卒が多いのか？」 財務省は消費税増税不要だと言っちゃってる!? 自称ニートがネットで"生活費集め"はOKか!? （前編） シャープ本体に出資比率の引き上げを迫る鴻海 野村證券 JAL再上場の主幹事証券の座も絶望的か？ 河本妻のペットサロン参入計画は無謀だったのか !?