9月1日、中国のPCメーカー「レノボ」は、同社が販売しているPCに搭載されている「Lenovo Service Engine」（以下、LSE）が Microsoft社の最新セキュリティガイドラインに準拠していないと公表した。6月以前に製造されたPCでは、LSEを無効にして関連ファイルを削除するように推奨している。 　LSEは勝手にプログラムをインストールしたり、情報をレノボのサーバーに送信することができる機能を備えている。ユーザーが削除しても、自動的に強制インストールされるようになっており、手に負えなかったのだ。セキュリティの穴にもなりかねない上、そもそも勝手にソフトをインストールされたり情報を漏えいされるのは困ってしまう。セキュリティガイドラインに準拠していないというか、普通にマルウェアだ。もちろん、現在発売されている製品には搭載されていない。 　このようなことは珍しくない。中国製のPCやスマートフォンから、ユーザーにわからないように情報が送信されているなど日常茶飯事だ。それどころか、バックドアという抜け穴が用意されていることもある。これはセキュリティの穴とは違って、設計者が自分だけひっそりと入れるように裏口を用意しておく手口のこと。スパイウェアが公然とインストールされているケースもある。 　そのため、アメリカでは政府の重要な施設やインフラでは中国製の危機を使わないように通達している。ソフトバンクが買収したアメリカの携帯キャリア「スプリント」でも、中国製品を使わないことが売買契約の条件になっている。2013年には、イギリスやオーストラリアの新聞・雑誌が、アメリカだけでなくオーストラリアやイギリス、カナダ、ニュージーランドも、重要施設でレノボ製品を禁じていると報道されている。 　実際、日本をはじめ世界中で被害が報告されている。14年には、無線LANルーターのドライバやファームウェアにウイルスが混入し、感染した機器には外部からアクセスできるようになってしまう事件が発生した。ちなみに、ウイルスは中国語の環境で作成されている。13年には、中国製のアイロンからWi-Fiチップが発見された。半径200m以内にある暗号化されていないWi-Fiに自動的に接続し、ウイルスに感染させるというものだ。BBCによると、アイロンだけでなく、中国製の自動車やカメラからも同様のチップが見つかっているという。 　中国のサイバー攻撃は、年を追うごとに苛烈になっている。例えば、CIA（米中央情報局）から流出した内部文書によると、09年にNSA（米国家安全保障局）が中国軍からサイバー攻撃を受け、大量の情報が盗まれたという。そんな背景から9月4日、アメリカは攻撃を仕掛ける中国企業に制裁を科すと発表した。その後、25日にオバマ大統領と習近平主席が首脳会談。しかし、「お互いの国へのサイバー攻撃を支援しない」ということで握手したとの報道を見て絶句してしまった。「今までやってました」と認めているようなものなのに、それで終わり？　これは、23日に発表があった、ボーイングの航空機300機を中国が4.5兆円で購入する件で手打ちになったとしか見えない。中国の剛腕ぶりには感心だが、ちょっと怖い。今の日本では、とても太刀打ちできない。 　中国製の家電を使わなければいいのだが、なんせ安いので、会社で大量に買うPCなどはレノボにしてしまうこともある。“うちの会社くらいなら機密情報もないし、プライベートなデータもないから大丈夫だろう”という安易な考えによるものだ。とはいえ、そのコストが巡り巡って国益を損なうなら、ちょっと考えたほうがいいのかもしれない。 （文＝柳谷智宣）

iOS 9公式サイトより

　9月16日にiOS 9が公開され、25日にはiOS 9を搭載したiPhone 6s／6s Plus、iPad Proが発売される。このiOS 9は多数の新機能を備えるが、中でも注目を集めているのが広告ブロック機能。Safariで表示するウェブページから、広告を除去してくれるのだ。「Crystal」などの広告ブロックアプリをインストールし、設定から「コンテンツブロッカー」をオンにすると、有効になる。 　手元のiPhone 6で早速試したところ、きれいに広告を除去してくれた。Googleの検索結果からさえ、Google AdWordsの広告を消してくれるのだ。画面はすっきりするし、ウェブページの読み込みも速くなるし、ユーザーとしてはいいことずくめ。このままでいけば、iOS 9の人気機能になるだろう。 　しかし、日本の広告会社やプロブロガーなど、ネット広告で収益を得ている人の間で動揺が広がっている。世界規模で見るとiPhoneの市場占有率はそれほど高くなく、アメリカでさえ4割以下なので、影響は限定的といえる。しかし、世界でダントツのiPhone好きである日本では、iOSの広告ブロック機能が収益に悪影響を及ぼす可能性があるのだ。 　筆者が運用しているウェブサイトは月間約3万PVあるが、そのうち41％がiOSで、21％がAndroid、33％がWindowsとなっている。この4割のアクセスがカウントされなくなるなら、単純計算で収益は4割減となる。 　冷静な人たちの間では、そこまでして広告を表示させたくないユーザーは、広告を絶対にクリックしないので、広告ブロック機能を使われてもそれほど影響はない、という意見もある。その通りなのだが、問題は幅広い一般ユーザーまでこの機能を使い始める可能性が高いという点。今後、ありとあらゆる雑誌やウェブメディアでTipsが紹介されるだろうし、iPhoneに詳しい人が詳しくない人に教えてあげるということも増えるだろう。 　ウェブメディアの広告収益からギャランティをいただくこともある筆者だが、この広告ブロック機能の便利さは否定できない。現在は、定番の広告ブロックアプリが有料なので、爆発的には広がらないだろう。しかし、優秀な無料アプリが公開されたら、勢いは止まらなくなるだろう。 　Appleがこの暴挙に走った理由はなんなのだろうか？　Appleのティム・クックCEOは「ネット広告がユーザーのプライバシーを侵害している」と言っていた。とはいえ、額面通りに受け取ることはできない。狙いは、ライバルのGoogleだろう。満を持して、広告カテゴリーでも宣戦布告をしたのだ。Safariでは、広告とは関係ないユーザー分析ツールのGoogle Analyticsまで無効になっている。広告を出したいなら、Appleの「iAd」を利用しろ、ということかもしれない。 　アメリカでは2つの動きが見られる。ひとつは、広告会社が広告ブロックアプリを提供している会社を訴えるというもの。Appleは広告ブロック機能を提供しているわけではなく、広告ブロックアプリをSafariと連携する機能を用意しただけ。巧妙な言い訳ロジックに見えるが、訴えるなら広告ブロックアプリの提供会社しかないのだ。 　さらに、広告ブロック機能を使っているユーザーにはコンテンツを見せない、という動きもある。ただし、こちらは逆効果となるだろう。ユーザーは、それでも閲覧できるコンテンツに流れる可能性が高い。 　誤操作を促すような広告は邪魔なだけだが、現在構築されているビジネスモデルを崩すような機能もちょっと乱暴かな、とも思う。iOS 9の広告ブロック機能は手軽で効果が大きいだけあり、今後の動向からも目を離せない。できるだけ一般ユーザーに迷惑をかけない形で軟着陸させてほしいところだ。 （文＝柳谷智宣）

『iphone 6s』製品ページより

　9月9日午前2時からAppleのイベントで、いろいろな発表があった。だいたい、先日お伝えした「即買いか、見送りか――いよいよ明後日発表！ iPhone 6s／6s Plusはどうなる？」通りだが、間違っていた部分もあるので最新情報をチェックしてみたい。 　iPhone 6s／6s Plusともにサイズはほぼ変わらず。ただ、0.2mmほど厚くなり、縦横も0.1～0.2mmと微妙に大きくなっている。ぴったりしたiPhone 6用ケースは流用できないだろう。カメラはメインが1,200万画素、インカメラが500万画素で4K撮影が可能。CPUはA9、もちろん、指紋認証機能は搭載している。容量ダウンしたバッテリーの駆動時間も予想通り同じだった。 　カラーバリエーションはゴールドとスペースグレイ、シルバーの3色としていたが、ローズゴールドも登場した。うれしい誤算だった。 　感圧タッチ機能は「3D Touch」と呼ばれており、楽しみ。ラインナップや価格もお伝えした通りで、少々高め。16GBモデルが安く感じるが、基本的なアプリを入れるともう空き容量がなくなり、OSのアップデートさえ難しくなる。たくさんのアプリを使ったり、写真を撮ったり、音楽を楽しむなら64GB以上を選ぶことをお勧めする。 　なお、iPhone 6s／6s Plusの予約は9月12日から開始、発売は25日の予定。もちろん、日本は第1次販売国になっている。 　そのほかにも、たくさんの新発表があった。Apple WatchのOSが新しくなり、新色も追加。iPadには12.9インチと大画面のiPad Proがお目見えした。iPad Pro専用のApple Pencilで細かい表現が可能とのことで、こちらも手に取るのが楽しみだ。注目度は低めだが、本日からiPad mini4もリリースされる。新型Apple TVも登場。新しくなったリモコンでゲームしたり、ショッピングしたりできるようになった。しばらくは、Appleの新製品情報が飛び交うことになりそうだ。 （文＝柳谷智宣）

画像はイメージ（「Thinkstock」より）

　ディープ・ウェブというのをご存じだろうか？　深層ウェブとも呼ばれているアンダーグラウンドのインターネット網のことだ。これらは、GoogleやYahoo!、Bingといった検索サイトからアクセスすることはできない。 　実は、一般的に知られている無限にも思えるウェブサイトは、インターネットのごく一部なのだ。インターネットに存在する多くのデータは、検索エンジンには引っかからない。その多くはデータベースが占めている。膨大なブログや巨大なSNS、数多のホームページを合計したものよりもさらに大きい規模で存在するのだ。一般ユーザーがアクセスできるものもあるし、セキュリティで守られているものもある。もちろん、ほとんどが合法的なものだ。 　ディープ・ウェブの最下層に、ダーク・ウェブと呼ばれるアンダーグランドなネットワークがある。そこにアクセスする際に利用するのがTor（The Onion Router）だ。その名の通り、タマネギの皮のように複数のネットワークを経由して、匿名性を確保するのが特徴。2012年の「パソコン遠隔操作事件」でも使われたので、名前だけは知っている人もいるだろう。当時の警察は、Torでの書き込みに手も足も出なかった。 　このTor、少しGoogleで調べれば誰でも利用することができる。Torの匿名サーバーにアクセスすると、英語ではあるが、ありとあらゆる違法な情報が飛び交っている。盗まれたクレジットカード番号や闇口座、銃器、偽札、児童ポルノ、偽造パスポート、果ては殺しの依頼まで。支払いはもちろん、仮想通貨のビットコインだ。中二病の人にとっては、自尊心を満足させてくれるツールなのかもしれない。実際、日本でもここ数年犯罪予告などで利用されることが増えてきた。 　しかしTorでさえ、情弱が使うと身バレする。いつも使っているWindows PCにTorを入れて掲示板に書き込むなど、危険すぎる。Torを動作させている状態でウェブを閲覧すると、世界中を経由するので遅くなる。そこで、通常は普通のブラウザーで閲覧し、悪さをするときだけTor経由で書き込むケースがある。この場合は、まず容疑者が一定数に絞れる上アクセスの痕跡から似たユーザーを見つけることができる。捜査機関が作成したおとりサイトにアクセスしてしまった場合も、出入りのトラフィックを監視することで、高確率で身元を特定することが可能だ。マサチューセッツ工科大学（MIT）は今年、おとりサイトを作らなくても、そのユーザーがアクセスしているサイトを88%の確率で特定できると発表した。きちんと使いこなさないと、DNS（編註：Domain Name System／ホスト名を元に、ホストの IP アドレスを教えてくれるシステム）から本来のIPアドレスが漏えいすることもある。そもそも、Torの脆弱性が発見される可能性だってある。Flashを使っているサイトを表示・利用してもアウトだ。 　どうしても身バレしたくないなら、手間がかかる。秋葉原のジャンクショップで現金で買った中古PCにLinuxを入れてTorをインストール。ネットワークは、できればフリーWi-Fiを利用する。通常のウェブ閲覧からすべてTor経由で行い、Flashは絶対に有効にしないこと。PDFも開かない。クッキーもすべて絶対に保存しない。これで、通信速度は低速だが、ほぼ安全な環境でネットを利用できる。 　しかし、これで何をするのだろう？　麻薬の購入？　確かにお手軽だ。あらゆる麻薬が写真入りで選べ、比較的安価に購入できる。ビットコインが使えるので、犯罪組織に身バレすることはない。しかし、なんであれ違法な品物は税関でストップされ、警察が早朝に訪ねてくることになる。やはり、ポルノの求心力が強いのだろうか？　米WIREDの記事によると、ダーク・ウェブの8割の通信が児童ポルノサイトにつながっているという。しかし、7月15日から「児童ポルノ」の単純所持を罰する法律がスタートした。もし、ダーク・ウェブのアクセスリストが漏えいしたとき、もう健やかには眠れないだろう。今は大丈夫でも、将来いつリストが漏えいするかは誰にもわからない。 　結論として、Torを本当に必要としている上、専門知識を持っている人以外は、ディープ・ウェブに触れないほうがいい。隣の芝は青く見えるかもしれないが、少なくとも日本のユーザーにとってはリスクに見合うところではないといえる。 （文＝柳谷智宣）

　Windows 8／8.1を使っていて不具合が起きた場合などに、「回復パーティション」を利用して工場出荷時の状態に戻すことができる。PC起動時にF8やF10、DELキーなどを押すことにより、リカバリー機能を起動できるのだ。さらに、この「回復パーティション」を「回復ドライブ」としてUSBメモリーにコピーする機能も搭載されている。この回復ドライブがあれば、いつでもPCを工場出荷時に戻すことができる。 　しかし、あまりデジタルに詳しくない人はPCを工場出荷時に戻すことをまじめに考えない傾向にある。デジタルに詳しい人でも、HDD内に「回復パーティション」は存在するので大丈夫、と考えることも多い。しかし、回復ドライブを事前に作っておかなかったために、1万円以上の出費を食らうことがあるので注意しておきたい。 　回復パーティションは、いろいろなシチュエーションで破損する可能性がある。現在、最も可能性が高いのがWindows 10へのアップグレードだ。回復パーティションを上書きされてしまい、いざ元の状態に戻そうと思ったらエラーになってしまうのだ。その際、回復ドライブがあれば、USBメモリーから起動して元に戻せるのだが、ない場合にはお手上げ。 　慌ててサポートに電話しても、どうしようもない。回復パーティションからの起動を試し、無理な場合には回復ドライブを試すように言われる。ないというと、修理扱いでメーカーに送る必要がある。保証期間が過ぎていれば、当然有償だ。 　筆者が2年前に購入したASUS X202EはWindows 8搭載PCで、当然回復ドライブは作成した。仕事でWindows 10のプレビュー版を入れていたが、発売されたので元の環境に戻そうと思ったところ、回復ドライブのUSBメモリーが見つからない。昨年引ッ越しした際に、どこかへ行ってしまったようだ。工場出荷時に戻すのは初めてなので、紛失したことに気が付かなかったのだ。早速サポートに電話したが、回復ドライブがなければどうしようもないという。工場でリカバリーはかけてくれるとのことだが、軽く1万円以上にはなるとのこと。それなら、パッケージ版のWindowsを購入したほうが安い。 　PCを買ったら必ずUSBメモリーに回復ドライブを作成し、ラベルでも貼り、なくさないように保管してほしい。まだ作ってないという人も、回復パーティションが残っている状態ならOK。先延ばしにせず、今すぐ作成することをお勧めする。特に、Windows 10への無料アップグレードを実行しようとしている人は、必ず回復ドライブを作成すること。 　ASUSと同じような対応をするメーカーは多いが、これは理不尽だ。昔みたいにリカバリーメディアを同梱するか、マイクロソフトのSurfaceシリーズのようにPCのリカバリーイメージをネットからダウンロードできるようにすべき。一刻も早く改善してほしいところだ。

マイクロソフト公式サイトより

　昨日、この連載（記事参照）を書いた後、マイクロソフトはWindows 10のインストールを行うメディアクリエイションツールを公開した。マイクロフトのウェブページ（http://www.microsoft.com/ja-jp/software-download/windows10）からツールをダウンロードし、実行するとPCをアップグレードしたり、インストールメディアを作成できる。 　アップグレードしたいPCでツールを実行し、そのまま処理を行うこともできる。もちろん、個人ファイルやアプリは残したまま引き継ぐことが可能。何度か再起動するので、しばらく待とう。 　USBメモリーやISOファイルにWindows 10のインストールファイルを作成することも可能だ。光学メディアに焼いたISOファイルやUSBメモリーからPCをブートし、クリーンインストールしたり、アップグレードできる。ちなみに、36時間経過しても自動アップグレードのためのダウンロードは終了していなかった。そのため、邪魔な「$Windows.~BT」はストレージ容量を消費するので削除してしまった。 　当たり前だが、このWindows 10は製品版だ。つまり、正式なライセンスを持っていなければ利用できない。プロダクトIDの入力はスキップできるが、近日中にライセンス認証を実行しないとWindowsが使えなくなる。Windows 7／8.1からアップグレードする場合は、プロダクトIDの入力は不要。そのままアップグレードできる。Windows 7／8.1からWindows 10プレビュー版にアップグレードしていた人も、そのまま正式なライセンス保持者として利用できる。 　筆者も、いろいろなパターンでインストールしてみた。その中で、Surface Pro 3のWindows 8.1からのアップグレードのみ失敗した。そのため、Surface Pro 3を元の状態に戻すためにリカバリーイメージをダウンロードしようとしたら、大幅な速度制限がかかっている。Windows 10をダウンロードさせるために、リソースを集中しているのだろう。 　とにかく、一般ユーザーでもWindows 10へのアップグレードは可能になった。データのバックアップが済み次第、アップグレードしてはいかがだろうか？　Windows 10は完成度が高く便利だし、Windows 7と比べても重くなっているどころか逆に快適なレベル。ぜひ、Windows 10の世界を体験してほしいところだ。 (文＝柳谷智宣）

マイクロソフト公式サイトより

　7月29日、Windows 10が正式にリリースされ、無償アップデートがスタートした……はずなのだが、筆者の環境ではアップデートできていない。昨日深夜から、Windows 8.1PCを2台、Windows 10 IPが2台、仮想OSに入れてあるWindows IPを1台、計5台で待ち構えていた。もちろん、すべての環境はWindows Updateで最新の状態にしてある。 　ネットにも公式情報は出ておらず、掲示板などでユーザーが悲鳴を上げている状況。実は、対象ユーザーのPCには「$Windows.~BT」というフォルダが作成され、Windows 10の無償アップデート用のデータがダウンロードされているようだ。これが、なんと6GBを超えるサイズ。これが途中で止まっているユーザーも多いのだ。筆者も12時間以上起動し続けているが、1～5GB程度しかダウンロードできていない。Surface Pro 3にインストールしたWindows 10のビルド10240は、フォルダのダウンロードさえ始まらない。 　何がおかしいかというと、今アップデートする予定のないPCにまでダウンロードされている点。まずは、Windows Insider Program参加者からアップデートすると発表しているのだから、Windows 7／8.1ユーザーのダウンロードは後回しでもよかったはず。ネットでは、無償アップデートの予約をキャンセルしたのに、ダウンロードが始まっているという報告もある。もしくは、もっと前からダウンロードを開始し、当日はキーとなる小さなファイルのみをダウンロードさせるようにすればよかったのだ。 　まぁ、Windows Insider Program参加者できちんとアップデートした人は、製品版と同等のビルド10240になっていると思うので、機能的にそれほど差はない。しかし、そこは「当日にアップデートしました！」という報告をしたいところ。特にライターなどは、仕事にも差し障りが出てくる。せめて「アップデート終了は●時間後」とか、タイミングを予告してくれるだけでもありがたいのだが……。 　マイクロソフトとしては、スタートダッシュを決めて一気に普及させたいところだが、いきなりグダグダの状況。一両日中に挽回しないと、泥沼にはまりそうな気配もある。気合を入れて、アップデートを頑張ってほしい。それにしても、どうして無償アップデート用のISOファイルを公開しないのだろうか？　サーバ負担が、ずっと小さく済むと思われるのだが。

リークされた画像（「9to5Mac」より）

　夏の恒例となったが、今年もiPhoneの次のモデルに関するリーク情報や予測が飛び交い始めた。信ぴょう性のある情報もいくつか出ているので、ここでざっくりとまとめてみよう。 まず、iPhone 6sのデザインは、現行のiPhone 6とほとんど同じとみられている。ちょっと残念だが、iPhone 4と4s、5と5sのことを思い出せば、当然ともいえる。そのため、ナンバリングも7にはならず、順当に6sとなることだろう。背面のダサいDラインも残っているのは残念だ。 　製造元から出たとされる写真を見るに、カメラもほぼ同じ感じ。米Appleは今年、LinX Computational Imagingを買収している。LinXは複数のセンサーを利用して、3D画像を撮影する技術を持っていた。そこから、次のiPhoneでは2つのレンズを搭載するのでは、と予想されていたが、タイミング的にiPhone 6sに間に合わせるのは難しいだろう。来年のiPhone 7に搭載されることを期待したい。 　外観は変わらないものの、内部はいろいろと変わっているようだ。リークされた写真によると、搭載されているチップはQualcommの「MDM9635M」。これは「LTE Advanced」に対応しており、iPhone 6と比べると2倍の速度で通信できる。電力消費が抑えられるうえ、チップの小型化により、バッテリー容量を増やせる可能性もある。そうすると、バッテリー駆動時間が延びる。 　カメラも機能が向上する予定。開発者向けにリリースされているiOSベータを解析したユーザーがツイートした画像によると、1,080pixelでの動画撮影が可能になるようだ。現在は720pixel。さらに、フロントカメラでフラッシュがサポートされるようで、夜間の自撮りも可能になる。同じくフロントカメラに、スローモーションやパノラマといったオプションも見受けられ、活用法が一変しそうだ。解像度も1,200万画素に向上するといわれているが、センサーが変わるという情報はないので、いい話というわけでもない。センサーサイズが同じで解像度が向上すると、画質が落ちるからだ。夜間の撮影にも支障が出ることだろう。 　ディスプレイは感圧タッチを採用するとみられている。Apple WatchやMacBook Pro Retinaのトラックパッドに導入された技術だ。ただし、この新しいディスプレイを製造するのは難しそうで、歩留まりによっては生産台数に影響が出かねない。iPhone 6sの予想出荷台数は過去最大規模なので、頑張って作りまくっていただきたい。ちなみに、iPhone 6S Plusのディスプレイサイズは変わらず5.5インチという説が有力だ。 　7月中にはiPhone 6sの量産がスタートすると報道されており、その場合は例年通り9月上旬に発表、中旬に発売される可能性が高くなる。今から楽しみだ。 （文＝柳谷智宣）

　6月12日、総務省から「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が公表された。IP電話サービスに不正アクセスされて、勝手に国際電話をかけられ、高額な通話料を請求されるという問題だ。 　IP電話はネット回線を利用して通話する仕組みで、通話料が無料～激安になるので人気を集めている。SkypeやLINE電話050 plusなどが有名で、アメリカとは1分当たり2～5円で通話できるのだ。しかし、アカウントを不正アクセスされても、通話が目的であればたいした金額にはならない。通話先の情報から身元がバレて捕まってしまうリスクのほうが大きいだろう。もちろん、IP電話を不正に乗っ取るのは、大金を稼ぐのが目的だ。 　乗っ取られたIP電話は、シエラレオネやギニアなどのアフリカや、ラトビアといったヨーロッパにかけられることが多い。もちろん、IP電話なのでリーズナブルではあるのだが、これらの地域だと1分当たり100～200円ほどかかる。そして、プログラムを使って、一晩に数千回というオーダーで発信するのだ。当然、通話料は数十万円から数百万円になる。この通話料はIP電話会社や相手国の電話会社に支払われるが、当然これらの企業が不正を働いているわけではない。しかし、開発途上国の電話会社の中には、国際電話料をキックバックするところがある。つまり、海外からたくさん着信を受ける人や企業が、通話料の一部を受け取れるというわけだ。このキックバックを狙って、不正アクセスをしようとする輩がはびこっている。 　実は、この手口は昔からある。一昔前は、電話回線を通してインターネットに接続していたが、そこで、PCにウィルスやマルウェアを感染させ、モデムを介してダイヤルQ2や国際電話に電話させていたのだ。そして、その業者や相手国の電話会社からキックバックをもらっていた。今回は、そのルートがIP電話になっただけ。 　さて、不正アクセスされたユーザーは、犯罪の被害に遭っているわけだが、電話は実際にかかっている。IP電話会社から通話料の一部が相手の国の電話会社に支払われているのだ。たいていの場合、被害を訴えても、相手の国は交渉などにまったく応じない。莫大な通話料を請求されたユーザーには同情するが、救済方法がほとんどないのだ。財布を落として現金を抜かれたり、空き巣に入られてタンス預金を盗まれたというのに似ている。ほとんどのケースは、請求額を支払うことになるだろう。 　防御策はいくつかある。まず、IPサービスを使わないこと。もしくは海外に発信できないようにすること。しかし、これは本末転倒だ。通話料を安く抑えているユーザーには我慢できないことだろう。次に、パスワードをしっかりと運用すること。本連載で繰り返し述べているが、きちんとアカウントを管理していれば、そうそう不正アクセスの被害に遭うことはない。定期的にパスワードを複雑な文字列に変更するクセさえつけておけば、情報が漏洩しても被害は限定される。 　とはいえ、今回の件はIP電話の仕組みにも大いに欠陥がある。まず、外貨獲得を狙い、悪徳業者が跋扈する仕組みを作っている国への発信は止めてしまえばいいのだ。それが無理だとしても、個別に発信を禁止する設定を行えるようにすべき。海外発信でひとくくりにされると、アメリカや台湾など安全で安い通話ができる国にも発信できなくなり、大迷惑。恐ろしいことに、IP電話サービスの中には、海外発信さえ禁止する設定がないところもある。 　すべてのIP電話業者は、すぐに怪しい国への発信を制御する仕組みを導入すべきだ。そうしないと「万一が怖いし、解約しておくか」という流れになりかねない。そうすれば、自分で自分の首を絞めることになる。業界の未来を守るなら、いま被害に遭っている人たちへの請求を一部でもいいので補填してあげてはどうだろうか。自分で血を流せば、早急に対応する必要性も感じられることだろう。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　携帯・スマホの通話料金は30秒で20円前後。大した金額ではないが、頻繁に電話したり、長電話すると、意外と請求がかさんでしまうことがある。そんなものだ、と納得する前に、節約できないかチェックしてみることをお勧めする。「無料通話アプリでしょ、知ってるよ。面倒くさいからやらないけど」という人こそ、ぜひ読み進めていただきたい。 　まず、検討してほしいのが、その無料通話アプリだ。使っている人からすると信じられないのだが、「面倒」「怪しい」と触らず嫌いという人が多いのだ。まず、無料の仕組みだが、電話回線ではなく、インターネット回線を使っているのが特徴。アプリは基本無料で公開し、有料オプションを用意したり、他のコンテンツでマネタイズしている。 　お互いに同じ無料通話アプリを利用しているなら、アカウント名などを登録し、通話できる。Wi-Fiにつながっているなら、キャリア回線のパケット通信さえ利用せずに通話可能。有名どころでは「LINE」「Skype」「カカオトーク」などのアプリがある。海外では、「Viber」「WeChat」なども使われている。実家と長電話したり、海外から国内の知人に連絡するといった時は、使わないと大損するので覚えておこう。iPhoneに搭載されている「FaceTimeオーディオ」も、同様の仕組みを使った無料通話アプリだ。 　通話品質は、通常の携帯電話よりも上。ほんの少し、声が遅れる遅延現象が起きることもあるが、普通は問題なく通話できる。ネットがあればいいので、iPod touchやPCなどの端末で利用できるサービスも多い。 　しかし、それでも「アプリを使っていない相手に発信できない」「相手に同じアプリをインストールしてもらうのが面倒」という理由で避ける人も多い。そんな時は、無料通話アプリの有料オプションを利用すればいい。例えば、「LINE電話」なら月額基本料、初期費用などがかからない上、通話料は固定電話宛てが3円／分、携帯電話宛てが14円／分と激安になる。国際通話の場合は、信じられないことにさらに安く、アメリカなら固定電話と携帯電話ともに1円／分となる。「Skype Out」なら固定電話宛てが3.22円／分、携帯電話が17.5円／分、アメリカへは2.66円／分と「LINE電話」よりはちょっと高いが、それでもキャリアの通話料と比べるとはるかに安い。 　便利さはわかった。でも「発信と受信を別々のアプリで行うのは面倒だ」という人には、IP電話サービスがお勧め。電話番号を発行してもらい、無料通話も有料通話も同じアプリで通話できるのだ。例えば「050 Plus」なら、050から始まる番号を付与され、携帯電話宛てなら17.28円／分と通話料を2分の1以下に抑えられる。もちろん、「050 Plus」ユーザー同士なら無料通話が可能だ。 　着信はアプリを起動せず、普通に端末で受けたい、という人で「無料電話は便利そうだが、アカウントを作ったり管理するのはどうしても面倒」というなら、昨年11月にスタートした「SkyPhone」（クアッドシステム）がイチオシ。メールアドレスなどの登録なしで、アプリを起動してワンタッチで番号を取得。その番号に発信すれば、高音質で通話できる。びっくりするぐらい手軽なので、まずは「SkyPhone」から試してみることをお勧めする。 （文＝柳谷智宣）