──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！

Googleマン＆キャプテン・モトローラタッグ
の結成で、ケータイ市場で勝利をおさめる!?

　8月中旬、世界を驚かせたグーグルによるモトローラ・モビリティ買収劇。その異例の買収額も相まって、さまざまな憶測が飛び交った。果たしてグーグルの真の目的はどこにあったのか？ヒートアップする携帯OS戦争の行方を探る。 　グーグルが、アメリカの通信機器大手モトローラ・モビリティを125億ドルという驚異的な金額で買収することを発表した。日本円にして、なんと1兆円に達しようという価格である。 　モトローラは、コンピュータ業界に古くから接している人にとっては非常になじんだ企業名だ。設立は第二次世界大戦以前。1970年代末から80年代にかけては、インテルに張り合って68000シリーズと呼ばれる32ビットの高性能CPUを開発し、マニアックな人気を誇った。シャープのX68000なんてパソコンもあったほどだ。このシリーズはMacintoshにも搭載され、後継でIBMなどと共同開発されたPowerPCも含めれば、モトローラはずっとアップルの良き友だったのだ。 　携帯電話の世界で言えば、同社から80年代末に登場したマイクロタック、そして90年代半ばのスタータックという端末は超カッコよかった。90年代半ばはまだ携帯の黎明期で、日本製の機器にはろくなデザインのものがなかった時代である。スタータックの小ぶりでソリッドなデザインは、多くのマニアの心をわしづかみにし、ちょっとレトロな「M」のマークに皆憧れた。 　モトローラ携帯最後のヒット作は、04年のレーザー。iPhoneを先取りしていたような超薄型で優れたデザインだったが、これ以降はヒット作を出すこともなく、停滞してしまう。シェア争いではノキア、サムスンに引き離され、さらにiPhoneやアンドロイドの登場でスマートフォン化が進み、携帯電話の市場が大きく様変わりをしていく中で、独り置いてけぼりを食らう状況に陥ってしまったのだった。 　携帯電話機器が極度の不振に陥ったことで、モトローラはこの分野の分社化を決意する。そうして11年初頭、モトローラは携帯電話とテレビ関連の機器事業を担当するモトローラ・モビリティと、ネットワーク関連機器などを扱うモトローラ・ソリューションズに分社されたのだった。 　今回グーグルが買収したのは、前者のモトローラ・モビリティだ。スマートフォン戦争にすっかり乗り遅れ、かなり落ち目になってしまった社員1万9000人の大企業を1兆円もの巨費を投じて買収したのは、いったいなぜだったのだろうか？ 　グーグルは、買収の理由は特許戦争の防衛だったことを認めている。 　スマートフォンの開発は特許のかたまりで、何か新しい機能を実装しようとすると必ずほかの企業の特許に抵触することになる。他社から提訴されればたいへんな訴訟費用がかかってしまうため、自社の持つ特許と「無料で特許を認め合う」というようなことを行って、特許訴訟を回避する。これがクロスライセンス契約と呼ばれるものだ。 　ところが携帯電話OS「アンドロイド」を普及させようとしているグーグルは、携帯電話市場ではまったくの新参者。クロスライセンス契約を結ぼうにも、交換できる特許をほとんど持っていない。そしてこれをいいことに対立陣営は、アンドロイドの機器メーカーに特許訴訟を仕掛けてくるようになった。このままでは訴訟費用に負けてアンドロイド陣営は崩壊し、市場も収縮しかねない。そういう状況の中でグーグルは、大枚をはたいてモトローラを買収したのだ。なにしろ携帯電話市場の古株であるモトローラは、約1万7000件にも及ぶ携帯電話関連の特許を所有しているから。

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Google+参戦で激化するSNS三国志、覇権
争いになるのか、棲み分けを目指すのか？

──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！ 　SNS分野が苦手だと言われ続けてきたグーグルが、Google+で再びSNS市場に乗り込んできた。ツイッターが普及し、フェイスブックもユーザーを増やす日本では一見、同サービスの勝機は薄そうに見えるが、これが案外可能性があるようで......。 　グーグルが「Google+（以下、G+）」という新しいソーシャルネットワーク（SNS）を始めた。まだβテスト中で、すでに使っているユーザーから招待をもらえないと登録できないが、しかしこれはフェイスブックとツイッターの長所ばかりをうまくすくい上げているサービスだ。日本で相当に普及していくのではないかと私は今予感している。 　G+の特徴をこの連載の枠組みの中で文章で説明するのはかなり大変だが、わかりやすくほかのソーシャルメディアと比較すれば、次のような点にある。 ■フェイスブック：情報の発信者と受信者はフラットな「友だち」の関係。 だから発信者が友だちとして承諾してくれないと、受信者は発信者の書き込みは読めない。 ■ツイッター：情報の発信者に承諾を得る必要はなく、受信者は発信者を勝手にフォローすればその人の情報はすべて読める。 ■G+：ツイッターと同じように受信者は発信者を勝手にフォローできて、フェイスブックのように承認は必要ない。でも発信者が自分宛てにも情報を発信してくれるかどうかは、受信者には保証されていない。 　フェイスブックは、今春に公開された実録映画『ソーシャル・ネットワーク』でもつぶさに描かれていたように、もともとCEOのマーク・ザッカーバーグがハーバード大学在学中に作ったSNSで、大学内の人間関係をそのままネット上に転写させることを最初の目的としていた。だからあくまでも、友人や知人とのつながりを確認し、仲間内での情報のやりとりを主眼とするSNSとなっている。 　これに対してツイッターは、もっとオープンだ。ツイッターが画期的だったのは、140文字という短い文字数でのやりとりを生み出したことだけでなく、もうひとつある。それはフォローとフォロワーという非対称の関係性を持ち込んだことだ。フォローは勝手に行えるので、相手から承認を受ける必要はない。 　そもそもリアルの世界においては、情報の流通は非対称でオープンである。マスメディアや有識者、言論人、有名タレント、あるいはさまざまな専門家など、情報は常に影響力の強い存在からその他大勢の人へと流れていく。しかも、それは閉鎖的な圏域の中ではなく、誰にでも触れられるオープンな空間に開かれている。 　SNSも、フェイスブックの黎明期のように友人知人間のやりとりだけを扱うのではなく、インターネットならではの情報流通基盤へと進化していこうとするのであれば、このような「非対称かつオープン」性がどうしても必要になってくる。ツイッターは、そこにぐさりと刺さったというわけだ。

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──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！

「世界のテレビが、変わります」とでも言
われそうな、全く新しいテレビ像である。

　ワープロからパソコンへ、ガラパゴスケータイからスマートフォンへというように、テレビも進化する日が近そうだ。アプリ搭載型テレビの登場は、各企業のビジネスモデルのみならず、各国の産業政策をいやおうなしに変化させるだろう──。 　GoogleTVという製品が2010年話題になったことがあった。これは、グーグルがソニーやインテル、PC周辺機器メーカーのロジテックなどと組んで発売したテレビ受像機だ。「番組とウェブの動画を同時に検索できる」といった機能が喧伝されているが、この機器は、実はテレビの世界を一変させる可能性を秘めている。 　それは何かといえば、テレビ受像機にアプリがインストールできるようになるという可能性だ。現時点ではこの機能はまだだが、おそらく遠くない将来に実装され、そしてここを突破口に、アプリ化の波がテレビに押し寄せてくるのではないかと私は予測している。 　ガラケーとスマートフォンの最大の違いは、このオープンなアプリケーションのプラットフォームとなっているかどうかだ。ガラケーは、キャリアが用意したアプリを使うことができるだけ。iモードなどでは外部アプリが利用可能にはなっているが、スマートフォンと比べると自由度は非常に低い。 　プレインストールされたアプリから、入れ替え自由でオープンなアプリのプラットフォームへの転換。これはかつてワープロ専用機がパソコンに駆逐されていったのと同じ変化である。80年代に隆盛を誇ったワープロ専用機は、あらかじめワープロや表計算、カレンダーなどのアプリが用意されていたが、それほど使いやすいものではなかったし、機能が気に食わなくても入れ替えることができなかった。だから90年代に入ってパソコンが低価格になり、Windowsの普及によって使いやすさも高まってくると、消費者は一斉にパソコンへと移っていった。当然の流れである。そして今起きつつあるガラケーからスマートフォンへの移行も、同じ方向へと進むのは当然といえる。 　そしてこの波が、今度はテレビにやって来るのではないかと私は考えている。現在のテレビ受像機は、完全に機能が固定化されていて入れ替えられない。これがアプリケーションが自由に入れ替えられるようになると、テレビ受像機の役割は劇的に多様化し、インテリジェント化していくことになる。つまりパソコンと同等の機器になっていくわけで、これこそが本当の「通信と放送の融合」ではないかと思うのだ。 　そしてこのアプリ化は、テレビの垂直統合ビジネスを最終的に終わらせる引き金となる可能性を秘めている。

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──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！ 　もはや当たり前のように使われる言葉となった「アウトソーシング」。だが日本企業においては、いまだに進んでいないところが大半だ。海外市場で勝つために欠くことができない手法を、なぜ積極的に取り入れないのか？　背景には企業のIT化のいびつさがあった──。

どこが最初に崩壊するかのチキンレース!?  グ
ローバル化の波はもう足元まで。

　BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）というビジネス手法がある。簡単にいえば、それまで会社の中で行っていた業務をどんどん外部に出してしまうこと。アメリカの産業界ではこのBPOがものすごい勢いで進んでいて、これが結果として中国やインドなどの新興IT国の大きな収入源のひとつとなっている。 　どういうことだろうか。わかりやすい例でいえば、パソコンメーカーは従来はサポートセンターを自社で持っていた。この社内サポートセンターを廃止し、外部に出してしまう。同じ国内だと人件費がかかるから、インドやフィリピンなど英語が使えて、しかも人件費が安価な国の企業に外注に出してしまうわけだ。 　このBPOで外部化された業務を請け負う「アウトソーシングサービス」と呼ばれる業態はビッグビジネスになっていて、国外アウトソーシングに限っても市場規模はすでに数十兆円ぐらいに達している。その牽引役はアメリカと、請負側としてのインド・中国だ。 　BPOのカバーする範囲はサポートセンターや工場だけではない。今では経理や人事、福利厚生、総務関連など管理部門の大半が含まれてきている。さらには営業や技術も外部化することは可能で、極端なことをいえば「経営判断だけの部分を会社に残し、残りはすべてアウトソース！」などということだってあり得る。社員はゼロで、役員しかいない会社になることも考えられるということなのだ。 　日本ではどうか。実は日本ではBPOは遅々として進んでいない。少し古くなるが、2008年に経済産業省のBPO研究会が報告書をまとめていて、こんなふうに書いてある。「国内において、BPOを利用して競争力向上をはかろうとする動きは未だ乏しい。また、BPOベンダー企業に着目すると、外国企業がグローバルプレイヤーの大半を占めており、日本企業が高い国際競争力を持ち得ていない状況が推察される」 　つまり日本は、企業の側が自社の業務をアウトソース化する熱意に乏しいし、逆にユーザー企業のBPOビジネスを請け負う側にも回れていないということだ。 　特にこの前者の「自社の業務をアウトソース化したがらない」という部分が非常に問題だ。報告書では、その理由を次のように並べている。原文はお役所文章なので、かなりわかりやすく超訳して紹介してみよう（原文に当たって正確な言葉を知りたい人は、http://www.meti.go.jp/report/data/g80627aj.htmlへ）。

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──激変するITビジネス&カルチャーの深層を抉る！ ──世界最大のSNSフェイスブック。創始者であるマーク・ザッカーバーグを中心に、その創業にまつわるエピソードを映画化した『ソーシャルネットワーク』が公開中だ。ナードでギークな26歳の億万長者が生まれたのは、彼が非コミュだったからだった!?

リアルとバーチャルが互いを補完し合うとき、
ザッカーバーグは完全体となった......!?

　本誌が発売される頃には、アメリカ映画『ソーシャル・ネットワーク』が公開されているはずだ。世界最大のＳＮＳであるフェイスブックの黎明期を題材にしたデヴィッド・フィンチャー監督の作品である。『セブン』や『ファイト クラブ』『ゲーム』など、奇妙奇天烈な後味を残す映画ばかりを撮っている監督だ。この『ソーシャル・ネットワーク』も一筋縄ではいかない内容になっている。これはフェイスブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグをはじめ、ナップスターの創業者ショーン・パーカーなど全員が実名で出てきて、しかも彼らがみんな「人でなし」として描かれるという、恐ろしい暴露映画なのである。 　フェイスブックは世界最大のSNSとして知られていて、ユーザー数は5億人を超えている。国家の人口と比較すると、中国、インドに次いで大きい。創業者でCEOのザッカーバーグはまだ26歳。今や世界最年少のビリオネアとして知られていて、最近も69億ドル（約5800億円）にも上る資産の半分を、ビル・ゲイツらがやっている慈善団体「ギビング・プレッジ」に寄付することを表明したばかり。 　 　彼はユダヤ系アメリカ人で、ニューヨーク郊外の高級住宅地として知られるホワイトプレインズで生まれ、超難関進学校として知られるフィリップス・エクセター・アカデミーを経て、ハーバード大学に進学したという超エリートだ。しかし映画にも描かれているように「超」のつくナード（オタク）で、大学で女性には全然モテなかった。友人も少ない。 　 　そこでザッカーバーグは、コンピュータの才能を存分に発揮し、同じ授業を履修しているほかの学生を見つけられる「コースマッチ」や、女子学生を顔写真で評価する「フェイスマッシュ」などのネットのサービスを作って学内で話題になった。そして19歳でフェイスブックを立ち上げることになる。 　 　当初彼は、キャメロン＆タイラー・ウィンクルボス兄弟というボート部のマッチョな学生（のちに北京五輪に出場して6位入賞している）から「ハーバードコネクション」という新しいＳＮＳの計画を打ち明けられ、「プログラミングを手伝ってくれないか」と誘われる。ザッカーバーグはこれを承諾しながら、催促のメールが来ると「まだ忙しくて」「今やってる」と引き延ばし、実はその裏側でこのプランを盗んで別のSNSを立ち上げるべく、プログラミングに精を出していた──。ザッカーバーグがこのようにして次々と周囲の人たちを裏切っていくというのが、この映画の中心コンセプトになっている。 　 　裏切りについてこの映画で描かれる最大のお話は、共同創設者のエドゥアルド・サベリンをめぐるものだ。サベリンは1982年生まれと、ザッカーバーグの2歳年上のブラジル系アメリカ人で、ハーバード大学でザッカーバーグと出会って親友になる。共にフェイスブックを立ち上げてサベリン本人はCFOに就任するが、途中でフェイスブックから追い出され、本来は60％以上あった会社の持ち株比率も勝手に希薄化されて、0.03％に引き下げられてしまうのだ。 　その後、彼は裁判所に訴え出て和解に持ち込み、「フェイスブック共同創業者」の肩書の復権と、持ち株比率の大幅な引き上げを認められた。 　現在は5％程度のフェイスブック株を所有しているとされ、それだけでもものすごい金持ちだ。ちなみにこの人はいつもどこで何をしているのかさっぱりわからず、と思ったら突然いろんな場所に出没して人を驚かせたりしていて、「サベリンは今どこにいるのか？」というのが話題になったりするほどだ。現在はシンガポールに在住しているという。 ■ユーザー数増加の発端はアイビーリーグへの憧れ!? 　話を戻そう。映画では、ウィンクルボス兄弟が「彼女を作るにはＳＮＳだぜ」みたいな発言をして、ザッカーバーグが実際にフェイスブックを立ち上げた時も、「プロフィールに『独身』『交際中』『既婚』って表示できるんだ。だから女の子に近づく時もすぐに相手の状態がわかる」というようなことを友人に説明するシーンが出てくる。 　 　実際のフェイスブックでもこういう出会い系の目的が当初はクローズアップされたのかもしれないが、しかしフェイスブックにはもっと大きなビジネス的な実利もあった。

──「sengoku38」を名乗る人物によってユーチューブに動画がアップされ、一夜にして日本中が大騒ぎになった「尖閣ビデオ」問題。結局、漏洩を行った海上保安官は逮捕見送りとなったが、この事件が最も深い爪痕を残したのは、ジャーナリズムの領域だった!?

各国政府で、ウィキリークスへの敵視が始
まっている。だが一度動き出した潮流は止
められない。人の口に戸は立てられず、と
はこのことか？

「尖閣ビデオ」の漏洩問題はメディアとネットの関係を考える上で、さまざまな問題を提起している。ネットの論壇では「そもそもあのビデオを国家機密とするのには問題があったのではないか」「最初から公開しなかった政府が悪い」「国民の知る権利に沿っていえば、海保職員を責めるべきではない」といった意見が多い。しかしマスメディアのとらえ方はどちらかというと、ビデオを漏洩させた海上保安官に批判的で、例えば毎日新聞は社説で「統治能力の欠如を憂う」「責任の所在を明らかにしなければならない」とぶち上げている。また朝日新聞も「これまでの捜査で驚かされたのは海上保安庁の情報管理のお粗末さだ」「データを扱う体制と意識の見直しはもちろん、管理業務にかかわる者の責任も厳しく問われよう」と非難している。 　このような「統治能力欠如論」は、佐藤優氏が講談社のウェブサイト「現代ビジネス」に寄稿した「尖閣ビデオ問題『力の省庁』職員による『世直しゲーム』を英雄視する危険」という記事にも共通している。佐藤氏は「武器をもつ『力の省庁』の職員には、特に強い秩序意識が求められる」「保安官の行為は、官僚の服務規律の基本中の基本に反しており、厳しく弾呵されるべきだ」と、保安官への同情は危険であると指摘した。戦前の五・一五事件で犯人の青年将校たちへの同情論がわき上がり、この結果、「クーデターを起こしても世論に支持されればたいしたことにはならない」という考えが生まれて二・二六事件へとつながったという歴史の教訓を持ち出している。 　 　この佐藤氏の指摘はとても説得力がある──ただし、その立ち位置が「統治する側」であるという担保付きで。彼がこのような論考を展開するのは、外務省の主任分析官という徹底的な政府のインサイダーだったからにほかならない。統治する側から見れば、このようなガバナンスの崩壊を見過ごしていればいずれは官僚組織そのものを変質させ、官僚たちの暴走を招きかねないというのは、もっともな意見である。 　 　だがメディアは、統治側のインサイダーではない。基本的な立ち位置は、アウトサイダーである。いや、もう少し正確に言うならば、理想論で語ればこういうことだ。 ──権力は内部に情報を持っていて、その情報を公開するかどうかを内部の論理で判断している。しかしその判断の論拠は内部の論理であって、必ずしも正当性を持つとは限らない。であるとすれば、その情報を外部に引き出し、国民の前に提示することによって、情報の非公開が本当に正しかったかどうかという判断の是非を国民に問う。 　だから常にメディアは権力内部の情報を暴露する方向へと向かうし、そういう情報暴露がメディアのDNAにもなっている。 　もちろん、すべての情報を公開する引力を持っているわけではない。クリティカルな個人情報や名誉毀損に当たるような誹謗中傷情報についてはメディアであっても「非公開」の判断をするのは当然だろう。 　だとすれば、今回の尖閣の件はどうだろう。これは個人情報でなければ、個人の名誉毀損に当たるような情報でもない。もしこのビデオをまっとうなメディアが手に入れれば、公開する方向に行くのは当然の話である。実際、ユーチューブでビデオが流れてからは、テレビも新聞もビデオの中身を映像や写真でごく普通に紹介している。 　それなら、なぜ今回の事件で毎日や朝日は、統治側に立つかのように「責任の所在を明らかにしなければならない」「情報管理がお粗末だ」と非難したのだろうか。自分たちが日ごろ行っている取材活動の中で、守秘義務を持つ政府当局者から手に入れた情報についても「管理がお粗末だ」と非難の刃を向けるのだろうか？　あるいはマスメディアを経由した情報は「国民の知る権利」だが、マスメディア経由でない内部告発情報は「統治能力の欠如」なのだろうか？ 　 　もしそう考えているとすれば、ネットの登場により変動しつつある情報流通について、あまりにもお粗末な認識しか持っていないと言わざるを得ない。