【サイゾーpremium】より 無料購読キャンペーン実施中！ チャンスは明日まで！ （2013年3月15日まで） 「ネオヒルズ族」──そう呼ばれる若き経営者の一群が、最近話題になっている。情報商材などを扱ったネットビジネスで何億という金を稼ぎ、六本木・麻布界隈を闊歩するニュー・リッチたちのことだ。テレビや雑誌などへの露出も多く、この呼称を目にする機会も増えてきたが、果たして彼らは本当はどんな実態を持ち、どんな稼ぎ方をしているのか？ 華やかなライフスタイルばかりが報じられる彼らの真の顔と、そのビジネスが孕む危険性を今のうちに推し量ってみたい──。

（写真／石黒淳二 go relax E more）

　東京都内で電車に乗る人であれば、今年初頭から、車内でこの写真の人物の広告を見たことがあるだろう。彼の名は、与沢翼。最近各種メディアを騒がせている「ネオヒルズ族」の中心人物だ。 　2000年代中盤のヒルズ族ブームは、06年のライブドア事件を引き金に幕を閉じた。それから約7年後の今、勃興してきたのが「ネオヒルズ族」である。 　彼らのビジネスの中心は、アフィリエイトや情報商材だ。彼らが勧める商品を消費者に購入してもらうことで宣伝手数料を得たり、出演DVDやセミナーの参加権を販売して利益を得ている。そこで稼ぎ出す額は「年収●億円」「月収●千万円」と謳われており、その金で六本木界隈の高級マンションに住み、外車に乗って豪奢に遊ぶ。 　本特集では、派手な生活の裏に隠された本音から、彼らを支える儲けのからくりとその危険性、そして元祖ヒルズ族との違いまで幅広く読み解き、ネオヒルズ族と、その新しいビジネスを検証してみたい。まずは手始めに、1億円の札束を前に不敵に微笑むこの男、ネオヒルズ族の首領 与沢翼氏へのインタビューからお読みいただこう。 ――与沢さんといえばテレビなどで見せる派手なお金の遣い方が印象的ですが、まずは現在の主な収入源を教えてください。 与沢　最も稼ぎが多いのは、プロダクトローンチ【註1】という手法を使った情報商品の企画と販売です。あとはアフィリエイト【註2】や、メールマガジンの広告枠販売。ほかにも女性向けのバストアップ教室への集客、最近ではホストクラブと提携して新人発掘プロジェクトの話も進んでいますし、一方では太陽光で発電した電気を売るビジネスも進行中です。 ――ずいぶん事業が幅広いですね。 与沢　ただ、今の会社Free Agent Styleの創業は2012年の5月なので、まだ本当に始まったばかりなんですよ。今の状態は決して完成形ではなく、あくまで軍資金と会社基盤を整えている段階。正直、このスピードでここまでの収益が出るとは思っていませんでしたから。 ――あ、思ってなかったんですか。 与沢　個人でアフィリエイトを始めて、たった3カ月で日本一になりましたからね。それまでのアフィリエイト業界では、月収数百万円でスーパーアフィリエイターと呼ばれていましたが、僕は月収で3000万円。僕の参入によって、ケタが1つ変わってしまったんです。さらに今では月間数億円という金額を稼いでいますので、結局は2ケタ変えてしまいました。 ――それは、今までのアフィリエイターとは、何か決定的に違うやり方だということですか？ 与沢　そもそもアフィリエイトは、個人が副業でやるようなビジネスでした。でも僕は事業レベルで取り組んだ。あと最近の例でいうと、首都圏全域に著書『秒速で1億円稼ぐ条件』（フォレスト出版）の電車広告を自費で出したり、先行予約で買ってくれた人全員を本社に招いて会食をしたり。当たり前ですが、これってハンパないコストがかかるんですよ。でも結果としてamazonで総合1位、大手書店でも軒並み１位を取ったことで店頭での扱いも変わり、出版業界全体から注目を集めました。ここまでくればあとは勝手に売れていくので、最終的には回収できます。そういった投資の額やモチベーション自体も、かつてのアフィリエイターとは段違いですね。 ――段違いといえば、与沢さんの提供する情報商材は、ときに100万円を超えるほど高額ですよね。正直、いくらなんでも高すぎるのではないかと思うのですが。 与沢 「情報にそこまで価値があるのか」という疑問は当然あると思います。ただ、これは需要と供給の問題なので、高額でも買う人がいればビジネスとして成立するわけです。高級車に7000万円をポンと出す僕のような人もいれば、たかが車にそんなお金を出すなんておかしいと思う人もいる、それと同じですよ。自由経済と個人の価値観に準じている以上、本質的に値段の高さは批判の対象になり得ないんですが、そこはまだまだ情報を売るという行為自体の認知が低い。でも実際に効果もあり、それだけの価値があることは間違いありません。また100万を超える時は情報だけでなく、システムやツール、ウェブデザインの制作請負などがパッケージ化されているので、情報単体では数十万を超えて売ったことはありません。 ――まだまだ続く与沢翼のアツいインタビュー！ 続きは「サイゾーpremium」で！ 無料購読キャンペーン実施中！　明日までのチャンス！ （2013年3月15日まで） 【註1】ひとつの商品の発売に合わせてランディングページを作って集客をし、数回に分けて宣伝を行うことでセールスを伸ばす手法のこと。 【註2】成功報酬型広告のこと。いくつか形態があるが、与沢氏らネオヒルズ族が手がけるのは主に、企業から依頼を受けたり売りたいと思う商品を、ブログやメルマガなどで顧客に宣伝し、購入されたら紹介手数料を企業から受け取るというもの。 （文／おぐらりゅうじ） 【サイゾーpremium】より

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 西武HDへ敵対的TOBか　サーベラス、上場阻止狙い今週にも…株価つり上げ画策か 心が折れない人になるための3つの方法 冷たい（？）楽天ECコンサルをフル活用して売上を増やす術 ■特にオススメ記事はこちら！ 元恋人からわいせつ画像で脅迫、10人に1人が経験？危険な専用投稿サイトも - Business Journal（3月11日）

（「Thinkstock」より）

　別れた夫（妻）や恋人に復讐するための、わいせつ写真投稿サイトまで存在するこのご時世。元恋人から、わいせつ写真をネタに脅された経験がある人は結構いるようだ。 　セキュリティ企業・マカフィーのレポート「2013年度版　恋愛、人間関係、テクノロジーに関する調査」によれば、10人に1人が元恋人から「わいせつな写真をインターネット上に公開する」と脅された経験があるという（調査対象はアメリカ人）。さらにそうした脅迫の内、実に60％が実際に情報公開・情報漏洩につながっている。 　元恋人がそのような行為に走るきっかけは、次のようなものだ。まず約半数を占めるのが「嘘をつかれた」（45％）という理由。以下、「浮気された」（41％）、「別れた」（27％）、「結婚をキャンセルされた」（14％）、「他の人と一緒に写っている写真が（SNS等に）掲載されていた」（13％）となっている。最後の理由は軽い浮気をされた感覚なのだろう。 　嘘にしろ浮気にしろ、何らかの恨みを持ったまま別れた元恋人は、仕返しをしてやろうと考える。その時、思いつくのが、現代では別れた相手の恥ずかしい写真や個人情報といったものになる。 「どうしてそんな恥ずかしい写真があるのか?!」と思う人もいるかもしれない。しかし、36%の人がバレンタインデーに「性的またはロマンチックな写真」をネットを介して送ることを考えていたというから、想像している以上に恥ずかしい写真のやり取りをしている親しい男女というのは多いようだ。 　付き合っている時は、当人たちも盛り上がっているので恥ずかしい写真を送り合ったりするわけだが、いざ別れると冷静になり、写真の存在に後悔する。元恋人に送った写真などをすべて削除するように依頼したことがある人は、32%にのぼる。 　意外なのは、元恋人から「わいせつな写真をインターネット上に公開する」と脅された（あるいは実際に公開された）経験を持つのは、女性よりも男性の方が多いということだ。一般的に、流出したわいせつ写真がネット上の“クチコミ”で広まるのは、女性の写真である場合が多い。ネット上でわいせつ写真を好むのは男性だからだ。しかし、実際に流出被害に遭っているのは、女性よりも男性だったのである。 　別の海外ニュースソースによれば、アメリカでは、別れた夫（妻）や恋人に復讐するための、わいせつ写真投稿サイトまで存在している。元恋人の裸の写真やセックスの模様を撮影した動画を投稿することのできるこのサイトは、道義的にも問題があるということで12年春に閉鎖された。しかし、その後、復活し、今度は元恋人の住所まで投稿できるようになった。さらに、その住所を地図上に表示させる機能まで搭載しようとしているというから恐ろしい。 　もちろん、こうしたサイトについては法的な問題も指摘されている。いずれにしろ、破綻直前の恋人間や夫婦間でのデジタルデータの取り扱いには、十分に気をつけておきたいものである。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 西武HDへ敵対的TOBか　サーベラス、上場阻止狙い今週にも…株価つり上げ画策か 心が折れない人になるための3つの方法 冷たい（？）楽天ECコンサルをフル活用して売上を増やす術 モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も…

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 最近の生命保険は、顧客無視で商品ゴリ押し？　急増する乗り合い代理店に気をつけろ！ 死と隣り合わせ！補修必要な高速道路10万件…国土強靭化計画でも間に合わない？ 女子高生が鶏を育てて解体して食べる　「命の授業」は残酷か？ ■特にオススメ記事はこちら！ 10年後税理士や事務、営業などはなくなる　デジタル失業の時代が到来 - Business Journal（3月4日）

「Thinkstock」より

　毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済　2013／3／2号」の特集は『2030年　あなたの仕事がなくなる』。コンピュータ技術の加速度的な向上が人間にしか出来ない仕事を大きく侵食し始めたーー。米国の経済学者らが書いた『機械との競争』（エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー共著／日経BP）が、米国で論争の的になっている。 　リーマン・ショック後、世界的な経済危機は脱しても一向に失われた雇用が回復しない状況は、経済学者の頭を悩ませてきた。その答えは、技術の進歩が速すぎるためにコンピュータとの競争に人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因ではないかという、雇用喪失説の立場をとる。 　コンピュータ技術やロボットの飛躍的な発展は、雇用の二極化をもたらすようになる。今までにない新しいビジネスを創ったり、感動的な音楽や文学を生み出すような直感的で創造的な仕事の領域と、高度な問題解決能力をも必要とする看護師や美容師、配管工といった反復作業ではない肉体労働はコンピュータやロボットには苦手な領域だ。 　雇用はこれらの高所得を得られる創造的な職場と低賃金の肉体労働に二極化され、それ以外の中間層の仕事は急速にコンピュータに置きかえられる。それが、現在の総雇用減少の一因になっているというのだ。つまりデジタル失業の時代だ。 　日本でも2005年の国勢調査「日本の人口」をもとにした『2000→2005年の職業別就業者数の増減ランキング』によれば、ソフトウエアやネットの普及の影響により、会計事務員はその1割（実数ベースで31万人）と高い就業者減少比率が見られた。商品販売外交員、事務用機器操作員なども高い就業者減少比率だ。 『機械との競争』の共著者の1人、アンドリュー・マカフィー（MITスローンスクール　リサーチサイエンティスト）がインタビューに答えている。 　IT革命の影響で恩恵を受けているのは高度スキルの人材だ。コンピュータ科学者やデータ科学者、プログラマーなどのハイテク分野の仕事で、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルの社員は学歴もスキルも非常に高い。 　一方で、コンピュータのおかげで文書事務が減ったことが一因で、事務や秘書、営業といったホワイトカラーの仕事が減っている。また、計算ソフトのおかげで、ソフト開発会社は儲かるが、会計士、税理士の需要はこの数年で8万人も減っている。 　これまでは「テクノロジーは起業と雇用を生む」と考えられてきたが、テクノロジーは起業を生み出すものの、雇用は生み出さないどころか、奪おうとしてしまうのだ。 　労働者が機械との競争に勝つためには、「コンピュータが得意としない学問を勉強することだ。コンピュータは創造性やイノベーションには長けていない。少ない人手で済む生産的な経済の到来に備え、社会や政府も、教育や政策を今から検討すべきだ。未来は刻々と近づいている。しかも非常に速いペースで」とアドバイスする。 　一方で、新しい「仕事」はどういったものがあるか？　『part2 新しい「仕事」はどこにある？』で業界別に20年後に輝く職種を紹介している。転職支援サイト運営者によればキーワードは3つ。『IT、グローバル、環境などの社会問題』だ。 　まずは、IT。インターネットにより個人の行動履歴が把握しやすくなったことで、統計学的な手法を用いて高度なデータ解析でヒット作品を予測する「データサイエンティスト」、SNSを通じて人材に直接接触する「ダイレクト・リクルーター」などだ。 　次にグローバル化。2012年はサービス業の海外進出が本格化し始める転換点となった時代なのだ。 　そして、環境などの社会問題。金儲けより人助け、従来とは一線を画した発想で会社を起こす「社会起業家」が増えているという。またペット向けのアロマセラピーを行なう「ペットセラビスト」や「シニア起業支援」といった日本の社会を反映したビジネスはまだまだ伸びていきそうだ。 ●デジタル失業の時代におけるビジネスのスタンダードとは？ 　今回の特集のなかで、今後の議論で押さえておきたい二つの考え方が出ていたので紹介したい。対談『「ワークシフト」をめぐり大激論　日本でも中間層の仕事は消え去るのか』では、グローバル化を前提に未来の働き方を説いた『ワークシフト』（プレジデント社刊）の著者リンダ・グラットン（ロンドンビジネススクール教授）と、日本人はローカルな特殊性を武器にすべきと説いた『10年後に食える仕事、食えない仕事』（東洋経済新報社刊）の著者・渡邉正裕氏という話題になったビジネス書の著者2人が日本の現状と将来をどう考えるかの激論を交わしている。 　グラットン教授は「日本は先進国の中で最も同質化した国で、ユニークで興味深いが世界の人材市場は完全にグローバル化している。そういう状況は日本にも必ず影響する」として、その国にポジティブな影響をもたらす多国籍企業が、このままの日本では育たないリスクがあると指摘する。グローバル化の競争に備えた人材を、という立場だ。 　一方の渡邉氏は「日本は同質化のなかでこれまで成長してきたので、この先20年もおそらく変わりにくい。一部の優秀な人以外の普通の中間層は、負けるためにわざわざ外に出て行かなくていい。閉鎖的で巨大な国内市場で戦えばいい。グローバル化すればするほど逆にグローバル化していない部分の価値も高まるはずだ」という反グローバル化のスタンスだ。 　さらに渡邉氏は「たとえば、日本は失業率も欧米より低いし、犯罪も少なく安全です。そういう意味で、移民を受け入れないという方針を私は評価しています」とグローバル化と移民政策をめぐって対立の構図となっている。 　途中、グラットン教授からは「何かすでに敗北をしてしまったような言い方ですね」と指摘されるほど渡邉氏の主張は、内にこもりがちな現代の若者の主張そのものだ。ただし、内にこもっていても、テクノロジーは職を奪い、さらに人口減少社会の日本は市場が縮小するために、若者たちの競争が激化するのは目に見えているのではないか？　という疑問が出てくる。つまり、反グローバル化を選んでも激しい競争が待っている、また、現に起きているのではないか？　という疑問だ。 　渡邉氏もその直後の記事「ガラパゴス的雇用が、生きる道」で「国内市場が縮小し国内で職を得られなくなる」おそれを指摘している。その対策としては、「国内で資金が回るよう経済を盛り上げなければいけない」「必要なのは、一にも二にも競争政策だ」「政府は規制産業の既得権者たちとの戦いに勝てるかにかかっている」という論を展開する。政策となると規制改革論者の主張となるのだが、それをいうのならば、より強い同質性を構築されているのが政府と規制産業の既得権者との関係で、この部分の改革が同質性の強い日本ではできないから、この20年、不景気で国内がどうしようもなくなっているのではないか（規制改革は常に米国からの外圧・グローバル化でしか動かないのでないか）？　という大きな疑問が出てくる。 　大きな政策の話になるとどうも頼りなくなるのが渡邉氏のなどの内向き世代の議論なのだろうか？ （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 最近の生命保険は、顧客無視で商品ゴリ押し？　急増する乗り合い代理店に気をつけろ！ 死と隣り合わせ！補修必要な高速道路10万件…国土強靭化計画でも間に合わない？ 女子高生が鶏を育てて解体して食べる　「命の授業」は残酷か？ 4つの性格別「悩みの解決法」 この言葉が出ると注意　仕事の進捗が遅れる“NGワード”

【サイゾーpremium】より 進化の歩みを止めないIT業界。日々新しい情報が世間を賑わしてはいても、そのニュースの裏にある真の状況まで見通すのは、なかなか難しいものである――。業界を知り尽くしたジャーナリストの目から、最先端IT事情を深読み・裏読み！

『アップル、アマゾン、グーグルの
競争戦略』（エヌティティ出版）

「アップル神話」に陰りが見え始めたと、囁きあう声が聞こえてくる──。最近、アップルの株価が急落した。一時は時価総額世界１の座にまで就いたものが、どうしたのだろうか？ これには、同社だけに限った話ではない「ハードベンダーの限界」という問題が密接に関わっているのだ。アップルの株価が急落している。2012年9月の最高額から4割近くも下落したというから尋常ではない。 　アップルのティム・クックCEOはこの原因について、市場の不振に加え、MacとiPadの「共食い（カニバル）」があったと説明している。つまりパソコン市場が縮小して、タブレットに食われている。それがアップルの中でもMacからiPa dへの移行として表れているのだという説明だ。 　クックはこうも発言している。 「カニバルは数字はマイナスだが、大きなチャンスでもある。われわれの基本方針はカニバルを恐れないということだ。もしカニバルを恐れれば、ほかの企業がその部分に食らいついてくる」 　これは正しい認識だ。これまでもさまざまな企業が、自社内でのカニバルを避けるために新しい市場創出を尻込みし、結果としてその先の市場を他社に奪われてしまうというようなことを引き起こしてきた。それに対して、自社の製品が売れなくなる可能性も承知で、タブレットやスマホの市場創出に向かっていったアップルはあっぱれというしかないし、Macの売り上げが落ちていることを悲観材料にする必要はない。 　しかし一方で、この先のアップルがどうなるのか？　を考えると、かなり厳しいともいえる。なぜならハードベンダーであるアップルは、常に新製品によってイノベーションを繰り返していく必要があるからだ。 　アップルはiPhoneとiPadによって、スマホとタブレットという、これまで存在しなかった新しい市場を創出した。これは素晴らしいイノベーションだ。しかし一方で、いったん作られた市場はどんどん進化し、拡大し、それまでの製品をコモディティ（日用品）化していく。サムスンやHTCなどの追い上げでAndroidをベースにした安価な機器が大量に投入されていくと、アップルの製品は高級さやデザインの良さでは相変わらず他社の上を行っているとはいえ、市場全体でのシェアは当然ながら低下していく。 　すでに先進国のスマホ市場は飽和してきていて、今後期待される市場は中国やインド、東南アジアなどの新興国に移ってきている。ところがこういう市場では、iPhoneやiPadのような高価な製品はなかなか売れない。Androidベースの安価な韓国製、台湾製のスマホのほうが、圧倒的に競争力が高いのだ。そしてこういう新興国市場に今一番食い込んでいるのが韓国のサムスンで、世界市場全体では同社の市場支配力がどんどん高まっている。 　実際、12年の第4四半期の数字を見ると、サムスンのスマホ販売台数は6300万台とトップで、アップルより1500万台あまりも多かった。市場シェアではサムスンが29％でアップルが22％。この差は、徐々に広がってきている。これは明らかに新興国マーケットに主軸が移ってきていることの表れだ。 　アップルはサムスンなどに対抗するため、廉価版のiPhoneを出すのではないかという噂もある。真偽は定かでないが、高級イメージのブランド戦略で戦ってきたアップルが、サムスンと同じような安価なブランドイメージに対抗して果たして大丈夫なのか？　という懸念もある。 　これはハードベンダーが成長して巨大化していくと必ず抱えてしまうジレンマで、アップルとしては難しい選択になるだろう。iPhoneやiPadの先にさらに先進的な製品を出し、ユーザーを惹きつければいいのだが、そんなことはジョブズが生きていたってそう簡単ではない。 ■革新性がなくてもいいグーグル、アマゾンの強み 　そもそも、イノベイティブなハードウェアを出し続けなければならない、というところに無理がある。 　例えばグーグルやアマゾンに、革新的な新製品を期待している人はいない。それぞれNexus 7とKindle FireというAndroidベースのタブレットを出していて、よく作り込まれていて速度も速く、使いやすい製品だが、ものすごく先進的というほどではない。しかしだからといって、この2社がタブレットの革新性のなさを批判されることはあまりない。 　なぜなら、2社がハードベンダーではないからだ。アマゾンはオンラインショッピングと電子書籍、それにクラウドサービスが本業。タブレットを売っているのは、その販売で儲けるためではなく、そのタブレットを使って電子書籍を読んだり、オンラインショッピングしてもらうことを狙っているからである。広告が本業であるグーグルは、Androidのモバイルデバイスが普及し、それで人々がブログを読んだり音楽や書籍や動画を楽しみ、SNSのGoogle+を使うようになれば、そこにさまざまな広告を付与できる可能性が高まるという未来像を描いているとされる。Nexusシリーズのタブレットやスマホを販売しているのは、それらの安価なハードウェアによってユーザーのデバイス体験をより増やしていきたいという狙いがあるからだ。 　だからグーグルにしろアマゾンにしろ、販売すべきタブレットやスマホは高級品ではなく、安価で使い勝手の十分に良いもの、という結論になる。実際、両社の製品は非常に戦略的に安い価格で販売されている。そして確かに、売れている。アマゾンやグーグルの優位性は、ユーザーを囲い込むことによって持続可能なシステムを作り出しているところにある。両社がやっているのは、ユーザーが「アマゾン”の”モノを買う」「グーグル”の”コンテンツを観る」ということではなく、ユーザーが「アマゾン”で”モノを買う」「グーグル”で”コンテンツを観る」行動を取らせているということ。つまりは、ユーザー体験の基盤であるプラットフォームを作っているのだ。 　もちろん、アップルもプラットフォーマーだ。iPhoneやiPa d上に垂直統合されたiTunes Storeを通じて、人々は音楽を買い、映画を観、アプリを利用する。しかし問題は、アップルの今の収益構造では、プラットフォームビジネスはあまり大きな割合を占めていないということだ。アップルのiTu nesからの売上高は10％程度でしかない。大半をiPhoneとiP ad、それにMacというハードの売り上げが占めている。特にこの4年ほどの間にiPhoneとiPa dが急成長したため、売上高の6割ぐらいをこの2つが占めるようになり、依存度は急速に高まっている。 　これは素晴らしい結果だが、同時に将来への大きな不安材料である。常に革新的な製品を出し続けなければ、ハードの売り上げはいつかは縮小していく。プラットフォームが囲い込むビジネスのような持続性はハードの世界には乏しい。 　そう考えれば、オンラインショッピングの入口出口をがっちりと握って収益力も高く、同時に「囲い込み」力もきわめて高いアマゾンが、最終的な覇権を奪う可能性が高いのではないか。私は最近、そう考えている。 【佐々木が注目する今月のニュースワード】 ■BEACON LOUNGE 赤坂にできた「ビジネスコンビニエンスラウンジ」というコンセプトのカフェ。理容室を併設し、ズボンプレスやスチームアイロン、電源なども無料。ビジネスマンのノマドワーキング向けに、こういう店が今後増えそう。 ■鯖江市 行政データをXML形式で提供することを決めた福井県鯖江市。北陸の小さな街だが、メガネの製造では世界的に有名で、IT政策にも非常に力を入れている。オープンガバメント的な方向に日本の自治体がここまで踏み込むのは初めてで、今後注目。 ■アーロン・シュワルツ プログラマーであり、インターネットの活動家としても常にその言動が注目されていた26歳のアメリカ人。検察庁などの不当な訴追を苦に、１月に自殺した。ネット犯罪の捜査や訴追のありかたについて、アメリカで大きな議論に。 佐々木俊尚（ささき・としなお） 1961年生まれ。毎日新聞、アスキーを経て、フリージャーナリストに。ネット技術やベンチャービジネスに精通。主な著書に『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『キュレーションの時代』（ちくま新書）、『「当事者」の時代』ほか。 「サイゾーpremium」では他にもITの裏側に迫った記事が満載です！】 ・ソニーのセキュリティ意識はユルユル!?お粗末IT事情を関係者が徹底暴露!! ・「楽天は意外とオススメ」「ヤフーはまるで公務員」 IT賢者が有名企業を採点！ ・セカンドライフは黒歴史になるか？　AKB48を起用するIT企業のブラック度を徹底検証！

■「サイゾーpremium」とは？
雑誌「サイゾー」のほぼ全記事が、
月額525円で読み放題！ （バックナンバー含む）