サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 矢口真里と別居報道の中村昌也「アイツ全然料理つくらない。収入格差止まらない」 橋下徹慰安婦発言、デーブ「本性が口に」テリー伊藤「慰安婦抑えると一般人に危害」 “ミステリーな”村上春樹　大ヒット新作印税収入、次作の出版元、編集者も会えない… ■特にオススメ記事はこちら！ ブラック企業の代名詞（？）光通信、なぜ社員から評判良い？　実力主義、高待遇… - Business Journal（5月20日）

『ITバブルの内幕 光通信の天国と地獄』
（道出版／氏家和正）

　世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 　まずは、次の企業データからご覧いただきたい。 ・資本金：542億5900万円 ・売上高：4,990億円（2012年3月末実績) ・従業員数：約8,570名（グループ計/2012年3月末） ・株式：東京証券取引所第一部上場 ・事業所：直販事業所　350拠点、コールセンター（中国含む）　49拠点、ショップ数　2,490店舗、地域販社及び合弁会社　約100社 　売上高が同規模の東証一部上場企業といえば、ローソン（4,790億円）、キユーピー（4,860億円）、小田急電鉄（5,080億円）などがある。規模的には堂々の大企業だ。 　ちなみにこの会社では、新卒学生を対象に「幹部候補生」を募集している。そちらの採用条件や募集要項を見てみると、ますます大企業の貫禄がうかがえる。 ・幹部候補採用：年俸420万円〜560万円 　※内定後のプログラムの評価により、入社時に決定致します。 ・昇給：年4回 　※実力主義なので年齢や経験に関わらず、能力や結果で評価します。東証一部の大手企業ですが、入社2年目の係長、入社3年目の課長も誕生します。 ・諸手当：住宅手当、残業手当、資格取得手当、通勤交通費（当社規定による)、持株奨励金 ・福利厚生：入社支度金（入社初月に50万円支給）、ストックオプション制度、資格取得支援制度、独立支援制度、FA制度、社会保険完備、社員持株会、従業員会、慶弔金制度、出産手当金制度、出産後復職助成金制度 ・勤務時間：9:00〜17:30 　※それぞれのワークスタイルにより様々ですが、 平均の退勤時刻は、19：00〜20：00の間が目安です。 【先輩の出身校】 ●2013年度 採用実績校（入社予定） 慶應義塾大学・埼玉大学・首都大学東京・中央大学・東京工業大学・東京工業大学大学院・東京大学・東京大学大学院・東京理科大学・東京理科大学大学院・一橋大学・明治大学・横浜国立大学・早稲田大学 ●2012年度 採用実績校 大阪大学・大阪府立大学大学院・慶應義塾大学・高知大学・上智大学・中央大学・東京大学・東京理科大学大学院・同志社大学・法政大学・明治大学・立教大学・早稲田大学・早稲田大学大学院 　さて、この“一見”一流企業はどこだろうか？ 　光通信である。 　ブラック企業ランキングでは長らく上位を不動のものとし、ブラック企業の代名詞ともいえる存在だ。一般的な印象としては、「何をしている会社かはよく知らないが、ブラックであることは知っている」という感覚ではなかろうか。 　後述するが、同社は2000年に起こした事件によって、一時期表舞台から姿を消した。確かにその頃の同社の所業はブラックだった。ただ今回は同社の「現在の労働環境」についてフィーチャーしたい。当時の同社を知っている人にとっては、今の同社がだいぶ違う会社になったと思われるかもしれない。 ●ITバブル崩壊の立役者？ 　まず2000年前後の光通信のイメージは、「携帯電話とYahoo! BBのブロードバンド回線を売る営業会社」というところだろうか。現在もその事業は継続しているが、ほかにも事業の柱が加わっている。簡単に説明しよう。 ・携帯電話販売事業（店舗数2490店で国内最大規模） ・法人事業（OA機器、通信回線、携帯電話などオフィスインフラの販売。OA機器分野での売上は国内トップクラス） ・メディア広告事業（「e-まちタウン」をはじめとするポータルサイト運営とモバイル広告） ・保険事業（医療保険を中心とした保険商品を、コールセンターを通して販売） 　光通信は携帯電話やPHSの爆発的普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開していた。「携帯電話を無料で配って契約させ、キャリアから報奨金を得る」というモデルで売上を伸ばし、ITバブルで同社の株価は高騰した。しかし2000年3月、大量に獲得した契約は架空のもの（寝かせ）であったことが発覚し、株価は急落。同社が投資していたITベンチャー企業はもとより、同社とは無関係な他のIT系企業も軒並み株価が大幅安となり、「ITバブル崩壊の立役者」とさえ言われる始末となった。 　その後は何度か倒産疑惑が持ち上がったが、創業当時の事業であるOA機器販売に回帰して経営危機を脱した。02年からは医療保険の販売に乗り出し、04年に再度黒字化して以降は、また携帯電話販売網を拡大しているところだ。同社の強みはまさにプッシュ型の営業そのものにあり、強みが生かせる分野を伸ばして再起した格好である。 　私自身、身近に同社出身者が複数いる。いずれも厳しい時代にマネージャークラスとして生き抜いてきた人たちであり、当時の経験を生かして現社でも経営者や管理職として活躍している。当時を振り返り、皆「厳しかった」とは言うものの、なんら不満らしきことは漏らしていない。 ●社員からの意外な高評価 　では、現在20代の若手社員は、同社の労働環境をどのように感じているのだろうか。さすがにこれだけブラックと騒がれているだけあり、厳しさについては覚悟をもって入社している人が多い印象であった。具体的には次の通りだ。 「やればやった分、給料に反映される。サブマネージャーになれば月収100万も可能。一方で達成できなければずっと一般社員のままで、年収も300万円程度。この会社は良くも悪くも自分次第であり、自分の価値がよくわかる」 「完全実力主義のため、成果を上げれば新入社員でも3カ月で昇格できる。場合によっては20代で事業部長になることも可能。女性管理職も多い。サブマネージャーにはノルマを達成すれば昇格できるが、マネージャーへの昇格には資質も判断される」 「数字がすべての会社。数字を達成し続けるだけで、尊敬され部下も与えられる。法人間や役職を飛び越えた交流も盛んなため、至る所に出世のチャンスがある。非常に勉強になる組織だと思う」 「成績が上がれば上がるほど、できる仕事の幅が増える。その分責任も大きく、成功すれば評価は高まるし、さらにできる仕事の範囲は増える。逆に失敗すれば評価が下がる。本当の実力主義」 「部署異動が比較的自由で、子会社もたくさんあるので、社内でのキャリアパスは豊富。主体性があり、20代のうちからさまざまな経験を積みたいと考えている人にとっては良い環境であると思う」 　皆「ウチの会社はこんなもの」と、意外と冷静に見ているようだ。まさに文字通り、数字がすべての実力主義の会社である。承知の上で入った、腕に自信のある人にとってはフェアな評価で居心地がよいということだろう。 　一方で、腹がくくれていない人や、腕に自信のない人にとっては厳しい環境であることも事実だ。 「体育会系の部活みたいな雰囲気。仕事のつらさは、かなりキツイ部類に入る。営業では必ず即受注をしなければいけない、受注できなければ帰れない、電話越しに激詰めされるなど、だんだんと営業にいくのが怖くなることもあった」 　もちろんこうした批判的な意見も多数あるが、それを紹介するのは別の機会に譲ろう。 ●実は、働きやすい会社？ 　割合多かったのが、年功によらない、完全実力主義であるがゆえの「フラットな組織」への評価であった。 「結果のみで判断されるため、非常にフラットで気楽。人情にも厚く、不調の際も必ず誰かがフォローしてくれる」 「出産や育児を経ても、働ける組織。2歳まで育児休業を延長できるし、短時間勤務制度もある。ただ、営業は勤務時間と成果が少なからず比例する部分もあると思うので、短時間勤務だと“成果”という部分で、『今までと同じように』というのは難しいかもしれない。産前産後休暇、育児・介護休業を取得したからといって、左遷されるとか、昇進が断たれるということはない」 「女性の責任者は他の会社に比べると多いほうだと思うし、女性だからとか男性だからとか、性別で何か評価が分かれるということは一切なかった。性別関係なく成果で評価される。『雑用は女性の仕事』的な風潮もまったくなく、自分のことは自分でやるという感じ」 　同社での経験が糧であったと実感できるのは、他社に転職する際であろう。恐らく、同社在籍時よりもプレッシャーを感じる職場というのは、そうそうないはずだ。また、「営業として成果を上げる」という基本的なマインドが叩き込まれているので、営業職としての評価は高い。実際、別の会社に営業職として移っていった人は、このように述べていた。 「光通信にいたことを評価してもらえたとき、あの会社でよかったと思えました。自分では立てないような高い目標を、半ば強制的に負わされる経験を経て、自らより高い目標を目指して実績をつくっていくという主体性が芽生えました。（筆者補足：同社に勤務したとしても）最初の壁で挫折してしまう人がほとんどだと思いますが、その経験も外部からしたらかなり貴重なものなので、短期で離職した方も、その経験を前向きに捉えられるといいですね」 （文＝新田 龍／ブラック企業アナリスト、ヴィベアータ代表取締役） 【今号のフォロー企業】　光通信 ハードワーク度　★★★★★　　成果を適正に評価される度　☆☆☆☆☆ （☆＝優良度　★＝ブラック度　5段階評価中） ■おすすめ記事 矢口真里と別居報道の中村昌也「アイツ全然料理つくらない。収入格差止まらない」 橋下徹慰安婦発言、デーブ「本性が口に」テリー伊藤「慰安婦抑えると一般人に危害」 “ミステリーな”村上春樹　大ヒット新作印税収入、次作の出版元、編集者も会えない… パナソニック批判への違和感　復活担う社内ベンチャーと“わかりにくい”経営の強さ また高齢者の負担を若者が背負うのか…自動車の任意保険料なぜ値上げ？

くだんのYouTube動画。

　ネット上は欺瞞に満ちている。 　「ウソをウソと見抜けないと（2ちゃんねるを使うのは）難しい」。これは、2ちゃんねるの元管理人・西村博之氏の言葉だが、今の時代、SNSやTwitter、ブログにまで当てはまる箴言（しんげん）と言える。単に間違った情報を得てしまうだけならともかく、シェアして拡散したり、偏った意見に同調して知人に迷惑をかけるという実害も出る。ネットのウソを見抜き、正確な情報だけを効率よく得ることは、意外と難しい。 　ネット上のウソは、ありとあらゆるところで問題を引き起こす。例えば、先日アメリカのボストンでテロが起きた際、とんでもない動画がYouTubeに投稿された。「テロを祝福する在日米軍は不要」といった内容の英語のメッセージで、プロフィールには「I am JAPANESE」と書かれていた。テロで死傷者が出ているところに、政治を絡めてあおり立てるのは最悪だ。これを日本人の投稿と受け取ったアメリカ人がいるなら、ひどい反感を持つに違いない。しかし、うかつに真に受けず、ちょっと調べると何か変だということがわかる。投稿者のアイコンは韓国国旗にも使われている太極マークで、過去の投稿はすさまじい反日コメントだらけ。突如として日本人を装った投稿を行ったのは、動画を見た人に日本を攻撃させることが目的だとわかる。当然のように炎上したので動画は削除されたが、著作権侵害の申し立てをしたのは「kim min songさん」。ここまでくれば、日本に反感を持つことはないだろう。 　これは日本人にとってはわかりやすい事例だが、通常はブログやTwitter、SNSなどで目にした情報が自分の琴線に触れると、真実かどうかのジャッジを行わず、良かれ悪かれ過剰反応してしまう。「イイ話をシェアする情弱が急増中　SNSで感動話を創作して「いいね！」を稼ぐ輩たち」（http://www.cyzo.com/2013/04/post_12968.html）でも触れたように、創作話に飛びついて、このいい話をシェアする自分ってなんてセンスがいいのでしょう、と情弱ぶりを晒している人たちも増えている。URLの転送先がアフィブログで、金儲けのコマにされているのに気がつかないのだ。「いいね！」やフォロワーを集めてから、突然内容を変えて怪しい商材を売ったり、偏向メッセージの発信をし始めるケースもある。 　自分が共感できる意見だとしても、他人に発信する前には真偽を確認すること。ものすごく反感を覚える意見だとしても、すぐには反論しないこと。その人を貶めるために、逆の立場の人が偽装している可能性も高いのだ。耳に優しい情報だけを流動食のように摂取するのではなく、検索してウラを取り、正確な情報を得るようにしたい。Googleで検索するテクニックはみんな持っているはずだし、ネットにはすべての情報がある。ウソをウソと見抜くのは技術の有無ではなく、心がけの問題。とはいえ、すべてを疑って陰謀論にハマってしまうのもまた情弱。情報の流れの中道に立ち、真実を手にしてほしい。 （文＝柳谷智宣）

【サイゾーpremium】より

『最新図解「進化するネット広告」のすべて』（技術評論社）

　2012年、ネット広告最大手のサイバーエージェントが1411億円の売り上げを計上。ネット広告市場全体でも8600億円を超えるほどに成長している。一方、ネットなどでは「電通・博報堂はネット広告に弱く、今後弱体化する」という見方もなされているが、広告業界を牛耳ってきたこの2社は本当に衰退していくのか――？ 　電通、早期退職100人募集――新年早々、こんなニュースがネット上を賑わせた。ガリバー企業の崩壊の始まりか、構造改革の一手か。多くのメディアがそうした予見を書きなぐったことは、記憶に新しい。 　だが電通はこの騒動を尻目に、その翌月の2月に「2012年 日本の広告費」を発表。景気後退のあおりを受けつつ、東日本大震災の反動増もあり、「総広告費は5兆8913億円で、5年ぶりに前年実績を上回った」と報じ、多くのメディアやエコノミストたちもまた、一転して希望的観測を述べるのであった。しかし、リーマンショック以前の総広告費には、依然1兆円以上及ばない。 　日本経済を測るバロメーターでもある広告業界の市場規模だが、果たしてアベノミクス効果を追い風とし、再び躍動し始めているのだろうか？　現場の声を拾いつつ、広告業界の行く末をみていこう。 「今、広告業界は、IT技術を駆使し、広告の効果を数値化できる広告プランニングに移行しているため、メディアの枠買いという直接的な効果が見出しにくい受動的なビジネスモデルに見切りをつけないと、活路を見出せない状況にまで追い詰められています。電通、博報堂、ADKの大手3社はさておき、大広や読売広告社など業界4位以下の会社は大型の広告取引の立案が難しい。サイバーエージェント（CA）やオプトなど、ネットでの広告プランニングを手がける代理店が業界上位に食い込んできている一方で、今でも メディアバイイング力＝広告会社の規模 という旧来型の図式が支配的な広告業界では、ネットでのノウハウや独自の媒体を持たない中小が上位に食い込む可能性はゼロ。名も知れぬ第三極ローカルや、売り上げ5億円未満の中小は、数年以内にどんどん倒れていくでしょう」 　そう話すのは、電通の某アカウント・プランナーだ。 「東芝エージェンシーやアイプラネットなど、特定の企業としか仕事をしないハウス・エージェンシーは、自社メディアを開発しない限り、窮地に立たされるのは時間の問題。今年１月、相鉄エージェンシーが身売りしたことからも、それは見て取れます。博報堂と経営統合して10年がたつ大広、読売広告社も、統合直後の営業利益に戻ってしまった。12年、10位圏内で明るい話題があったのは、グループ企業が『渋谷ヒカリエ』を開業させた東急エージェンシーぐらいでしょう。数多くのナショナルクライアントとつながりが深く、マスコミ4媒体の内情にも詳しい、電博以外で躍進する総合広告代理店はない。電博が市場シェアの50％近くを寡占している状況下、中小が活路を見出すなら、電博から仕事を受注するか、海外にジョイントベンチャーを作ることぐらいしかないんじゃないかな」（同） 　電通・博報堂とその他。広告業界の二極分化は、拡大していくばかりなのだ。 ■結局市場を握るのは電博とグーグル・ヤフー 　このように、電通と博報堂DYグループというガリバー２社の寡占が進み、それ以外が衰退をし始めるという業界にあって、前年比107.7％を計上し、テレビに次ぐ第二の広告メディア に成長したのが「インターネット広告」である。 　黎明期（96年）には16億円だった市場規模も、2年後に114億円、03年には1000億円を突破し、急速に拡大。12年には8680億円を計上した。一見すると好調をキープし、右肩上がりの業界のようだが、さていかに？ 　大手ネット広告代理店の社員は「クライアントの争奪戦は、今もって熾烈です」と、話す。 　12年の売上高が1400億円を誇ったサイバーエージェントのように、ネット広告を主軸としながらも、PCやスマホ向けのメディア事業も手がけるネット広告代理店はごくわずか。DACやオプト、GMO、セプテーニなどのネット広告業界で上位の代理店では、営業力や技術開発力といった自社の強みを生かしながら、覇権争いに日々奔走中だという。 　そんな状況であるにもかかわらず、現在でも新規参入を試みる会社が雨後のタケノコのごとく現れているのだ。 「彼らはネット上には市場拡大の余地があり、いまだ収益源になりそうな対象を獲得できるチャンスが転がっている、という幻想を抱いているようです。実際にはすでにレッドオーシャン化しており、激しい競争にさらされるのですが……」（前出・電通プランナー） 　こうしたトップランナーたちの苦悩を知ってか知らずか、インターネット広告業界の勢力図は、今もってアップデートされ続けているのである。 　このようにネット広告代理店は、機動力と専門性を武器に、広告業界全体でも上位を占めるようになってきた。今後の発展のキーポイントは、日進月歩で進化するIT技術をいかにキャッチアップできるかによるところが大きいという。一方で前述の通り、ネット広告業界内での競争は熾烈を極めている。 　バナー広告が主だったゼロ年代半ばまでは、送り手側が一方的に情報を露出し、それをクリックしてもらえば、広告主のサイトに誘導できる時代だった。広告代理店の仕事も、メディア・レップ（メディア側を代理する会社）が買い付けてきた媒体の広告枠をクライアント（広告主）に売るというビジネスが主流。広告主のマーケティングROI（効果測定）を高めることを第一に考える現在とは違い、代理店の仕事は枠買いにとどまっていた。 　だが、こうした広告手法に転機が訪れる。ネット広告が、ユーザーの興味や関心にターゲティングした、リスティング広告の時代に入ったのだ。 「特に08年に起こったリーマンショック以降、純広告の予算が激減したことで広告主側は、ユーザーアクションと連動して課金される『クリック課金制度』に活路を見出し、アドネットワークにシフト。広告の「運用」という概念が一般化しました。この動きは、現在のネット業界の考え方の根幹になっています」（業界に詳しいジャーナリスト） 　リスティング広告は「アドネットワーク配信型広告」と「検索連動型広告」という2種類の広告配信方法に大別できる。前者はウェブページのコンテンツや文脈、ユーザーの行動履歴に連動した広告を表示し、後者はヤフーやグーグルで検索されたキーワードに連動した表示がなされる。双方ともにサイトへのアクセスを増やすためには、広告主への専門性の高いアドバイスが必要となる。 　ネット広告の初期は、広告主の媒体への信用度も低く、中小の広告主を開拓することが中心。大手広告代理店の手がけるマス広告とは別の世界を形成していた。そんなさなか、少ない投資でも効果が視覚的にわかるリスティング広告が誕生。大企業もネット広告に関心を示し始めるのだった。 ■新興ネット企業は電博が買いあさり淘汰 　そして現在、ネット広告は、さらに進化を遂げている（現在の業界の勢力図は、@hirohirokon氏によって作成された「カオスマップ」＜http://www.venturenow.jp/main-img/tsubaki_100728-02-1.jpg＞に詳しい）。大手広告代理店とネット専業広告会社の棲み分けが進み、市場にプレイヤーが溢れているのだ。 　各社が新たなビジネスモデルを模索する中、電通や博報堂がネット系代理店を買収し、傘下に収めることも常態となった。これは、ノウハウの蓄積に乏しい企業が淘汰されていくことを意味する。 　機動力、専門性を要求されるネット広告業界では、今後も大小さまざまな提携劇が続くことは間違いない。 「ネット広告業界の勝ち組は、ナショナルクライアントの予算を握る電通と博報堂DYグループです。なぜならいまだ、ナショナルクライアントの上層部はネットに対する信頼は低く、つながりの深い代理店にあずけてしまう実情がある。ですが、この2社に加えて、世界基準のポータルサイトを運営するヤフーとグーグルが、ネットでは真の覇者だと思います。さまざまなツールの受け皿として機能するヤフーとグーグルは、黙っていても莫大なマージンを手にすることができる。ネット専業のツールベンダーがどんなに先鋭的な技術を開発しても、所詮は彼らの手の平で転がされているに過ぎません。厳しい見方をすれば、売上高100億円規模以下のネット専業の広告会社は、ここ数年のうちに業界から淘汰されるか、資本力のある代理店に買収されていくのは確かでしょう」（前出・大手ネット広告代理店社員） 　果たして広告業界に夢物語は存在するのか。アベノミクス効果を追い風としつつも、生きる会社・死ぬ会社はすでに決まっているのかもしれない。 （文／メコン伝太）　 【「サイゾーpremium」では他にも有名企業の経営に斬り込む記事が満載です！】 ・電博は逃げ切り！ サイバーが追い上げ!? 広告代理店の勝ち馬企業をオッズで大予想 ・「コンパでは目立たない……」 レッドオーシャンと化した広告代理店社員座談会 ・独占レンタルで非難轟々 死にゆく市場にCCCが放つ生き残り策

■「サイゾーpremium」とは？
雑誌「サイゾー」のほぼ全記事が、
月額525円で読み放題！ （バックナンバー含む）