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横暴なやり口で日本の出版界から総スカンとなったグーグル。

「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 　ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 　なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ 　この事態の発端は2009年に話題となった「グーグルブック検索和解問題」にまで遡る。この問題は、グーグルがアメリカで「図書館プロジェクト」と称して、フェアユースという権利を主張し、主に大学図書館に所蔵されている書物を勝手にスキャンしてデータベース化していたことに対して、アメリカの複数の出版社が「著作権侵害に当たる」としてグーグルを提訴。08年に両者は和解したのだが、その一方でグーグルは「この訴訟は、原告が利害関係者の全員を代表して訴える『集団訴訟』（クラスアクション）である」として、全世界の出版者に対して、「期限内に（データベース化に）『no』と言わないと、自動的に図書館プロジェクトに参加するとみなす」と通告してきたのだ。 「アメリカの一私企業が世界の書物＝文化を私物化するのか！」と、グーグルの横暴なやり方に危機感を抱いた日本の出版界は、日本政府を巻き込んで、すぐさま対応を検討。その結果、2010年に総務省、文部科学省、経済産業省が合同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（通称・３省デジタル懇談会）を立ち上げるに至った。そこで検討された議題のひとつに「出版者への権利付与に関する検討」（文部科学省担当）があったのだ。 　著作隣接権は、著作物の創作者ではないが、著作物の伝達に重要な役割を果たしている者に認められた権利。出版界が想定しているこの権利が認められれば、許諾なくアップストアで違法配信されている電子書籍や紙の海賊版の取り締まりなどができるようになる。音楽の分野では当たり前にある権利だが、出版界がこれを有する国はない。 　10年12月には、この議題を検討する「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」が発足し、12年1月に報告書を取りまとめた。だが、報告書には著作隣接権の付与を推進する条項は盛り込まれず、改めて検討の場を設けて継続審議をしていくと表現するにとどめた。実態としてはなし崩しの格好になってしまったのだ。 　同検討会議の事務局を務めていたのが、著作権の保護などの事務を担当する文部科学省の外局である文化庁。出版社に対する著作隣接権の付与に対しては、良くいえば慎重、悪く言えば後ろ向きという姿勢だ。これは終始一貫しているのだが、出版社側の団体である日本書籍出版協会は著作隣接権の付与による影響を調査し、検証結果を文化庁に提出するなど、著作権法改正の通常ルートである著作権審議会を経ての改正を模索している。しかし、ある関係者は「文化庁の役人は、出版者への権利付与には消極的。出版界も正規の窓口を通じての交渉は続けていくだろうが、改正できる可能性は低いと思う」ともらす。 　そこで、最後のチャンスとしてクローズアップされたのが、先述の議員立法による改正なのだ。中川勉強会も中間まとめで、“デジタル・ネットワーク社会へ対応していくためには、出版者に対する著作隣接権の付与が必要”と結論付けている。これは裏を返せば、電子書籍の普及・促進がなければ、出版社に権利を付与する理由はない、とも捉えることができる。 　では出版界の電子書籍への取り組みはどうなのか？　その点で分かりやすい目安といえば、12年度の経済産業省による「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）である。１点の書籍の電子化費用の半分を補助金（上限10億円）で賄い、12年度内に6万点の書籍を電子化するという事業だ。日本出版インフラセンター（JPO）が経産省から受託し、出版社からの申請窓口および代行出版社を「出版デジタル機構」が担っている。今年立ちあがったデジタル機構の現在のメインの仕事は、この緊デジ事業なのである。 　だが、JPOと出版デジタル機構の動きに対して関係者の顔つきは険しい。というのも10月18日時点で、電子化が申請済みとなったタイトル数は3827点、補助金達成率にしてわずか7.41％に過ぎない。出版社が電子化に対して二の足を踏む理由はさまざまあったが、その都度に「申請上限点数の廃止」「被災地への図書寄贈の条件緩和」「EPUB3への対応」「他の製作会社での電子書籍化（一定の条件あり）」など数多くの要望を出版社や団体から聞きいれて、申請条件を緩和してきた。にも関わらず、この体たらくだからである。 「デジタル機構を通じて電子書籍を製作すると、製作費用が即請求されない代わりに、３年間はデジタル機構を通して電子書店に流通することになると言っていた。今はこの期間は交渉によって変更が可能なようだが、3年塩漬けは厳しい。こうした出版社の利害とJPOの構想とのズレが原因で、仮申請では10万点近く集まっていたが、本申請ではほとんど手が挙がらなかったのではないか。ほかにも、著者などに了解をとる手間をかけられないという中小出版社も多いだろう」（出版社の営業担当） 　一方、こうした状況に対して関係者は「出版界がもっと電子書籍に前向きな姿勢を見せないと、著作隣接権の獲得も危ぶまれるのでは」と危惧する。 　冒頭でも述べたが著作隣接権の取得は出版界の長年の悲願である。過去に一度は改正案までたどり着いたのだが、当時の経団連の猛反対によって挫折したという経緯がある。それから20年以上が経過し、当時を知る関係者のほとんどが内心、権利取得を諦めていた。そこに、デジタルという新しい潮流とともに外資という圧力も加わって、再び脚光を浴びることになった著作隣接権。ケータイキャリアやヤフーなどの企業が経団連を通じて反対を表明しているが、違法とみられる自炊代行業者は今も増え続け、デジタルや紙の出版物の海賊版が中国やアメリカで横行しているのが現状である。紙による出版物の売上が落ち込んでいる今こそ、新たな収入源のひとつとして期待しているデジタル市場で平等な競争ができる環境を築かなければ、ますます出版業界は干上がってしまう。 　出版関係者は、役人が嫌がる議員立法という手法を使ってでも、この千載一遇のチャンスをものにすべきだろう。今がまさに出版社存亡の分水嶺なのだから。 （文＝碇泰三） ■おすすめ記事 俳優・松坂桃季の邪魔をする「情熱大陸」のベタな演出にうんざり！ 好調のディズニーリゾート、中高年女性の割合が増えている！ 超簡単！周囲や“エラい”人を巻き込んで仕事を成功させるワザ 日本車が中国で大ピンチ！「誤った行為の結果を見せてやる」（業界幹部） ぐっちーさん「150万年も要隔離の核廃棄物に、どう責任を？」

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『アップルとグーグル 日本に迫る
ネット革命の覇者』（インプレスR&D）

　サムソンが発売するスマートフォン「ギャラクシーS」やタブレット端末「ギャラクシータブ」のデザインなどが特許侵害であるとして、アップルが同社をアメリカ連邦地裁に提訴。その申し立てが認められ、サムソンにおよそ825億円の賠償が命じられた。サムソンの他にも、HTCなどの端末メーカーを相手取って世界中で裁判を行なっているアップル。しかし、この訴訟合戦の真の狙いは「巨人」グーグルを打ち倒すことだ。 アップルがグーグルを直接訴えない理由--法律専門家に聞く - CNET Japan（8月20日） 　しかし、アップルはグーグルに対して、直接攻撃を仕掛けてくることはない。グーグルには法律面でのノウハウがあり、強力な特許ポートフォリオもある。そのグーグルを直接敵に回すのではなく、弱い端末メーカーから叩くことで賠償金を巻き上げる戦略だ。さらに、賠償金よりも重要なことは、サムソンやHTCなどの端末メーカーを攻撃することによる、グーグルが開発したAndroid端末の販売差し止め。世界中で数多くのメーカーAndroid陣営に加わるなか、アップルは訴訟リスクをちらつかせることによってこの陣営の切り崩しを目論んでいる。 米グーグル、中国の携帯アプリ向け広告市場でリード - Bloomberg（8月22日） 　もはや世界を制したグーグルにも、“アキレス腱”が存在する。それは、成長著しい中国での成功だ。2006年に中国へと進出したものの、国内検索サイト「百度（バイドゥ）」の後塵を拝し、2009年には検閲問題をめぐる政府との軋轢によって、サーバーを本土から移設するという事態となった。 　以上のようなこれまでの経緯を踏まえると、本記事の伝える携帯アプリ向け広告での好調は、グーグルの中国事業にとって久々の明るい話題。中国国内でのアプリ広告市場の規模はおよそ18億元（224億円）。年間のスマホ出荷台数は1億3000万台と桁外れな市場規模を誇っていることから、さらなる伸びしろも期待できる。この成功をバネに、他の事業でも中国で成功を収めることができるのか。グーグルが真の意味で世界制覇を遂げるためには、絶対に人口12億人の中国市場で成功を収めなければならない。 旅行ガイド「フロマーズ」買収で見えてくるグーグルの新たなビジネスモデル - ダイヤモンド・オンライン（8月16日） 　先日、グーグルは旅行ガイドブック大手の「フロマーズ」を、推定2500万ドルで買収した。同社の持つコンテンツを検索結果やグーグルマップ、グーグル＋へと統合すると見られている。2011年にはレストランガイドブックを出版するザガットを買収したグーグル。モバイル向けにローカル情報をさらに充実させ、広告収入の核としたい考えだ。 　本記事では、この一連の流れをグーグルの転換点と見る。独自情報を生み出すメディアを買収することで、これまでグーグルが培ってきたツールとしての機能や、現在流行中のSNSとも違った「第3の道」へと舵を切り始めたのかもしれない。 元従業員が語る「Googleで最悪の仕事」、それはネット監視員 - Slashdot（8月24日） 　世界の超有能な人材が集まるグーグルだが、なかにはこんな“最悪な仕事”をしなければならない人もいる……。元従業員とされる人物が従事していたのは斬首や獣姦、流血、ポルノなどのエログロ画像を毎日1万5000画像チェックし続け、コンテンツブロックのための準備をする業務。特にアメリカ国内では児童ポルノに対する規制が厳しく、24時間以内にチェックを行い、連邦当局に報告する義務があるのだ。想像するだけでも辛い仕事だが、この人物は、精神治療が必要な状況にまで追いやられてしまったというから同情を禁じ得ない。このような裏方の努力の上に、快適なインターネット生活が築かれていることを忘れてはならないだろう。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！ 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 ユニクロの激安ジーンズに敗れたエドウインの焦り