「写真袋」より

　先月、スマホ向け写真共有アプリ「写真袋」の運営者が逮捕された。このアプリは、2012年1月に面白法人カヤックがローンチしたアプリで、110万ダウンロードを突破。13年10月に株式会社AIRCASTへ譲渡されている。先日、テレビを見ていたら、芸能人のスマホ画面に「写真袋」のアイコンが表示されており、案の定、炎上した。ホーム画面を人に見せる場合は、細心の注意を払うことをオススメする。 「写真袋」は写真をアップロードして合言葉を設定、相手にそれを教えて共有する仕組みで、本来、友人とイベントの写真などを共有するためのアプリなのだが、匿名性の高さから、ローンチ当初より、怪しい画像のやりとりに使われていた。オリジナル画像をアップするユーザーは“神”としてもてはやされ、次第に違法性の高い児童ポルノ画像が流通することになった。情報交換には、2ちゃんねるやLINEが使われた。当時のログを見ると、面白いことに「警察が24時間監視しています。わいせつな画像及び動画がダウンロードできる合言葉を公開した場合は即時通報します。近いうちに必ず逮捕者が出ます」といった警告の書き込みもされている。今となっては、リアリティがある。 　13年の事業譲渡時のプレスリリースにも「本アプリのサービス内容に特に変更はございませんので、引き続きご利用可能です」とあり、状況は変わらず。それ以後も多数のユーザーが利用し、総ダウンロード数は400万を超えた。譲渡直後の14年1月には、「写真袋」に児童ポルノ画像を公開した19歳の専門学校生が逮捕されている。カヤックが譲渡したのは、絶妙なタイミングだったといえる。 　クローズドなコミュニティで怪しい画像が回る場合、数人の“神”が流した画像が増殖するだけで、そのうち廃れていくもの。しかし、「写真袋」が盛り上がったのはユニークな課金システムが原因で、新規画像が次々と投稿されたのだ。 　ユーザーがアップロードした画像は、一定時間は無料で閲覧できる。それを過ぎると、閲覧するには有料で購入する「ハチミツ」が必要になる。これが、運営会社の利益となった。さらに、「ハチミツ」を使って閲覧された写真を投稿したユーザーは「金のどんぐり」をゲットでき、それをiTunesのギフトカードなどと交換できるのだ。そのため、みんな小遣い稼ぎでせっせと新規画像を投稿した。さらに、問題になったのが、少女が自撮りした写真を投稿したこと。当然、すごいダウンロード数となり、そこそこの金額が動くことになる。なんと13年11月から1年8カ月で、約1億5,000万円の利益があったとのこと。“優良”投稿者にも、大きな金額が支払われたと考えられる。 　写真共有プラットフォームを提供しただけで逮捕、という文脈だと乱暴に思えるが、この課金システムと報酬システムが友人同士の共有を目的にしているという言い訳は苦しい。また、少女たちも気軽に投稿した写真はコピーが繰り返され、永遠にネットの世界に残ることをわかっていない。 　今震えているのは、「写真袋」で児童ポルノ写真を投稿したユーザー、ダウンロードしたユーザーだろう。クレジットカードで課金したり、自分のスマホからアクセスしたなら、AppleやGoogle、ISPらが協力すれば、警察が身元を突き止めるのは簡単。全員を検挙することはないだろうが、見せしめ逮捕の被害者にならないように祈るしかない。 　現在、類似のアプリは10個以上公開されている。くれぐれも、うかつに手を出さないようにしよう。 （文＝柳谷智宣）

百度（Baidu）JAPANより

　11月1日、米トレンドマイクロの「TrendLabs SECURITY INTELLIGENCE Blog」に、怖い情報がアップされた。発端は、中国の検索エンジン「百度（Baidu）」のソフトウェア開発キット（SDK）に「ワームホール」という脆弱性が発見されたこと。脆弱性が見つかること自体は別によくあるが、その調査を進めたところ、SDKそのものにバックドアが仕込まれていることがわかったのだ。 　バックドアとは、第三者が自由にシステムにアクセスするための裏口のこと。製作者が開発時に仕込むことが多く、末端のユーザーには存在がわからない。今回は脆弱性の調査のため、セキュリティのプロが徹底的にチェックしたことで見つかったわけだ。 　このSDKは主にAndroid向けのアプリに仕込まれており、トレンドマイクロによると1万4,112アプリが公開されているという。そのうち、百度自身の公式アプリは4,014とのこと。影響を受けるユーザーは1億人にのぼる。中国で使える地図アプリとして人気の高い「Baidu Map」アプリにも組み込まれている。「Baidu Map」を実行すると、端末内に隠れてHTTPサーバーを設定し、外部と通信を行う。 　バックドアを利用されると、なんでもできる。「百度」のバックドアでは、ユーザーの許可なしに端末内のファイルをネットにアップロードしたり、偽のSMSを送信したり、偽の連絡先を追加したり、詐欺サイトを開いたり、Android端末に任意のアプリをインストールすることができる。 　個人攻撃される可能性は低いが、端末内のプライベートな写真や文書が全世界に拡散される可能性はある。知人に詐欺メールを勝手に送られたり、ネットバンクを偽装したサイトに誘導されるかもしれない。特定の国や企業を攻撃するときの踏み台に使われることもあるだろう。 　モバイル向けウイルスのターゲットになりやすいのは、Androidの大きな弱点の一つだ。ユーザーが一番気をつけなければいけないのは、怪しいアプリはインストールしないという点。なんらかのポイントがもらえるとか、無料アプリで便利といった謳い文句に惑わされず、信頼できるアプリのみをインストールすることが大事だ。 　百度は2013年にも似た騒ぎを起こしている。日本語入力ソフト「Baidu IME」にて、ユーザーが送信機能をオフにしていても、入力情報をまるっと外部に送信していたのだ。百度のAndroid向け日本語入力アプリ「Simeji」でも同様の動作が確認されている。大手だから、と安心せず、きちんと情報を収集して判断するようにしよう。なお、スマホ向けセキュリティアプリ「Trend Micro Mobile Security」では、これらの不正アプリをインストールする際に検出できる。1年版が3,065円とアプリとしてはなかなかの金額だが、アプリの見極めに自信がないなら、セキュリティアプリの購入を検討することをおすすめする。 （文＝柳谷智宣）

「OneDrive」より

　11月2日、マイクロソフトはクラウドストレージサービス「OneDrive」のブログで、プランの内容変更を発表した。近年の流れでは、ストレージの価格低下に合わせて容量を増加する傾向にあるのだが、なんと大幅なサービスダウンという内容だった。 　Office 365 Home／Personal／UniversityのユーザーはOneDriveを容量無制限で利用できたのだが、これが撤廃され、上限1TBに変更される。その理由として、想定外の使い方をするヤカラが出たとしている。一般ユーザーの平均使用量の1万4,000倍となる75TBもの容量を、バックアップ代わりに利用するケースが発生したというのだ。当然、このようなユーザーに関してはド赤字になるので、見過ごすわけにはいかないだろう。しかし、これは当たり前のことで、想定していなかったというのはおかしい。どこにだって、このような使い方をする人はいる。 　かつて、ソフトバンクの孫正義氏が「全体の2％のユーザーがネットワーク帯域の40％、5％のユーザーが帯域の50％以上を占有している」と述べ、パケット料金の完全定額制が撤廃された。 　今回も、無制限利用が終了しただけでなく、月額190円の100GBプランや月額380円の200GBプランも終了。その代わり、1.99ドル（約240円）で50GBのプランが登場する。すごい値上げだ。無料で利用できる容量も、15GBから5GBに縮小される。大容量をうたってユーザーを集め、数がそろったら3分の1に制限。一定期間を過ぎてもオーバーしている分は自動削除されるとはひどい。 　誰もが考えることだが、想定外のとんでもない使い方をするユーザーだけを制限すればいい。既存プランや無料プランまでサービスを落とす理由にならない。マイクロソフトの言い分はちょっと納得できない。せめて、ビジネスの見通しが甘かったと謝罪するか、もっと利益が欲しいから、と正直に言ってほしいところだった。 　ということで、OneDriveの無制限利用を活用している人は、なる早で1TB以下に減らす必要がある。無料プランの人も、ファイルを削除して5GB以下にしておこう。一定の猶予期間はあるが、その後は読み出しオンリーになり、1年後にはファイルが削除される可能性があるので要注意だ。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（Thinkstockより）

　筆者はiPhone 6sを使っているのだが、先ほどソフトバンクからメッセージが届いた。「残り200MBで通信速度を低速化します」。そんなはずがないので、マイソフトバンクで確認したところ、もうあと160MBで制限モードに入るとのこと。カウンターのリセットまでは、あと10日以上ある。 　原因はすぐに思い当たった。iOS 9の新機能、「Wi-Fiアシスト」だ。これは、Wi-Fiの通信が不安定な時に、モバイル通信を併用してくれるというもの。自宅では電波状況は良好だし、外出先で電波の弱い無料Wi-Fiをひっかけた時でも通信を続行できるので、便利だと思っていた。データローミング中や、オーディオ、ビデオストリーミングなどを行うサードパーティ製アプリでは切り替わらないし、大容量添付ファイルも「Wi-Fiアシスト」ではダウンロードしないと言っている。「（Wi-Fiアシストは）通信量増大の可能性がある」という記事も目にしたのだが、実際は大丈夫だろうと考えていた。 　それが、月の3分の2の段階で、7GBを使い果たした。使い方も、どちらかといえば普段より控えめだったのに。これは、電波状態の良好な自宅・事務所での接続でも、モバイル通信でつながっていることがあったと考えられる。 　明日くらいに1,000円で1GBの追加、もしかすると期限内にもう1,000円の追加料金を支払わなければならなそうだ。もちろん、これはソフトバンクが悪いのではなく、アップルのせいだ。アメリカでは集団訴訟の動きも起きているが、当然だろう。

　iPhoneでiOS 9を使っている人は、今すぐ「Wi-Fiアシスト」機能をオフにしよう。iPhoneの「設定」画面から「モバイルデータ通信」を開き、一番下にある「Wi-Fiアシスト」をオフにすればいい。そもそも、めったに開かない「モバイルデータ通信」内に設定したり、アプリ一覧より下に配置している点もあざとい。追加パケット代がアップルの収入になるわけでもないし、意味がわからない。「Wi-Fiアシスト」の初期設定は、絶対にオフにすべきだ。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　PCを第三者に不正利用されないように、パスワードの付け方には注意しなければならない。本連載で何回も触れているが、予測のできない複雑な文字列を付ける必要がある。しかし、そうはいっても、使うたびにPCのパスワードを入力してサインインするのは手間がかかる。多くの人は、シンプルな文字列にしていることだろう。 　先ごろ公開されたWindows 10では、この問題を解決する新機能を搭載している。4桁以上の数字でサインインできる「PIN」機能だ。Windows 10のインストール時に「パスワードは時代遅れです」と煽られたので、知っている人も多いかもしれない。複雑なパスワードを付けるように言っているのに、4桁の数字を勧めるのはどういうことだ？　と、疑問に思うかもしれない。しかし、これはMicrosoftが提案する新しいセキュリティ方式なのだ。 　このPINは、設定した端末のみで利用できる。つまり、アカウント名とPINを盗み見た輩が、自分のPCからアクセスしようとしてもはじかれてしまう。ユーザーの端末そのものがキーのひとつとして利用されているのだ。これは、マルウェア（悪意のあるプログラム）に感染した時にも有効になる。マルウェアはキーボードの入力を監視してパスワードを盗み出すことがあるが、その際もPINを利用していれば不正アクセスの被害を防ぐことができる。 　何より、毎回の入力がラクなのもうれしいところ。サインイン画面で設定した数字を打つだけでいい。サインインボタンをクリックしたり、Enterキーを押す必要もなく、自動的にサインインされる。普段はPINを使っていれば、Microsoftアカウントには複雑なパスワードを付けても問題ない。不正利用されないように、大文字小文字、記号を混ぜ、名前や英単語を利用せず、8ケタ以上の文字列にしよう。 　PINを有効にするには、Windows 10の「設定」から「アカウント」→「サインインオプション」を開き、「暗証番号（PIN）」で設定できる。PINを忘れても、Microsoftアカウントで再インすることは可能だ。 　アカウントは自分で守るしかない。プライベートなデジカメ写真やブラウザーの閲覧履歴、送受信メール、趣味のポエム、書きかけの小説などが漏えいしたら、ダメージは計り知れない。自分は大丈夫、と甘く見ないで、セキュリティ機能をきっちり活用するように心がけよう。 （文＝柳谷智宣）

　9月1日、中国のPCメーカー「レノボ」は、同社が販売しているPCに搭載されている「Lenovo Service Engine」（以下、LSE）が Microsoft社の最新セキュリティガイドラインに準拠していないと公表した。6月以前に製造されたPCでは、LSEを無効にして関連ファイルを削除するように推奨している。 　LSEは勝手にプログラムをインストールしたり、情報をレノボのサーバーに送信することができる機能を備えている。ユーザーが削除しても、自動的に強制インストールされるようになっており、手に負えなかったのだ。セキュリティの穴にもなりかねない上、そもそも勝手にソフトをインストールされたり情報を漏えいされるのは困ってしまう。セキュリティガイドラインに準拠していないというか、普通にマルウェアだ。もちろん、現在発売されている製品には搭載されていない。 　このようなことは珍しくない。中国製のPCやスマートフォンから、ユーザーにわからないように情報が送信されているなど日常茶飯事だ。それどころか、バックドアという抜け穴が用意されていることもある。これはセキュリティの穴とは違って、設計者が自分だけひっそりと入れるように裏口を用意しておく手口のこと。スパイウェアが公然とインストールされているケースもある。 　そのため、アメリカでは政府の重要な施設やインフラでは中国製の危機を使わないように通達している。ソフトバンクが買収したアメリカの携帯キャリア「スプリント」でも、中国製品を使わないことが売買契約の条件になっている。2013年には、イギリスやオーストラリアの新聞・雑誌が、アメリカだけでなくオーストラリアやイギリス、カナダ、ニュージーランドも、重要施設でレノボ製品を禁じていると報道されている。 　実際、日本をはじめ世界中で被害が報告されている。14年には、無線LANルーターのドライバやファームウェアにウイルスが混入し、感染した機器には外部からアクセスできるようになってしまう事件が発生した。ちなみに、ウイルスは中国語の環境で作成されている。13年には、中国製のアイロンからWi-Fiチップが発見された。半径200m以内にある暗号化されていないWi-Fiに自動的に接続し、ウイルスに感染させるというものだ。BBCによると、アイロンだけでなく、中国製の自動車やカメラからも同様のチップが見つかっているという。 　中国のサイバー攻撃は、年を追うごとに苛烈になっている。例えば、CIA（米中央情報局）から流出した内部文書によると、09年にNSA（米国家安全保障局）が中国軍からサイバー攻撃を受け、大量の情報が盗まれたという。そんな背景から9月4日、アメリカは攻撃を仕掛ける中国企業に制裁を科すと発表した。その後、25日にオバマ大統領と習近平主席が首脳会談。しかし、「お互いの国へのサイバー攻撃を支援しない」ということで握手したとの報道を見て絶句してしまった。「今までやってました」と認めているようなものなのに、それで終わり？　これは、23日に発表があった、ボーイングの航空機300機を中国が4.5兆円で購入する件で手打ちになったとしか見えない。中国の剛腕ぶりには感心だが、ちょっと怖い。今の日本では、とても太刀打ちできない。 　中国製の家電を使わなければいいのだが、なんせ安いので、会社で大量に買うPCなどはレノボにしてしまうこともある。“うちの会社くらいなら機密情報もないし、プライベートなデータもないから大丈夫だろう”という安易な考えによるものだ。とはいえ、そのコストが巡り巡って国益を損なうなら、ちょっと考えたほうがいいのかもしれない。 （文＝柳谷智宣）

iOS 9公式サイトより

　9月16日にiOS 9が公開され、25日にはiOS 9を搭載したiPhone 6s／6s Plus、iPad Proが発売される。このiOS 9は多数の新機能を備えるが、中でも注目を集めているのが広告ブロック機能。Safariで表示するウェブページから、広告を除去してくれるのだ。「Crystal」などの広告ブロックアプリをインストールし、設定から「コンテンツブロッカー」をオンにすると、有効になる。 　手元のiPhone 6で早速試したところ、きれいに広告を除去してくれた。Googleの検索結果からさえ、Google AdWordsの広告を消してくれるのだ。画面はすっきりするし、ウェブページの読み込みも速くなるし、ユーザーとしてはいいことずくめ。このままでいけば、iOS 9の人気機能になるだろう。 　しかし、日本の広告会社やプロブロガーなど、ネット広告で収益を得ている人の間で動揺が広がっている。世界規模で見るとiPhoneの市場占有率はそれほど高くなく、アメリカでさえ4割以下なので、影響は限定的といえる。しかし、世界でダントツのiPhone好きである日本では、iOSの広告ブロック機能が収益に悪影響を及ぼす可能性があるのだ。 　筆者が運用しているウェブサイトは月間約3万PVあるが、そのうち41％がiOSで、21％がAndroid、33％がWindowsとなっている。この4割のアクセスがカウントされなくなるなら、単純計算で収益は4割減となる。 　冷静な人たちの間では、そこまでして広告を表示させたくないユーザーは、広告を絶対にクリックしないので、広告ブロック機能を使われてもそれほど影響はない、という意見もある。その通りなのだが、問題は幅広い一般ユーザーまでこの機能を使い始める可能性が高いという点。今後、ありとあらゆる雑誌やウェブメディアでTipsが紹介されるだろうし、iPhoneに詳しい人が詳しくない人に教えてあげるということも増えるだろう。 　ウェブメディアの広告収益からギャランティをいただくこともある筆者だが、この広告ブロック機能の便利さは否定できない。現在は、定番の広告ブロックアプリが有料なので、爆発的には広がらないだろう。しかし、優秀な無料アプリが公開されたら、勢いは止まらなくなるだろう。 　Appleがこの暴挙に走った理由はなんなのだろうか？　Appleのティム・クックCEOは「ネット広告がユーザーのプライバシーを侵害している」と言っていた。とはいえ、額面通りに受け取ることはできない。狙いは、ライバルのGoogleだろう。満を持して、広告カテゴリーでも宣戦布告をしたのだ。Safariでは、広告とは関係ないユーザー分析ツールのGoogle Analyticsまで無効になっている。広告を出したいなら、Appleの「iAd」を利用しろ、ということかもしれない。 　アメリカでは2つの動きが見られる。ひとつは、広告会社が広告ブロックアプリを提供している会社を訴えるというもの。Appleは広告ブロック機能を提供しているわけではなく、広告ブロックアプリをSafariと連携する機能を用意しただけ。巧妙な言い訳ロジックに見えるが、訴えるなら広告ブロックアプリの提供会社しかないのだ。 　さらに、広告ブロック機能を使っているユーザーにはコンテンツを見せない、という動きもある。ただし、こちらは逆効果となるだろう。ユーザーは、それでも閲覧できるコンテンツに流れる可能性が高い。 　誤操作を促すような広告は邪魔なだけだが、現在構築されているビジネスモデルを崩すような機能もちょっと乱暴かな、とも思う。iOS 9の広告ブロック機能は手軽で効果が大きいだけあり、今後の動向からも目を離せない。できるだけ一般ユーザーに迷惑をかけない形で軟着陸させてほしいところだ。 （文＝柳谷智宣）

　警察官による集団レイプ事件が、芸能界に飛び火している。 　犯行のきっかけとなった同じアダルトサイトの掲示板で、ある女性タレントが交際相手とのセックスについて書き込まれたと被害を訴えていたというのだ。 　レイプ事件は昨年12月、大阪市内のホテルに元職の巡査長の交際相手だった20代女性を監禁し、集団レイプ。これまでに、その元巡査長、大阪府警の現職の巡査部長、さらに大阪の派遣社員と新潟の自営業者が逮捕されているが、府警はさらに2～3人が関与したと見て捜査中だ。容疑者の一部は容疑を否認しているが、彼らはアダルトサイトNの掲示板で「乱暴　目隠ししている間に大量に投入する」などの呼びかけで、参加費5,000円を条件に集まったものだったという。 　このNは、一説には関西の元エロ雑誌編集者が立ち上げに関わったともいわれ、不倫や性癖にまつわる体験告白など嗜好別に分かれた掲示板が主体となっている。 　その中に「レイプ　侵された私」という項目が設置されており、表向き被害者の告白となってはいるが、「欲求願望告白」「職権乱用体験告白」など、加害者となりうる側の項目もあり、以前から犯罪の温床になっていると悪名高かった。 　そんなNに関しては、府警関係者が「実は昨年、ある女性タレントのマネジャーから被害の相談を受けた」という話を漏らしている。女性タレントが交際相手に、過去のセックスについて暴露されているというものだ。女性タレントの希望で被害届は出されなかったが、今度もし同じような暴露投稿が続いた場合は刑事告訴もありうるということだったという。 　Nの掲示板には芸能人とのセックス体験告白のコーナーがあり、有名タレントの名前が次々に書かれている。「井上○香とセックスしました」とする投稿は、「ほぼ強制的にパイズリとフェラをさせました。あのワカパイがチンポを包み、赤い唇が亀頭をくわえてると思うと、数分で顔射でしたね」と書かれ、「○東あみ」と酔ってホテルへ行き「一緒にお風呂に入り綺麗な体を洗わせてもらい、そのままバックで一発」という話もあった。大半はタレント名が一部伏せ字で書かれているが、中には「大西ゆか（スケバンデカ古いか爆）をレイプした」とハッキリ書いている犯罪告白もあり、スザンヌを友人宅で襲ったという話では、スザンヌが当初は嫌がっていたところ次第にあえぎ始め、ことが終わると携帯番号を交換したという話が伏せ字なしで書かれている。 　ただ、このスザンヌの話は彼女が福岡ソフトバンクホークスの投手（当時）、斉藤和巳と交際中だった11年4月のもので、同年12月に彼女は結婚しているため、にわかには信じがたいものだ。 　ほかにも「AKBの柏〇由紀」の「処女をいただきました」とするものや、TBSに出入りしていると自称しながら「加藤シ●ビア」や「岸明●香」「篠●愛」「杉●杏璃」ら「複数の女子アナやグラドルとセフレ契約している」としているものもあり、その信憑性はほとんどゼロに近いが、先の府警関係者の話ではここに事実が紛れ込んでいるということになる。 「忘れていた話だったけど、今回の話で思い出して、親しい刑事の内輪でちょっと話題になった」（府警関係者）というから、被害者の女性タレントからすれば二次被害もいいところ。いいかげんな話ばかり書かれているサイトだけに世間に知れることはなくても、ごく一部の人間にそれを事実だと認識されてしまっているのは気の毒だ。 （文＝ハイセーヤスダ）

『iphone 6s』製品ページより

　9月9日午前2時からAppleのイベントで、いろいろな発表があった。だいたい、先日お伝えした「即買いか、見送りか――いよいよ明後日発表！ iPhone 6s／6s Plusはどうなる？」通りだが、間違っていた部分もあるので最新情報をチェックしてみたい。 　iPhone 6s／6s Plusともにサイズはほぼ変わらず。ただ、0.2mmほど厚くなり、縦横も0.1～0.2mmと微妙に大きくなっている。ぴったりしたiPhone 6用ケースは流用できないだろう。カメラはメインが1,200万画素、インカメラが500万画素で4K撮影が可能。CPUはA9、もちろん、指紋認証機能は搭載している。容量ダウンしたバッテリーの駆動時間も予想通り同じだった。 　カラーバリエーションはゴールドとスペースグレイ、シルバーの3色としていたが、ローズゴールドも登場した。うれしい誤算だった。 　感圧タッチ機能は「3D Touch」と呼ばれており、楽しみ。ラインナップや価格もお伝えした通りで、少々高め。16GBモデルが安く感じるが、基本的なアプリを入れるともう空き容量がなくなり、OSのアップデートさえ難しくなる。たくさんのアプリを使ったり、写真を撮ったり、音楽を楽しむなら64GB以上を選ぶことをお勧めする。 　なお、iPhone 6s／6s Plusの予約は9月12日から開始、発売は25日の予定。もちろん、日本は第1次販売国になっている。 　そのほかにも、たくさんの新発表があった。Apple WatchのOSが新しくなり、新色も追加。iPadには12.9インチと大画面のiPad Proがお目見えした。iPad Pro専用のApple Pencilで細かい表現が可能とのことで、こちらも手に取るのが楽しみだ。注目度は低めだが、本日からiPad mini4もリリースされる。新型Apple TVも登場。新しくなったリモコンでゲームしたり、ショッピングしたりできるようになった。しばらくは、Appleの新製品情報が飛び交うことになりそうだ。 （文＝柳谷智宣）

リークされているiPhone 6Sの画像（「9to5Mac」より）

　9月9日、日本時間で10日にアップルがイベントを開催する。例のごとく内容は未公開だが、新型iPhoneが発表されるのは確実だ。アメリカのウェブサイトでは、さまざまな情報がリークされており、信ぴょう性が高いものも多い。次のiPhone、どうなるのよ？　という方のために、最新情報をまとめてみよう。 　まず、リリースされるのは7ではなく、iPhone 6S。大画面の6S PLUSも登場する。ディスプレイサイズはどちらも変わらず、4.7インチと5.5インチになる。ボディの強度は2倍になり、厚みは1mm以下の違いではあるが、若干厚くなる。かわいいデザインのiPhone 6S Cは登場しないようだ。 　カメラはメインカメラ（iSight）が1,200万画素、フロントカメラ（FaceTimeカメラ）が500万画素。4K動画を撮影できたり、フロントカメラにもLEDフラッシュが搭載されるなど、大幅に強化されている。 　CPUはA9プロセッサでクロック数は1.85GHz、OSはiOS 9。最大の特徴は、感圧タッチ技術の採用だ。筆者はiPhone 7から導入されると予想していたのだが、6Sから搭載されるという情報が出ている。これは、新しいMacBookに搭載されている技術で、画面を強く押し込むことで通常のタッチとは異なる操作を行えるようになる。アプリ側の対応が必要になるが、普及すれば新感覚の操作が増えることになる。新MacBookの感圧タッチレベルの体験ができるなら、とても面白いことになるだろう。 　バッテリー容量は現行よりも小さくなるようだが、駆動時間が短くなるのを許すわけはない。とはいえ、OSの機能で少々数字を伸ばしたとしても、それほど改善もできないはず。駆動時間は現状維持というところだろう。 　ストレージ容量と価格のラインナップは従来と同じで、iPhone 6Sが16GB・699ユーロ＝8万6,800円、64GB・799ユーロ＝9万8,800円、128GB・899ユーロ＝11万800円、iPhone 6S PLUSが16GB・799ユーロ＝9万8,800円、64GB・899ユーロ＝11万800円、128GB・999ユーロ＝12万2,800円となる。32GBモデルがないのは残念だ。カラーバリエーションはゴールドとスペースグレイ、シルバーの3色で、出る出るといわれていたローズゴールドの追加はないようだ。 　ボジョレー・ヌーヴォーではないが、今回のiPhoneも史上最高売り上げが予測されている。ユーザーとしては買うべきか見送るべきか悩むところ。 　まず、iPhone 4／4Sを何かのポリシーか修行で使い続けているユーザーは、問答無用で買い替えるべき。iPhone 5／5Sを持っており、自宅やオフィスに11acのWi-Fiが導入されていたり、高音質通話が可能なVoLTEを使いたい場合もiPhone 6Sへ移行する価値がある。iPhone 5のA6プロセッサから乗り換えると、処理性能の高さに驚くだろう。iPhone 6ユーザーの場合、割賦金が残っているなら、乗り換えは悩みどころ。カメラ命！　もしくは、感圧タッチディスプレイに価値を見いだせればアリ。そこまででもないなら、来年のiPhone 7を待つのもいいだろう。 　筆者はiPhone 6どころか5Sの分割支払いも終わっていないが、iPhone 6S 64GB ゴールドを速攻で購入する予定。iPhoneで撮影することが多いので、やっぱりカメラは高性能なほうがいいし、感圧タッチ機能も使ってみたい。通信速度も向上するという情報があるので、そちらも期待している。 （文＝柳谷智宣）