イメージ画像（Thinkstockより）

　ネットにはいろいろな情報が散乱しているが、うのみにするのは非常に危険だ。裏を取る、つまりその情報が合っているかどうかを確認する作業を必ず行ってほしい。 　例えば「iPhoneの日付設定を1970年1月1日にして再起動すると、メモリーがリセットされて高速化できる」と聞いて、試したりはしていないだろうか？　このネタを検索すれば、iPhoneが再起不能になる不具合だということがすぐにわかる。しかし、日時設定を変更するくらいではどうにもなるまい、という素人判断をすると痛い目に遭う。再起動時にフリーズし、復元もきかなくなり、アップルに持ち込むしかなくなってしまうのだ。 　数年前には、iPhoneをレンジでチンすると、電磁誘導によりバッテリーを30秒で充電できるというデマが流れた。これをうのみにして、レンジに入れた人もいる。ほかには、iPhoneを水に浸すと音質が向上するとか、iOS 8にすると防水になるといったネタもあり、水没させたユーザーの叫びがSNSに投稿された。防水ネタは、アップルのウェブページにそっくりなだまし画像が作成され、被害者を増やすのに一役買った。 　昨年は「電話アプリで『1』を2回押した後、『0』を押して、0.3秒以内に通話ボタンを押してから10秒待つと、１カ月間通信制限が解除される」というネタが広まった。普通の人なら、これが110番に電話をかけるということがわかる。しかし、そのままチャレンジしてしまう人が一定数いるのだ。このネタが広まった日、全国の警察に間違い電話がかけられた。秋田県警では、その日1日でかかってきた132件の110番のうち、電話に出る前に切れたのが27件、応答がなかったり間違いを認めたのが56件もあったという。 　さらに、よかれと思い、デマ情報を拡散した人もいる。このようなネタを拡散すると、常識に欠けた人間と思われる。何度もやれば、友だちが離れてしまうこともある。 　一番罪深いのが、いじめや殺人事件といったニュースに便乗し、自分が気にくわない人物を犯人とした誤情報を流すケース。多くは無視されるのだが、時々拡散に成功してしまうことがある。この場合は、拡散した人も訴えられたり、逮捕されたりする可能性があるので要注意。宗教絡み、政治絡みの事件の真相といったものもデマであることが多く、したり顔で話したりすれば一発で友だちの信用を失ってしまう。 　手に入れた情報を自分でチャレンジするにせよ、人に勧めたり教えたりするにせよ、Google検索するだけでデマかどうかはわかるはず。判断がつかないときもスルーするほうがいいだろう。この手のデマは、本当に人の興味を引くよう、巧妙に作られている。引っかかるのは情弱の極み。くれぐれも注意していただきたい。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（Thinkstockより）

　ネットにはいろいろな情報が散乱しているが、うのみにするのは非常に危険だ。裏を取る、つまりその情報が合っているかどうかを確認する作業を必ず行ってほしい。 　例えば「iPhoneの日付設定を1970年1月1日にして再起動すると、メモリーがリセットされて高速化できる」と聞いて、試したりはしていないだろうか？　このネタを検索すれば、iPhoneが再起不能になる不具合だということがすぐにわかる。しかし、日時設定を変更するくらいではどうにもなるまい、という素人判断をすると痛い目に遭う。再起動時にフリーズし、復元もきかなくなり、アップルに持ち込むしかなくなってしまうのだ。 　数年前には、iPhoneをレンジでチンすると、電磁誘導によりバッテリーを30秒で充電できるというデマが流れた。これをうのみにして、レンジに入れた人もいる。ほかには、iPhoneを水に浸すと音質が向上するとか、iOS 8にすると防水になるといったネタもあり、水没させたユーザーの叫びがSNSに投稿された。防水ネタは、アップルのウェブページにそっくりなだまし画像が作成され、被害者を増やすのに一役買った。 　昨年は「電話アプリで『1』を2回押した後、『0』を押して、0.3秒以内に通話ボタンを押してから10秒待つと、１カ月間通信制限が解除される」というネタが広まった。普通の人なら、これが110番に電話をかけるということがわかる。しかし、そのままチャレンジしてしまう人が一定数いるのだ。このネタが広まった日、全国の警察に間違い電話がかけられた。秋田県警では、その日1日でかかってきた132件の110番のうち、電話に出る前に切れたのが27件、応答がなかったり間違いを認めたのが56件もあったという。 　さらに、よかれと思い、デマ情報を拡散した人もいる。このようなネタを拡散すると、常識に欠けた人間と思われる。何度もやれば、友だちが離れてしまうこともある。 　一番罪深いのが、いじめや殺人事件といったニュースに便乗し、自分が気にくわない人物を犯人とした誤情報を流すケース。多くは無視されるのだが、時々拡散に成功してしまうことがある。この場合は、拡散した人も訴えられたり、逮捕されたりする可能性があるので要注意。宗教絡み、政治絡みの事件の真相といったものもデマであることが多く、したり顔で話したりすれば一発で友だちの信用を失ってしまう。 　手に入れた情報を自分でチャレンジするにせよ、人に勧めたり教えたりするにせよ、Google検索するだけでデマかどうかはわかるはず。判断がつかないときもスルーするほうがいいだろう。この手のデマは、本当に人の興味を引くよう、巧妙に作られている。引っかかるのは情弱の極み。くれぐれも注意していただきたい。 （文＝柳谷智宣）

　中国政府に批判的な書籍を扱っていた香港の書店関係者5人が失踪した事件。そのうち、タイで行方不明となっていた同書店筆頭株主が、「交通死亡事故の罪を償うため」として中国当局に出頭したが、大陸外にまで及ぶ中国政府の言論弾圧の恐ろしさを世界に知らしめた。 　そんな中、日本初の「“禁書”間違いなし」のヤバすぎる漫画が、中華圏で話題となっている。 　萌え系美少女の体をもてあそぶ中年の男たち。ここまでは成人漫画によくある設定だが、よく見ると中年の男たちは、隣国の国父・毛沢東と、現国家主席の習近平にそっくりではないか！ 　香港紙「明報」（1月10日付）によると、これらは、日本の漫画家ユニット「へち・真田カナ」の同人誌に登場するキャラクターだ。 　日本のアニメや漫画の人気の広がりに伴い、中国のネット上には同人誌も多数アップされている。そんな中、自国の指導者に酷似したキャラクターが登場するこのアダルト作品は、大きな話題となったようだ。 　中国のネット上では、「中国に対する挑戦であり侮辱と受け取れる行為」という批判や、「こんなこと描いたら存在を消されちゃうよ」と、作者の身の安全を心配する声も上がっているという。 　また記事は、同ユニットは以前から、自らの作品が中国のネット上で違法アップロードや無断転載されることに対し怒りを表明していることから、故意に中国当局の検閲対象となる作品に仕上げた可能性があると指摘している。 　ちなみに同ユニットは、過去にも『哨戒セヨ! 日本領尖閣諸島 ～天安門で革命を』という、政治的にデリケートなテーマを扱った作品も発表しているようだ。 　日本の漫画のみならず、映像作品や音楽に至るまで、中国での知的財産権侵害は世界的問題となっているが、あえて中国当局が嫌がるアレンジを作品に施すことが、画期的な知財保護手段となるかもしれない!?

　中国政府に批判的な書籍を扱っていた香港の書店関係者5人が失踪した事件。そのうち、タイで行方不明となっていた同書店筆頭株主が、「交通死亡事故の罪を償うため」として中国当局に出頭したが、大陸外にまで及ぶ中国政府の言論弾圧の恐ろしさを世界に知らしめた。 　そんな中、日本初の「“禁書”間違いなし」のヤバすぎる漫画が、中華圏で話題となっている。 　萌え系美少女の体をもてあそぶ中年の男たち。ここまでは成人漫画によくある設定だが、よく見ると中年の男たちは、隣国の国父・毛沢東と、現国家主席の習近平にそっくりではないか！ 　香港紙「明報」（1月10日付）によると、これらは、日本の漫画家ユニット「へち・真田カナ」の同人誌に登場するキャラクターだ。 　日本のアニメや漫画の人気の広がりに伴い、中国のネット上には同人誌も多数アップされている。そんな中、自国の指導者に酷似したキャラクターが登場するこのアダルト作品は、大きな話題となったようだ。 　中国のネット上では、「中国に対する挑戦であり侮辱と受け取れる行為」という批判や、「こんなこと描いたら存在を消されちゃうよ」と、作者の身の安全を心配する声も上がっているという。 　また記事は、同ユニットは以前から、自らの作品が中国のネット上で違法アップロードや無断転載されることに対し怒りを表明していることから、故意に中国当局の検閲対象となる作品に仕上げた可能性があると指摘している。 　ちなみに同ユニットは、過去にも『哨戒セヨ! 日本領尖閣諸島 ～天安門で革命を』という、政治的にデリケートなテーマを扱った作品も発表しているようだ。 　日本の漫画のみならず、映像作品や音楽に至るまで、中国での知的財産権侵害は世界的問題となっているが、あえて中国当局が嫌がるアレンジを作品に施すことが、画期的な知財保護手段となるかもしれない!?

「insecam.org」より

　先日、防犯や監視に使われているウェブカメラの映像が、海外のサイトから閲覧できるというニュースが流れ、話題になった。「insecam.org」というサイトを開くと、全世界2万カ所以上のウェブカメラの映像にアクセスできる。国別で見ると、アメリカが約7,400カ所で一番多く、2番目は約5,400カ所の日本だ。 　このサイトでは、実にさまざまなカメラの映像が閲覧できる。コンビニや公園、オフィス、工事現場、駐車場、コインランドリー、サーバールーム、畜舎など、いろいろなところのリアルタイム映像が表示されている。学校の教室や、歯科医院で治療中の患者なども見つかる。海外の匿名掲示板サイト「4chan」では、ウェブカメラの映像をみんなでチェックし、面白そうな映像をさらしているスレッドがある。その中で、お寺でお坊さんが数人でお経をあげている映像を見た外国人が、「アニメだけじゃなくて、現実にこんな光景があるのか」と驚いていたのが面白い。もちろん、数は少ないが、自宅のプライベート映像が流出しているケースもあった。 　これは別に、サイトの運営者が敏腕ハッカーというわけではない。IPアドレスを片っ端からチェックし、アカウントが「admin」という初期設定になったままのカメラに接続しているだけだ。つまり、ユーザー自身がウェブカメラの映像を堂々と全世界に公開していたということ。これは不正アクセスでもなんでもない。 　カーテンも窓も開けて部屋の中で全裸になり、偶然通行人と目が合ったからといって、その人を責められるだろうか？　ちなみに、アメリカではこのような場合、部屋の中で裸になった人のほうが逮捕され、罪に問われる。 　ユーザー自身が遠隔地から映像にアクセスできるということは、アカウント情報さえあれば、ほかの人もアクセスできるということ。それなのに、なぜデフォルトのパスワードを使おうとするのだろうか？　「別に見られてもいい」というなら、いいだろう。しかし、自室のベッドの上に全裸で立ち、ひとりで騒いでいるような映像を、見られていいはずがない。もし、ウェブカメラを運用している人は、パスワードを再チェックすることをお勧めする。 　ちなみに、このようなトラブルは、IoTが普及するにつれ、次々と発生するだろう。ネットにつながっているものは全世界に情報を漏洩しているもの、と考え、被害に遭わないように賢く運用してほしい。 （文＝柳谷智宣）

「insecam.org」より

　先日、防犯や監視に使われているウェブカメラの映像が、海外のサイトから閲覧できるというニュースが流れ、話題になった。「insecam.org」というサイトを開くと、全世界2万カ所以上のウェブカメラの映像にアクセスできる。国別で見ると、アメリカが約7,400カ所で一番多く、2番目は約5,400カ所の日本だ。 　このサイトでは、実にさまざまなカメラの映像が閲覧できる。コンビニや公園、オフィス、工事現場、駐車場、コインランドリー、サーバールーム、畜舎など、いろいろなところのリアルタイム映像が表示されている。学校の教室や、歯科医院で治療中の患者なども見つかる。海外の匿名掲示板サイト「4chan」では、ウェブカメラの映像をみんなでチェックし、面白そうな映像をさらしているスレッドがある。その中で、お寺でお坊さんが数人でお経をあげている映像を見た外国人が、「アニメだけじゃなくて、現実にこんな光景があるのか」と驚いていたのが面白い。もちろん、数は少ないが、自宅のプライベート映像が流出しているケースもあった。 　これは別に、サイトの運営者が敏腕ハッカーというわけではない。IPアドレスを片っ端からチェックし、アカウントが「admin」という初期設定になったままのカメラに接続しているだけだ。つまり、ユーザー自身がウェブカメラの映像を堂々と全世界に公開していたということ。これは不正アクセスでもなんでもない。 　カーテンも窓も開けて部屋の中で全裸になり、偶然通行人と目が合ったからといって、その人を責められるだろうか？　ちなみに、アメリカではこのような場合、部屋の中で裸になった人のほうが逮捕され、罪に問われる。 　ユーザー自身が遠隔地から映像にアクセスできるということは、アカウント情報さえあれば、ほかの人もアクセスできるということ。それなのに、なぜデフォルトのパスワードを使おうとするのだろうか？　「別に見られてもいい」というなら、いいだろう。しかし、自室のベッドの上に全裸で立ち、ひとりで騒いでいるような映像を、見られていいはずがない。もし、ウェブカメラを運用している人は、パスワードを再チェックすることをお勧めする。 　ちなみに、このようなトラブルは、IoTが普及するにつれ、次々と発生するだろう。ネットにつながっているものは全世界に情報を漏洩しているもの、と考え、被害に遭わないように賢く運用してほしい。 （文＝柳谷智宣）

「TOPMANGA」より

　韓国・ウェブトゥーン（ウェブ漫画）業界が大盛り上がりだ。2015年には、韓国全体での売り上げが300億円の大台を超えるといわれている。日本でもチラホラ耳にすることが増えてきた韓国ウェブトゥーン業界の動向だが、現在、新たな動きが生まれつつある。 　ウェブトゥーンといえばこれまで、NAVER（LINEの親会社）、DaumKakao（カカオトーク）、NATEなど、大手IT企業がしのぎを削ってきた分野だ。しかし最近では、中小専門企業が相次いで頭角を現し始めている。中でも成長を有望視されているのが「レジンコミックス」と「TOPTOON（日本語版サイト名：TOPMANGA）」だ。 　韓国メディアは、両サービスが成功している要因のひとつとして「クオリティーの高い成人向けのアダルトコンテンツ」を挙げている。「TOPTOON」は全作品のうち、約60～70％がアダルトコンテンツで、MAU（月間アクティブユーザー数）は870万人に達するという。レジンコミックスはアダルトコンテンツの比率を公開していないが、クオリティーが高いエロウェブトゥーンをサイトに多数取りそろえている。利用者数は月間700万人で、累計売上は約25億円（昨年4月時点）だ。 　韓国では「漫画は子どもが見るもの」という通念が一般的で、紙の漫画市場はそれほど大きくなかった。が、ウェブトゥーンではアダルト系漫画のニーズを掘り起こし、利用者の年齢層を広げることに成功している。韓国で発表されている動画や小説など、他のウェブコンテンツ配信サービスの統計などから推測するに、アダルトウェブトゥーンの利用者層には女性が多く含まれているとも考えられる。 　両サービスはすでに日本語版のサービスも展開しており、日本の漫画家からも好評を得ているようだ。「レジンコミックス」と取引のある日本の漫画業界関係者のひとりは「取引が始まって売り上げが伸びている。また、ウェブトゥーンと付き合いのある日本の漫画家も増えている」と話す。 「昨年末、レジンコミックスは『第2回世界マンガコンテスト』への受け付けを始めました。その賞金総額1,500万円。日本の漫画大賞でも見かけないような、破格の賞金です。韓国ウェブトゥーン業界のイケイケぶりがわかるエピソードでは」（同） 　ちなみにアダルト系ではないが、ウェブトゥーンで大好評を博し、ドラマ化された『末生』は、日本のケーブルテレビでも放送された。今後、韓国ウェブトゥーンから韓国ドラマへ、そして日本へ輸入されるという流れが増えてきそうな気配である。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　突然アダルトサイトの支払い請求が来て、“24時間以内に振り込まないと訴える”などと脅してくる「架空請求詐欺」。定番中の定番なのだが、実はこの3～4年、被害件数が拡大している。被害総額に至っては大幅増加で、2014年には約176億円にもなっている。しかも、女性や高齢者で被害に遭う人の割合が増えているのだ。 　本連載でも取り上げたことがあるが（参照記事1）、架空請求のメールが来ても、基本無視すればいいだけ。デジタルに強い人は鼻1歌交じりに無視できる文面でも、詳しくない人は真に受けてしまうのだろう。そのような人が、まだまだたくさんいるようだ。そこで今回は、架空請求の手口と対処法、最新情報を紹介する。 　架空請求の基本的な手口は、「総合情報サイト」や「無料動画サイト」から督促メールを膨大な人数に送りつけるというもの。「訴訟を起こす」「差し押さえをする」といった脅し文句とともに、IPアドレスやメールアドレスなどをあからさまに提示して、個人情報を突き止めているかのように振る舞うのだ。もちろん、記載している口座に振り込んだらそこで終了だが、巧妙なことに、“記載電話番号に連絡すれば、減額に応じる”と書いている場合もある。電話すれば電話番号が漏れてしまうし、話の流れで名前も簡単に聞かれる。誘導されて、住所を教えてしまったらおしまいだ。第三者に相談するまでは、とことん付きまとわれることになる。しかし、アダルトサイトや出会い系サイトを切り口にする架空請求の場合、第三者に相談しにくくなる。若い男性なら開き直れるところ、女性や高齢者だと「絶対に人に知られたくない」と慌てて電話したり、振り込んでしまうケースが増加しているのだ。 　まず、最も大切なのは反射的にリアクションしないこと。相手は大量のアドレスに架空請求メールを送りつけているので、リアクションがなければスルーされるだけ。反応すると「カモ」認定され、さらに面倒なことになる。次に、口座が書いてあるなら検索してみる。詐欺行為に使われている口座は、ネットに晒されていることが多いためだ。なお、裏社会での使い捨て口座の価格は高くなっており、最近のトレンドは宅配便を使って現金を送付させる手口だ。当然、住所が書いてあるので、それも検索してみよう。怪しい場合は警察庁の「インターネット安全・安心相談」ページ（https://www.npa.go.jp/cybersafety/）で調べたり、通報・相談してみるといいだろう。 　詐欺師は、とにかく相手をビビらせることに長けている。定番は、「アダルトサイトや出会い系サイトを使っていることが、周囲にバレるよ」という脅し。最近は、怪しげなウェブサイトを表示した時にシャッター音を鳴らして、ユーザーの顔を撮影したかのように脅すケースもある（参照記事2）。訴訟を起こすというのも本気にしてしまうと、ストレスになるだろう。被害に遭った人の平均支払金額も増加傾向にあり、14年度のデータでは約28万円。若いユーザーだと、ビビってしまってもそもそも支払えないので、様子見していたところ何も起きないので助かった、となる。しかし、ある程度の年齢で、体面を気にする立場だと、引っかかってしまう可能性が高くなるのだ。 　くれぐれも、架空請求のメールには反応しないことを肝に銘じてほしい。ただし、メールや電話で住所などの個人情報を漏らしてしまった場合は注意が必要。その後、知人からのアドバイスなどで無視に転じても、収束しない可能性があるのだ。実際は詐欺であるのに、相手が少額訴訟を起こすケースがある。すると、裁判所から書類が届くのだが、一切を無視するというスタンスでこれも無視すると、裁判で負けることになり、なんと支払い義務が法的に発生してしまうのだ。「無視する」という対策を逆手に取った手法といえる。 　疑心暗鬼になっている被害者は、裁判所に問い合わせするかもしれない。そのようなアドバイスも、ネットに出ているからだ。しかし、そのさらに裏をかくケースも起きている。裁判所からの書類を偽装して、問い合わせ先として自分たちの電話番号を記載しているのだ。電話が来れば、裁判所をかたって「支払ったほうがいいですね」と誘導するのも簡単だ。そうすれば、実際に訴訟を起こす手間も省ける。この場合は、書類の電話番号は無視して、裁判所の番号をネットで調べてかけること。本当に訴訟を起こされているなら異議を申し立て、そうでないなら無視すればいい。 　年間176億円も儲けられるのだから、これからも架空請求を手掛ける詐欺師は増えていくだろう。くれぐれも、引っかからないように、また被害者を増やさないように、知人にもアドバイスしていただきたい。 （文＝柳谷智宣） 参考URL <https://www.npa.go.jp/cyber/warning/chuikanki/kakuu.htm> <http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html>

iPhone 7に関する、海外メディアの報道

　iPhone 6sが発売されて3カ月しかたってないのに、もうiPhone 7のウワサが広がっている。コンセプトデザインの画像らしきものも海外のサイトには掲載されており、信ぴょう性が高まっている。 　幾つかの注目ポイントがあるのだが、驚くのはその薄さ。現在より1～2ミリ薄くなるかもしれないのだ。iPhone 6sで7.1ミリと薄いのに、5ミリ強になるという情報がある。当然、イヤホンジャックは搭載できなくなるが、そこにライトニング端子もしくはUSB-C端子を採用するというわけだ。iPhoneは、2年ごとのメジャーバージョンアップのたびに、大幅にデザインを変えてくる。筆者的には、今以上に薄くなれば堅牢性が落ちないかと心配だが、インパクトを重視するならあり得る話。そこまで薄くなれば、デザインが寄与する部分も少なくなりそうだが、アップルはやりそうだ。くれぐれも、バッテリー駆動時間を短くしたり、カメラを飛び出させたりしないでほしいものだ。従来のヘッドホンは当然そのままでは装着できなくなるが、変換アダプタが発売されるはずなので、手持ちのギアが無駄になることはないだろう。これからiPhone用のヘッドホンを購入する予定なら、iPhone 7の登場まで待って、専用製品を買う手もあり。 　そのほか期待されているのが、Qiのようなワイヤレス充電機能やデュアルカメラ、マルチタッチ対応の3D Touch、生活防水機能などだ。すでにiPhone 6sでは、公式にうたわれていないものの、防水性能が向上している。iPhone 7では生活防水対応になる可能性は高いが、ワイヤレス充電は大幅な薄型化を実施すると搭載が難しくなりそう。今はあまり有用でない3D Touchは積極的に改良してくるだろう。デュアルカメラによる3D撮影は時期尚早かも。iPhone 7 Plusのメモリー容量が大きくなるのは確定路線のようだ。ぜひiPhone 7のメモリーも増やしてほしいところ。 　iPhone 7は従来通り、秋に登場すると考えられているが、春ごろにサプライズで別のモデルがお目見えする可能性もある。iPhone 5c／5sと同じ4インチディスプレイを搭載するモデルだ。ハイエンドのスペックを搭載するのではなく、iPhone 6と同レベルのスペックで、手頃な4インチサイズを出すというウワサが濃厚。ボディはiPhone 5cのような樹脂製ではなく、iPhone 5sのような金属製になるようで、「6c」とはならなそう。ネットには「5s mark2」という記述も見かけるが、さすがにアップルが付けそうにない。ネーミングも気になるところだ。 　Androidはバージョン6になり、魅力的な端末が続々登場。マイクロソフトもWindows 10 Mobileで本格的に参入してきた。日本では相変わらずの人気のiPhoneだが、iPhone 7は天王山になるだろう。アップルは毎年、ボージョレ・ヌーボーのキャッチコピーのように、史上最速とか販売台数の記録を更新、とうたっているが、2016年はどうなるか目を離せないところだ。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　よくネットは匿名といわれるが、実はそれほど匿名性が高いわけではない。さまざまな手法で身バレする。ネットで調子に乗ったことをしていると、身元を特定されて炎上騒ぎになり、一生汚点を残すことになるリスクがあるというわけだ。 　特定の初歩としては、IPアドレスを手がかりにする方法がある。メールやメッセージを送ったり、掲示板に書き込んだりすると、そのシステムにIPアドレスが記録される。これは、ユーザーの端末もしくはネットワークそれぞれに割り振られたアドレスで、その時そのアドレスを使っている端末は一台だけ。このアドレスを割り振っている、インターネットサービスプロバイダーや携帯電話会社に聞けば、ユーザーを特定できるのだ。とはいえ、掲示板やブログの運営会社からIPアドレスを聞き出したり、IPアドレスから個人情報を聞き出すには、法的な裏付けが必要となる。個人の興味本位では無理だが、誹謗中傷や犯罪予告など法に触れることをしていれば、開示されるケースも多く、特定できるのだ。警察は主にこの方法で、ユーザーを特定している。 　さらに、2ちゃんねるの「特定班」と呼ばれるユーザーたちは、それどころではない調査能力を発揮する。調査する「人数」と「時間」が突出しているのが理由だ。粘着して積極的に調査・書き込みするのは10～100人程度だと思われるが、炎上するとスレッドを閲覧する人数は数万～数百万人に及ぶ。すると、高い確率で、その知り合いの目に留まるのだ。こうして、個人情報や卒業アルバムがさらされることになる。 　ブログやSNSで炎上の元になる投稿をした場合、ハンドルネームを使っていたとしても、過去の写真や文章にいくらでも手がかりがあるので、速攻で特定される。Twitterでバイトテロと呼ばれるバカな投稿をしたり、飲食店で不衛生な悪ふざけをするヤカラが特定されるのは、個人情報を防御するリテラシーさえないからだ。 　さて、中級者になると、自宅のネットワークや自分で契約したスマートフォンを使うことはない。野良Wi-Fiと呼ばれるセキュリティをかけていない無線LANを利用したり、端末登録していないノートPCを使って悪さをする。もちろん、自分の名前や所属などは絶対に書き込まない。単発のいたずらであれば確かにバレにくいのだが、ここまでするヤカラはネットの中で強烈な自己主張をすることが多い。すぐに身元がバレない安心感から、ネットを荒らしまくるケースが多いのだ。このレベルのヤカラでも、わずかなほころびから破綻する。 　ネットでいきがるヤカラは、匿名（と信じている）アカウントで暴れるほか、普通に利用しているSNSアカウントも持っていることが多い。この内容が似通っていることで、身バレにつながることがある。例えば、通常アカウントでは「本日はイタリア出張で～」と書き、匿名アカウントでは「貧乏人はゴミでも漁ってろ、俺はイタリアで優雅に～」などと書き込むのだ。これが重なると、同一人物なのでは？　という疑惑が出る。 　本人疑惑が出ると、あらゆるSNSをほじくり返され、数日で住所が特定される。10年以上前に炎上したケースでは3日で特定され、第三者が自宅に突撃している。3年前に起きた炎上ケースでは、大学の合格通知書のごく一部を投稿しただけですべての個人情報を特定され、ものすごい嫌がらせを数年にわたって受けることになった。盗撮はもちろんのこと、覚えのないデリバリーサービスを注文されたり、ゴミを漁られたりする。もちろん、違法行為だが、警察がすべてを取り締まれるわけでもない。 　上級者は、IPアドレスからは身元にたどり着けないTorというツールを使って悪さをする。しかし「ありとあらゆるダークサイト情報が満載！　賢い『ディープ・ウェブ』の歩き方」で紹介したように、Torユーザーでさえ身元を特定することは可能。今年9月には、Torを使って児童ポルノを購入した3人が逮捕され、ニュースになったばかりだ。 　とにかく個人を特定されて逮捕されたり、炎上させられたくないなら、ネット上では調子に乗らないことが重要。掲示板やブログを荒らしたり、他人を攻撃したり、違法行為をしていると必ずしっぺ返しをくらう。もし数回のいたずらで捕まっていなくても、綱渡りをしている状態というのは肝に銘じておこう。さらに、今は大丈夫でも、将来問題視されて、数年後に特定されて炎上・逮捕されることだってある。その時、足を洗っていても、言い訳にならない。リアルと同様ネットでも、常識を持って行動するという当たり前のことが、トラブルを防ぐために最も有効なのだ。 （文＝柳谷智宣）