
ネット上にアップされた張前運輸局長が
ロサンゼルスに所有するとされる豪邸。
中国浙江省温州市で発生した高速鉄道事故の賠償交渉で、当局は、40人とされる犠牲者ひとりあたりに約1,100万円の賠償金を提示した。
これは当初提示された賠償額より大幅に増額されたもので、中国では死亡事故の賠償金としては異例の高額だ。事実、多くの遺族がこの金額で合意しつつある。1,100万円といえば、中国の平均年収のおよそ23倍。これがこの国の命の値段というわけなのだろう。
ところが、鉄道部高官が乗客の安全を引き換えに肥やした私腹と比べれば、この金額はあまりにも安い。
香港紙「東方日報」は、汚職などの容疑で今年3月に停職処分を受けている前鉄道部運輸局長の張曙光が、米国やスイスに2,000億円の不正蓄財を行っていたこと伝えた。
「中国高速鉄道の礎を築いた人物」とも評された張前運輸局長は、前鉄道部部長、劉志軍の右腕として、1999年以降、国内外のメーカーから多額の賄賂を受け取っていという。
劉前部長は、新幹線の技術を提供した川崎重工の「高速化を急ぎすぎてはいけない」との忠告を無視し「最高時速の大幅な引き上げが必要」と強引に開発を進めた人物だ。ちなみに劉前部長も、入札に際して業者から約260億円の賄賂を受け取った容疑で、今年2月に逮捕されている。
つまり、彼らが鉄道部の運営能力に見合わない技術や運行スピードを次々と導入すればするほど、彼らは肥える仕組みになっていたのだ。そして彼らが残した負の遺産は、40名の人命によって清算されることとなったのだ。
乗客の安全を犠牲に2,000億円蓄財した鉄道部高官がいる一方、そのことによって起きたとも言える事故の犠牲者40人分の賠償額を合わせても4億4,000万円という矛盾。この国が抱えるひずみを如実に表す数字である。
(文=高田信人)
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収入格差と"デジタル・デバイド"の関係 ネット社会に求められるものとは?
総務省が、2011年版の「情報通信白書」を公開。その中で、世帯年収別のインターネットの利用率を公表し、改めて、世帯収入によって情報格差が発生する"デジタル・デバイド"の存在が浮き彫りとなった。あるIT業界紙の記者はこう語る。
「"デジタル・デバイド"は、インターネットの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる情報格差。年齢、地域、世帯収入などによって、格差が生まれます。今回の調査では、年収2,000万円以上の層のインターネット利用率が90.6%であるのに対し、200円万未満の層の利用率は63.1%と低く、世帯収入による大きな格差が浮き彫りとなりました。さらに、年齢別のネット利用率にも大きく差があり、20~29歳が97.4%なのに対し、65~69歳が57%、80歳以上では20%となっています」
東日本大震災発生時にも、電話はつながらないものの、Twitterでは連絡が可能となるなど、いまやインターネットは生活に欠かせないツールとなっている。情報格差について、前出の記者は次のように続ける。
「今話題のフジテレビの韓国報道問題も、テレビの地上波ではほとんど報じられないため、何が起きているのかさえ知らない層も実は多い。ネットユーザーの間で情報の先鋭化が行われ、格差は広がるばかりとも言えます。電波は公共の財産であるため、私的占有はあってはならない。だが、テレビ局も営利企業のため、スポンサーの言いなりになってしまう面がある。一方、インターネットはそのような"しがらみ"がないため、自由に情報を発信できる。大手マスコミ離れはさらに加速するでしょうね」
「情報通信白書」では、趣味・娯楽としての「インターネットを重要」と捉える割合が2005年が43.4%だったのに対し、09年では、60.8%と急増している。
TwitterやFacebookなど、誰もが自由に情報を発信することができるようになった現代。だが、その中には、真偽不明の情報も膨大にある。ネット社会が進展する中、情報に踊らされずに冷静に判断力を身に付けることがさらに重要となりそうだ。

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人気ブログ「撲滅苦愛」が5カ月ぶりに更新 ふじこ、無事だった!

「撲滅苦愛」より
ヤンキー女子中学生・ふじこの日常を綴った人気ブログ「撲滅苦愛」(http://ameblo.jp/jyoutou/)。女子中学生チーム「撲滅苦愛」を率い、「地球上に存在する全ての男が嫌い」「アタシの機嫌を損ねた奴らは教師だろうが先輩だろうが全て撲滅してきた」と硬派なヤンキー精神あふれるふじこ。仲間が「撲滅苦愛」らしからぬ行動をとれば徹底的に説教し、ケンカを売られれば、たとえ実姉の友人でもタイマンで勝負。そのヤンチャぶりはもちろん学校でも健在で、新人教師にも怯えられる存在だ。
過去には、仮釈放されていた押尾学被告に偶然遭遇し、「あの険しい顔マジで笑えるよワラ」とコメント。今をときめくAKB48については、"AKB商法"を批判し、「金を稼ぐには、それなりのことしなきゃダメなんだよ」「48人全員ぶん殴ってやりてぇよ」と発言するなど、話題を集めていた。乱暴なモノ言いが目立つものの、ヤンキーならではの筋が通った言動や人情味あふれる一面が共感を呼び、ファンも多かった。
ブログのあまりの面白さに出版社から書籍化のオファーが来たこともあったようだが、「こんな誰でも見られるものを本にしてもしょうがない」「本にしたせいで、アタシの周りの人間が危険な目にあう可能性がある」と一蹴したエピソードも、ふじこ伝説となっていた。
そんなふじこのブログ、2009年の開設から毎月欠かさず更新されていたのだが、今年3月8日のエントリー以降、更新されなくなってしまったことから「震災の被害にあったのでは?」と、その安否が心配されていた。プロフィールには東京都出身と書かれているものの、本当は北関東の出身だったのではないか、身内に何かあったのではないか、はたまた撲滅苦愛のメンバーに何かあったのではとさまざまな憶測が飛び交っていた。卒業を間近に控えたふじことその仲間たちの、ちょっとしんみりするようなエピソードもアップされていただけに、彼女たちの"その後"を知りたがる声も多かった。
そんな中、約5カ月の沈黙を破り、ついにブログが更新された。アメンバー(承認した相手同士限定で記事や投稿が見られるサービス)限定記事のため一般の人は見られないが、7月30日、8月8日と続けて更新されており、再開されたのは間違いないようだ。
今年4月に高校に進学し、環境の変化はもちろんのこと、心境の変化もあり、ブログ熱が冷めてしまったのかもしれないが、まずはふじこの安全が確認されたということで、ネット上では安堵の声が広がっている。
はたして「撲滅苦愛」はその後どうなったのか。ふじこのブログが再び一般公開される日を楽しみに待ちたい。
「使用済みタオルを……!!」嵐・櫻井翔がついにTwitterの"被害者"に

女性がTwitterにアップした画像。
Twitterの普及により、有名人がプライベートを"暴露"されてしまう危険性が格段に高まったがついに嵐の櫻井翔がその"被害者"となってしまった。
「櫻井は5日、テレビ番組のロケで北海道の日本海沿いの町のホテルに1泊したようで、チェックアウト後、櫻井が宿泊していたと思われる部屋を担当した若い女性従業員が、事もあろうに櫻井の部屋のテーブルを撮影、その様子をTwitterに書き込み大騒動になった。すでに女性のアカウントは削除され、現在はその書き込みは見られないが、ネット上の大型掲示板などに画像が貼り付けられているので、書き込んだ本人は言い逃れができない」(週刊誌記者)
女性従業員はまず、6日の午前9時48分に<やばいやばいwwwうちのホテルに櫻井翔くん泊まったんだかwwwこれから泊まった部屋行ってくるwww>と書き込み、興奮を抑えきれない様子。
その書き込みに反応したフォロワーに対して、<会ってないwwwうちレストランにいて朝食食べにレストランに来るはずだったのに 追っかけ的なのから逃れるのにご飯食べないで帰っちゃったさ>とオリキ、もしくはやらかしがそのホテルを突き止めたために櫻井が朝食を食べずにさっさとチェックアウトしたことを残念がった。
部屋の中の様子については、まず、缶チューハイ2本の空き缶や、持ち帰り弁当についていた割り箸2本、空のミネラルウォーターのペットボトル1本、吸い殻5本が入った灰皿が置かれた机の上を撮影して画像をアップ。その上で、<枕に髪の毛とかついてたよ←ベッドには寝ときました>、<使用済みタオルhshsしといた(完全に変態 うちは見たかったよ)>と櫻井が寝たベッドに寝転がって枕を観察し、おまけに使用済みタオルの匂いを嗅いだことを書き込み、<うちら匂いとか嗅ぎなからやってること最低だよねとか言ってたwww>とほかの従業員と"自虐ネタ"で盛り上がったことを明かした。

クリックすると拡大します。
「騒動は拡大し、すでに、同ホテルに問い合わせたネットサイトやユーザーなどもいて、同ホテルは事態を把握しているようだが、その女性従業員と連絡が取れていないようだ。当然ながら、2ちゃんねるなどでは、『守秘義務に触れるのか?』、『従業員のモラルに任せるのには限界があるんだな』などと、非難の声が相次いでいる」(同)
女性従業員のTwitterによると、櫻井はNHKの番組ロケで同ホテルに宿泊したようだが、同ホテルのHPを見ると、宿泊料金は1人1万円以上する地元ではかなりの高級ホテルだけに、予約した番組スタッフもいろいろな意味でのセキュリティーは万全だと思ったはずだが......。
「櫻井が所属するジャニーズ事務所はホテル側だけではなく、今回の番組を制作した局の責任問題を追及することもありうる。そうなれば今後の番組制作が大打撃を食らうことになる」(テレビ関係者)
たとえ高級ホテルの従業員といえども油断はならず、今年1月にはサッカー・Jリーグの稲本潤一とモデルの田中美保の"お泊まりデート"をTwitterで"実況中継"したホテル内の飲食店でアルバイトしていた女子大生が解雇され、ホテル側がHPに謝罪文を掲載する事態に発展。その件と比較するとまだ"罪"は軽いが、ホテルの信用問題にかかわるだけにそれ相応の処分が下されることになりそうだ。
※記事中、一部未確認の情報が含まれておりました。訂正の上、謹んでお詫びいたします。
【現地中国人記者の激白 第二弾】鉄道事故は第二の天安門事件に発展する!?

中国のすべてのメディアは今、6月から内陸部
で続いている大雨の記事をトップに報じてい
る。列車事故はなかったかのようである
(写真のサイトと記事中の記者とは直接関連
ありません)。
中国高速鉄道事故の政府対応に不満を抱く民衆とメディアの怒りが飽和状態に達している中国で、いよいよ本格的な言論統制が開始されている。7月30日を境に大手全国紙は新華社通信の記事一色に塗り替わり、高速鉄道事故の情報は中国の紙面上からは完全に抹殺された状態だ。
筆者は前回、ある共産党系メディアの担当者に電話インタビューを行い、「ここ数年の共産党指導部は以前のように露骨な言論統制はしにくくなっている。これは中国の変化だ」とのコメントを取っていた(記事参照)。今回の動きはその直後に起きた、いわば「変化の中の変化」と言えそうだ。今回は、政府に批判的な独自報道が多いある中国タブロイド紙の記者と接触し、報道規制がなされている社内の様子や現場の記者たちの声を聞いた。(聞き手=浮島さとし/フリーライター)
――強行な報道規制が始まったと日本では報じられています。
「もともと北京の宣伝部から鉄道事故についてはあまり報じないようにという『要請』は来てはいましたが、29日の終わりごろに急激に強化され、30日に紙面から完全に消えた状態です」
――「要請」は具体的にどういう形で現場に届くのですか。
「『要請』というのは事実上の『命令』なんですが、通常は政府の宣伝部の人間から社の上層部に文書や電話がきて、そこからデスクを通して現場の取材陣に降りてきます。また、記者が事故車両や遺体などの悲惨な写真を撮影して帰ってきても、政府から『この写真を使うように』と送られてくれば、それは『これ以外の写真は使うな』という規制を意味することになります」
――上層部やデスクからはどんな言い方をされるのですか。
「たとえば、紙面を組んでいる最中にデスクがやってきて、『今回はこの記事に差し替えよう』と、全然関係ない事件を持ってきたりします。そうなると、『あ、圧力がきたな』と察するわけです。先日、日本の地下鉄でエレベーターの事故(注:7月26日に東京メトロ平和台駅で起きた落下事故)がありましたよね? この間はその記事に差し替えられましたよ。日本のエレベーターの事故なんて今の中国になんの関係もないんですけどね」
――そのような諸々の規制を受けて、現場の記者たちはどういう反応なのでしょう。
「そりゃあ、冗談じゃないとみんな思っていますよ。なにしろ今回の事故の諸悪の根源は汚職にまみれた鉄道部とそれに起因する欠陥工事であることは明らかです。民衆の命もないがしろにされている。私は今回、鉄道部のAさん(仮名)という技術者から現地で話を聞くことができましたが、『安全面がおざなりのままに作られてしまい、非常に懸念していた』と、開発当事者がそう証言しているんですからね。それを現場で記者は聞いているわけですから」
――現場の記者たちの間には不満が鬱積している状況であると。
「記者だけでなく、デスクも含めて現場は怒りが充満しています。取材しても載せられないし、遺族の悲しみも現場で目の当たりにしている。その怒りの一部が、ネットの掲示板や微博(中国のTwitter)などへぶつけられるわけです」
――ネットへは一般民衆だけでなく、プロの記者たちも書き込んでいるのですか。
「そうです。現場の記者は詳しい情報を持っているのにどこにも出せず、怒りもたまっているわけですから。書き込まれている内容を見れば『これは記者だな』と分かります。それを読んだ民衆の怒りがさらに増幅しているという状況です」
――政府に対しての怒りはもちろんですが、社の上層部に対して不満はありますか。
「まぁ、彼ら自身も忸怩たる思いなんでしょうが、年齢が高くなって上層部になるほど保身に走るのは仕方ない。今クビになったら生活できませんから。それをするなら、フリーでやっていく覚悟を持つしかない」
――中国のフリー記者はどういう活動をしているのですか。
「ネットに書き込みを続けている人間もいますが、それだと経済的な担保がありませんので、香港へ移って向こうのメディアに書き続けるという人間もいます。それだともう、記者というよりは運動家に近いですね」
――事態の今度の見通しをどう捉えていますか?
「中国は今までも『飴とムチ』で国を運営してきましたが、今回も賠償金という飴で幕引きを図ることになるかもしれません。ただ、実際のところは誰もわかりません。民衆の怒りが収まるのか、爆発するのか、他の民族運動にまで波及するのか。政府も我々メディアも読めていません」
――民衆の怒りが収まらず、第二の天安門事件に進展する可能性も?
「それはありえるでしょう。というのも、高速鉄道は鉄道部の管轄ですが、交通網というのは軍事に密接に関連するため、実は鉄道部も軍部の影響下にある組織なのです。軍には強硬派と言われる人間も多いですし、実際に天安門事件のときに弾圧に携わった人間が今も役職についています。そういう勢力が無理やり抑えつければ同じことが起こる可能性は十分ある。ただ、共産党中枢の人間たちは懐柔策を使いながら乗り切ろうと考えている。中国政府も意見は一つではないですから、政府の中でも対応策は分かれています。それにより結果は変わってくるでしょう」
――先行きは本当に不透明ということでしょうか。
「正直、どうなるか本当に分かりません。ただ、取材現場で記者たちがよく話しているのは、仮に今回うまく幕引きを図ったとしても、近い将来に同じことが起こるだろうと。当然でしょう、事故原因が究明されていないのだから、安全面の問題は何も解決していない。中国の高速鉄道は大きな火種を抱えたまま、これからも走り続ける。問題が先送りにされるだけだということです」
中国政府系メディアが暴露! 「共産党指導部はもはや民衆を抑えることはできない」

事故を伝える現地メディアにも厳しい目が
向けられている。
中国の高速鉄道事故における国民の爆発的な怒りを、中央政府が抑えきれない事態に陥っているようだ。事故翌日に処理部隊が車両の一部を埋めてしまったことに、ネット上では「真相の隠蔽だ!」と非難轟々。さらに、同日深夜に会見した鉄道省の報道官による「現場がぬかるみで、放置すると危険だと判断した」との説明に、納得できない記者たちが殺気立つ場面も。空気を読んだ報道官が、「隠蔽ではありません! 皆さんは信じないかもしれませんが、私は信じています......」と苦しいコメントで頭を下げる珍場面も見られた。
一方で、政府は25日までに、国内のメディアに対して独自取材をしないよう求める通知を発令。お得意の情報統制に打って出たものの、27日には犠牲者遺族約100人が横断幕を広げて抗議行動を敢行。共産党指導部の思惑に反し、ネットとリアルの両面で政府批判は強まるばかりだ。
「一党独裁」「言論統制」がキャッチフレーズ(?)の中国で今何が起こっているのか。中国の大手政府系メディアの担当者が、「絶対匿名で」を条件にインタビューに応じてくれた(聞き手=浮島さとし/フリーライター)
――インターネットの普及により、政府が民衆の不満を抑えきれなくなっているとの見方が、日本人の間で広がっています。
「確かにネット上で湧き上がる不満の声を、共産党指導部も止めることができなくなってきてます。その対応に躍起になっているという印象は、現場にいても感じます」
――実際にどういう形で情報統制がなされているのでしょうか。
「中国では電波や新聞、雑誌、フリーペーパー、ネットニュースにいたるまですべて共産党の宣伝部の検閲を受けていますので、そこに露骨な政府批判の記事を見ることはありません。ただ、今の民衆は、こうした報道をほとんど信用していませんので、ニュースサイトの書き込み欄に怒りのコメントが大量に書き込まれるのがパターンです」
――政府批判のコメントが大量に書き込まれると、やはり削除されるわけですよね。
「そうです。ただ、消しても次々と書き込まれるので対応しきれません。最近では微博(中国のTwitter)でリツイートされまくると、もう止めることは不可能ですね。それがさらに民衆の怒りを増幅する。そうなると政府も民衆に擦り寄るしかありません。今回、いったん埋めた列車を掘り起こしたのも、その流れだと見ていいでしょう」
――BBSやサイトそのものが消されたりはしないのですか。
「そこが昔と今の中国の違いなのですが、かつてのように露骨な規制は、かえって民衆の怒りに火をつけるのでやりづらくなっています。そこは、ある意味で大きな変化でしょうね」
――閉鎖が難しいといっても、中国では海外サイトがブロックされていて、見られるサイトが最初から制限されていますよね。
「確かに、政府はグレートファイヤーウォールで海外サイトをブロックしていますが、最近ではそれも、『vpn』というサービスを介すれば、Facebookなどの海外サイトも見られるようになっていて、そこで中国民衆が本音を共有できるようになってきました。その影響は大きいと思います」
――ということは、やはり変化というものを実感されているのですね。
「そうです。まず、民衆が報道をまったく信じなくなった。『どうせ都合のいいことしか知らせない』というスタンスで見ている。また、政府も露骨な抑圧はしにくくなっている。今回の鉄道事故への対応でも、いったん埋めた車両を掘り起こしたり、被害者に前例のない多額の補償金を支払うとしている。そういう懐柔策をとるようになりました。これも大きな変化です」
――先般、事故の関連で鉄道省の役人の会見があり、説明に納得しない記者が怒号を浴びせる場面がありました。ああいうこともかつてはなかったのではないでしょうか。
「その通りです。5年くらい前までは会見なんてものがほとんどなく、報道指示があるだけでした。あの鉄道省の説明は到底納得できる内容ではありませんでしたが、それでも開いた。そして、怒る記者に頭を下げるような形になった。こういうことは、かつてはなかったことです」
――政府が国内の不満を抑えきれなくなりつつあることは理解できましたが、それと関連して、政府は不満が起こると、とにかく日本を敵に仕立てて問題をすり替えますよね。
「おっしゃる通りです。毒餃子事件のときもそうでした。悪いのは日本だと矛先を変える。今回の事故でも、人民日報が7月25日付けで『日本では中国の事故をあざ笑う報道をしている』などと報じています。『事故に特に敏感に反応しているのは日本』『事故が日本メディアを喜ばせている』『揶揄している』『嘲笑している』など、意図的な表現が見られますね」
――報道する立場からご覧になり、民衆の不満は年々拡大しているとお感じになりますか。
「ひとことで民衆といっても、どの層を語るかにより違ってきます。都市部の富裕層にはそれほど不満はないでしょうが、地方の貧困層はインフレの進行でどん底の生活を強いられていますから、その不満はもはやピークでしょう。また、民主化の思想を持つインテリ層にも不満は蓄積しているようです」
――日本に帰化した評論家の石平(せき・へい=シー・ピン)さんに先日お話を伺ったのですが、「民衆の不満が爆発するのは経済が停滞したときだ」とのご意見でした。経済の成長が止まるとすべての矛盾が噴出すると。
「はい、その傾向は既にいろいろなところに表れていると思います」
――石平さんによれば、78年から09年までの30年間で中国の経済規模は92倍に拡大したが、それに対するマネーサプライは702倍にも膨らんでいると。常にお金を発行することで経済を支えてきたが、そんなやり方には限界があると。
「その指摘は正しいと思います。ただ、よく耳にする『不満が爆発する』というのが、具体的にどういう規模で、どんな形で起こるのか、それにより国そのものがどうなるかについては、正直誰もわからないと思います。いずれにしても、これからの中国は今までのような独裁政権での体制維持はだんだん難しくなるでしょう」
――それはネットの普及で情報統制が維持できなくなってきたからですか。
「その通りです。独裁政権が体制を維持するには、なんといっても情報統制ですから。それがインターネットの普及でできなくなれば、政権の維持が困難になるのは必然でしょう。今回の列車事故の報道に対する民衆の怒りを見ていると、その動きは確実に始まっていると感じます」
(インタビュー方法は通訳を介した電話によるもの)
奇跡の女児救出劇は真っ赤なウソ!? 当局に愛想を尽かした人民がネットでリーク

"奇跡的"に救出された2歳児。
7月23日、中国浙江省温州市で、追突・脱線事故を起こした高速鉄道では、人命救助や安全確認もおざなりのまま、わずか1日半で運転を再開した。さらに翌24日朝、高架から落下した車両を地中に埋めるという当局の証拠隠滅行為は、世界からの失笑を買うこととなった。
しかし、救出活動が打ち切られた後の同日の夕方、撤去作業が開始された車両の中から 2歳の女児が発見され、当局が十分な生存確認を行っていなかったことが露見した。運良く発見されていなければ、女児はまさに生き埋めとなるところであったわけだ。
これには、言論統制の中、普段は表立った政府批判をすることがない国内マスコミや人民からも、怒りや失望の声が上がっている。
「実際に生き埋めになった人もいるはず」という指摘も出る中、当局は女児の生還を「勇敢な特殊警察分隊長と消防隊委員による奇跡の救出劇」として美談化。世論の批判をかわす作戦に打って出たあたりは、"お約束"と言ったところではある。
ところが人民たちはもはや、当局のそんな言い逃れに耳を貸すつもりはないようだ。中国版Twitterと言われる「微博」や複数のネット掲示板に、こんな情報が流れているのだ。
「女児を助けたのは特殊警察でも消防隊でもない。駆け付けた女児の親族が車両に這い上がって彼女を発見し、救出した」「親族は当局に口封じされている」「女児の左足のケガは、撤去作業の重機によるもの」
現時点ではこれらの情報は未確認であり、ウワサの域を出るものではない。しかし、ネット上の書き込みも検閲される中国で、こうしたウワサが広まること自体、異例のこと。当局の信頼が完全に失墜したことを物語っていることは確かであろう。
(文=高田信人)
なでしこも被害に Twitterでの失敗談42例『コワ~いツイッターの話』

『コワ~いツイッターの話』(宝島社)
W杯優勝という歴史的偉業を成し遂げたサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」であるが、帰国後の7月20日、DF熊谷紗希選手が合コンに参加していることを同席の男子大学生にTwitterで実況中継され、大きな騒動となった。熊谷選手は釈明&謝罪会見を開き、「軽はずみな行動がこんなことを招き、申し訳ありません」「もう、そういう場には行きません」とコメント。熊谷選手のように大きな騒動にならなくとも、Twitterで嫌な思いをしたユーザーも多いのではないだろうか。
上記の他にも、ホテル従業員がサッカー・稲本潤一選手と田中美保のお泊りデートを"実況"した事件が記憶に新しいが、Twitterでの騒動は有名人に限ったことではない。『コワ~いツイッターの話』(宝島社)は、Twitterでの被害談、失敗談を掲載した本だ。全5章42の談話が収録され、Twitterで勧誘ビジネスを行う人物へのインタビューなど、コラムも充実した一冊だ。以前、当サイトで紹介した『コワ~いパチンコ店の話』に連なる、宝島SUGOI文庫「コワ~い○○の話」シリーズの最新刊となる。
42の事例は、「つぶやいた先々に現れるつぶやきストーカー」「浮気が伴侶にバレる」「彼氏の元カノからの嫌がらせ」など男女関係に起因したもの。「仕事中にツイッターをやりすぎてクビになった社員」「ツイッターでの宣伝に失敗した企業」など仕事がらみのもの。「震災時、『助けてくれ』とデマを流した愉快犯」「マルチ商法の勧誘」「ツイッターを利用した空き巣被害」のような明らかな悪意があってのものなど、その数は枚挙にいとまがない。「自らの自殺を実況中継」してしまった悲しい事件もある。
なぜ、Twitterによる失敗は後を絶たないのか。一般のユーザーが起こした失敗は、悪意なく、何の気なしに、ついうっかり、重要な情報をつぶやいてしまう。「いま外出している」「いま彼氏(彼女)がいない」「深刻な悩みを抱えている」など、一見取るに足らない情報でも、悪意ある人々から見れば有用な情報となる。その気軽さゆえ、数百万人に見られている(可能性がある)という意識が薄れてしまうのだろう。
Twitterは便利で有益なツールであると同時に情報流出の危うさもはらんでいる。Twitterも原発もそれ自体が悪いのではなく、機械と人間の関係はいつだって機械を使う人間の側に非がある。この『コワ~いツイッターの話』は、卑俗な興味だけでなく、"他人のふり見て我がふり直す"のに絶好の本だと言える。個人がメディアを手にして十余年が経ったいま、一人ひとりがメディア・リテラシーについて向き合う時期を迎えているのではないだろうか。
(文=平野遼)
「新しいネット戦略!?」MSN産経ニュース"HENTAI"画像の真意とは?

「産経画像」カテゴリーが人気を
集めるまとめサイト
(ガハろぐNewsより)。
ネット上で、MSN産経ニュースの"HENTAI"画像が話題になっている。産経の記事中で使用されている人物写真があまりにもヒドイ表情だったり、妙にエロかったりするため、ユーザーから「けしからん!」「いい仕事してる」などとの声が上がっているのだ。
この"HENTAI"画像が注目され始めたのは、2009年のフィギュアスケートグランプリシリーズ。安藤美姫選手が華麗に宙を舞う決定的瞬間の写真ではあるのだが、その表情は歯を食いしばり、眉間にしわを寄せ、白眼をむき......と、フィギュア界の女王らしからぬショッキングなものだった。これに対し、ネットユーザーからは「悪意がありすぎる」「何か恨みでもあるのか」などとの声が上がる"プチ祭り"に。産経側がこれに味を占めたのかどうなのかは分からないが、以降も安藤選手のショッキングな画像をたびたび使用。中には練習着から透けるブラがはっきりと写った、写真週刊誌の盗撮レベルの画像もある始末。安藤選手以外にも、白鵬の股間越しに捉えた大相撲を観戦する長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督の姿や、仙谷由人前官房長官が産経新聞の記者の頬を筆でなでなでする"ホモ行為"、最近では、卓球・福原愛選手のおへそに張られた巨大テーピングなど、「狙っているのでは?」と思わざるを得ない画像ばかりが続々と使用されている。
もはやネタ化したこの"HENTAI"画像、現在では【産経画像】というカテゴリーで一覧できるサイトができるなど、盛り上がりを見せている。
こうした動きを産経側はどの程度認識しているのか。メールで問い合わせてみたところ、
「話題になっているとは知りませんでした。多様なご意見があると思いますが、弊社としましては、ニュースをより効果的に伝える以外に特別な狙いはありません」(産経デジタル担当者)
との回答だった。また、撮影された本人や読者からのクレームの有無については、「ご本人からクレームをいただいたことはありませんが、読者の方からはご意見をいただいたことがあります」(同)というので、快く思っていないユーザーも少なからずいるようだ。
産経グループの新しいネット戦略かと思いきや、残念ながら特別な意図があるわけではなかった"HENTAI"画像。しかし、それならなおさら、今後どんな画像が飛び出すのか期待したい。
「もうテレビはいらない!?」芸能人ブログに宣伝広告エントリーが増殖中

※イメージ画像
日常のささいな出来事や自分が興味深いと思ったこと、気になる記事やニュースの寸評、あるいは創作活動の場として誰もが手軽に情報を発信できるブログ。とりわけ芸能人など有名人の公式ブログは段違いのアクセス数を誇り、眞鍋かをりや中川翔子は「ブログの女王」とも呼ばれた(眞鍋のブログは現在リニューアル済)。
だが最近、その芸能人ブログにおかしな傾向が見られるようになってきた。
ある大手レンタルブログサービスで、有名人ブログを使った露骨なアフィリエイト戦略が行われているというのだ。
業界では最大手とも呼ばれるこのブログサービスを利用している有名人は多いが、そんな彼らが自分のブログページ内で特定の商品を宣伝し、広告ページへのリンクを貼り付けるというケースが頻繁に見られるようになってきている。例えば、今はママドルとしても活躍している某アイドルグループ出身の女性タレントは、あるサプリメントの効能をブログ中で頻繁に取り上げている。この際、必ずと言っていいほどその商品のリンクが記事中に貼られており、日によっては数カ所に渡って貼られている時もある。
該当のサプリメントは1カ月で使い切るタイプの袋に入っているのだが、数カ月経ってもその中身が減っている様子がなかったり、よく見ると違和感を覚える点が多くある。
また、彼女がプライベートでも仲がよいというタレントらも、ブログで同じサプリメントを宣伝し、同様にリンクを貼っている。
つい先日、BS民放各局が「通販番組が多すぎる」という視聴者からの批判を受け、7月以降、通販番組を減らしていると報道された。これにより今後、BSで通販を行っていた業者がネットに流れ込んでくることが予想される。一方のタレント側は、昨今のテレビ不況の影響で番組出演料やCMのギャラが右肩下がりになっているということもあり、ブログの宣伝広告は両社にとってオイシイ話のようだ。
ファンにとっては、好きな有名人のプライベートが垣間見られる貴重なブログ。だが、予算削減が激化するテレビに代わって、彼らの貴重な収入源になっている!?









