日本でも「リベンジポルノ」規制を推す声が高まる中、古屋圭司国家公安委員長は24日の参院予算委員会で「現行法で対処する」と発言し、話題になっている。 9月8日、三鷹で起きた女子高生殺人事件では、元交際相手の池永チャールストーマス容疑者が犯行前、振られた腹いせに被害者の全裸写真や動画などをサイトに投稿していたことで、世間は騒然となった。 画像は被害者である私立高校3年でタレントの鈴木沙彩さんが自ら撮影したものと思われるが、おそらく交際中に池永容疑者の手に渡ったのだろう。70枚近くの下着姿などの写ったものが海外の動画サイトに投稿されていた。しかし、現状では日本の警察は殺人については捜査しているものの、わいせつ動画の流布について追う気配はまったくない。 岡田基志弁護士によると「残念ながら今の法律では、わいせつ物の頒布として罪に問うことは難しい。名誉毀損としても女性は故人で、問題にするとしても親族が賠償請求するような形になってしまう」という。 今回の事件にとどまらず、別れ話のもつれから故意に写真や動画を流出させられたといった警察への被害届は、年々急増中だという。過去に、恋人男性にヌード画像を投稿され、損害賠償請求を勝ち取った23歳女性は「結局、それで受け取ったのは30万程度だった」と嘆いている。また、「復讐サイト」と呼ばれる類いのサイトも存在し、数万円を払えば海外のサーバー経由で代理投稿してくれるヤミ業者までが横行。これには当の警察関係者から「法整備をして、確実に取り締まれるようにしてもらわないと」という声が聞かれる。 そんな中、アメリカではカリフォルニア州で10月からリベンジポルノが非合法化された。同法案は嫌がらせ目的で個人的な写真や動画を流出させた場合、最高で禁錮6カ月または1,000ドル(約10万円)の罰金刑となる。ここでは「男女間で同意して撮影した」というのは、言い訳にはならないという。 日本でも同様に厳しい法律を作るべきと主張するのは、ストーカー被害者を支援する団体の関係者だ。 「ストーカー被害は、危害を加えられないと警察が腰を上げないことが、長年問題になっている。写真や動画の嫌がらせも、事前に防止するには規制するルール作りが必要」 三鷹の事件では、捜査関係者から「池永容疑者は、過去に交際した女性にも嫌がらせ投稿を行ったことがあるようだ」という話も聞かれる。リベンジポルノがちまたで安易な嫌がらせ手段となっている以上、なんらかの対策は必要だろう。 (文=ハイセーヤスダ)イメージ画像(「足成」より)
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またもや情弱が血祭りに上げられる! Twitterで視聴した動画が自動投稿される「Plays Now」に注意
10月14日、視聴した動画のタイトルをツイートするサービスが広まり始めた。「plays "~動画タイトル~" liveplaylist.net/playsnow/html5~」といった本文なのだが、そのURLをクリックすると「Plays Nowがあなたのアカウントを利用することを許可しますか?」という認証画面が開く。ここで許可をすると「LivePlay」という動画サイトが表示され、視聴した動画のタイトルが投稿されるようになるのだ。
現在、このサービスがウィルスのように爆発的に広まっている。有名人や教師、アニメの公式アカウントまで、根こそぎ引っかかり、エロ動画やグロ動画の視聴履歴を全世界に公開することになった。しかも、連続して視聴すると、どれだけ必死になっているかも丸わかり。アニメの公式アカウントは「関係者の操作ミス」として謝罪。多くの人たちは、該当ツイートを削除するだけでなく、Twitterから退会するはめになった。
「Plays Now」アカウントと連携する際、明確に「ツイートする」という動作の許可を求められており、それに同意しているのだから、これは不正アクセスの類ではない。個人情報が漏洩した、と怒るのは情弱の極みだ。騒ぎと関係ない人たちにとっては笑って終わりだが、当人は永遠に名前と動画タイトルのセットがネットに残ってしまう一大事だ。
もし「Plays Now」と連携してしまったら、すぐに解除しよう。Twitterのホーム画面から設定を開き、「アプリ連携」を表示。その中から「Plays Now」の「許可を取り消す」をクリックすればよい。スマホ版では表示されないので、PCで操作しよう。どうしてもスマホで連係を解除するなら、ブラウザアプリの「Chrome」であればPC版を表示できる。
「plays」で検索をかけると、顔と本名を出したアカウントが18日現在でも大量に見つかる。しばらく騒動は収まりそうにない。SNSを運用するにあたり、最低限のITリテラシーを持っていないと、人生を狂わすことになるので注意していただきたい。
あの人が「黒ギャル生着替え」を!? Twitterで本人が見た動画を勝手にツイートするアプリの猛威

この画面にご注意!
もはやスマホ宗教!? AndroidとiPhone信者の仁義なき罵り合い
自分の好きなものを擁護し、そのライバルを攻撃する人は昔から存在する。PCで言うなら、Windows派とMac派などがあるが、最近ではiPhoneの新機種が出るたびに、iPhone信者とAndroid信者の罵り合いがヒートアップする。こういった信者は面倒くさすぎて相手にする必要はないが、自分がスマホを選ぶときのメリット・デメリットを比較するのには役立つ。 では、Android信者がiPhoneを攻撃するときの意見を見てみよう。 ■防水・おサイフケータイ付きじゃない これは事実。iPhone 5sにもNFCが搭載されるというウワサがあったものの、見送られた。防水は製造コストが跳ね上がるので、しばらくは採用されないだろう。 ■画面が小さい 確かに、iPhone 5のディスプレイは4インチとコンパクト。ウワサではiPhone 6のディスプレイは大きくなるとのことだが、それでも4.8インチという見方が多い。一方、Androidは5インチオーバーの端末がごろごろある。ただし、大きくなるほど片手で操作しにくくなるので、コンパクトな画面にもメリットはある。 ■充電ケーブルが独自規格なんて面倒 AndroidはmicroUSBケーブルで共通だが、iPhoneは独自ケーブル。しかも、4SまではDockケーブルで、5以降はLightningケーブルに変わっており、確かに手間がかかる。とはいえ、裏表のないLightningケーブルは接続がカンタンだ。 ■外部メモリー使えないし、ファイル管理がほとんどできない これも本当。AndroidはmicroSDカードを利用できる上、ファイラーを使えば内部のファイルを直接管理できる。iPhoneは外部メモリーに対応しておらず、ファイルにもカンタンにはアクセスできない。 ■ホーム画面をカスタマイズできない Androidはさまざまなカスタムアプリが出ているが、iPhoneはウィジェットが利用できない。とはいえ、これらはビギナーに迷わず使ってもらうためでもある。この点は、AndroidとiPhoneの決定的な違いとして、今後も変わらないだろう。 一方、iPhone信者がAndroidを攻撃するポイントは多くはない。 ■Andoridにはウィルスがある アップルはアプリを公開する際に厳重に審査するが、Google Playにアプリを登録する審査はとても緩い。しかも、ホームページなどからアプリをダウンロードすることもできる。そのため、悪意のある機能を持ったアプリが登場しやすいのだ。現に、個人情報を抜かれた事件が何度も起きている。 ■Androidはバッテリーがもたない というのも今は昔か。以前はiPhoneのほうがAndroidと比べてバッテリー持続時間が長かったが、最近は容量やタスク管理機能が向上し、差がなくなりつつある。 ■iPhoneのほうが、操作性が高い 最も多い意見が「iPhoneのほうが使いやすい」というもの。これは主観的な意見ではあるが、UIや操作性はアップルに一日の長がある。iPhoneより高性能なAndroid端末でも、指に吸い付くような操作性を実現している端末はまだ登場していない。これはOSの問題ともいえる。アップルは自社開発のOSを自社端末のためにカスタマイズを極めているが、Googleは多数メーカーが採用することを前提にOSを作らなければならないためだ。 * * * こう書くと、Android信者の言い分のほうが理が通っており、iPhone信者の分が悪く見える。しかし、国内のスマートフォンシェアはiOSが49.2%、Androidが45.8%と、主要8カ国で唯一iPhoneの比率がAndoridよりも高くなっている。常に複数台を利用している筆者からすると、AndroidとiPhoneはそれぞれ一長一短がある。それでも、一般ユーザーの使い方なら、まったく不足はない。どちらを購入するかは、デザインやキャリア、価格なども考慮し、気に入った端末を買えばいい。現状では、明確に避けるべき端末や絶対にこれしかオススメできないという端末もないのだ。どちらかの信者に説得され、信者に陥るのだけは避けていただきたい。 最後に、YouTubeに投稿されて200万回以上再生されている「Shit Apple Fanatics Say(うざいアップル信者語録)」(http://www.youtube.com/watch?v=FFhjDX-DUew)や「Shit Android Users Say (うざいAndorid信者語録)」(http://www.youtube.com/watch?v=7huae767Rxg)から、笑える感情論を紹介しよう。 「(iPhoneの)画面小さいねー」 「別にAndroidでもいいんじゃないの? いらつく操作性でいいなら」 「それで、(iPhoneの)スペックは?」 「(iPhoneは)ウィルスないしね」 「iPhoneは(本体だけじゃなく)雑誌の価格も2倍なんだね」 「払う価値はあるし、(iPhoneは)実はそんなに高くないんだよ」「(Androidは)標準のマイクロUSBケーブルで充電できるんだよ」 「あーAndroidもアップルが作ってくれればいいのに」 (文=柳谷智宣)
Facebookで急増する「なりすましアカウント」は、救世主か?
ちょっと鼻の下を伸ばしたら、大変なことらしい。Facebookのアヤシゲな友達申請のことである。 日本国内で利用者数2,100万人を突破しているとされるFacebook(6月末現在)。利用者が増加すれば、犯罪から詐欺、マルチ商法に淫行まで、思いつく限りに悪事を企むヤツらに利用されるのは、SNSの宿命である。思えば、mixiが盛況だった頃から、ユーザーは幾度もそうした悪事に遭遇してきた。 そうした中、Facebookで最近やたらと増加しているのが、見知らぬ女性からの友達申請である。筆者のところにも、多い日には10通ばかり送られてくるが、もはやテンプレになっている。 まず、写真は若い女性。どれも個人情報などのデータはほぼなく、登録後「プロフィール写真を変更しました」くらいしか履歴がない。どう考えても、怪しさ満点である。 いったい、こんな友達申請を送ってくる「中の人」は何者なのか? まず思いつくのは、出会い系である。これで友達申請を承認した後は、メッセージを通じて言葉巧みに出会い系サイトへと誘導していくというものである。 早い話が、広告目当てのスパムメールの類いである。どしどしと友達申請をリジェクトしていけば、問題がない。しかし、あまり大量に送られてくると「もしかすると、どっかで会った相手ではなかろうか」と、うっかり承認してしまうこともあるだろう。そうした失敗のないように、友達申請はまず疑ってかかったほうがよい。というのも、そうした友達申請を通じて、アカウントを乗っ取るという事件まで起こっているからだ。 Facebookでは、アカウントのパスワードを忘れてしまった時に、友達3人が承認をすればパスワードを再設定できるという機能がある。つまり、誤ってこうした目的を持つ見知らぬ友達申請を3人行っていたら、アカウントが乗っ取られてしまうのだ。実のところ手口もさまざまで、友人の名前と一字違いのアカウントから友達申請されたりすることも……。 何より騙されそうになるのが、すでに自分の友人が、こうしたなりすましアカウントで友達申請の承認してしまっている時である。見知らぬアカウントなのに「共通の友達がいます」と表示されたら、なんとなく、どっかで知り合いかもと思って承認してしまうこともありそうだ。 しかし、増えるなりすましを、巧妙に利用することもできる。それは、なりすましへの対策を口実にして、イヤな友達を切り捨てることである。mixi以来、SNSが普及していくと、困るのがつながりたくないヤツとつながる機会が増えることである。仕事以外で付き合いは控えたいヤツとか、男女ともにその気のない相手からの申請って、なぜか精神的に消耗するもの。仕方ないから承認せざるを得なくなると、何か言いたいことも自由に言えなくなる圧迫感があるもの。 そうした人々を切る目的で「なりすまし対策」を口実にするのは、極めて有効だ。イヤなヤツからの友達申請は「なりすましとかスパムの類いと思った」でかわせるし、すでに承認してしまっているものも、対策を方便に使って切り捨てればよい。 うん、なりすましアカウントは救世主だよ、実際!
「バカッターを誘発せよ!?」失態写真投稿アルバイト“ブラック派遣”が実在した!!
飲食店のアルバイト店員が冷蔵庫に寝そべったり、洗浄機に体を突っ込んだりした写真をTwitterなどに掲載する「バカ投稿写真」が止まらないが、閉店した店舗があったからか、これに便乗して意図的に失態写真を撮るアルバイトを送り込む「ブラック派遣」も発覚した。 9月上旬、宅配ピザチェーンに勤務することになったアルバイトが不自然な行動をとったことを上司が問い詰めたところ、なんと「ライバル店から頼まれた」と返答。会社サイドが、そのライバル店に事実確認する事態となっていることが分かった。 同店がある地区は7~8社のチラシがポストに突っ込まれる宅配ピザ激戦区で、ここから近い「ピザハット高井戸店」では8月、アルバイト店員がピザの生地を厨房で顔面に貼り付けた写真の投稿で批判を浴び、運営する日本ケンタッキー・フライド・チキンが謝罪するハメになった。同社によれば「問題の店員を厳しく処分した」とは言うものの、閉店する予定まではないというが、いずれにせよ営業的なダメージは免れない。これがさらに他店でのトラブルに発展しているのだから深刻だ。 前出の宅配ピザ店ではアルバイトが上半身裸になってプロレスの覆面をかぶり、不必要な食材をテーブルに並べているところを上司に見つかったというが、TwitterやFacebookなどネット上の会員制サイトにアカウントを持っておらず、上司の詰問に、友人であるライバル店の店長から謝礼3万円で嫌がらせを頼まれたことを告白。店側は風評被害を恐れて警察に届けてはいないが、そのライバル店を経営する会社に被害を通報したところだという。 「自分の店で起きたら死ぬほど嫌な事件なのに、それをライバル店とはいえ他店で起こさせるなんて考えられないです。相手側からは厳しく調査して損害賠償すると低姿勢で謝罪されましたが、まさかこんなことに巻き込まれるとは思いませんでした」(ピザ店・店長) 通例ではバカな投稿をした店員も勤務先を失い、個人情報を晒されて、場合によっては損害賠償請求を起こされる誰も得しない話だが、今回のケースではライバル店潰しというメリットが生まれている。アルバイト男性は名前や住所を偽って勤務しており、プロレスの覆面をつけて正体を隠したまま犯行に及ぶところだったというが、事前に発覚しても表沙汰にしにくいところが店側にとって非常につらいところ。 「こういう被害は、雇った店員への教育を徹底して被害を防止することが対策法ですが、他店から嫌がらせ工作員が送り込まれるなんて、どうやって防いだらいいのか」(同) 現状では、確実な対策が見つからない最悪の状況となっている。 (文=ハイセーヤスダ)
「2ちゃんねる」個人情報流出で加速する“ネット書き込み逆探知ビジネス”の世界
「2ちゃんねる」の有料閲覧サービス会員の個人情報7万4,000人分が流出した件が波紋を呼んでいるが、なんと「誰が書き込んだか調べる」という“逆探知ビジネス”が登場している。 この仕事を始めたのは大阪のビジネスコンサルタント業者で、以前から掲示板の中傷などネット被害に対応をしてきたが、ここにきて「2ちゃんねる」の投稿者の特定を求める依頼が急増。そこで9月から専門チームを組んだという。 「2ちゃんねるは運営者が情報開示に応じないので有名ですが、きちんとした方法をとれば可能なんです。運営者に開示の責任が問われないことを説明して交渉するか、もしくはサーバー管理者やインターネット回線の提供会社に協力を要請できます。開示されれば、接続されたIPアドレスから契約者を特定。拒まれた場合は、裁判所経由で命令を出させることができます」 ただ、今回の流出で、こうした正規の手法をとらないで発信者を特定する業者も続出しているという。 「ネット関連に強い探偵業者が、グレーな手法で発信者を特定していますね。この場合、グレーなやり方をしているので、後に損害賠償を求める裁判などになった際、表に出せる客観的な証拠がない場合がありますが、探偵業者はずる賢く、投稿者に被害者との和解交渉を持ち掛けて仲介料をせしめるんです」(同) つまり、探偵業者は投稿者に「あなたが書き込んだことは分かっている。和解に応じないなら裁判を行うが、すべて表沙汰になってもいいのか」などと言って、直接の損害賠償を請求するという形だ。 「身に覚えがあれば、表沙汰にしたくない大半の投稿者は、この話に応じるそうです。場合によっては足元を見られて、かなり高額な和解金を提示されているようです」(同) こうしたビジネスを加速させたのが今回の流出事件で、投稿者のメールアドレス、クレジットカード番号と名義、登録住所、電話番号、登録時のIPアドレス、投稿内容などが流出している。当初はこれらがそれぞれバラバラに流出していたというが、現在では一部業者がマッチング。前出のビジネスにも応用できるよう、データをまとめているという話だ。 ネット上では、住所で検索すると、その住所付近の有料会員の自宅や投稿内容が表示される『あなたの街の2ちゃんねらー』なるサイトが作成中といわれ、今後はこの情報をめぐってのトラブルが拡大すると見られている。 発信者特定を始めた都内のネット探偵業者に取材したところ「基本料は状況に応じて4~10万円で請け負っています」としたが、その後の和解交渉については「通常の裁判ではネット投稿の被害ではあまり大きな損害賠償を取れず、裁判で戦っても弁護士費用を差し引けば赤字ということもありますので」と、やはり交渉の仲介を請け負うことをほのめかした。 流出した情報からは現在、官僚、大手マスコミ社員、大企業の幹部、政治家など、金のありそうな職業の面々が次々と特定されており、それを金のなる木と見る業者は増えているようだ。 前出コンサルタント業者は「ネットの投稿者情報が金になるという認識が広まっていて、例えば幼女趣味の愛好サイトに書き込んでいた政治家の情報を握ったりする業者も出てきているので、今後は思わぬトラブルが別のところで浮上するかもしれない」と話している。 匿名の投稿だからと、好き勝手に書くのは控えたほうがよさそうだ。 (文=ハイセーヤスダ)イメージ画像(「足成」より)
国内ネット史上最悪! 2ch個人情報漏えい事件でねらー発狂中
8月25日(日)の深夜、匿名掲示板「2ちゃんねる」で祭りが起こった。最近トレンドの、アルバイトによる炎上ではなく、「●」(通称:まる)の情報が漏えいしたというのだ。「●」は、「2ちゃんねるビューア」(http://2ch.tora3.net/)で利用されているサービス。●を購入すれば、2ちゃんねるの過去スレッドを閲覧したり、規制中のプロバイダーからも書き込むことができる。価格は年間33ドル(約3,200円)で使い放題だ。規約で禁止されている住所などの個人情報を書き込む輩がいると、そのプロバイダーすべてのユーザーが2ちゃんねるに書き込めなくなってしまうのだが、最近は多くのプロバイダーが規制を受けており、●がないとろくに書き込めなくなっていた。今回の漏えい事件は、●を買う人が増えてきたタイミングで起きた、国内ネット史上最悪のトラブルなのだ。 流出した情報は多岐にわたる。匿名掲示板の2ちゃんねるで発言者が同じことを証明するためのトリップの情報、●のIDとメアド、ここ2年間の●購入時の個人情報とクレジットカード、IPアドレス、そしてここ2カ月分くらいの書き込み履歴だ。それぞれ別ファイルにまとめられており、すでに入手は難しくなっているが、それでも数え切れない人によってこれらの情報をダウンロードされている。 個人情報とクレジットカードがセットで流出しているため、まずは金銭的被害が考えられる。しかし、いくつかの大手銀行は利用者の口座を24時間監視し、不正利用された場合でも負担をかけないと発表した。いち早くカードを止め、再発行手続きを行えば問題ないだろう。 問題は、すべてのデータをリンクさせて細かく分析すると、2ちゃんねるへの書き込みと個人情報がひも付けられてしまうこと。これがどうして重大なのかわからないなら、常識人の幸せ者。“便所の落書き”といわれてきた2ちゃんねるの膨大な罵詈雑言を、誰が書いたのか丸わかりになるのだ。心当たりがある人は、漏えい事件を知ったときに人生終了の鐘が聞こえたと思われる。 自分が勤めている会社の悪口や内部情報を書き散らした者。会社では責任のある地位にいるのに、子どもみたいな書き込みを連発した人。アウトなエロ画像・動画を張りまくった人。他人のプライバシーを侵害したり、脅迫した輩。掲示板を荒らしまくったバカ者。これらすべてが、本名とメールアドレスとセットでバレてしまうのだ。顔面蒼白では済まない。 動物を虐待する書き込みを行った人物を特定しようという動きが出ているなど、多くの人がデータの照会を始めている。すでに特定されている事案もある。例えば、ライトノベル『神様のメモ帳』の作者である杉井光氏は数百件の書き込みを特定された。匿名で、ほかの作家へ暴言や誹謗中傷を投稿しまくっていたのだ。現在は、ホームページで謝罪文を公開している。2ちゃんねるのまとめサイト「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」の管理人も、書き込み履歴が漏えい。謝罪文で、荒らし行為をライフワークのように行っていたと告白。ブログを閉鎖することを宣言した。そのほかにも、ステマやライバル企業の誹謗中傷、目を覆うばかりのネトウヨ・ネトサヨ発言などの投稿者も特定されつつある。漏えいした約4万人のうち、ほとんどが書き込みをしているはず。書き込みが常識の範囲内であれば晒されることはないだろうが、匿名をいいことにモラルに反した書き込みをしているなら危ない。 漏えいしてしまった情報を回収することはできない。しかし、心当たりがあるがまだ晒されていない人たちがあがき始めた。まず、漏えい内容を書いた人をサイバーポリスに片っ端から通報しているのだ。確かに、個人情報の流布は取り締まりの対象になるし、プロバイダーに削除を要請することもできる。また、漏えいした情報と同じファイル名のダミーファイルを作成し、ありとあらゆるルートでばらまいている。本物をこれ以上拡散させないためだ。焼け石に水とはいえ、さすが生粋の2ちゃんねらーは対応が早い。 漏えいした情報には、大手企業や政治家の名前、メールアドレスも含まれている。すべての書き込みがリンクされたら、大事になるだろう。ただ、不幸中の幸いなのが、あまりにも規模が大きすぎて、少々の書き込みであれば風化してしまうという点。記録がネットに残ってしまうのはいたしかたないが、被害はある程度抑えられるかもしれない。 今回の漏えい事件はしばらく収まらないだろう。とはいえ、2ちゃんねるのひどい書き込みも、少し沈静化しているように見える。心当たりがある人は、2ちゃんねるなどの誹謗中傷行為に詳しい弁護士に相談するという手もある。自暴自棄にならずに、再生の手段を模索していただきたい。今回の災難を逃れた人は、ネットでの行動に責任を持つよう意識したほうがいいだろう。 (文=柳谷智宣)イメージ画像(「Thinkstock」より)
Androidアプリに要注意! うかつに入れると、個人情報が漏えいする!?
7月下旬、スマートフォンの電話帳のデータを不正に抜き取ったとして、東京のIT会社社長以下9人が逮捕された。なんと、3700万件ものメールアドレスを収集し、出会い系サイトの勧誘メールを送信した容疑だ。昨年10月には、1000万件の個人情報を盗んだ容疑で会社役員ら5人が逮捕されている。これだけの規模の漏えいが起こるということは、いつ自分が被害者になるかもわからない。また、不正アクセスされると、その端末内の電話帳データが丸ごと盗まれる。電話帳に登録されている友人が多いほど、被害を受ける可能性も高くなるというわけだ。 これは、Android OSの不具合ではなく、悪意のあるアプリが原因。ユーザーが自分でGoogle Playにアクセスし、インストールしているのだ。その際、アプリのアクセス権限を確認する画面が開いているはずだが、無視して許可しているのが問題。ある意味、自業自得といえる。 「the Movie」というアプリは動画アプリに見せかけて、端末の番号や電話帳のデータなどを外部に送信していた。ずる賢いのは、3月21日にアプリを公開し、出回ったことを確認できた4月に不正アクセスを開始している点だ。3700万件の漏えいは、「安心ウイルススキャン」というアプリ。皮肉にもセキュリティを高めようとしている人がターゲットになり、結果、81万人がインストールしてしまった。 アクセス権限を確認しても、限界がある。例えば、フラッシュを光らせるだけのアプリで、システムツールや位置情報、ストレージなどへのアクセスを求めてきたら、変だということがわかる。しかし、電話帳アプリなら電話帳へのアクセスを拒否するわけにはいかない。レビューをよく読んで、ほかの人が問題なく使えているかを確認。アプリ名でGoogle検索し、セキュリティの問題が報告されていないかもチェックしたい。万全を期すなら、シマンテック社の「ノートンモバイルセキュリティ」といったマルウェア対策アプリを購入しよう。価格は1年版で2980円と少々高いが、前出のような怪しい無料アプリでは本末転倒になりかねないので要注意。どちらにせよAndroid端末は、気軽にアプリをインストールして試すという使い方には向いていないといえる。 iOSではこのような問題がほとんど起きていない。これは、App Storeの審査が厳しいため。Appleは怪しいアプリは公開させないし、万一何かあっても即対応してくれる。反面、Androidは審査がない上、Google Play以外の場所からでもアプリをインストールすることができる。このため、なんでもありの無法状態になっているのだ。Androidのほうが「自由」なのは確かだが、個人情報ダダ漏れではスマホとして使うのは怖い。Googleには早急に、根本的な対処をしてほしいところだ。 (文=柳谷智宣)イメージ画像(「足成」より)
使い回しパスワードが危ない!「Yahoo!」「グリー」相次ぐ不正アクセスから身を守る方法
ウェブサービスのパスワードを個別に設定するのが面倒で、共通の文字列を使い回していないだろうか? ITに詳しくない人の多くは、同じメールアドレスとパスワードを使っていることが多く、パスワードを定期的に変更することもしない。たまに、友人に変更するようアドバイスしても、「誰も私なんか狙わない」「そんなに重要なデータを扱ってないから、大丈夫」という言葉が返ってくる。 だが、パスワードは簡単に漏えいする。2013年5月に「Yahoo! JAPAN」が不正アクセスされ、2200万件のIDが流出。そのうち、148万6000件はパスワードも一緒に漏えいした。しかも、パスワードを忘れたときに使う「秘密の質問」までセットになっているという、おまけ付き。実は、このような流出事件は頻繁に起きているのだ。 前述の筆者の友人のように、「Yahoo!はメールしか使っていないし、それさえほとんど使っていないので関係ない」とスルーする人がいるが、パスワードを使い回しているなら、それだけでは済まない。メールアドレスとパスワードのセットで、ほかのウェブサービスにログインされてしまうのだ。 通販のディノスは、同じく5月に中国と韓国のサーバーから不正アクセスを受けた。111万回のアクセスがあり、1万5000アカウントが不正ログインされている。この成功率はランダムアクセスではあり得ないので、他社から漏えいしたデータを元に行われていたことは確実。大量アクセスに気がついた担当者が該当IPからのアクセスを遮断したため、不正利用などの被害は起きていないが、タイミングが遅ければ被害が拡大していた可能性は高い。また、今月に入り、ソーシャルゲーム大手の「グリー」のサイトから最大でおよそ4万件、旅行予約サイト「じゃらんnet」から2万8000件の個人情報が流出したおそれがあることが発覚している。 ショッピングを悪用されるだけでなく、顧客情報ページに載っている住所や電話番号などが取得されたら危険度大。メールとパスワードのセットと、氏名と住所のセットがあれば、いろいろなことができるのだ。 メールサービスに不正ログインされたら、過去のメールのやりとりが筒抜けになる。ビジネスから交友関係まで丸裸だ。要職にいる人なら、社外秘の情報が見つかってしまうかもしれない。普通の会社員でも、脅迫のネタに使える内容があるかもしれない。それに氏名や住所までバレていたら、タダではすまない。海外旅行の予定をやりとりしていたら、その間は空き巣の格好のターゲットだし、ネットバンクも、いくつかのハードルはあるが、個人情報が揃っているならそこそこの確率で不正アクセスは可能。SNSをハックされて、交友関係をめちゃくちゃにされてしまう可能性もある。 パスワードを使い回している人は、いつか絶対に被害に遭う。銀行やメールといった重要サービスはもちろん、ろくに使わないサービスや怪しい新興のサービスこそ使い回しはNG。「abcdef01」を「abcdef10」にするといったちょっとの変更でもいいので、文字列を変えておきたい。パスワードをきちんと管理できるかどうかは、今後のネット社会でさらに重要になることは間違いない。 (文=柳谷智宣)「Thinkstock」より






