アニメ、マンガ、アダルトビデオまで、インターネット上には無数の日本発コンテンツが、違法にアップロードされている。テレビで放送されるアニメが、翌日には字幕つきでアップロードされるのは、当たり前。中国では、翻訳された日本のマンガが読み放題の、違法なiPhoneアプリまでもが流通している。 　そうした違法なアップロードによる被害が総額で幾らになるのかは、計り知れない。 　日本書籍出版協会の試算では、ネットを通じて流通する書籍の被害額は270億円。北米では2007～11年の間に1,500～3,000億円もの日本のマンガが違法にアップロードされているという。これに、アニメやゲーム、アダルトビデオを加えれば、天文学的な数字が違法アップロードによって失われていることが、容易に想像できる。つまり、違法アップロードは、日本のあらゆるコンテンツ産業に甚大な被害を与えているのだ。 　こうした違法アップロードの温床となっている代表格に、動画共有サイト「FC2」がある。 　同社はブログやレンタルサーバーなどの事業も行い、インターネットユーザーには、名の通った企業である。特に、ブログは2011年のデータでブログ開設者数560万人、月間ページビュー約80億PVといわれ、日本国内でもトップの数字を誇っている。 　だが、その巨大さに対して企業実体は謎だ。 　この企業は、1999年に設立。ネバダ州ラスベガスに本社を置き、日本人の高橋理洋なる人物がCEOであるとされる。この高橋氏が、どのような人物であるかは明らかではない。 　そして、本社がアメリカにあることから、日本の国内法は及ばない。そのため、ブログでの悪質な投稿や違法な動画のアップロードに対しても、権利侵害を申し立てることが難しく、FC2自体もユーザーの違法な行為を放置してきたのである。そうした体質ゆえに、同社のサービスは違法にアップロードされたコンテンツが多数配信される無法地帯、いわば犯罪者の天国となってきたのである。 　その無法地帯に、ついに権利者が立ち上がった。特定非営利活動法人（NPO法人）・知的財産振興協会（IPPA）に所属する日本国内のアダルト映像制作メーカー7社が、ビデオ作品を無断に公開されたとして、損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのである。 　原告に名を連ねたのは、有限会社ビタミンエー・株式会社CA・ジャパンホームビデオ株式会社・株式会社ケイ・エム・プロデュース・有限会社プレステージ・株式会社桃太郎・SODクリエイト株式会社だ。7社はFC2の運営する「FC2動画アダルト」に各社が制作したビデオ作品35本が無断で公開されていることに対して、配信の停止と動画の削除および約6,500万円の損害賠償を求めている。 　「FC2動画アダルト」は無料でも視聴可能だが、回線速度や一日の閲覧本数には制限がある。ところが有料会員になると、快適な回線速度で無制限になるサービスも提供している。つまり、違法なアップロードを放置するどころか、それを利用して利益を上げてきた側面もある。まさに、著作権無視の総本山ともいえる存在に、アダルトビデオメーカーが率先して切り込んだ理由は何か。 　S1、ムーディーズ、SODクリエイト、アリスJAPAN、ケイ・エム・プロデュースなど、多くの原告メーカーが加盟しているコンテンツ・ソフト協同組合（CSA）の理事長は語る。 「きっかけは、アダルトビデオの業界5団体が協力して、知的財産振興協会での海賊版対策への取り組みを始めたことです。これまでは各団体、各メーカーともに海賊版対策についてはバラバラに実施していました。知的財産振興協会は、それでは海賊行為に十分な対策、対応が取れないことから、各団体、各メーカーが協力するために結成されたという経緯があります。協会の設立以降、対策を進めていく中で“FC2動画アダルトを何とかしたい”というのは、各社共通の思いだったのです」 　アダルトビデオ業界の「FC2動画アダルト」によって受けている被害額は、どのくらいになるのか。昨年、知的財産振興協会がFC2に対して行った削除件数は約9,500件。今年は9月までで約1万2,000件に達している（CSA会員だけではなく、IPPA加盟の他団体の審査済作品も含む）。 「21カ月間で合計2万1,500件、正規品DVDの1本販売価格を2,980円とすると、6,407万円の被害ということになる。これはDVD販売価格を基準として計算されていますので、正規の動画配信価格を基準とすれば被害額は変わります。しかし、違法動画で一番問題なのが、その再生、視聴された回数です。インターネットでの違法動画は、1人が視聴するのではなく、多くの人々が再生、視聴します。6,407万円という数字は、違法動画1件あたり1回しか再生、視聴されなかった場合の金額です。10回再生されれば×10、100回再生されれば×100、1,000回視聴されれば×1,000と被害額が跳ね上がります。知的財産振興協会で削除したFC2動画アダルトでの違法動画については、再生回数平均が約1万回。6,407万円×10,000回で6,407億円にもなるのです」 　2020年の東京オリンピックで東京都が想定している予算は約6,000億円。それと同規模の収益が、違法アップロードによって奪われているということになる。これは、決して見過ごすことのできるものではない。これまで、FC2に対しては動画の削除や、アップロードした人物の情報の開示を求める仮処分は行われてきた。しかし、FC2側は自社の責任を明確にせず、積極的な対応を行わなかったことでも、批判されている。今回の裁判では、初めてのFC2への損害賠償が含まれているが、「責任を取らせる」意味で効果は高い。 　インターネット上にはびこるコンテンツの著作権侵害に関する裁判は数多く行われているが、その中でも、この裁判の注目度は高い。そもそも、アメリカにあるFC2に対して日本国内での提訴を実現させたのは、昨年、改正民事訴訟法が施行されたことが要因の一つである。これは、海外法人が日本向けに事業展開をしている場合などの裁判管轄について明文化されことにある。 　本件について報道された10月20日のNHKニュースにおいては、今後に大きな影響を与える裁判という弁護士コメントの紹介もあった。この裁判の結果いかんで、インターネット上の違法にアップロードされたコンテンツへの対策が大きく前進する可能性もあるのだ。 　しかし、初めてのケースゆえに、今後の争点やスケジュールはどうなっていくのか？　原告側弁護士の畑中鐡丸法律事務所に聞いた。 「争点としては、まず裁判の管轄です。すなわち、本件について、サーバーが所在するアメリカを中心に見て、アメリカの問題とするのか、もしくは、視聴者の多数が存在する日本を中心に見て日本の問題とするのか。そのいずれによってかで、管轄が日本にあるかどうかが問題となります。これを乗り越えたとしても、各ユーザーの不法行為を『FC2自身の行為』とみなすことができるのか、ユーザーの行為によってFC2のサイトは賑わっており、アフィリエイト等を介してFC2が儲けているということから、FC2自身が著作権侵害の主体とみることができるかどうか、が問題となります。訴訟開始直後であり、どのような進行になるのかは不明ですが、新規な論点をはらんでおり、重大な訴訟と思われますので、慎重に進められることかと存じます」 　どうも、無法地帯を壊滅させるためには、なかなか困難がある様子だ。 　しかし、アダルトビデオメーカーが立ち上がったことをきっかけに、今後は一般メーカーも含めFC2に対して、被害に遭っている著作権者が次々と訴訟を起こすこともありえるだろう。FC2ではアダルトだけでなく非18禁の動画投稿サイトも運営しているのだが、こちらには日本のメーカーが制作したアニメが、無数に違法アップロードされているからだ。そうした被害を受けている企業のひとつ「ソニー・ミュージックエンタテインメント」に話を聞いたところ「違法アップロードされた動画が多数存在していることは把握しており、定期的に監視および削除要請を行っています」という。しかし、それがもはやイタチごっこに過ぎなくなっているのが現実だ。 　コンテンツを制作し、流通させる人々へのリスペクトもなく、違法行為によって収益を得る企業の存在は許されない。本サイトでは、引き続きこの問題を追っていく予定だ。膨大な情報が流通するネットという文化がもたらした海賊版の蔓延、ゾーニングの不徹底といった問題に対して、この裁判が何らかの一石を投じる事を願ってやまない……。 　なおFC2側に取材を申し込んだところ「取材にはお応えすることはできかねます。全ての主張は、法廷で明らかにさせていただきます」との回答があった。 （取材・文＝昼間たかし）