YouTubeより

「VALU」における“インサイダー取引疑惑”で大騒動となっていたYouTuberのヒカルが9月4日、謝罪動画を公開。今回の騒動の責任を取る形で、ヒカルが所属するYouTuber事務所「NextStage」は解散となり、同所属のヒカル、ラファエル、禁断ボーイズ、怪盗ピンキー、かすは無期限活動休止を発表した。 　ヒカルは「VALU」にて、自身の仮想株式（VA）を公開。VA保有者になんらかの優待があるかのようなことをほのめかしたこともあり、VAは高騰。高値になったタイミングで、ヒカルや関係者は保持していたVAをすべて売却したのだ。 　これらの取引はビットコインで行われており、仮想通貨とはいえ、この時点でヒカルらが大きな“儲け”を得たのは事実。これが実際の株式であれば、ヒカルや関係者の行為はインサイダー取引として犯罪に問われる可能性が高いということで、ネット上で厳しく批判されていた。ネットビジネスに詳しいジャーナリストはこう話す。 「今回の件で、ヒカルや関係者が罪に問われるかどうかはわからないですが、今の状態でヒカルやNextStageと仕事をしようという企業は、まずないでしょう。これ以上活動を続けて、ネット民たちを敵に回していろいろ詮索されるよりは、ひとまず撤退してリセットしようというのが、ヒカル周辺の考えなのだと思います」 　ヒカルといえば、もともと怪しげな情報商材ビジネスに足を突っ込んでいた人物であり、その周辺には情報商材ビジネス関連の人脈がうじゃうじゃと跋扈しているという。 「もともと情報商材ビジネスというのは、『○日で数億円稼げる！』などと大きなことを言って、“アフィリエイトのノウハウ”などという名目で、まったく価値のない情報を売るというもの。そして、その広告塔として、実際に数億円稼いだという“設定”で表に出てくるモデル役がいるわけです。ひと昔前に“ネオヒルズ族”なんて呼ばれていた人がいましたが、それらがまさにその“モデル役”です。実際に、その人たちは数億円も稼いでいるわけではなく、稼いでいるような設定で表に出ているだけ。ヒカルもYouTuberになる前は、そういう役割をしていたということになるでしょうか」（同） 　そういった情報商材ビジネスでは、「いったんリセット」ということが日常的に行われているようだ。 「情報商材ビジネスなんて、世間知らずな人々に虚構を売りつける商売ですから、すぐにボロが出るし、消費者団体から目をつけられることも多い。場合によっては、詐欺などで逮捕されることもある。なので、もしも雲行きが怪しくなったら、すぐ会社をたたんで、リセットするわけです。そして、ほとぼりが冷めたら、また似たようなビジネスを始めるというのが定番。NextStageだっておそらく、少し時間がたったら、似たような形ですぐに戻ってくると思いますよ。ヒカルがやっていたように、過剰に金持ちアピールをするような動画を公開して、視聴者をだますのではないでしょうか」（同） 　ちなみに、情報商材ビジネスに絡む人々は、かつてパチンコやパチスロの攻略法を販売していた関係者が少なくないという。 「6～7年くらい前までは、一部のパチンコ雑誌や実話誌などに怪しげな“攻略プロ”が開発した攻略法の広告なんかが載っていましたが、実はあのような“攻略会社”をやっていた人々が、ネットで情報商材を売ったり、怪しげなYouTuberになったりしているともいわれています。攻略会社も情報商材と同じで、価値のない情報をあたかも価値があるかのように見せて売っているもので、手口はまったく同じですからね。ただ、パチンコ攻略法については、販売した業者が、詐欺罪で摘発もされているので、シノギとしてはリスクは高いし、広告も出しづらい。その結果、見つけ出したビジネスがYouTuberだったということなのでしょう」（パチンコ雑誌編集者） 　無期限活動休止を宣言したヒカルだが、近い将来また似たような騒動を起こして、世間から総攻撃を受けることになる可能性もありそうだ。

VAZ公式サイトより

　人気ユーチューバーのヒカルが、ビットコインを使用した仮想株式サービス「VALU」において、インサイダー取引とも取れるような行為を働き、炎上している一連の騒動。詐欺行為として罪に問うことができる可能性も指摘されており、今後の動向が気になるところだが、この騒動がアイドルグループ・欅坂46に飛び火するかもしれないのだという。 「欅坂が主演したドラマ『残酷な観客達』（日本テレビ系）に、ヒカルやラファエルなどのユーチューバーがチョイ役で出演していました。いずれもVAZという事務所に所属しているユーチューバーで、VAZは今回の炎上騒動にも深く関与しています。『詐欺まがいの行為に手を染めていた事務所とつながっていると思われるのは、あまりにもイメージがよくない』と、欅坂の関係者も心配しているようです」（芸能業界関係者） 　欅坂を運営する「欅坂46運営事務局」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント内にあるが、VAZの公式サイトを見ると、ソニーが主要株主として掲載されている。さらに、2016年にはソニーの新人発掘セクションのスクール出身者とVAZ所属者による音楽ユニット「ぷらそにか」が結成され、今年8月29日には、VAZに所属するユーチューバーユニット「スカイピース」が、ソニー傘下のエピックレコードジャパンから配信デビューすることが決定している。 　つまり、ソニーとVAZは、ビジネス上で見事につながっているのだ。 「そもそもヒカルは“8カ月で月収1,000万円を達成した”みたいなウリ文句で怪しげな情報商材を売っていた人物で、VAZの立ち上げメンバーも情報商材販売に関わっていたといわれている。こういった情報商材はなんの役にも立たないもので、買ったところでもうかるわけもなく、いわば消費者をだますのを前提にした相当あくどい商売。ヒカルはユーチューバーになった後も、動画の中でもうかっているとアピールしているが、その真偽についても疑わしいと言わざるを得ない。正直、ヒカルやVAZの正体を知っていれば、ソニーも一緒にビジネスをしたり、欅坂のドラマにヒカルたちが出ることもなかったはず」（週刊誌記者） 　どうやらヒカルやVAZに巻き込まれてしまった形の欅坂。彼らが人をだますプロだとすれば、ソニーをだますのも朝飯前だったということなのだろうか……。 「今回の騒動でエンタメ業界的には、ユーチューバーたちへの警戒心がかなり強くなりました。怪しげな経歴を隠しているユーチューバーは、ヒカルだけではないですし。もともとユーチューバーに対して、コンテンツとしてのクオリティーの面で懐疑的な関係者も多かったわけで、今後はその反発がより一層加速していくと思います。わざわざリスクを負ってまで、怪しげな素人と絡む必要性などないですからね」（前出・業界関係者） 　もし今回の炎上騒動がなければ、欅坂が怪しげなユーチューバーたちと、もっと深く絡んでいた可能性も否定できない。欅坂としては、詐欺まがいの行為の片棒を担がされる前にヒカルらの素性が明らかになったことは、不幸中の幸いといえるのかもしれない。

VAZ公式サイトより

　人気ユーチューバーのヒカルが、ビットコインを使用した仮想株式サービス「VALU」において、インサイダー取引とも取れるような行為を働き、炎上している一連の騒動。詐欺行為として罪に問うことができる可能性も指摘されており、今後の動向が気になるところだが、この騒動がアイドルグループ・欅坂46に飛び火するかもしれないのだという。 「欅坂が主演したドラマ『残酷な観客達』（日本テレビ系）に、ヒカルやラファエルなどのユーチューバーがチョイ役で出演していました。いずれもVAZという事務所に所属しているユーチューバーで、VAZは今回の炎上騒動にも深く関与しています。『詐欺まがいの行為に手を染めていた事務所とつながっていると思われるのは、あまりにもイメージがよくない』と、欅坂の関係者も心配しているようです」（芸能業界関係者） 　欅坂を運営する「欅坂46運営事務局」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント内にあるが、VAZの公式サイトを見ると、ソニーが主要株主として掲載されている。さらに、2016年にはソニーの新人発掘セクションのスクール出身者とVAZ所属者による音楽ユニット「ぷらそにか」が結成され、今年8月29日には、VAZに所属するユーチューバーユニット「スカイピース」が、ソニー傘下のエピックレコードジャパンから配信デビューすることが決定している。 　つまり、ソニーとVAZは、ビジネス上で見事につながっているのだ。 「そもそもヒカルは“8カ月で月収1,000万円を達成した”みたいなウリ文句で怪しげな情報商材を売っていた人物で、VAZの立ち上げメンバーも情報商材販売に関わっていたといわれている。こういった情報商材はなんの役にも立たないもので、買ったところでもうかるわけもなく、いわば消費者をだますのを前提にした相当あくどい商売。ヒカルはユーチューバーになった後も、動画の中でもうかっているとアピールしているが、その真偽についても疑わしいと言わざるを得ない。正直、ヒカルやVAZの正体を知っていれば、ソニーも一緒にビジネスをしたり、欅坂のドラマにヒカルたちが出ることもなかったはず」（週刊誌記者） 　どうやらヒカルやVAZに巻き込まれてしまった形の欅坂。彼らが人をだますプロだとすれば、ソニーをだますのも朝飯前だったということなのだろうか……。 「今回の騒動でエンタメ業界的には、ユーチューバーたちへの警戒心がかなり強くなりました。怪しげな経歴を隠しているユーチューバーは、ヒカルだけではないですし。もともとユーチューバーに対して、コンテンツとしてのクオリティーの面で懐疑的な関係者も多かったわけで、今後はその反発がより一層加速していくと思います。わざわざリスクを負ってまで、怪しげな素人と絡む必要性などないですからね」（前出・業界関係者） 　もし今回の炎上騒動がなければ、欅坂が怪しげなユーチューバーたちと、もっと深く絡んでいた可能性も否定できない。欅坂としては、詐欺まがいの行為の片棒を担がされる前にヒカルらの素性が明らかになったことは、不幸中の幸いといえるのかもしれない。

YouTubeより

　6月12日、Twitterに、高校の部活のコーチが部員を殴打している動画が投稿され、大手新聞やNHKはじめ各局ニュース番組などで一斉に報じられる騒ぎとなった。今やネットがきっかけとなる“炎上騒動”は珍しくないが、これは決して他人事ではない。例えば日頃から荒い運転をしている人間は、いつか炎上の“被害者”になる可能性がある。 　上述の事件は、埼玉県の私立武蔵越生高校（入間郡越生町）で起きたものだ。動画には、コーチが1人の生徒を叱責しながら数回にわたって顔面や胸を殴打する様子が収められており、これがTwitterに投稿されると、爆発的に拡散。学校側はコーチを解雇するとともに、HPにはお詫びの文章が掲載されている。 　一方、ネットではここ数日、別の問題動画も話題になっている。その動画は、6月11日にYouTubeに投稿された、ドライブレコーダーに記録された映像。交差点で左折優先を無視して突っ込んできた大型ミニバン車が、前の車を煽りまくった揚げ句、信号で止まった際に、男が車を降りて前の車のガラスを殴る様子が収められており、動画の再生回数はわずか数日で80万回にも及んでいる。 　ひどい運転マナーの吊るし上げ行為といえるこれら動画は、YouTubeでは隠れた人気コンテンツだ。乱暴な車線変更、執拗な煽り運転、強引な割り込みなど、ありとあらゆる危険運転の動画がまさに“よりどりみどり”。なかには高速道路上に車を停めて因縁をつける動画さえ存在する。 　自業自得としか言いようがないが、ネットに晒されてしまった場合、もはや逃げ隠れすることは難しい。2007年には、当て逃げをされた人物が、その瞬間を収めた動画をYouTubeに投稿して“祭り”状態になり、ネットユーザーの力で当て逃げをした車の所有者や勤務先などが判明。ネットには、所有者本人や家族の顔、自宅の写真をあげる者まで現れた。 　例に挙げたミニバンの動画にはナンバープレートがしっかり写っており、ネットユーザーによる“捜索”は継続中。荒い運転を繰り返していると、いつか手痛いしっぺ返しを食らうかも？

イメージ画像（Thinkstockより）

　ネット売買を仲介する「メルカリ」や「ヤフオク！」で、クレジットカードの現金化ができる「1万円紙幣の実物を上回る金額で出品」などがマネーロンダリングの温床になっているとして問題になったが、その後もSuicaなどチャージ済みICカードの出品などがあり、グレーな出品が後を絶たない。 　ただ、ネットオークションサイトでは違法商品よりも苦情が多いのが、利用者同士のトラブル。「ヤフオク！」など運営会社側は、あくまで「仲介」の姿勢を崩さないのが基本で、取引上のもめ事にはノータッチであることが多いといわれる。 　そのせいか、利用者の間で困惑の声が増えているのが、モンスター出品者だ。トラブルがあっても平然と開き直ったり、相手に嫌がらせをしたりして苦情を追い払うトンデモ出品者を指すが、「ヤフオク！」では、個人ではなく公認「ストア」として出ている事業者にもそんな連中が存在し、利用者を悩ませているという。 　先ごろトラブルになったのは鹿児島県の家具販売業者で、「落札したモノとは別の商品が届いたのに、クレームをしたら評価欄で罵倒され、私の住所まで書かれてしまった」と購入者の女性。取引後のレビューを確認させてもらうと、当初は業者から「とても良い取引ができました」と書いてあったのに、クレームを受けた途端、「落札者が、外人のようで、日本語の理解ができてない」と一変。 　その後は「営業妨害をすると法的手段に訴えます」「この異常者め！！精神科に行ってるらしいじゃないか」とまで書いており、あげく落札者の住所が特定できるマンション名を記す始末。その一部記述は、落札者が「ヤフオク！」側にしつこく要請することによって削除されたが、それ以上の対応はないままなのだという。 　実際、この業者に取材をしてみると「客が作り話をしている」「客がウソを言っている」の一点張り。購入者からは実際に送られてきた商品を確認し、落札物とは違っていたのは確かなのだが、業者はそれを「証拠がない」と認めようとはしなかった。 　購入者によると「証拠としてその商品を送れとは言われたんですが、送料はこちらで払わなければならないというし、はなからウソを言っていると決めつけられ、こんな業者にそのまま送り返したら証拠ごと隠蔽されかねないので返金が先だと伝えましたが、いまだ対応はない」という。 「それどころか、電話を何度もかけてきて『アホ！』と罵倒されました」（同・購入者） 　その一部は録音が残っていて聞かせてもらうと、とても客商売をしている者の対応とは思えない。この業者に間違った商品の送付について筆者が問いただすと、「私はネットを使ってショップをやっているだけで、商品は別にメーカーが送ってるだけ」と、代理出品であると弁解。 　この業者はほかの苦情に対しても「商品を紹介しているだけの業務」と言い張っており、別のアカウントでも「ヤフオクのルールでは、ショップの場合、在庫なしでも出品してもいい事になっています」と開き直っている。 　こうしたトラブルに詳しく『詐欺師の手口90～神出鬼没！パクリのテクニック』（日本文芸社）など著作を持つ作家、東西寺春秋氏によると「ネット通販で客を騙す手合いを、マーケット・プレイス詐欺と呼んでいる」という。 「一般的にこういう業者はクレームが来てもうまくかわせるように、すべて対応方法のシナリオが出来上がっています。注文と違う品物であっても、それだけならまだマシかもしれません。中には客の個人情報をヤミ金などとつながる裏名簿屋に売る者もいるほどです。巧みに金を貪るシステムがすでに出来上がっているんです。ネット売買で厄介なのは、購入する側が詐欺などを立証するのに膨大な労力がかかることで、業者もそれを知っているんです。のらりくらりと逃げていくうちにまた別のアカウントを作って営業を始める。これを一般人が追い込むのは難しいです」（同） 　被害者が運営会社や国民生活センター、消費者庁に相談しているうちに行方をくらますことも少なくなく、また「見解の相違」という表現で罪を逃れるケースも多いという。 「間違った商品の送付や、不良についても主観の問題で争えば、利用者が業者相手に問題を法的に立証するのは不可能に近いでしょう」（同） 　これを監督するはずの運営会社もまた無責任なようで、あるIT事業者によると「例えば『ヤフオク！』では、安心な取引をアピールしながらも、実際には利用者が運営側にその損害を追及しにくいような規約が綿密に作られていて、あくまで第3者の立場でトラブルに関与しない形になっている」という。 　実際、先の購入者も「住所を書かれたのを消してもらうために4度も『ヤフオク！』　にクレームした」と話している。 「いつも同じ文章のマニュアル的な返答があるだけで、何カ月も放置されたあげく、最終的に削除されても通知ひとつありませんでした。安全な利用なんて程遠い。これに懲りたので『ヤフオク！』を使うことはもうありません」（同） 　トラブルに関してはさまざまな見解があるとしても、購入者の住所を晒すなど明らかに常軌を逸した業者も現在、そのまま商売は継続中。「ヤフオク！」などはモンスター出品者にとって、まさに天国のような場所のようだ。 （文＝鈴木雅久）

イメージ画像（Thinkstockより）

　ネット売買を仲介する「メルカリ」や「ヤフオク！」で、クレジットカードの現金化ができる「1万円紙幣の実物を上回る金額で出品」などがマネーロンダリングの温床になっているとして問題になったが、その後もSuicaなどチャージ済みICカードの出品などがあり、グレーな出品が後を絶たない。 　ただ、ネットオークションサイトでは違法商品よりも苦情が多いのが、利用者同士のトラブル。「ヤフオク！」など運営会社側は、あくまで「仲介」の姿勢を崩さないのが基本で、取引上のもめ事にはノータッチであることが多いといわれる。 　そのせいか、利用者の間で困惑の声が増えているのが、モンスター出品者だ。トラブルがあっても平然と開き直ったり、相手に嫌がらせをしたりして苦情を追い払うトンデモ出品者を指すが、「ヤフオク！」では、個人ではなく公認「ストア」として出ている事業者にもそんな連中が存在し、利用者を悩ませているという。 　先ごろトラブルになったのは鹿児島県の家具販売業者で、「落札したモノとは別の商品が届いたのに、クレームをしたら評価欄で罵倒され、私の住所まで書かれてしまった」と購入者の女性。取引後のレビューを確認させてもらうと、当初は業者から「とても良い取引ができました」と書いてあったのに、クレームを受けた途端、「落札者が、外人のようで、日本語の理解ができてない」と一変。 　その後は「営業妨害をすると法的手段に訴えます」「この異常者め！！精神科に行ってるらしいじゃないか」とまで書いており、あげく落札者の住所が特定できるマンション名を記す始末。その一部記述は、落札者が「ヤフオク！」側にしつこく要請することによって削除されたが、それ以上の対応はないままなのだという。 　実際、この業者に取材をしてみると「客が作り話をしている」「客がウソを言っている」の一点張り。購入者からは実際に送られてきた商品を確認し、落札物とは違っていたのは確かなのだが、業者はそれを「証拠がない」と認めようとはしなかった。 　購入者によると「証拠としてその商品を送れとは言われたんですが、送料はこちらで払わなければならないというし、はなからウソを言っていると決めつけられ、こんな業者にそのまま送り返したら証拠ごと隠蔽されかねないので返金が先だと伝えましたが、いまだ対応はない」という。 「それどころか、電話を何度もかけてきて『アホ！』と罵倒されました」（同・購入者） 　その一部は録音が残っていて聞かせてもらうと、とても客商売をしている者の対応とは思えない。この業者に間違った商品の送付について筆者が問いただすと、「私はネットを使ってショップをやっているだけで、商品は別にメーカーが送ってるだけ」と、代理出品であると弁解。 　この業者はほかの苦情に対しても「商品を紹介しているだけの業務」と言い張っており、別のアカウントでも「ヤフオクのルールでは、ショップの場合、在庫なしでも出品してもいい事になっています」と開き直っている。 　こうしたトラブルに詳しく『詐欺師の手口90～神出鬼没！パクリのテクニック』（日本文芸社）など著作を持つ作家、東西寺春秋氏によると「ネット通販で客を騙す手合いを、マーケット・プレイス詐欺と呼んでいる」という。 「一般的にこういう業者はクレームが来てもうまくかわせるように、すべて対応方法のシナリオが出来上がっています。注文と違う品物であっても、それだけならまだマシかもしれません。中には客の個人情報をヤミ金などとつながる裏名簿屋に売る者もいるほどです。巧みに金を貪るシステムがすでに出来上がっているんです。ネット売買で厄介なのは、購入する側が詐欺などを立証するのに膨大な労力がかかることで、業者もそれを知っているんです。のらりくらりと逃げていくうちにまた別のアカウントを作って営業を始める。これを一般人が追い込むのは難しいです」（同） 　被害者が運営会社や国民生活センター、消費者庁に相談しているうちに行方をくらますことも少なくなく、また「見解の相違」という表現で罪を逃れるケースも多いという。 「間違った商品の送付や、不良についても主観の問題で争えば、利用者が業者相手に問題を法的に立証するのは不可能に近いでしょう」（同） 　これを監督するはずの運営会社もまた無責任なようで、あるIT事業者によると「例えば『ヤフオク！』では、安心な取引をアピールしながらも、実際には利用者が運営側にその損害を追及しにくいような規約が綿密に作られていて、あくまで第3者の立場でトラブルに関与しない形になっている」という。 　実際、先の購入者も「住所を書かれたのを消してもらうために4度も『ヤフオク！』　にクレームした」と話している。 「いつも同じ文章のマニュアル的な返答があるだけで、何カ月も放置されたあげく、最終的に削除されても通知ひとつありませんでした。安全な利用なんて程遠い。これに懲りたので『ヤフオク！』を使うことはもうありません」（同） 　トラブルに関してはさまざまな見解があるとしても、購入者の住所を晒すなど明らかに常軌を逸した業者も現在、そのまま商売は継続中。「ヤフオク！」などはモンスター出品者にとって、まさに天国のような場所のようだ。 （文＝鈴木雅久）