中国漁船衝突シーンの映像流出事件は、異例尽くしの展開になってきた。 　「私がやった」と名乗り出た神戸海上保安部の一色正春保安官（43）をめぐり、新聞・テレビは「近く逮捕」と連日報じたが、警察と検察当局は15日に「あの映像を漏らしたことをもって、刑事罰を加えるほどの守秘義務違反に相当するとは現状言えない」という理由で逮捕を見送り、任意捜査を続行することになった。 　16日未明には、"軟禁"先の神戸海保に詰め掛けていた報道陣の前に、いきなり一色保安官本人が姿を現し、深々と頭を下げるという思わぬハプニングも起きた。本人は無言のままだったものの、代理人の弁護士が「今回の行動が正しいと信じております」と声明を読み上げると、当局を刺激しかねない内容だけに、報道陣はまたまたショック。あの、ミャンマーの政治犯として長年軟禁されてきたアウン・サン・スー・チーさんの釈放シーンを彷彿とさせる事態となったからだ。 「実はこうした慌てふためく報道合戦の裏で、一色氏の実名や顔写真を出すかどうか、真剣な議論になったんです。任意捜査とはいえ、被疑者扱いをされているので、逮捕もしくは起訴されるまでは人権に配慮して名前や顔を伏せるのが通例。でも、彼の行動を"英雄視"する世論も一方にある。悩ましい問題でした」（大手紙社会部デスク） 　この社会部デスクによると、逮捕見送りを決めた15日の新聞・テレビ各社はそもそもドタバタ続きだったという。 「この日、警察と検察の捜査担当者が協議を行うという情報があり、てっきり逮捕するものと構えていたら、夕方にいきなり『逮捕見送り』が決まり、速報合戦の火蓋が切られたんです」 　テレビ各社は午後4時30分ごろから、次々と「逮捕見送り」とテロップで速報。新聞各社は、1面のトップ記事や政治面の政界反応、社会面のドキュメント記事や解説などフルメニューの作業に追われていたところ、午後11時になり、「保安官が庁舎を出るようだ」と現場で騒ぎに。さらに「弁護士がコメントを読み上げるようだ」「会見になるかもしれない」と情報が入り乱れ、収拾がつかなくなった。 「もし会見になれば、まさにスー・チーさんの釈放会見さながらの事態になる。実名報道に切り替え、顔出しOKとなれば、1面から社会面までガラッと紙面を替えないといけない。締め切りも迫り、緊迫した状況でした」（前出・社会部デスク） 　現場では、実名報道をめぐり報道各社と弁護士サイドが激しい議論を展開。日付は翌16日に変わったが、結論はなかなか出そうになかった。そうこうしているうちに、一色保安官本人が庁舎外に姿を現す直前になり、「実名報道と顔写真はやめてほしい」という本人の申し出が各社に伝わり、名前も顔を伏せた形での釈放報道になったという。 　それにしても、新聞・テレビがここまで実名報道に神経を尖らせるのは、なぜか。 「実は、釈放直前に行われた世論調査で、80パーセントを超える人が『流出させたビデオ映像は国家秘密に当たらない』と答え、保安官は逮捕すべきではないという世論が大勢を占めたんです。この調査結果は各社に深刻な影響を与えました。世論に応えるためにも、逮捕が見送られたら被疑者扱いではなく、いわゆる内部告発者として実名報道に切り替えるべきでは、との声も実際上がりました」（前出同） 　マスコミは一色保安官が被疑者になる前提でこれまでの報道ルールに則り、「逮捕までは」と匿名報道を続けてきたわけだが、その線はなくなった。また、同保安官はすでに個人的な声明を実名入りで出しているし、市民の知る権利に応えようと内部告発をしたわけだが、その絶大な影響力を考えると、情報発信者として重大な責任を伴う保安官の名前を明確にすることは公益性に適うと言える。 　新聞・テレビは今も、実名報道にいつ切り替えるのか、ジレンマを抱えている。犯罪になるかどうかという側面だけにとらわれすぎると、菅直人政権がむやみやたらと情報開示を拒んできたその隠ぺい体質に目を背けることになることを銘記すべきではないだろうか。 日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記 遠い"日本"。
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　尖閣諸島問題に端を発して、コジれまくっている日中関係。ハイテク製品に欠かせないレアメタルの輸出規制は、広く注目を集めている。レアメタルに限らず、今や中国はあらゆる産業にとって不可欠な生産拠点。もちろん、オタク産業も例外ではない。微妙な日中関係にオタク産業の現場はどうなっているのか？ 　日本向けのレアアース輸出停止がマスコミを騒がせた、9月下旬。中国にオタク向けグッズを発注している業者にも、騒動が起きていた。何の前触れもなく、一部の荷物が輸入されなくなってしまったのだ。原因は、中国側で通関業務が停止してしまったこと。 「中国ではこれまでも、突然理由なく通関が止まってしまうことは、何度かありました。なので、いつものことだとは思う反面、長引けば冬のコミックマーケットあたりに影響が出るのではないかと、不安な声も流れていました」（オタク向けグッズを扱う業者） 　現在、輸入は再開されているものの、仮に停止状態が続けば冬のコミックマーケットで扱われる同人誌以外のグッズが姿を消し、企業から同人サークルまで大きな打撃を受けたことは間違いない。 　ただ中国では、突然、税関が輸出品にストップをかけるのは「時々、起こりえること」。話を聞いた業者も、以前にキャラ物のトートバックを中国現地の工場に発注した際、輸出段階で突然、現地の税関にストップをかけられ困惑したことがあるという。 「後から分かったのですが、麻薬の密輸に利用されているのではないかと、疑われていたようです。ところが、理由も教えてもらえないので、注文主に満足いく説明ができず困りましたね」（同） 　このあたりが、日本とは大きく違うところ。日本側の税関の場合、何らかの疑いで水際でストップさせても、理由はある程度説明してもらえるもの。非常に官僚主義的な対応なのだが、一方で「ある程度のことはカネを握らせればなんとかなる場合も......」と言われるのだから、不思議な国である。 　もう一つ気になるのは、尖閣諸島問題は現地の業者とビジネスを行う上でなんらかの障害となっているのではないか、ということ。 「それはまったくありません。中国人はビジネス面では非常にドライ。もちろん、内心では"尖閣諸島は中国の領土だ"と思っているかも知れませんけど、自分のビジネスには無関係の問題だと思っているし、商売の相手（日本人）には、そんな話題は持ち出しませんよ」（同） 　日中双方で「愛国心」を錦の御旗に騒いでいる人々が注目されているが、所詮、彼らは外野で騒いでるだけ、ということだ。 　とはいえ、尖閣諸島問題が今後のビジネスに、まったく影響を与えないとは限らない。そもそも、他国とのビジネスには商習慣から政治体制の相違まで、さまざまなリスクがあるもの。これまで「近い」「安い」で持て囃されてきた中国はリスクの高い部分もあることに、多くの人々が気づいてしまったからだ。 「人件費の面では、特定の技術職を除けば、中国の人件費は未だに安く押さえられている。とはいえ、輸入がストップしてしまった一件で、一国に依存すると危険だということを、多くの人が知ってしまった」（同） 　これは、中国に取って大きなダメージ。もちろん、すぐに生産拠点をごっそり移動させることは不可能だ。とはいえ、今回の騒動以前から既に中国以外に生産拠点を求める動きは進んでいる。その一つが近年、経済発展が目覚ましいインドだ。 「フィギュアなどの金型を成形する技術は高い。それ以上に、コストが安く製品の質が高いのが布製品です。オタク産業に限らず、世界的に布製品の生産の中心はインドになりつつあります」（同） 　そのうち、インドに抱き枕の巨大な生産工場が立ち上がったりするのだろうか。 　現在、オタク向けグッズは安価な海外工場で生産するものの、主な市場は日本国内。方やテレビゲームの場合は、もはや日本企業が世界各国に拠点をつくり、市場を築いている。工場が中国から、他国へ拡散することでオタグッズも海外市場が生まれることになるかも知れない。 （取材・文＝昼間たかし）　

徹底予測 中国ビジネス 仲良くしようよ！
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刑事処分か、はたまた行政処分なのか。
現場は混乱を極めている。

　中国漁船衝突シーンのビデオ映像流出事件は、その後の雲行きが怪しくなってきた。 「自分がやった」と上司に告白した神戸海上保安部のベテラン保安官（43歳）は、昨日10日に警視庁の事情聴取を受けたものの、逮捕令状の執行は見送られたからだ。今日11日も引き続き聴取は行われているが、逮捕されるかどうか不透明な情勢が続いている。 　新聞・テレビ各社では、「このまま逮捕方針を伝えていても大丈夫なのか」と上を下への大騒ぎ。読者や視聴者からは「逮捕されない事情があるのではないか」「誤報だろう」と問い合わせも相次ぎ、事態は混沌としてきた。 　大手紙の社会部記者が事情を説明する。 「事情聴取に当たっている警視庁捜査1課は、国家公務員法の守秘義務違反で保安官を逮捕するつもりでいましたが、警察庁と検察庁が『待った』をかけたんです。というのも、衝突現場の当事者である石垣海上保安部の職員が漏らしたのなら『捜査情報の漏えい』に当たるわけですが、事情は一変。神戸にいながらビデオ映像を入手できたとなると、いわゆる研修用ビデオとしてふだんから保安部同士で互いに利用し合っている現場映像のひとつに過ぎず、職員なら誰でも利用できる類のものであるなら、行政上の資料を外部に持ち出しただけであり、刑事処分ではなく、行政処分で済むケースかもしれないのです」 　実際、新聞・テレビに登場するコメンテーターからも、逮捕状の執行に異論が噴出。例えば、情報管理に関する法制に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は各社の取材に対し、国家公務員法違反の要件となる「職務上知り得た秘密の漏えい」なのかどうか、はなはだ疑問と指摘。最高裁判例ではこの「秘密」というのは、情報開示せずに公務員側が保護しておくに値する情報に限られるとしており、すでに国会議員に一部開示されたものを今さら「秘密」と言うには問題が多く、逮捕しても起訴できないのではないかとコメントしている。 「警察庁も検察庁も、幹部たちはこうした新聞・テレビでの専門家のコメントが世論に与える影響力を非常に気にしている」と司法クラブ記者。 　こうした逮捕をめぐる議論にさらに拍車をかける事態も起きている。 　日本テレビ系列の在阪局「読売テレビ」の記者が、取り調べ前に神戸の海上保安官本人を直接取材していたとする独占ニュースが10日夕のニュース番組内で流れ、この中で保安官は、インターネットにアップした動機について「あれを隠したままでいいのだろうか。闇から闇に葬られてしまうのでは。国民には映像を見る権利がある」と、公益性をアピールするような告白をしたのだ。 　この報道に新聞各社は衝撃を受け、ニュース価値があると判断。同日夜、朝日、読売、毎日が自社ホームページのニュースサイトで次々とこの読売テレビの報道を転電するという、これまた異例の扱いを行った。 「民放テレビ内の報道にとどまるなら、捜査当局も無視できた。ところが大手紙3紙がこぞってこの報道を伝えたことで、いわば全国中に知れ渡ってしまい、この事前インタビューの存在によって『やはり逮捕するな』という声が高まれば、逮捕に重大な影響を与えかねないのです」（前出・社会部記者） 　そうでなくても海上保安庁には、保安官の自首前から「犯人捜しをしないで」とビデオ映像を流出させた人物をかばう声が殺到し、むしろこれまで隠し通してきた菅直人政権の姿勢を批判する世論がじわじわと形勢されている。 　捜査当局では、このあやふやな政権に乗っかって保安官に逮捕状を執行していいのか、逡巡が続いているのだ。

情報セキュリティガバナンス―情報漏えい対策と内部統制 徹底させなきゃ。
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ネット上では、くだんの海保職員を全力で支持する、
との声も相次いでいるが......。（YouTubeより）

　中国漁船衝突シーンのビデオ映像流出事件で、今日、新たな展開があった。神戸海上保安部に所属する巡視艇「うらなみ」のナンバー3に当たる40代の海上保安官が、上司の艦長に「自分が関わった」と告白していたことが判明。警視庁は同日中に、国家公務員法の守秘義務違反などの容疑で逮捕する。 　ところが、神戸海保やその上部組織に当たる第5管区海上保安本部（神戸）は衝突事件の捜査に関わっておらず、ビデオ映像がいったい誰の手によって神戸の保安官にもたらされたのか、依然として謎のままだ。 　実は、海上保安庁の内部調査から、漁船と衝突した当の巡視船保安官2人が厳重な監視の下、調べを受けていることが本サイトの取材で分かったので、ご報告しよう。この2人の重要参考人は、今回の衝突事件そのものに深く関わっているため、ここでビデオ映像について振り返っておく必要がある。 　動画投稿サイト「YouTube」にアップされたビデオタイトルは「本当の尖閣　海上保安庁」。仙谷由人官房長官を連想させる「sengoku38」なる人物が投稿した、トータル約44分にわたる映像だった。 　ビデオ映像によると、9月7日午前10時すぎ、尖閣諸島周辺の海域で操業していた中国漁船が突然動き出し、海上保安庁の巡視船「よなくに」の後方に激突。ドーンというぶつかった音がビデオ映像に残されていた。さらに、駆けつけた巡視船「みずき」にも後方から猛烈なスピードで襲撃した。 　3日前、本サイトで指摘したように（参照記事）、巡視船に乗り組んだ保安官たちは衝突時に「止まれ！」などと絶叫し、命懸けの警戒行動に当たっていた。まだネットには投稿されていないが、未公開映像の中には、中国漁船に飛び移り、船長らの身柄を押さえたとき保安官たちが激しい抵抗に遭っているシーンが見られるといい、「それを見ればいかに中国漁船がひどい公務執行妨害行為に及んだか、一目で分かる」と海保関係者は口をそろえている。 　このビデオ映像を実際見た当時の前原誠司・国土交通相も、迷うことなく中国人船長らを逮捕するよう指示したが、日中関係の悪化に伴って一転、官邸の介入によって船長を釈放したため、海上保安庁の誰もが怒りをこらえられなかったという。 「中でも一線の捜査に当たった石垣海上保安部の保安官たちの怒りは収まらず、内部調査でもそうした動機面から容疑者が絞られていったようです」（社会部記者） 　ここでズバリ、明らかにしよう。 　内部調査で浮上したのは、最初に漁船の衝突を受けた巡視船「よなくに」のほぼトップに位置する幹部保安官。現場でビデオ撮影を担当し、流出した44分ビデオに編集し直した張本人でもある。 　「彼は過去に、私的に船に乗ったという理由から処分を受けている」と打ち明ける海保関係者は、「本当に義憤に駆られたのか、それとも処分への不満がくすぶっていたのか、判然としない」と動機面に疑問符を付けている。内部調査にも否認しており、捜査に乗り出した警察当局もまだ容疑者特定とまでは至っていなかった。 　また、石垣島民への聞き込みから、「いつでもビデオを出してやる」と居酒屋で息巻いたという巡視船の別の保安官の存在も浮上しており、厳しい監視下に置かれているという。 　海保の反感を一身に買った官邸の主・仙谷由人官房長官は、ビデオ映像流出直後の5日、「相当大きなメスを入れる改革が必要だ」と組織的犯行との見方を示していた。実際に海保から逮捕者が出る情勢となり、さらに複数の海上保安官が重要参考人に浮上したことで、海保全体をターゲットに据えた徹底した責任追及に乗り出すのは必至だろう。 　しかしである。一方で、「犯人捜しはやめて！」という声が海保やマスコミに多数寄せられており、果敢に対処した海上保安官たちをないがしろにするような態度に出れば、官邸は取り返しのつかないしっぺ返しを食らうことを心に銘記しておくべきだろう。

安全を守る仕事〈3〉海上保安庁―写真とイラストでよくわかる! THE クーデター！
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　政府があれほど公開を拒んでいた中国漁船衝突シーンのビデオ映像が、動画投稿サイト「YouTube」にいともたやすく流出し、菅直人首相をはじめ閣僚たちはあまりのショックに顔色を失っている。 「来週予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議をきっかけに、中国の胡錦濤総書記と会談を行い、日中関係の回復を図ろうと目論んでいたからです。官邸サイドは『これで衝突事件発生時と同じ、振り出しに戻った。これまでの努力が水の泡』と怒りを隠しません」（政治部記者） 　問題のビデオは、撮影した海上保安庁と捜査に当たった検察庁で保管しており、いったいどこから漏れたのか真相はまだまだヤミの中。ところが、官邸はすでに「海保による組織ぐるみの犯行」と唱えており、その思い込みの激しさも含め、実にきな臭い雰囲気に包まれている。 　沖縄県・尖閣諸島海域で起きた衝突シーンの映像を見ると、海上保安庁の巡視船「よなくに」と衝突した中国漁船が、今度は別の巡視船「みずき」にも自ら船首を向けて突っ込んでいく様子が赤裸々に映し出されていた。映像には、巡視船の乗組員が衝突時に「止まれ！」「ぶつかった」などと絶叫する声も収録されており、海保にとって命懸けの警戒行動だったことが手に取るように分かる。 　そんな彼らに応えようと、当時の前原誠司・国土交通相は自ら進んで船長の逮捕を指示。ところが、日中関係が悪化すると、手のひらを返すように船長を釈放した。その首謀者は、前原大臣とその後見人である官邸の主・仙谷由人官房長官だったことは、国会や各メディアで取りざたされた通りだ。 「この2人の日和見な対応に、捜査に当たった海保サイドはカンカンでした。自らの職務を否定されたわけですからね。海保を取材をしていると、『いつでもビデオを出す用意はあるんだ』と語気荒い海保関係者はゴマンといましたよ」（社会部記者） 　こうした一発触発の空気を官邸もうすうす察知していたのだろう。仙谷氏は5日の記者会見で「公務員が故意に流出させたとすれば、国家公務員法違反になる」と官僚の仕業だと言わんばかりに警告を発した上で、「捜査資料が外に出るのは大変な事態。相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と大胆な発言に及んだ。この発言の趣旨を前出の政治部記者が解説する。 「あのような大胆なビデオ映像の流出劇は、個人の判断ではできないだろうから、海保ぐるみに違いないと読んでいるんです。『相当大きなメスを入れる』とは、海保を解体してでも犯人を突き止めてやる、とすごんでいるわけですよ」 　ここで、保管元の事情を見ておきたい。 　報道でも明らかになっているように、検察庁では当初、最高検と那覇地検の専用サーバーにビデオ映像が保存され、パスワードを管理する公安担当の検事や事務官数人がアクセスしたが、流出の形跡はなかったという。今はサーバーからも削除され、データを記録するUSBメモリーが金庫内に厳重に保管されているが、不審な点は見当たらないらしい。 　一方、海上保安庁では編集されたDVDを担当課に置き、最終的に庁内の金庫に保管したが、すでに廃棄したと説明。ビデオ映像の原本は、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の金庫に保管され、第11管区海上保安本部（那覇市）が必要に応じてコピーしたというが、「保管状況の全容はまだつかめていない」と幹部はコメントしている。やはり、証拠品の保管状況では、海保の方が分が悪いかもしれない。 「官邸サイドは、海保の幹部も黙認する形でビデオ映像が流出し、それが右翼系のネットマニアを通じてYouTubeにアップされたのではないかと見ているようですね。なぜ『右翼』なのか。それは、流出映像に付いていた名称『sengoku38』が、『仙谷・左派（さは）』と読めるからです（笑）」（前同記者） 　とはいえ、映像データが盗み出された可能性も消えたわけではないのに、官邸サイドが「意図的流出」とアナウンスするのはいかがなものか。そんなに先走っては、相手の思うつぼなのに......。 ◆YouTube検索-尖閣諸島衝突 Canon フルハイビジョンビデオカメラ iVIS HF R10 持ち歩こうかしら。
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