『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』（生産性出版）

　「尖閣諸島に（隕石が）落ちればよかった」 　そう言い放った中国出身の経済評論家・宋文洲氏に批判が殺到している。 　問題の発言は、ゲストコメンテーターとして出演する日本テレビ系『真相報道　バンキシャ！』でロシアの隕石落下のニュースに関してなされたもので、「尖閣がなくなれば、領土問題もなくなる」という趣旨だったとみられる。 　番組の後半には、鈴江奈々アナウンサーが謝罪する一幕もあったが、日テレや番組スポンサーにも抗議の電話が寄せられたという。ネット上でも「お前の家に落ちればよかったのに」「さっさと国へ帰れ」などと非難が集中。これに対し「右翼の一番の欠点はユーモアを分からないことだ」と反論した宋氏のTwitterが炎上するなど、まさに火に油を注ぐ結果となっている。 　こうした騒動は、宋氏の母国である中国でもネットニュースなどで紹介されたようだ。　中国版Twitter「微博」上には、 宋氏の発言に関するツイートが2,000件以上寄せられている。それらの中には「魚釣島（尖閣諸島）がなくなっても、あの海域は中国のものであることには変わりない」「ガス田が消えなければ問題はなくならない」と、意外にも冷静な反応が目立っている。 　さらに、「多様な発言が許される日本でこの反応は意外。魚釣島に関しては冗談が通じないほどナーバスになっているということか」と、この一件に対する日本人の反応を評するものや、「隕石の破片は高値で売れる。儲け話に目がない中国人が大挙して上陸するぞ！」という自嘲的な書き込みも見られる。 　尖閣諸島の消滅を望むような発言に、激しい怒りの声を上げた日本の世論とは対照的にクールな反応に、虎視眈々と獲物を狙う中国のしたたかさが見え隠れする……。 （文＝牧野源）

『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』
（生産性出版）

　「隕石は尖閣諸島に落ちてくれないか」。17日放送の日本テレビ系『真相報道　バンキシャ！』で中国出身の経営コンサルタントでコメンテーターの宋文洲氏がこんな“トンデモ発言”をぶっ放し、騒動となった。 　ロシアの隕石落下のニュースについてコメントを求められた時だ。 　宋氏は「地球というのは脆弱なものですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことで揉めている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなれば（日本と中国の）トラブルもなくなるから」と、うすら笑みを浮かべてコメントした。 　一瞬で凍りつく現場……。司会の福澤朗は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」と話すのがやっとで、その20分後に鈴江奈々アナウンサーが「一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。 　尖閣をめぐって日中間で緊張が走っているのは承知の通り。そんな中での“KY発言”に、ネット上では宋氏に対するバッシングが過熱。「おまえの頭に隕石落ちろ」「国に帰れ！」などと容赦ない声が浴びせられ、その矛先は宋氏を起用した日テレや番組スポンサーにも向けられ、抗議電話やスポンサー商品の不買運動を呼びかける者も出現した。 　だが、当の宋氏は謝罪するどころか逆ギレ。自身のTwitterで「係争をなくしたい気持ちを人権侵害もない言い方してなぜだめか。日頃から言論自由を自慢する人達はもう少しプライドを持て」や、尖閣諸島を“おもちゃ扱い”し「日中はおもちゃを取り合って喧嘩するようなことをやめてほしい。その仲良くなってほしい願いは理解できないか。俺は政治家でもなければ、外交官でもない。ユーモアはいけないか」と過激ツイートを連発。自身の許可なしに、日テレが宋氏の発言を「不適切」としたことにも納得がいかないようで「本人の了承なしでテレビ局が不適切だと断定できることができるか。それは違法性がないか」などと、噛み付いている。 　宋氏のメルマガやツイッターは多くの熱狂的ファンがおり、その影響力に目をつけた各局は情報番組や報道番組で宋氏をコメンテーターとして起用していたが、一夜にして“危険人物”に……。テレビ関係者は「日テレだけでなく、すべてのテレビ局が宋氏のキャスティングには及び腰になるだろう。彼を出して、視聴者からスポンサーにまでクレームがいったらシャレにならない。謝罪や発言の真意を説明してもダメだろう」と話す。 　宋氏は実業家ではあるが、最近は本業よりコメンテーターとしてのイメージが強い。 「番組出演料は彼の大きな収入源の1つ。それがたったひと言で激減することになった。宋氏も今は強がっているが、悔やんでも悔やみきれないだろう」（別のテレビ関係者） 　トンデモ発言の代償は大きい。

『友愛革命―鳩山由紀夫の素顔』
（共栄書房）

「尖閣諸島は係争地だという認識を持つべきだ」 　1月15日に夫人と共に「個人的な立場で」訪中した鳩山由紀夫元首相は、元外相で中日友好協会会長の唐家セン元外相との会談の席でこう発言した。「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする政府見解に相反する発言に、盟友である菅直人も「元総理という立場を考えて発言すべき」とたしなめた。また、南京大虐殺記念館では、犠牲者30万人とする中国側の主張を受け入れ、おわびしたと中国紙などが伝えた。 さらに1月28日には、村山富市元首相と元衆議院議員の加藤紘一氏も、日中友好協会の名誉顧問の立場で、唐氏と会談している。尖閣諸島問題の平和的解決について話し合ったとされる。 　「個人的訪問」「民間交流」とはいえ、中国詣でを行い、領土問題化を狙う中国にくみするような発言を行う政治家たちに対し、国内では「国賊」との批判も上がっている。事実、中国のネット上では、彼らの訪中や発言を受け「日本のリーダーが釣魚島の領有権問題を認めた！」と色めき立つ声も聞こえてくる。 　ところが、北京駐在の大手メディア記者はこう話す。 「鳩山氏と、村山氏・加藤氏の訪中には共に、外務省の幹部を帯同したものだった。日本の政治家が個人的な立場で海外訪問をする場合、現地の領事館員がアテンドをすることはありますが、日本から外務省職員を従えてやってくるのは異例。個人的立場と言いながらも、政府のバックアップのもとでの訪問だったことは明白。『落ちぶれた政治家たちの暴走』という批判は当てはまらない。安倍内閣が表向きには強硬な対中戦略を示している中、政府ぐるみによるご機嫌伺いだった可能性もある」 　安倍内閣も、やっぱり中国には頭が上がらない!? （文＝牧野源）

　日本の尖閣諸島購入で一気に火がつき、中国全土へと広がった反日デモは、一時、日中国交正常化以来最大といわれる規模にまで達したものの、次第に収束へと向かいつつある。 　そんな中、くすぶる人民の反日感情を刺激してビジネスへと結び付けようという動きが活発化している。 　旧暦8月15日（2012年は９月30日）の中秋節に、親戚や知人と月餅を贈り合う習わしがある中国では、目下、月餅商戦真っただ中だ。そんな中、広西省のある菓子店が、日本への罵詈雑言を書き込んだ月餅を販売し、話題になっている。 　問題の“反日月餅”は、1箱4個入りで、価格は500円前後。一見するとなんの変哲もない月餅に見える。しかしよく見ると、月餅の表面にはそれぞれ「小日本を恨め」「小日本を打倒せよ」「小日本を噛み殺せ」「小日本を追い払え」という穏やかならぬ言葉が刻まれているのだ。これが、このところの反日感情の高まりと相まってネット上で話題となり、全国から注文が殺到。これまでに、すでに数千個を販売したというから、菓子店の思うツボといったところであろう。 　ほかにも、浙江省杭州市のスポーツジムが「体を鍛えて日本の尖閣侵略に抵抗しよう」をキャッチフレーズに宣伝活動を展開したり、陝西省西安市にあるホテルが「釣魚島ホテル」と改名したりと、企業が人民のナショナリズムの高まりに便乗する例は枚挙にいとまがない。デモ参加者の中には、理性を失って暴徒化する者も少なくなかったのとは対照的に、そんな彼らをしたたかにもカモにしてしまう中国の商売人たちは、ある意味、理性的にすぎる……。 　今後は、こうした“愛国商法”に味を占めた中国企業の扇動による反日デモが、頻発することになりかねない!? （文＝牧野源）

　尖閣諸島問題に端を発した中国の反日デモは、激しさを増しながら60都市以上に広がっている。日本製品の不買運動や暴徒化したデモ参加者による日系工場の襲撃なども併せて行われており、日本経済に及ぼす影響も無視できない事態となってきている。 　ところが「今回の反日デモで、一番ショックを受けているのは中国政府」と明かすのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 　中国人の反日感情が慢性的なものとなり、日系の企業やその関連工場が撤退や閉鎖に追い込まれることになれば、最大1000万人の労働者が職を失うことになるともいわれている。日中関係の悪化が、両国経済にとって痛み分けとなることは明白である。 　しかし同記者は、経済のみならず、中国の国際社会での立場すら危うくなる可能性を指摘する。 「当初、反日を叫んでいたシュプレヒコールはいまや政府批判へと変わりつつあり、現政権に不満を持つ保守派の旗印である、毛沢東の肖像などが掲げられるようになった。それまでは『飽きるまでやらせよう』というスタンスだった政府も、その時点でデモ隊の抑え込みに動き始めたが時すでに遅し。暴徒化したデモ隊にもはや手がつけられなくなり、泣く子も黙る武装警察も、彼らを前に後退を余儀なくされている。ここまでの事態になることは、政府にとっても想定外だった。最大の不覚は、世界に中国政府のガバナンスの弱さを露呈してしまったこと。日本をはじめとする諸外国に、『中国を攻撃するのに戦争などは必要なく、人民の愛国心を刺激すれば勝手に自滅する』という弱点を握られたことにな る。『人民の愛国心を刺激する』という外交カードは今後、中国と交渉の場につく多くの国に利用されるだろう」 　国際社会において、これまで我が物顔の振る舞いを続けてきた中国が、これで少しはしおらしくなるのだろうか？　ただ、反日人民からの無謀な開戦要求すら政府が抑え込めないという事態だけは勘弁してほしいものだ……。 （文=牧野源）

　尖閣諸島問題に端を発した中国の反日デモは、激しさを増しながら60都市以上に広がっている。日本製品の不買運動や暴徒化したデモ参加者による日系工場の襲撃なども併せて行われており、日本経済に及ぼす影響も無視できない事態となってきている。 　ところが「今回の反日デモで、一番ショックを受けているのは中国政府」と明かすのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 　中国人の反日感情が慢性的なものとなり、日系の企業やその関連工場が撤退や閉鎖に追い込まれることになれば、最大1000万人の労働者が職を失うことになるともいわれている。日中関係の悪化が、両国経済にとって痛み分けとなることは明白である。 　しかし同記者は、経済のみならず、中国の国際社会での立場すら危うくなる可能性を指摘する。 「当初、反日を叫んでいたシュプレヒコールはいまや政府批判へと変わりつつあり、現政権に不満を持つ保守派の旗印である、毛沢東の肖像などが掲げられるようになった。それまでは『飽きるまでやらせよう』というスタンスだった政府も、その時点でデモ隊の抑え込みに動き始めたが時すでに遅し。暴徒化したデモ隊にもはや手がつけられなくなり、泣く子も黙る武装警察も、彼らを前に後退を余儀なくされている。ここまでの事態になることは、政府にとっても想定外だった。最大の不覚は、世界に中国政府のガバナンスの弱さを露呈してしまったこと。日本をはじめとする諸外国に、『中国を攻撃するのに戦争などは必要なく、人民の愛国心を刺激すれば勝手に自滅する』という弱点を握られたことにな る。『人民の愛国心を刺激する』という外交カードは今後、中国と交渉の場につく多くの国に利用されるだろう」 　国際社会において、これまで我が物顔の振る舞いを続けてきた中国が、これで少しはしおらしくなるのだろうか？　ただ、反日人民からの無謀な開戦要求すら政府が抑え込めないという事態だけは勘弁してほしいものだ……。 （文=牧野源）

　日本政府による尖閣諸島国有化を契機に、中国での反日感情が悪化の一途をたどる中、在留邦人が襲撃されるケースが相次いでいる。上海の日本総領事館によると、13日までに、路上で暴行を受けたり、ラーメンを顔にかけられるなど、少なくとも6件の被害が報告されているという。 　これまでにも、反日デモの際には日本車や日本食料理店などが暴徒化した群衆の襲撃対象とされることは度々あったが、日本人個人が標的とされるまでにエスカレートしたことは異例といえる。こうした中、中国大使館は在留邦人に注意喚起を続けている。 　一方、中国人はこうした事態をどう見ているのだろうか。 　中国版Twitterの「微博」上には、「愛国とはいえ個人を攻撃するのは支持できない」という冷静な意見もある中、「（襲撃されたのは）自業自得」「こうでもしなければ奴らは反省しない」といった、個人への襲撃を容認するような書き込みも少なくない。 　「愛国無罪」は毎度のこととはいえ、なんの罪もない個人を攻撃することを彼らはどのように正当化しているのだろうか。　 　日本人個人への攻撃を容認するある微博ユーザーは、その根拠をこう述べている。 「『国と民は分けて論じるべき』などは戯言だ。日本は民主主義の国。政治家は国民の意思の下に選ばれ、政府は国民の総意を体現したもの。よって日本政府による中国主権の侵害は日本国民に責任がある」 　また別のユーザーは、「日本人に善意があるのなら、民主的手続きにのっとって野田首相を罷免するべき」と主張する。そのほかの個人攻撃容認派の多くも、異口同音に「日本は民主国家である以上、政府の非は主権者である国民の非」というロジックを展開しているのだ。 　つまり言い換えれば「うちは独裁国家だから、政府が何やろうが俺らは責任ないもんね」というわけである……。 （文＝牧野源）

『竹島』（実業之日本社）

　香港活動家らによる尖閣諸島上陸事件に端を発する反日デモが全土で散発している中国。中国のネット上でも、日本製品不買の呼びかけや、「小日本」「日本鬼子」といったお決まりの罵詈雑言が飛び交っている。 　一方、韓国との間には竹島問題も抱えている日本は、複数の隣国と同時に抱える領土問題に苦慮している。 　そんな中、中韓両国は国交樹立20周年を迎え、両国首脳が祝電を交換。日本との領土問題などをめぐり、戦略的協力パートナーシップを深めていくことを確認したという。領土問題において、日本を共通の敵とする中韓両国が手を組めば、日本にとってはピンチこの上ない。 　ところが中国ネット民たちの声を拾ってみると、竹島をめぐる日韓の領土問題に関しては、意外にも日本に同情的な人が多いようだ。 「尖閣諸島は中国のもの。竹島は日本のもの」 　これは、中国版Twitter「微博」上に書き込まれたつぶやきである。ほかにも、竹島に軍隊を駐留させて実効支配を続ける韓国を揶揄した「日本はコソ泥だが韓国は強盗だな」という発言も。さらに、「尖閣諸島には海底資源があるから争う意味がある。資源もない岩にムキになってしがみつく韓国はマヌケ」といった、率直な意見も見られる。いずれも尖閣問題をめぐっては日本に譲らないものの、竹島の領有権については日本に組するもので、竹島の韓国領有を主張するような書き込みはごく少数だった。 　その理由について、広東省ブロック紙社会部記者はこう話す。 「中国人が本当に嫌っているのは、日本人より韓国人。反日感情は、歴史教育などによるイメージを元にしたぼんやりとした憎悪なのに対し、反韓感情は、実体験を伴った憎悪でリアリティがある。中国に住む韓国人は ビジネスや生活上で、夜逃げや契約不履行といったトラブルが多い上、韓国の学者が風水や漢字の起源を自国のものとして発表したりしていることが理由です。今年4月には、排他的経済水域の境界があいまいな黄海で、操業中だった中国船船長が韓国の海洋警察隊員を刺殺。その後、韓国の法廷で懲役30年という重い刑に処されたことで、領土問題をめぐっても対立を深めており、中韓が手を取り合うことは難しいのでは」 　どうやら日中韓は、このまましばらく負の三角関係を続けていくことになりそうだ……。 （文＝牧野源）