株価急落アップルに暗雲? iPhone苦戦、スマホはサムスンのシェア半分

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「Apple Japan HP」より
1月16日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。 【注目記事】  ・アップル、市場期待冷める  ・テレビ、次の有力候補  注目は、国際面から「アップル、市場期待冷める」「テレビ、次の有力候補」の記事。これまで独走を続けてきたアップルだが、その勢いに陰りが見えてきているという内容だ。アップル向け液晶パネルの大手が、1月~3月の生産数量を当初の半分ほどに減らすことが分かり、14日にアップルの株価が急落。投資家が同社の成長性に疑問を抱き始めているのだという。  昨年9月には700ドルを上回ったアップルの株価だが、14日の急落後は500ドルを割り込んでいる。一時は6,500億ドルを超えた時価総額も、今や4,700億ドルを下回っている。  その背景には、先進国におけるスマホ需要が一服したことがあるのだという。新興国や途上国が主戦場となり、売れ筋も低価格機種に移ってきている。ブランド力で高価格モデルを中心に据えてきたアップルには、苦しい状況だ。8日に米のメディアが「廉価版iPhoneが年内にも登場する」と報じられ、アップル幹部がこれを否定する、という“騒動”もあったが、今後の戦略に悩むアップルの立ち位置を如実に表した出来事だった。  アップル株の急落に伴い、同社に部品を供給するシャープやフォスター電機などの銘柄も相次いで下落しているが、そうした関連銘柄の一つ、村田製作所の村田恒夫社長は「商品サイクルにアップダウンは付き物。アップルは今後も成長を続ける」と見ているそうだ。昨年12月から中国でiPhone5の販売が始まり、売れ行きが好調なことも、その根拠とみられる。  アップルは、故スティーブ・ジョブス前会長が顧問として復帰した96年以来、3、4年おきに革新的な新製品やサービスを提供してきた。98年には「iMac」、2001年には「iPod」、03年は音楽配信サービスの「iTunes」ミュージックストア、07年の「iPhone」、10年の「iPad」がそれだ。  しかしそれ以降は、革新的といえる製品もサービスも生み出していない。そのうちに、韓国のサムスン電子などがスマホ市場で地位を確立、世界シェアの約31%を占めるほどに成長した。一方のアップルは15%と劣勢だ。  こうした状況を打破するためには「iPhone」や「iPad」の“次”が欲しい。その有力候補として“テレビ”が挙がっているのだそうだが、既にテレビ業界は激しい価格競争を繰り広げている。アップルがこれに参入するのか、しないのか。するのであれば、どのような製品やサービスを引っ提げてくるのか。注目が高まっている。  しかし、日本のテレビ市場の惨状を見るとにわかには信じられないのですが、そもそも次がテレビ、というのは本当なんでしょうか。 【1面】電力供給、家庭も一役  1面トップは「電力供給、家庭も一役」の記事。東芝が、家庭の蓄電池を束ねて電力の需給を調整する大規模情報システムを実用化するとのこと。今月中に横浜市で実証実験を始め、2年後にも電力会社に提供するのだという。  民間調査会社の矢野経済研究所によると、国内の蓄電池の出荷量は、2020年度には、11年度に比べて約20倍に拡大する見通しなのだという。これは東京電力管内のピーク需要の、2割程度を満たせるほどの大容量。ここに蓄えられた電気を一括して電力会社が利用することができれば、問題となっているピーク時の電力不足の緩和に繋がる他、設備投資も抑制でき、発電コストの引き下げにも繋がる。  消費者にもメリットがある。電気代の安い夜間に蓄電し昼に電力会社へ売れば、差額は利益となるため、電池購入のコストを回収しやすくなるのだ。  政府は現在、蓄電池の普及を促進するために購入費の3分の1を補助している。しかしそれでも、標準的な家庭で必要な蓄電池(5キロワット時)を購入するのに、70万円程度必要になる。政府の計画では、20年をメドに蓄電池の価格を現在の10分の1に下げると掲げているので、今後も普及促進のための政策が打ち出される見通し。こうしたシステムの稼働も、普及に一役買うことは間違いない。  停電に備えて蓄電池を設置したいけど費用が、という人は多いはず。そろそろ買い時がやってくる、と期待してもいいのでしょうか? ☆その他の注目記事☆  ・英HMV、自力再建を断念  ・防衛省初の自前通信衛星、スカパーが整備・運用 ■おすすめ記事 JRのSuicaと改札は個人情報保護が万全じゃない!? 適切な通過速度とは? 初音ミクを生んだ“革命的”技術を徹底解剖!ミクミクダンス、音声、作曲… 電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担? 国内初「卵子バンク」事業を民間団体が開始へ…金銭的報酬はなし 地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態

ソニー、携帯音楽プレイヤーでアップル抜きに潜む複雑な事情

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携帯音楽プレイヤーが好調な
ソニーのHPより
 携帯音楽プレイヤーといえば、「iPod」で知られるアップルが有名だが、国内市場では異変が起きている。「ウォークマン」で知られるソニーがアップルを抜き返し、首位を堅持しているからだ。“元祖”の面目躍如といったところだが、手放しでは喜べない複雑な事情も抱えている。 「もう10ポイント以上は離しているとは思いますよ」。ソニー関係者はこう語る。国内の携帯音楽プレイヤーは2000年代以降、ソニー、アップルの実質2社がつばぜり合いを演じてきた。とはいえ、09年時点では60~70%のシェアを握るアップルに対して、ソニーは30%程度とまったく歯が立たず、大勢は決したとの見方が支配的だった。元量販店店員も次のように語る。 「ハードの機能が大幅に違うわけではないが、ブランドイメージは圧倒的にアップルが上。iTunesのようなネットワークサービスの利便性も高いですしね」 ●ソニーが市場シェア50%に  ダブルスコアで負けていたソニーだが、徐々に差を縮め、12年秋には50%強にまで国内シェアを高めた一方、アップルは30%台後半まで落ち込む。前出のソニー関係者は「本物の音を求める消費者が増えてきて、原点回帰が始まった」と胸を張る。スマートフォン(スマホ)で音楽を楽しむ層が増えたが、スマホの音質では満足できない層が、携帯音楽プレイヤーを新たに買い求めるようになったというわけだ。「当社は音の作り込みは何十年もやってきた。アップルさんとはそこが大きく違う」(同)  一方、証券アナリストは「シェア逆転といっても、あまり喜べる状況ではないのでは」と指摘する。「アップルの顧客層がiPodからiPhoneに流れた結果にすぎない。スマホで音楽を聴くのに満足できなくて2台持ちする消費者は、ごく少数。アップルにしても、iPodの販売が落ち込んでも、iPhoneがこれだけ売れていれば、なんの問題もないでしょう」。逆に言えば、ソニーは自社の携帯音楽プレイヤーからスマホへの誘導がうまくできていないのではとのうがった見方もできる。  実際、ソニーのスマホ事業は苦しい。2012年7~9月期、世界出荷台数では初めて、アップル、韓国サムスン電子に次ぐ3位に浮上したが、シェアはわずか5%。30%前後で競り合う「2強」の背中は見えない。加えて、特にシェアが急伸している欧州の販売では「プライドをかなぐり捨て、たたき売り状態でなんとか販売数を伸ばしているのが実情」(経済紙記者)と前途は明るくない。 ●スマホに浸食される携帯音楽プレイヤー市場  携帯音楽プレイヤーの国内市場は漸減が続く。12年度は11年度の570万台規模に比べて100万台以上落ち込み、400万台前半にとどまる見通しだ。  携帯音楽プレイヤー市場がスマホに浸食され、今後も縮小を続けるのは関係者の誰もが認める。ソニー幹部は、「小型デジタルカメラや携帯ゲーム機器、携帯音楽プレイヤーがスマホと食い合うとの指摘はある。確かにその通りだが、当社の場合、スマホが売れればまったく問題ない」と語るが、前述のようにスマホで2強を急追する抜本策は見当たらない。  衰退市場での実質的なライバルの退場に伴うシェア回復を喜ぶのではなく、競合ががっぷり四つで組み合う主戦場での戦い方を模索しなくては、ソニーの復活は見えてこない。 (文=江田晃一/経済ジャーナリスト) ■おすすめ記事 やはりツイッター! ベトナムにも伝わる池上彰選挙特番 パナソニックとシャープの経営危機…銀行管理も待ったなし 胸キュン必至?の韓国流“ネコマンガ” 大手新聞社幹部、取材しない、記事は書けないが不倫はお盛ん 「ピンからキリまで」の「ピン」て何?

基調講演までジョブズの丸パクリ! 中国スマホメーカーの新作発表

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もしもジョブズが中国人だったら……?
 黒ずくめの装いにメガネをかけた男が、スクリーンを背に縦横無尽に歩きながら聴衆に語りかける――。そんな、故スティーブ・ジョブズの基調講演を彷彿とさせるシーンが、北京五輪の水泳競技会場、ウォーターキューブで再現された。  男の名は、白永祥。中国のスマホメーカー、MEIZU (魅族)のCEOに就任したばかりの彼は、11月28日に行われた同社新製品「MEIZU MX2」の発表会で、基調講演に登壇したのだ。彼はボディーランゲージを駆使しながら、約30分以上にわたって新製品のアピールポイントをまくし立てた。故意か偶然か、頭部が少し禿げ上がったところまで、ジョブズそっくりである。  かつてMP3関連メーカーだったMEIZUは、2008年にiPhoneそっくりのモデルを発表するも、ドイツで行われた国際展示会で出展拒否。その後、中国国内で発売されるも、2010年にAppleのクレームによって販売中止に追い込まれたという、筋金入りの山寨(ぱちもん)メーカーだ。ところが最近では、高性能・高品質を売りに成長を続けており、中国でも最も勢いのあるスマホメーカーのひとつに数えられている。  今回発表のモデルも、中国、香港、台湾、ロシア等で発売される予定で、16GBモデルで2499元(約3万3,000円・中国国内価格)と、堂々とした価格である。  ジョブズを多分に意識したような彼のスピーチには、中国版Twitter「微博」上で、「ジョブズの再来だ!」と歓迎する向きもある一方、「製品だけでなく講演までパクリかよ!」「ジョブズには遠く及ばない」と批判的な声もあり、賛否両論。ただ、話題作りのパフォーマンスとして成功したことは確かなようである。 (文=牧野源)

“プレゼンの天才”肉声CDに胸躍る『スティーブ・ジョブズ 伝説のスピーチ&プレゼン』

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『スティーブ・ジョブズ 伝説の
スピーチ&プレゼン』
(朝日出版社)
 先日開催されたAppleのイベントでは、待望の小型タブレット端末・iPad miniをはじめ、RetinaディスプレイになったMacBook Proや、冗談みたいに薄くなったiMacなど注目の新製品がバンバン発表され、テレビのニュース番組などでも大きく扱われていた。  一方、その数日後に発売されたMicrosoftの新OS・Windows 8の方はイマイチ話題になっていなくて、Appleが悲惨だった時代を知る古くからのファンとしては「時代も変わったなぁ~」と感慨ひとしおってもの。  そんな感じで話題性も、時価総額でもMicrosoftを抜いて名実ともに世界一の企業となったApple。その創業者、スティーブ・ジョブズが亡くなってから、もう一年が過ぎてしまった。  命日である昨年の10月5日、Twitter上はもうジョブズ追悼ムード一色で「えーっコイツが!?」っていうような人までもが「世界が少し退屈になった(ドヤッ)」的なツイートをしていて「スティーブ・ジョブズって、ここまで一般に浸透してたんだ!?」と、逆にビックリさせられたものだ。……ま、どうせあの時ドヤ顔追悼ツイートしてた人の大半は「スティーブ・ジョブズ」って名前を知ったの、iPodとかiPhone以降でしょ!?  確かに、倒産寸前の状態だったAppleに電撃復帰し、iMac、iPod、iPhone、iPad……と次々ヒット商品を生み出して一気に世界一の企業にまで押し上げたスティーブ・ジョブズの手腕はスゴイとしかいいようがないし、不世出のカリスマであることにも異論はない。そしてボク自身もジョブズにガッチリ心をわしづかみにされ、Appleの新製品が発売されるたびにホイホイ金をつぎ込んでいるApple信者ではあるのだけれど、晩年~死後にかけての過剰な神聖視されっぷりには若干違和感を覚えずにはいられないのだ。  だって……やっぱ頭おっかしいもん、あの人! ワガママ過ぎて自分が立ち上げたプロジェクトから(しかも社長なのに)追い出されたとか、部下が開発していた新製品を奪い取って自分の手柄にしたとか、Appleに復帰した際に当時の社長からプレゼントされた20周年記念Macintoshを窓から投げ捨てたとか、気に入らない部下には罵詈雑言を浴びせかけてバンバン首切りまくったとか……どこまでホントか分からないけど、とにかくカリスマ性はスゴイが上司や友達には絶対したくないタイプ、というのが古いAppleファンの共通認識だったような気がする。  このように人格はちょいと破綻しちゃってると思うし、理想的な経営者かといわれるとビミョーなところだとは思うけど、あの天才的なプレゼン能力に関しては、やっぱり認めざるを得ないところだろう。ただでさえ魅力あふれる新商品をさらに何倍も魅力的に見せてくれるワクワク感満点なプレゼン。めんどくさいおっさんなんだろうなー……とは思いつつも、あの語り口、グッとくる演出で、ボクらはいつも夢中にさせられてしまっていたのだ。ソフトバンクの孫社長あたりが、ジョブズみたいになりたいんだろうなって感じのプレゼンをよくやってるけど、ちょっと足元にも及んでないもんなぁ。  そんな、スティーブ・ジョブズのスピーチやプレゼンを教材にして英語の勉強ができてしまうという謎の本が、この『スティーブ・ジョブズ 伝説のスピーチ&プレゼン』。ジョブズのスピーチやプレゼンを紹介する本……ならまだわかるけど、なぜそれを英語教材に!? 英語でプレゼンをできるようになりたいと思っている人にとっては、最適な教材ってこと?  ビジネスプレゼンをする予定も、海外で活躍する予定も皆無なボク的には、コレが実践で役に立つ英語教材なのかどうかは判断しかねるところだが、英語の勉強を抜きにしても、iPodやiPhoneなどの新製品発表時のプレゼンや、2005年に米スタンフォード大学の卒業式で行った伝説のスピーチ(『Whole Earth Catalogue(全地球カタログ)』から引用した「Stay Hungry, Stay Foolish」という言葉はあまりに有名!)をジョブズの肉声で収録したCDが付属しており、それを聞きながら対訳付きの英文を読むというのはなかな面白い体験だった。時差のせいで日本時間の深夜に行われるAppleの新製品発表会を眠い目をこすりながら待って、スティーブ・ジョブズのプレゼンに夢中になった、あの時のワクワク感がよみがえってくるかのようだ。  ただ少し残念なのは、音声ソースがCNNのニュースからということで、せっかくのジョブズの肉声に、変なBGMやナレーションがかぶっちゃっている部分があること。そして、ここまでやるなら映像付きでDVDにしてほしかったなーと。自分のジーパンを指さしながら「こっちの(小さい方の)ポケットが何のためにあるのか不思議に思ったことはありませんか。僕はつねづね不思議でした。さあ、やっと分かりました」といって超小さいiPod(iPod nano)をジーパンの小銭入れみたいなポケットから取り出した時のコーフンときたら……あー、やっぱり映像でもう一度見たいなぁ。ぜひとも続編ではDVD付きにしてほしい!  ちなみに、ボクが一番印象に残ってるジョブズのプレゼンは、2001年に行われたMacWorld EXPO TOKYOでのもの。「ジョブズが日本にやって来てスゴイ新製品を発表する!」という噂を聞きつけ、「いよいよ小型軽量のノート型マック(今でいうMacBook Airみたいな……当時は力持ちのバカが作ったとしか思えない、デカくて重いノートしかなかったの)が発表されるのでは!?」とワクワクしながら会場へプレゼンを聞きに行ったんだけど、発表されたのは気持ち悪い花柄とヘビのうろこみたいな模様のiMacだけだったという……。発表自体は相当ガッカリ感が高かったものの、生ジョブズの生プレゼンはやはり衝撃&コーフンもので、プレゼン後、なんと客席に降りてきたジョブズにウヒョーウヒョーと夢中で歓声をあげまくったのをよく覚えている。……まあ、あの変な柄のiMacは、さすがに買わなかったけど。  先日発表されたiPad miniがビミョーだとか、iPhone 5のマップがヒドイということで「スティーブ・ジョブズ亡き後のAppleはダメだな」みたいにネット上ではいわれているようだけど、まあジョブズが元気だった頃から超革新的なスゴイ製品もあれば、超ガッカリなダメ製品もあったからね(変な柄のiMacとか、アホデカくて高いスピーカーとかね)。なので、これからもまだまだAppleにはワクワク感を喚起してくれるような新製品&新製品発表プレゼンを期待してしまうのだ。がんばれティム・クック新社長!?  最後に思いっきり蛇足な話題だが、この『スティーブ・ジョブズ 伝説のスピーチ&プレゼン』を出版しているのは、橋下大阪市長が「週刊朝日」を発行している「朝日新聞出版」と間違えて社名を名指ししたために、まったく関係ないのに苦情がガンガン届いているというかわいそうな「朝日出版社」。かわいそうだからみんな本を買ってあげるといいと思うよ、そしてDVD付きの第二弾が出るといいと思うよ! (文=北村ヂン)

アップルが、iPhone部品生産遅れたシャープに甘いワケ

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 「1人10万円」「やりとりは商品券」名門 “裏口入学”の実態とは!? なぜテレビのデモ報道は“過小報道”になってしまうのか?(前編) シャープ起死回生策は米IT大手からの出資!?カギはIGZO ■特にオススメ記事はこちら! アップルが、iPhone部品生産遅れたシャープに甘いワケ - Business Journal(11月1日)
アップルとサムスンの裁判について、東京地裁の
判決を報じる8月31日付日経新聞。
 さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買/調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露! そこにはある共通点が見えてくる!?

●サムスンのアップル決別宣言

 10月22日。これまでアップルに液晶を供給してきたサムスンが、アップルと決別すると報じられた。The Korea Timesによると、サムスン(サムスンディスプレイ)は、これ以上アップルのディスプレイ価格についてコスト削減要求(huge price discounts)をのむことはできず、供給を停止していくという。また、アップルとのビジネスがなくなったとしても、キンドルや自社商品によって代替できるという(the right alternatives)。しかし、この報道について、米CNETは誤報であると匿名サムスン幹部のコメントを伝えており、現時点では本当のことはわからない。  ただし、関係者からすると「予想できた」事態ともいえる。各国でのサムスン対アップルの訴訟合戦は広く知られている。グーグル対アップルの代理戦争ともいわれるこの闘いは、次世代のスマートフォン覇者を決める争いとして注目された。これまで、サムスンとアップルは表面上「敵」であるものの、部品供給の面では「パートナー」でもあった。同じくThe Korea Timesによると、この半年でサムスンディスプレイはアップルに1500万枚ものディスプレイを供給している。  しかし、「敵」と「パートナー」を使い分ける高度な二重構造も、訴訟合戦の前には変化を余儀なくされた。これまでiPhoneシリーズで使われていたサムスン部品類の多くは、他社製へと切り替わった。iPhone 5で、液晶はサムスンの供給意思にかかわらず、シャープ等に代替されたし、メモリーやDRAMなども同様だ。  サムスンは、他のアップル製品に、まだ多くの部品類を供給している。ただし、これからもアップルのサムスン外しは考えられる。それならば、こちらから決別宣言をしてしまえ……とサムスンが考えてもおかしくない。そこで飛び込んできたのが、サムスンディスプレイの「アップルへ供給しない宣言」だった。冷静に見れば、まだサムスンが本当に決別を考えているかはわからない。ただし、関係者にとっては「いよいよ全面戦争の始まりか」と思わせるに十分だった。

●サムスンかアップルか、部品メーカーの選択

 商品のサプライチェーンは複雑化している。現在ではさまざまなメーカーの部品が、複雑に絡み合って一つの商品をつくり上げる。よって、部品メーカーにとって「サムスンにつくか」「アップルにつくか」という二項対立は正確ではない。  しかし、ここでは単純な図式で見ていこう。  サムスンディスプレイのアップル供給問題を考えると、その背後のメーカーの思惑も予想できる。近いうちにサムスンがアップルへの液晶供給メーカーであることをやめるとしたら、そのビジネスを獲得する者が次の勝者となる。そう考えたのが鴻海(ホンハイ)だったのだろう。鴻海はフォクスコンを有する台湾企業グループだ。フォクスコンではiPhoneの組立を請け負っているものの、その請負価格は一台当たりたったの数ドルといわれる。台数が多いために売上は上がるものの、薄利多売。きっと、郭台銘氏(鴻海CEO)は苦虫を噛み潰していたことだろう。iPhoneに付加価値の高い部品類を供給することはできないか……。  そこで出てきたのが、サムスンディスプレイとアップルの不協和音だった。すぐさま郭台銘氏は経営不振が伝えられていたシャープとの資本提携に走ったのだろう。シャープを援助し、同社の液晶技術力を傘下に収めていくことで、形勢逆転を図ることができるからだ。  サムスンは自社技術でディスプレイを有しているのに対し、よく知られている通りアップルは自社工場すらない。アップルにしても、サムスンなきあとのディスプレイ供給に不安を感じていたことも考えられる。とするならば、シャープと鴻海の連携は、サムスン対アップル、いや、グーグル対アップルの大きな構図の中の一端を担っている。

●iPhone 5とシャープ液晶

 ところで、現在iPhone 5の生産遅れについて、シャープの液晶の供給遅れが問題だったと報じられている。複数の関係者やニュースによると、液晶の歩留まりが悪化しており、想定の数量を生産できなかったためだという。  この液晶の供給遅れで、周辺の部品メーカーは影響を受けたといわれる。当たり前だが、液晶がなければiPhone 5の生産ができないので、他の部品メーカーは準備をしていたものの、供給することができなかったのだ。  iPhone 5を利用している立場からすれば、確かに液晶は優れており、一部で批判された「黄色がかった」画面色だけれど、私は気にならない。数世代前の機種と比べると、その進化に驚くほどだ。  とはいえ日本の技術力は、その製品機能の高さだけではなく、優れた生産力にもあったはずだ。もし、シャープの歩留まりが悪化し、供給数量が確保できなければ、他のディスプレイメーカーに変更することもできたはずだ。完全に切り替えるわけではなくても、そのシェアの一部を他社に担ってもらうこともできたはずだ。実際に、iPhone 5のディスプレイはシャープ1 社ではなく、シャープを筆頭として、複数社から調達されているといわれる。  しかし、アップルはシャープを無理に外さずに、生産を待ち続けた。もちろん、生産管理の問題や契約の問題はあるだろう。ただ、この事実から、アップルがシャープ・鴻海連合との関係を重視していると考えるのは穿った見方だろうか?  サムスンディスプレイとアップルの関係。そして、アップルと鴻海・シャープの関係。いずれにせよ、製造業の領域では、スマートフォン関係のビジネスを中心に動くようになってきた。実際、影響を受けたと書いた部品メーカーの売上と利益も、アップルとサムスンのスマートフォン頼みという側面が大きい。  その状況下において、日本メーカーが生き残りをかけ、どのようにスマートフォンに加担していくか。日本製のガラケー、スマートフォンが元気のない中、せめてアップルとサムスンのスマートフォンに部品を供給すること。そこに儲けの源泉も詰まっているに違いない。  アップル商品もサムスン商品も使っているファンとして一言。  アップルはん、サムスンはん、日本メーカーをよろしゅうたのんます。 ■おすすめ記事 「1人10万円」「やりとりは商品券」名門 “裏口入学”の実態とは!? なぜテレビのデモ報道は“過小報道”になってしまうのか?(前編) シャープ起死回生策は米IT大手からの出資!?カギはIGZO 輸入倍増! 韓国の若者の間で日本酒が流行った理由 俳優・松坂桃季の邪魔をする「情熱大陸」のベタな演出にうんざり!

日本製部品が50%超! 米企業が iPhone5の中身を分解

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賞賛受けるiPhone5と、毀誉褒貶渦巻くiOS6。
(「アップルHP」より)
 米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ前会長が死去して早1年。その勢いはとどまらず、スマートフォン「iPhone(アイフォン)」やタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」で快進撃を続けている。株式の時価総額はグーグル、マイクロソフト、アマゾンを足した額を上回り、世界一に昇り詰めた。  その快進撃の足元では、巨人アップルの“日本支配”が進んでいる。世界の最高水準を誇ってきた日本の電子産業は、アップルの下請けとなった。  先日発売された「iPhone5」の中身は、50%超が日本企業の製品だ。電子機器の分析会社、フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズがこんな衝撃的な調査結果をまとめた。iPhone5を解体して、約1000個の電子部品を1つずつ顕微鏡で調べ、製造元を特定した。  部品の点数が最も多かったのは村田製作所。電流をためたり放出したりするコンデンサーなど400個以上使われていた。同社はセラミックコンデンサーで3割以上の世界シェアを持つ。わずか0.2ミリの幅に100層ものセラミック膜を重ね合わせた最先端の製品が採用された。  TDKやロームはアップルの要望に応え、「5」向けに世界最小の電源コイルやトランジスタを新規に開発した。液晶画面はジャパンディスプレイ製、カメラの画像センサーやリチウムイオン充電池は、かつてスティーブ・ジョブズ氏が自ら「アップルのお手本」と言ったソニーの製品。液晶パネルを駆動する半導体はルネサスエレクトロニクス、情報を記憶するメモリーは東芝とエルピーダメモリのものが使われていたという。  ジャパンディスプレイは産業革新機構が70%出資し、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社の事業を統合した“日の丸小型液晶会社”なのである。ソニー、東芝、日立製作所が10%ずつ出資している。会社名を見ているだけで電子部品業界における、アップルの影響力の大きさをうかがい知ることができる。  わが国の電子部品業界がアップルへの依存度を高めたのは、価格ではなく数量である。アップルとの取引は「世界最低価格での提供」が条件で、他社に販売するより1~2割、場合によってもっと安い。価格面だけを見ればアップル以外に販売した方が利幅は大きい。それでもアップルを優先するのは数量が圧倒的に多いからだ。  iPhoneの出荷量は1カ月に1000万台規模。1機種の生産量が数万台~数10万台規模の国内メーカーとはケタが違う。最新の部品を採用するタイミングもアップルは圧倒的に早い。最先端の超小型部品を使いこなすために必要な精密な機械もアップル向けに最優先で納入される。  世界最高水準の技術を誇る日本の最先端部品を大量に、かつ他社より安く抱え込む。世界最大のハイテク企業であるアップルによる日本支配は着々と進んでいる。  今年6月、ゴールドマン・サックス証券(GS)は、日本における電子部品業界の成長は、その半分近くがアップルに支えられる見通しだとするレポートを出した。  GSのアナリストがカバーする電子部品業界19社のうち、11社のアップル向け売上高の推計に基づいた試算だ。この11社は2012年度の全社売上高の合計が、前年度比で5000億円弱の増収になるとみられており、そのうち約45%がアップルからの注文による増収寄与分となる、と分析した。  アップルの快走により、アップル向けの部品を作る電子部品メーカーの工場はフル操業状態が続き、“アップル特需”に沸いている。だか、このことは、アップル1社に業界全体の業績が左右されるリスクが高まっていることの裏返しである。  そんな中で、今年8月には日本で初めてアップル倒産が起きた。本欄でも取り上げた小型モーターが主力の電子部品メーカー、シコー(神奈川県大和市、東証マザーズ上場)だ。同社は世界に先駆けてスマートフォンの小型カメラに使う自動焦点用モーターを開発、iPhoneに採用された。  11年、iPhone4の大量発注に備えて、小型モーターを製造する中国・上海工場にクリーンルームを新設、組み立てに使う大量の顕微鏡を購入し、数多くの労働者を確保した。  しかし、シコーにアップルから大量発注が来ることはなかった。それは、シコーは為替デリバティブに手を出していたことが原因だ。同社はこれにより、11年には毎月5000万円の現金(キャッシュ)が消えていったという。円安を前提とした為替デリバティブだったから、円高がモロに逆風になった。  この情報をキャッチしたアップルは、シコーの財務内容に問題ありとして取引を打ち切り、同様の製品を作っているアルプス電気にスパッと切り替えた。  シコーは8月10日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てた。負債総額は85億945万円だった。アップルに製品が採用されたことで高成長を誇ったシコーの経営破綻は、チャンスとリスクが紙一重であることを如実に示した。電子部品メーカーにとって明日はわが身なのである。  そこで株式市場ではアップル・リスクを織り込み始めた。これまでアップル銘柄は自動的に買いだったが、アップルへの依存度がこれほど高くなると慎重にならざるを得ない。株価の高い銘柄を「売り」推奨する外資系の証券会社も出始めた。  アップルの光を享受してきた日本の電子部品業界に、アップルの影が確実に忍び寄っている。 (文=編集部) ■おすすめ記事 丹羽前中国大使の処遇で内輪モメする伊藤忠と、高笑いの外務省 尖閣問題悪化でトイレットペーパーが品薄に!? なぜ日本のメーカーが束になっても、ジョブズ一人に勝てないのか? リクルートにAIRDO…社名変更する企業が続出の背景とは? 岩瀬大輔「サムスン、ユニクロ…強い企業はトップダウン?」

iPhone 5からGoogleマップがなくなったワケと対処法

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iPhone 5でもGoogleマップが活用できる!?
 先月発売され、大ヒット中のiPhone 5。搭載されているiOS 6では、マップアプリが変更された。従来はGoogleマップだったのだが、Appleのオリジナルマップになったのだ。iPhone 5やiOS 6はすこぶる評判がいいのだが、マップアプリだけは大不評。地図データはすかすかだし、地名や駅名などが変な名称になっていたりと、Googleマップと比べると精度が大幅に劣っているのだ。日本でiPhoneを発売しているauとソフトバンクには苦情が殺到したようだが、これはApple側の問題だ。  アップルの開発者会議「WWDC 2012」でiPhone 5が発表された時のプレゼンを見ていたのだが、その時はGoogleマップのような画像ではなく、ベクタデータを使った新しいシステムのマップに進化したように聞こえた。3D表示や音声案内が可能なナビ機能など、Googleマップではできない機能を実現したように見えたのだ。
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iOS 6のマップアプリ(左)、モバイルGoogleマップ(右)で
JR五反田駅周辺を表示したところ。
 だが、現実は違った。あまりに新しいマップへの苦情が多いため、Appleの最高経営責任者(CEO)であるティム・クックは、ホームページ上に謝罪文を公開。しかも、「地図マピオン」や「地図 Yahoo!ロコ」などのアプリをダウンロードしたり、Googleマップのウェブサイトを利用することを推奨している。これは、Appleに限らず異例のことだ。  すると、気になるのはAppleがGoogleマップを外した理由だ。公式には一切発表されていないが、バックグラウンドを探ると状況が見えてくる。Appleの時価総額は6,230億ドル(約49兆5000億円)という莫大なものになった。当然、将来のことも考える。今はiPhoneが大ブレイクしているが、近いうちに飽和して頭打ちになることは間違いない。その時、ソフトやサービスで儲けていかなければならない。アプリや音楽の環境はがっちり固めたが、Googleのサービスを使っている限り、地図や動画(YouTube)からは一切収益が上がらないのが悩みどころ。いつかは自前でサービスを持ち、収益につながるようにする必要がある。そこで、3年ほど前からいくつもの地図関連企業を買収し、準備を進めてきた。  2011年初めに、GoogleはGoogle Maps APIの有料化を発表した。これは、Googleマップのデータを利用するアプリやサービスの提供者に課金するということ。そのため、Foursquareのような有名サービスはGoogleマップを使わなくなった。また、あるニュースサイトでは、AppleがGoogleマップの音声ナビ機能を求めたのに提供してもらえなかったことが原因、という報道もあった。
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モバイルGoogleマップのページをホーム画面に追加して、
アプリのように起動できる。
 Googleにとっても、iOSから外されるのにはなんの不満もない。iOSの標準機能として提供すると、Googleマップに広告を表示できないためだ。さらに、Googleマップが優れていることがわかれば、Androidスマートフォンへの強力な誘導にもなる。  これら、もろもろが重なって、不十分なマップへの強制移行が起きたと考えられる。とはいえ、ユーザーにとってはそんなことは関係ない。不便なマップを使い続けるわけにはいかない。そこで、iOS端末でGoogleマップを使う方法を紹介しよう。  まずは、モバイルGoogleマップ(http://m.google.co.jp/maps)を表示し、矢印アイコンをタップ。送信先の選択画面が開くので、「ホーム画面に追加」をタップしよう。アプリ名を「GoogleMap」にすれば、ホーム画面にGoogleマップのショートカットが作成される。これで、アプリのようにGoogleマップを利用できる。しかも、GoogleはモバイルGoogleマップでストリートビューを使えるようにすると発表。モバイルGoogleマップなら、PCで作成したマイマップ機能も利用できるというメリットもある。Appleのマップが改善されるか、GoogleマップのネイティブアプリがApp Storeに登場するまでは、この手でしのいでいただきたい。 (文=柳谷智宣)

アップルから大量の個人情報が流出!? というデマの真相

本文の事件発生は、折しも新型iPhone発表
の直前時期であった。(「Apple HP」より)
FBIがiPhone、iPadユーザーの情報を集めている?  9月3日。国際的ハッカー集団として著名な「アノニマス」の一派が、米連邦捜査局(FBI)の捜査員のノートPCに不正侵入し、アップルのiPhoneやiPadに紐付いた約1200万台分の個人情報(端末固有番号、ユーザー名、端末名、端末の種類、郵便番号、携帯電話番号、住所など)を入手したという声明が出された。  この発表はTwitterで行われ、インターネット上に掲載された声明では、この情報のうち、個人情報を削除した形で100万件を公開し、この理由について「FBIがアップルの情報を元に個人ユーザーの行動を密かに監視していることを知らしめるためにやった」としている。  このニュースは即座にアメリカのメディアによって伝えられ、日本でもNHKニュースや新聞社系メディア、IT系メディアなどで大々的に報じられた。しかし、ITセキュリティやアノニマスなどの動向にさほど詳しくない一般の読者には、単に「アップルの顧客情報が流出した」と受け止められてしまうことが多かった。  しかし、この事件は世間によくありがち(ありがちでは困るのだが)な企業の情報漏えい事件ではなく、あくまで、アノニマスの関連組織「AntiSec」がFBIのコンピュータに侵入して、情報を盗み出した、ということであった。 FBI陰謀説? には謎が多かった  本当にFBIがアップルのiPhoneやiPadの情報を集めていたのか?  このニュースが流れると、セキュリティ専門家の間では疑問の声が少なからず上がった。  1つは、iPhoneやiPadに付加されている端末固有ID、「UDID(Unique Device ID)」とそれに紐付いた個人情報をなんのためにFBIが保有していたのかが不明確な点だ。  ちなみに、UDIDとは、iPhone、iPadの機器に埋め込まれた固有の情報で、任意の英数文字で成り立っている。この情報は端末を特定するために利用されるが、個人情報は一切含まれていない匿名情報であり、この情報だけではその端末の所有者の情報を知ることはできない。  それではなぜ、UDIDとそれに対応する個人情報が紐付けられてしまうのだろうか?  可能性として考えられるのは、携帯電話会社(販売店)の情報だ。携帯電話会社では、UDIDと、それを購入した顧客の情報を1つのレコードとして記録している。この情報を不正に入手すれば情報を得られる。もちろん、これはれっきとした犯罪である。  また、別の方法もある。たとえば、オンラインショッピングなどのWebサービスを運営する会社で、iPhoneやiPadでアクセスして会員登録させるような仕組みをつくればいい。デバイスのWebブラウザー画面で個人情報を入力して送信すれば、Webサービス側ではUDIDと個人情報を紐付けられた形で入手でき、それ以降は、UDIDをトラッキングすれば、特定の個人のWeb上での行動を追跡できるのだ。  事実、UDIDをマーケティング情報として個人情報と紐付けて利用している企業は多く、オンラインショッピングサイトへのアクセスを行うアプリなど、さまざまなアプリがUDIDをインターネット経由で送信している例が急増した。このような状況が続けば深刻なプライバシー侵害につながり、ユーザーにとってもアップルにとっても不利益となる。  そこで、2011年、アップルはすでにUDIDを将来的に廃止することを明らかにし、開発者やサービス運営会社に対して、端末を特定するのにUDIDを使わない仕組みに移行するよう求めている。すでに、iPhone、iPad向けアプリの中には、アップルがUDIDの問題で公開を拒否したものもたくさんある。  このように、将来UDIDがなくなることがはっきりしているのに、なぜFBIがUDIDの情報を利用しているのかは疑問である。また、UDIDはインターネットにアクセスする際に必ず送信される情報ではなく、UDIDを知っているからといって個人のネット上の活動を監視することは不可能だ。  それに、犯罪捜査でもないのに星の数ほどあろうかというWebサービス会社に乗り込んで縄を張り、UDIDを使って個人をトラッキングすることなど、到底現実的ではない。このように、FBI陰謀説にはかなり無理がある。 真実は一人のセキュリティ専門家によって明らかに  そんな中、9月11日に新しいニュースが世界を巡った。UDIDとそれに紐付いた個人情報の流出元は、アメリカのBlueToad社というデジタルコンテンツ配信企業だったのだ。この情報漏えい元はセキュリティ専門家であるDavid Schuetz氏によって突き止められた。  公開された漏えいデータの中に、社内のデバイスと思われるBlueToad社の名前が頻出したことが理由だという。BlueToad社は、自社のコンピュータがハッキングの被害を受け、顧客リストが流出したことを公に認めた。一時は、FBIの国家的な確信犯罪と大々的に報じられたこの事件は、一人のエンジニアによって、単なる企業の情報漏えい事件に落ち着いたわけだ。  BlueToad社によれば、かつてはiOSデバイス名やUDID、個人情報を収集しており、流出したデータは今年3月以前に作成されたものだが、アップルからの勧告により、現在はUDIDの収集を中止しているという。  そもそもこの事件の発端は、アノニマスの関連組織が発したTwitterのツイートがきっかけだった。折しも、犯行声明を出したのは、アップルが新しいiPhoneを発表するというスペシャルイベントが開催された9月12日の直前で、あまりにタイミングが絶妙だ。裏でアップルを快く思わない企業や団体などが動いたのでは…と勘ぐりたくなるが、なぜAntiSecがそのような行動に出たのか。真実は闇の中だ。  国家挙げてのユーザー追跡といったスパイ映画さながらの驚愕の事実はなかったが、UDIDに限らず、iPhoneやiPad、スマホを使う限りプライバシー流出の懸念はまだまだ残っている。自衛が難しい問題も多いが、今後もさまざまな情報を得るためにアンテナを張り巡らせ、何が起こっているのかしっかりと知ることが重要だろう。 (文=池田冬彦) ※Business Journal(9月20日) ■おすすめ記事 アップルの大量発注と値切り…iPhone部品メーカーの嘆き 結局、iPhone 5は買うべきか否か? 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? シャープ、ホンハイとの出資交渉迷走の背景にある「傀儡経営」 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散 4時間半も空港に足止め……格安旅行パックでハワイに行ってみた

日本時間9月13日午前2時にiPhone 5がお目見え!  サムスン製パーツが大幅減、ディスプレイはシャープ製?

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9月12日にiPhone5がお目見えする!
しかし、日本時間では13日午前2時。
プレスイベントは午前10時から行われる予定だ。
 Appleからは公式アナウンスはないものの、9月12日にiPhone 5の発表が予定されていることは周知の事実。iPhone 5を購入するかどうか悩んでいる人は、どう進化するのかが気になるところ。そこで、一足先にリーク情報からiPhone 5の姿を読み解いてみよう。  発表は9月12日、発売は翌週金曜日の21日からという線が濃厚だ。アメリカの通信会社VerizonはiPhoneを扱っているが、9月21日から9月30日までの休暇を禁止しており、これはiPhone 5の発売に合わせた処置と考えられている。しかし、残念ながら、日本を含むアメリカ以外での発売は10月5日になる可能性が高い。予約は12日から受け付けられるだろう。  iPhone 5もこれまでと同様、さまざまなところから情報がリークされてきた。中にはよくできた偽情報まであり、盛り上がっている。その中から、信憑性の高いリークを見ていくと、iPhone 5は画面が縦に長くなるようだ。横幅はiPhone 4Sと変わらず、縦方向の解像度が960ドットから1136ドットになるという情報もある。横幅は変わらないので、ホールド感も同じだ。最近、Androidスマートフォンは大画面化が進み、特に女性などから大きすぎて持ちにくいという意見が出ているが、3.95インチという画面サイズなら問題はないだろう。
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左がiPhone 5、右が4S。情報元は「MacRumors」。
 iOSもバージョン6にグレードアップする。地図アプリは、Appleが地図関連の企業を買収して手がけるオリジナルのものになる。Googleマップの制限から解放され、さまざまな活用提案が出てくるに違いない。渋滞情報をサポートし、車での移動をスムーズに行える。ただ、この機能はアメリカで先行し、日本ではすぐに利用できないかもしれない。FacebookがOSに内蔵され、音声認識アプリのSiriが賢くなっている。電話機能も強化され、かかってきた電話に対してワンタッチでテキストメッセージを返信したり、かけ直しのためのリマインダーを設定できる。昼寝の時は「おやすみモード」にして居留守を使う。しかし、上司からの電話は音を鳴らすといった柔軟な設定が可能。これは便利だ。  内部のパーツでいうと、まずサムスンのパーツをあまり使わなくなった。これまでのiPhoneやiPadはサムスン製の部品を多用していたのだが、サムスンとAppleの訴訟合戦による影響が出てきたのだ。そのため、東芝やシャープなどのパーツを採用することになった。しかし、アメリカのウォールストリートジャーナルによれば、シャープが担当しているディスプレイの製造が遅れているとのこと。これが原因で、アメリカで先行販売し、他の国の販売は10月にずれ込むのかもしれない。
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設計図とみられる写真までリークされている。
 ウォール街では、iPhone 5が登場した最初の1週間で1,000万台が販売されると予想している。iPhone 4Sは最初の3日間で400万台を売り上げたが、それ以上のペースが見込まれているのだ。日本でも同様の人気を集めるはず。発売するキャリアはソフトバンクモバイルとauの2社だろう。ドコモは6月に開かれた株主総会で、「iPhoneの導入は難しい」と明言している。その後、戦略を見直すという報道が流れたが、さすがにiPhone参入という大転換にはならないと思う。  iPhone 5は、iPhone 3Gもしくは4が登場したときのようなインパクトはないかもしれない。それでもハードウェアは確実に進化し、新しいディスプレイにより画面の小ささも解消されている。高速な4G通信にも対応し、次世代のスマートフォンとしての機能も備えている。間違いなく、注目の的になることは間違いない。iPhoneデビューをしようと考えているなら最高のタイミングだ。iPhone 4以前のユーザーでも機種変すべし。筆者は、iPhone 4Sのユーザーだが、発売日に迷うことなく乗り換えようと思っている。 (文=柳谷智宣)

サムスンを訴えるアップルもマイクロソフトも、最初はパクり屋?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 節操なきユニクロ商法「錦織圭モデルを作る必然性ある?」 バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入 ■特にオススメ記事はこちら! サムスンを訴えるアップルもマイクロソフトも、最初はパクり屋? - Business Journal(9月6日)
8月31日付日経新聞
 現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。そんな“ヴィジョナリスト”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。  9月末にはiPhone5の発表が噂されている。  Appleは、自社製品のデザインの違法な模倣や特許侵害をしているとして、サムスンに対して損害賠償の訴訟を起こしているのは、皆さんも知っている通りだ。  この訴訟の争点をはっきり簡単に言えば、 「サムスンはAppleをパクっているのか?」 ということだ。僕は自他ともに認めるAppleマニアなので、どちらを応援しているとか、どちらが正しいかと、ここで言及はあえてしない。今回のコラムで伝えたいことは、 「パクっていいのか、悪いのか?」 という視点だ。 AppleはXeroxを、MicrosoftはAppleをパクっていた?  そもそもAppleのMac OSは、Xeroxのパロアルト研究所(PARC)がつくったOS「Alto」を見たスティーブ・ジョブズが、パクったものだ。そして、そのMac OSをパクって成功したのが、ビル・ゲイツのMicrosoftだ。  ただ、ジョブズとAppleは、Altoのトンマナとエッセンスをベースに、一般消費者がコンピュータを使えるようにするというコンセプトを“ちょい足し”して、パーソナルコンピュータという概念を生み出した。つまり真似はしたが、その応用方法を工夫することによって成功したのだ。  ゲイツとMicrosoftもそうだ。彼らはMacをパクったが、製品とOSを分けて、OSだけを売るというビジネスモデルを採択することで、本家のMacを追い抜いた。  そう、「パクリ+1」によって、新しい市場をつくることに成功したのだ。言ってみれば、誰もが真似をするしアイデアをパクる。パクったアイデアをベースに、自分なりの工夫をスパイスとして入れることで新しい価値をつくる。  その昔、Microsoftを訴え、現在サムスンを訴えているAppleからすれば、彼らには「+1」がない(サムスンのバックにいるGoogleは、別の「+1」をフィーチャーしているが)というところだろう。逆に、自分たちは「+1」どころか「+2」も「+3」もあるんだと。それが俺たちのオリジナルなんだと言いたいだろう。 徹底的に他社をコピーする企業  ネットサービスの業界では、ロケットインターネットというドイツ企業があり、eBayやGroupon、Zapposなどの米国ベンチャーのサービスモデルを徹底的にコピーして、彼らが参入しそうな国で先んじてビジネスを始めてしまう。そして、本家が参入してきたら彼らに事業を売るというビジネスモデルで大成功している。いわば、コピーキャットビジネスの最先端だ。  ロケットインターネットのやり方は、“コピー”なんていう生易しいものではなく、ほぼ完璧なクローンをつくってしまう。アイデアをパクるどころか、サイトのデザインから仕組みまで完全に再現する。ソースを違法にコピーするわけではなく、あくまで徹底的に観察して、同じものをイチからつくってしまうのである。  こうした手法はリバースエンジニアリング(製品を手に入れたら、それをバラして中身を調べて、似たようなものをつくること)といって、日本企業も昔は得意にしていた。まったく新しいものをつくるのは難しいが、見たものをつくるのは意外に簡単だ。これは、100mを10秒未満で駆け抜けるアスリートが登場するやいなや、世界中でもっと速く走ることができるランナーが続出する現象によく似ている。 すごいコピーは、訴えるより買収  パクられた本家のほうも、ロケットインターネットのクローンサービスがあまりに出来がいいコピーなので、訴えるよりも買ってしまえという判断をすることが多く、結果として新興市場への参入コストより買収金額が安ければ、それはそれでお得、ということになるわけだ。  実際、eBayはロケットインターネットがつくったクローンサービス「Alando.de」を5000万ドル以上で買収したし、Grouponは同じく「MyCityDeal」というクローンを1億ドル以上で買い上げている。最近では、Pinterestのコピーとして「Pinspire」というサービスもリリースしている。 フェイクというクールさ  ロケットインターネットの場合は、先ほどの公式「パクリ+」は当てはまらないのかもしれない。ただ、彼らの場合はパクり方があまりにも見事だし、本家との訴訟合戦に陥る前に、売り抜けることを前提にした短期戦略なので、サムスンのような本格的な訴訟を受けることは少ないらしい(あることはある)。それが彼らの工夫といえばそうともいえよう。彼らほど徹底すれば、また、(Appleを本気で怒らせるほどの出来映えのパクリをしてみせた?)サムスンほどに振り切れば、それはそれでトリックスターとしてのかっこよさも見えてくる。フェイクはフェイクで、それなりにクールだからだ。  このように、完璧なクローンを作る技術と訴訟リスクに対する備え、そして練りに練ったビジネスモデルさえあれば、巨額の資産を生み出し、大成功を収めることも可能だ。  オリジナルサービスや製品にこだわるのか?    コピーを超えてクローンサービスへと振り切り、世間からリスペクトはされないかもしれないが、トリックスターとして生きていくのか?  どちらかを選ぶとしたら、皆さんはどうするだろうか。 (文=小川浩/シリアルアントレプレナー) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 節操なきユニクロ商法「錦織圭モデルを作る必然性ある?」 バブルを煽り、企業の御用メディアに成り下がった日経の醜態 ヤマダ会長「家電量販店は3社に集約」家電業界戦国時代に突入 イオン銀行V字回復を支えた、日本振興銀行買収の“闇” 【今日の日経】アデランスが仏進出 ヴィトン風かつら生産!? 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」