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KDDI本社が所在するガーデンエアタワー（「Wikipedia」より／呉）

　KDDIのau版iPhone 5ユーザーの中で「どうもLTE（携帯電話の高速通信規格）がつながらない」と思っていた人がいたならば、その感覚は当たっていたようだ。5月21日、「実人口カバー率96％」とされていたものが、実はたった14％だったということが公表された。 　あまりにも数字が違うこと、今後よくなる予定も特になさそうであることが露見したことで、ネット上ではiPhone 5ユーザーが騒然としているようだ。 ●問題の対象はiPhone 5のみ 　一部で誤解されているようだが、「au 4G LTE」がまったく整備されていなかった、という話ではない。あくまでもiPhone 5向け「au 4G LTE」の75Mbpsで通信できるエリアの話だ。なぜiPhone 5だけがそんな不遇な目に遭っているのかといえば、au端末の中でiPhone 5が特殊な周波数帯を使っているからだ。 　まず、iPhoneシリーズでLTEに対応したのがiPhone 5から。つまりiPhone 4Sまでのユーザーに今回の話は関係ない。そしてLTEに対応しているほかのスマートフォンが800MHz帯と1.5GHz帯を使っているのに対して、iPhone 5は2.1GHz帯を利用している。 　つまりauの端末の中で、iPhone 5が使うためのアンテナが、ほんの少ししか配置されていなかった、というのが今回の騒動なのだ。 ●今後も、iPhone 5向けLTEアンテナは増えない？ 　問題は、「2013年春までには整備します」といわれていたものが間に合わなかった、というのではなく、そもそもその時期に「実人口カバー率96％」を目指したアンテナ敷設を行う予定はなかったということだろう。販売の際に、「4G LTE （iPhone 5含む） 対応機種なら」カバー率96％だと表示して、いかにもiPhone 5でも高速通信が広いエリアで楽しめるように書かれていたのに騙された、と感じる人が多いのも無理はない。 　では今後急速にアンテナが取り付けられて96％を目指すのかというと、これについてはKDDIから言及されていない。多少増えるのは確かだろうが、同社がどこまで投資するのかは疑問だ。 　今後出てくるであろうiPhone 5SやiPhone 6のために、どんどんアンテナを増やすべきだと考える人もいるだろう。ただ現段階では、そこに注力するのが今後のためになるかどうか微妙なところだ。 　次世代のiPhoneについて、いろいろな噂がある。「日本で利用される800MHz帯も利用できるマルチバンド機が出るのではないか？」というような期待まじりの予測をしている人もいるようだ。もしそうなれば、次のiPhoneからは本当に96％になるわけだ。また次世代LTEではまた違った周波数帯を利用するため、将来を見据えた投資として、どう判断されるかは微妙なところだろう。ユーザーとしては“今”使えるエリアを増やしてほしいところだが、なかなか難しい部分はあるのかもしれない。 ●「実人口カバー率」って何？ 　もう1つ、今回出てきたキーワードでわかりづらい「実人口カバー率」についても解説しよう。少し前までは「人口カバー率」と言われていた記憶がある人も多いだろうが、これとは少し違う言葉だ。 　まず「人口カバー率」とは何かといえば、「人がいるところ」の中で通話・通信ができる場所がどれだけあるかということを示したものだ。たとえば山岳地帯や湖など、国土ではあるけれど人が住んでいない場所は、そもそも分母として計算に入れない。そして、どこを基準に測るかといえば市町村役場と支所だ。 　この計測方法は、いろいろな問題がある。仮に市内のほとんどのエリアで通話ができても、役所で通じなければ、市が丸ごと圏外ということになる。逆に広大な面積のある自治体でも、役場で通じさえすれば圏内だ。都市部ならばそれほど問題がないかもしれないが、郊外や農村部だと、かなり実態とズレが出てくる。 　もう少し実情に近そうなのが「実人口カバー率」だ。日本地図の上に500メートル区切りの方眼紙を載せて、その500メートル四方の中で通話ができるかどうかを計測する。そしてその枠の中に何人の人口があるかと併せて「実人口カバー率」というものを算出するのだ。 　エリアという点では「実人口カバー率」の方が細かくわかるが、500メートル四方のどこでどれだけ通話できたら圏内なのかという詳細は公表されていない。しかも計測方法はキャリアごとに違うから単純比較はできないし、各社だいたい90％台の後半の数字を出しているから、「なんとなく全体的に通じるらしい」という程度の目安にしかならないものではある。 　しかし、いくらなんでも「世の中だいたい通じるだろう」と感じられる96％という数字が、実は14％だった、というのは衝撃的だ。どうしても納得がいかない、解約したいというような人は、一応消費者センターが相談に乗ってくれる模様なので、気になる人は相談してみてもよいかもしれない。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去 W杯出場決定試合、“偶然の失点”招いたザッケローニ迷走采配に潜む本大会への懸念 ユニバ社巨額賄賂疑惑、経営陣は一従業員に責任転嫁し裁判…浮かぶパチンコ業界の闇 auでトラブルが頻発する理由　通信障害、表示法違反…もう“ズル”はできない!? 6月も株価が暴落？　海外投資家が破産危機で国債市場が大混乱！　安倍政権は大丈夫か？

ドコモ公式サイト「2013夏の新サービス」にiPhoneを手にした女性が!?
（この画像は現在、削除されている）

　製品発表や記者会見のたびに「iPhoneは出さないのか？」と質問され、「今回は出せないが、参入は断念していない」といった回答を続けているドコモ。一部のマスメディアも「次こそは出る」と毎回煽り立てているため、iPhoneを使いたくてもドコモが大好きで他のキャリアに動きたがらないユーザーは、その情報を信じて待っている状態だ。しかし、出ない。 　もともと、2008年にiPhone 3Gが発売される際、ドコモが最初の交渉相手だった。アップルはiPhoneを展開する国のナンバーワンキャリアにしか取り扱わせていなかったためだ。しかし、ふたを開けてみればソフトバンク扱い。これは、ドコモがアップルの出す条件をのめなかったため。当時イケイケのアップルは、金銭面や供給量のほかにも厳しい要求を突きつけたのだ。当然、ソフトバンクにも似たレベルの要求があったはずだが、孫正義氏は即応。これが、明暗を分けた。 　11年にはauが参入。直前まで、「Android au」と謳っていたのに、一夜にして様変わりしたのには驚いた。一部ユーザーは、AndroidのiPhoneが出ると混乱し、当時のツイートには笑える内容のものも多い。これもギリギリの経営判断だと思うが、結局ユーザーを増やすことに成功した。しかし、この段階でもドコモは参入しなかった。 　ドコモがそれでも出さない理由はいくつかある。まずは、自社サービスを捨てきれない点。ドコモはiモードで爆発的な成功を収め、ユーザーの囲い込みと継続的な大きな利益の確保という蜜の味を知ってしまったのだ。それをスマホでも実現しようと躍起になっているが、さまざまなアプリや高性能なブラウザが利用できるスマホで、独自アプリや機能で囲い込むのは難しい。しかも、iPhoneを開発するアップルが、独自アプリや機能の搭載を受け入れるわけがない。 　次に、利益や販売台数の制限。iPhoneはiTunes Storeという仕組みを構築し、ユーザーからのお金を直接稼いでいる。こうなるとドコモは土管屋となり、オイシさが半減する。しかも、一定台数以上を売らなければならない、というノルマも発生する。ドコモの販売力からすればこれは簡単なのだが、問題はしがらみ。ドコモはこれまで大手国内メーカーとタッグを組んで端末を開発してきた。メーカーはドコモの言う通りに独自機能やアプリを搭載したり、スペックや価格の歩調を合わせてきたが、突然「iPhoneを採用するから、次回でおしまいね」というのも無理がある。 　これまで筆者は、iPhoneが登場した時や新モデルが出るタイミングで取材を受け、取り扱いキャリアの予想をしている。今のところ、最初からすべて当たっている。夏に登場する予定の次期iPhoneでも、ドコモの取り扱いはないと考えている。しかし「ドコモから出る！」と断言する同業者も多い。そちらの情報も紹介しておこう。 　日経新聞はこれまで、ドコモからiPhoneが出るという報道を繰り返している。これはもうオオカミ少年状態で、東スポ並みと揶揄されると、東スポ自身から「同じネタの使い回し、うちはありません。やるなら『ドコモ iPhone導入のため、iPS細胞使ったジョブズ氏クローンでアップル説得へ』ですよ」とネタにされてしまう。 　しかし、4月には産経新聞が「今夏にもiPhone投入へ」という記事を載せた。そのほかにも、内部情報として次期iPhoneを出すのは確定といったツイートやブログなども散見されるように。さらに先日、ドコモは2013年夏モデルを発表。11機種のスマホをリリースしたものの、「GALAXY S4 SC-04E」（サムスン）と「Xperia A SO-04E」（ソニー）をツートップと位置づけて推している。これは異例のことで、ほかのメーカーとのしがらみは清算に入っているように見える。そうなれば、iPhoneの販売台数割合を増やすことも可能になってくるだろう。さらに、ドコモのサイトで「2013夏の新サービス」を紹介するページがあるのだが、そこの画像になんとiPhoneを持った女性が登場。すぐに画像は削除されたが、この状況での出来事なので意味深である。 　それでも筆者は、ドコモからのiPhone発売はないと思っている。新端末は6月10日から開催されるWWDC（Apple WorldWide Developers Conference）で発表されるとみられている。日本の取り扱いキャリアや7月に発売される日程などは、6月20日頃に公開されるはず。そこで、すべてが明らかになることだろう。

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NTTドコモ代々木ビル
（「Wikipedia」より／0607crp）

　携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 　NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 　13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 　ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け」が露わになった。 【携帯電話のキャリア別累計契約数（12年度）】 ドコモ　　　　　6153万6000件　　（46.7％） KDDI　　　　　 3770万9300件 　 （28.6％） ソフトバンク　　3247万9600件　　（24.7％） 【携帯電話のキャリア別累計純増数（12年度）】 ドコモ　　　　 　41万7400件　　 （26.3％） KDDI　　　　　　51万1900件　　 （32.2％） ソフトバンク　 　 66万700件　　 （41.5％） ※「電気通信事業者協会HP」-「携帯電話・PHS契約数」-「事業者別契約数」より 　その結果、新規契約数から解約数を引いた純増数（12年度累計、電気通信事業者協会統計）ではソフトバンクが66万700件、KDDIが51万1900件、ドコモ41万7400件で、累計純増数でもドコモの負けっぷりが際立っている。 　今やドコモは、KDDIとソフトバンクの草刈り場の様相を呈していると言っても過言ではない。 ●ドコモをさらに追い込むKDDI 　ドコモの惨憺たる状況について、業界関係者は、「市場で人気の高い米アップルのスマホ『iPhone』販売にKDDIもソフトバンクも参入しているのに、ドコモは参入しておらず、ユーザが寄り付かない。逃げるのは当然」と解説する。 　そんな弱り目のドコモを、さらに追い込むかのような動きを見せているのがKDDIだ。 　同社は現在、iPhoneを最新機種へ買い替える場合の旧機種下取りを行うために、古物商の許可申請を各都道府県で進めており、au販売代理店も同社の指示で同様の準備をしているといわれている。 　この下取りサービス開始を予定しているのが、今年夏の新機種「iPhone 5S」発売日ともいわれている。下取りの目的は言うまでもなく、ドコモ駆逐だ。「ドコモユーザが、KDDIのiPhoneを買いやすくするための誘導策だ」とKDDI関係者は明かす。 　KDDIがiPhone販売に参入したのは11年9月。それまでは、08年から国内でiPhoneの独占販売状態だったソフトバンクへのユーザ流出が続き、ドコモと共に「スマホの草刈り場」と化していた。だがiPhone販売開始でユーザ流出が止まり、今度はドコモユーザがKDDIに流入するようになった。 　その結果、契約純増数は11年10月から今年3月まで18カ月連続でトップを維持している。 　そんな「iPhone神通力」もあり、業界では「ドコモがいつiPhone販売に参入するのか」が目下の話題になっている。参入しないと「ドコモの一人負けが今後も続くのは明らか」（業界関係者）だからだ。 　ところが、この話を追ってゆくと、iPhoneに参入したくても参入できない、ドコモの立ち往生状態が見えてきた。 ●iPhoneはドコモが一番乗りのはずだった？ 「実は、iPhoneの国内独占販売権はドコモが手にするはずだった」と、NTT元役員は打ち明ける。 　アップルが08年にiPhoneを国内に投入する際、その販売代理契約で競ったのはドコモとソフトバンクだった。当時は技術的にも規模的にもソフトバンクを圧倒していたドコモ本命で交渉が円滑に進んだ。ところが、交渉が詰め段階に入ると、「アップルが突然、法外な要求を突き付けてきたのでドコモは交渉を打ち切り、ソフトバンクが漁夫の利を得る形になった」（同）という。 　その要求の内容とは「独占販売権を与える代わりに、NTTの研究所が保有する携帯電話のすべての特許技術を開示せよという、とうてい呑めない要求だった」（同）というのだ。これが本当だとすれば、ドコモが反発をしたのは当然といえよう。誰が考えても、商品供給と引き換えに、数十年にわたって蓄積してきた特許技術を社外に開示などできるわけがないからだ。 　それはさておき、KDDIがiPhone販売に参入した時点でも、ドコモが追随参入できない事情があった。それは同社の中期経営計画（中計）だった。 　KDDI参入直後の11年11月にドコモが発表した中計では「産業・サービスの融合による新たな価値創造」を掲げている。それに向け映像、電子書籍、クレジットカードなど携帯電話との親和性が高い8分野の事業領域に戦略投資を行い、15年度に11年度比約2.5倍の約1兆円の売上を目指すとしている。 　この壮大な計画は、同社が「ドコモスマホ」のOSに採用している米グーグルのアンドロイド上のアプリを前提にしたものだという。 　従って、携帯電話に搭載するアプリやサービスをきめ細かにアップルが指定するiPhone販売にドコモが参入すると、この中計で掲げている成長戦略が根底から崩れるわけだ。 ●「土管化」への危機感 　さらに、同社には通信事業の「土管化」への危機感もある。 　昨年5月に開催された携帯電話・無線通信関連の展示会「ワイヤレスジャパン」で、基調講演の演台に立った山田隆持社長（当時）は「さまざまな機能をネットワークに埋め込んでゆきたい。それによりお客様から見た場合に、あたかも端末単体で処理が完了しているような形にしたい」と、同社の経営ビジョンを語っている。 　サービスの提供主体をネットワーク側に置くことは、ドコモにとってのメリットが大きい。ドコモが手頃な価格でさまざまな高機能サービスを提供することでネットワークの価値が高まり、ネットワーク自体が収益源になるからだ。 　ところが、iPhoneのように、アプリ・サービス開発がアップル主体で行われ、コンテンツ開発、提供などのプラットホーム事業もアップル主体となると、キャリアは単に通信インフラだけを提供する「土管」と化してしまう。 　このため「社内には土管化を促進するアップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだとの意見が強い。その意見を反映したのが中計であり、土管化を防ぐビジョンを説明したのがワイヤレスジャパンでの山田社長（当時）の発言だった」（ドコモ関係者）という。 　こうした参入できない事情を抱えながらも、ドコモは「iPhone参入を断念したわけではない」（同）というから、話は複雑だ。 ●秋波は送れど決断できないドコモ 　ドコモは、iPhone対策の販促費急増で営業利益が減少、背に腹を代えられない状況になっている。 　このため、加藤薫社長は今年2月、メディアの取材に対して「iPhoneは魅力的な端末だ。総販売台数の2〜3割なら販売も検討したい」と、にわかにアップルへ秋波を送るような発言をした。 　これに激高したのが「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話機メーカー。iPhone販売にドコモが参入するようになれば、アップルと比較し事業規模で劣る国内携帯電話機メーカー勢はたちまち苦境に追い込まれるからだ。 「我々と皆さんは一心同体。これからも共存共栄でと言っていたのは二枚舌だったのか」と、あるメーカー役員は憤慨している。これまで、旧電電公社時代から技術提供などにより携帯電話機メーカーを育ててきた施策が、iPhone参入阻害要因になっているのだ。 　ここまで来ると、もう完全に立ち往生だ。参入しなければユーザのドコモ離れは止まらず、参入しようとすれば、中計、土管化への恐れ、国内携帯電話機メーカーの反発と3重の壁が立ち塞がる。 　同社が今後iPhoneへ参入するかについては、目下のところ業界内の見方は分かれている。 　参入説を取る業界関係者の一人は、「昨年暮れからの加藤社長の発言の端々から見ても、加藤社長が参入の腹を決めたのは明らか。加藤社長の側近が今年に入ってしばしば渡米、アップル幹部と極秘に交渉している節も見られる」と話し、「今年の夏のiPhone 5S発売を機に参入するのはほぼ確実」と推測している。 　参入否定説を取る業界関係者の一人は「ドコモは単なるキャリアではなく国策会社。自分が参入した場合に、自分の育ててきた国内携帯電話機メーカーがどんな悪影響を受けるかを配慮しなければならない立場。だから参入は絶対あり得ない」と断言する。 　いずれにせよ、加藤社長はアップルに「秋波は送れど決断せず」の中途半端な態度で、参入諾否の決定に時間がかかるのは間違いないようだ。その間にも、ユーザの流出はとめどなく続いてゆく。 （文＝福井晋／フリーライター） ■おすすめ記事 ブラック企業化する医療現場　勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働 岡村隆史、久米宏に苦言「挨拶したら無視された。嫌われてるのかな。芸能界おかしい」 鬼束ちひろ、奇抜ぶりを披露「友達ゼロ。ファンに深夜2時に電話。主食はスイカバー」 転職・独立して評価されることは難しい……キャリアアップを図るため必要なこととは？ シャープ会長退任　凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？　強まる銀行主導

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男の夢を餌食にする。（「Thinkstock」より）

　Androidにも“服が透けるアプリ”が登場した。iPhone版の“服が透けるアプリ”と違って、Android版は明確なワンクリック詐欺目的となっている。 　セキュリティ企業・シマンテック社のレポートによれば、「服が透ける」ことを謳うAndroidアプリが登場している。しかも、このアプリはスパム機能を兼ね備えており、端末のアドレス帳にアクセスして、勝手にSMSでスパムメッセージを送りまくるという。 　その結果、あなたのところにも、友人のアドレスから「このアプリ服透けるよ」「Androidなら入れてみ」といったメッセージが届くかもしれない。うっかりこのメッセージを信用して、記載されているURLにアクセスすると、「Infrared X-Ray」というアプリの紹介文が表示される。そこにはこんなことが書かれている。 「服が透けるカメラアプリ」「服が透けて写る！　赤外線機能搭載カメラアプリ」「【Infrared X-Ray】は、なんと洋服が透けて見えちゃう夢のようなアプリ！」「GooglePlayでは一時、問題となって削除されてしまった問題作がなんと復活」「僕はアプリ発表当日にダウンロードしたんですけど、アプリの進化はここまできたかーと衝撃を受けましたね！」「写メ撮影してくれた女の子もこの通りスッケスケですね（笑）」「今回、撮影を協力してくれた子たちもこのアプリには驚いておりましてかなりノリノリで、こんな格好やあんな格好まで……（笑）」 　もちろん、このアプリに“服が透ける”機能など備わっていない。アプリをインストールして実行しても、アドレス帳の情報を盗み取られるだけだ。さらに、中指を立てた男の写真が表示されて、「このスケベ野郎！」と罵倒されるというオマケ（？）まで付いている。 　さらに、ワンクリック詐欺サイトに誘導されることもあるという。勝手にアダルトサイトにアクセスしたかと思うと、気づけば“登録完了”となり、2万9000円もの利用代金を請求される。スケベ心から“服が透けるアプリ”に手を出した結果、ワンクリック詐欺に遭うという最悪の結末が待っているのである。 　一方、“服が透けるアプリ”ということで言えば、2012年6月にはiPhone版のアプリが登場して話題となった。こちらはありふれたカメラアプリなのだが、服が透けて見えるかのように受け取られかねない宣伝文句で、170円で売られていた（現在は350円）。しかし、実際には服が透けないということでレビュー欄には怒りのコメントが殺到した。 　iPhone版に続いてAndroid版も登場した“服が透けるアプリ”。内容は違うけれども、スケベ心を利用して結果的に金銭的な利益を得ているという意味では同じである。謳い文句に引っかからないように気をつけたいところだ。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 消費者はマックに飽きた？　日本マクドナルド社長の苦しい反論 うつ病・社畜・就職浪人……　生きづらい社会になった日本に全世界が同情中？ 携帯キャリアの映像コンテンツサービスの落とし穴　見放題のほとんどは… 大手新聞社長、巨額財テク損の存在を認める!?　合併相手の追及を受け… 結婚の矢部浩之「子供は欲しい。デキ婚は避けたかった。婚姻届の提出は細かい」と語る

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（「NTTドコモ HP」より）

　iPhone5の発売でKDDIやソフトバンクが好調に湧くのを横目に、ドコモの業績が思わしくない。今年6月に社長に就任した加藤薫氏は「NTTドコモでiPhoneを取り扱う予定はない」と明言し、ドコモはiPhoneなしの戦いを選んだ。 ドコモのMNP転出超過、過去最大の約19万に――2012年10月契約数　―　ITmedia Mobile（11月7日） 　その結果、今年10月の転出は19万台と、ナンバーポータビリティ制度が始まって以来で、最悪の数字を記録した。転出先は15万台がau、4万台がソフトバンクと、完全に一人負け状態のドコモ。この結果について、同社では「iPhone5の影響が予想以上に大きかったこと」「冬モデルの販売前でポートインにつながる要素が少なかったこと」などを原因として挙げている。しかし、先日発売された冬モデルで話題となっている機種もなく、大量流出を食い止める見込みは立たない。はたして、ドコモはいったいどこまで勝負をすることができるのだろうか……。 “一人負け”ドコモが、それでもiPhoneを導入できない理由　―　BLOGOS（11月13日） 　経営コンサルタントの大関暁夫氏が記す、ドコモがiPhoneを導入できない真の障壁を分析した本記事。大関氏は、そこにNTTの“国策企業”としての苦悩を見出している。 　ドコモがiPhoneを導入すれば、富士通、パナソニック、シャープ、ソニーなどの国内ケータイメーカーに与える打撃は計り知れない。また、アップルからドコモにつきつけられる営業ノルマは契約台数の半数。それをこなすためには、営業勢力の大部分をiPhoneに投下しなければならず、ドコモ自身にもほかの端末の売れ行きを気にする余裕はなくなってしまうのだ。ただでさえ経営危機が叫ばれる日本の電機メーカー。もしもドコモの翻身により、携帯電話事業まで海外の餌食になってしまったら……。その時は、各社の携帯事業のみならず、その本体にまで多大な影響を及ぼしかねないのだ。 NTTドコモ新社長はアマゾン、楽天を追いかける　―　PRESIDENT Online（11月28日） 　スマホ全盛期に突入し苦渋するなか、「らでぃっしゅぼーや」や「タワーレコード」などの買収を進めているドコモ。本記事ではその真相を究明している。 　これまで、ドコモではiモードの成功体験によって、プラットフォームの構築に情熱を費やしてきたものの、スマホの時代になり、その勢力図は一変した。そこで目をつけたのが国内6000万ユーザーの課金と、住所を抑えているという利点だ。確かに野菜やCDなどの通販事業でこれを活用できれば、将来のビッグビジネスにつながる可能性がある。 　しかし、ビジネスジャーナルでキュレーターでもある夏野剛氏は、この方針に懐疑的。iモードの生みの親として知られる夏野氏だが「何の付加価値もつけないで新規事業に進出してしまったら、パイの取り合いでしかない」と手厳しい意見。さらに、「小さい案件で足踏みするのでなく、大きなチャレンジをしてほしい」と叱咤激励を送っている。 　本記事で、ドコモの成長のために「海外キャリアの買収」「国内端末メーカーの買収」を提案する夏野氏。国内モバイル界の巨人なら、巨人らしい戦い方をしてほしい。 東日本大震災から教訓を得たNTTドコモの新たな災害対策　ー　日経トレンディネット（11月21日） 　iPhoneを持たないドコモを支える、唯一の利点は通信品質の信頼。最近は通信障害が頻発しており、その神話にも陰りが見えるものの、本記事のような取り組みを聞くと、さすがドコモと思わずにはいられない。 　東日本大震災の教訓から、新たな災害対策を推し進める同社。東日本大震災では全国で6720の基地局が停止し、復旧までにほぼ1カ月半を要した。この経験を活かし11月15日に行なわれた総合災害訓練では、無線で通信する基地局「マイクロエントランス装置」を新しく開発。これまで40kgだったものがわずか2kgにまで軽量化され、人の手でも持ち運べるようになった。また、海上保安庁などと提携し、船に基地局を搭載可能としたり、これまで東京と大阪にしかなかったオペレーションセンターを増設し、リスク分散に努めるなど、基地局早期復旧のためにさまざまな取り組みを行なっている。 　災害時には命を守る道具ともなる携帯電話。もしもの場合を想定すれば、まだ利があるのかもしれない。頑張れ！　ドコモ!! （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 初期費用は1000万円なり！　過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」（採用担当者） 阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ！ 大阪百貨店戦争の裏 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!?

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携帯電話契約者数の推移（出典：社団法人　電気通信事業者協会）

　せっかくiPhoneの販売権を獲得したKDDIにとって、これはおもしろい話ではない。しかし、KDDIには他のキャリアにはない秘密兵器がある。それは、下り40Mbpsという高速データ通信ができる「WiMAX」というサービスである。KDDIは08年に100％出資の「UQコミュニケーションズ」という会社を立ち上げ、WiMAX事業を開始した。 　この事業化の成功を成し遂げたのは、現KDDI社長・田中孝司氏であった。同社は他キャリアより遅れつつもスマートフォンの販売に積極的に取り組み、iPhoneと共に、3G回線とWiMAX回線を使えるデュアルバンドのスマートフォンを多数投入してきた。このように、これまでKDDIはLTEに消極的であるように見えた。 ●iPhoneのLTE対応がすべての始まり

iPhone 5は初のLTE対応となり、WiMAXや他
の高速データ通信規格には対応していない

　だが、今年は違った。初めてLTEという規格に対応したiPhone 5が発売されてから、田中社長はさまざまなIT系メディアに登場し、かつてない強い調子で、自社のネットワークの優位性を果敢にアピールした。LTEは、従来の3G通信よりも高速な規格で、下り最大75Mbpsで通信が可能だ。ただし、まだ始まったばかりのサービスであり、利用可能エリアの拡大はこれからだ。 　ちなみに、iPhoneは世界100カ国以上（12年末予定）で販売されるワールドモデルである。そのiPhoneが、iPhone 5でLTEを標準搭載してきたことは、全世界のキャリアの高速データ通信規格がLTEで塗りつぶされようとしていることを意味する。もちろん、日本も例外ではないだろう。 　KDDIがiPhoneで勝負をかけるなら、これまでのWiMAX路線をLTE主導に切り替えることが必要、と考えるのは自然だ。

KDDIではこれまでWiMAX対応スマホを積極的に販売してきたが、
2012年の冬モデルからはWiMAX対応機種を1台も出さず、全機種をLTE対応にした

●技術的優位性をアピールするKDDI 　技術的な詳細説明は割愛するが、具体的な内容としては、KDDIは割り当てられた周波数の関係で3G通信を犠牲にせず、ソフトバンクよりも有利にLTE化を進められる点や、ソフトバンクよりも基地局の性能が優れている点、LTEと3Gエリアとの切り替えを高速で行う技術「Optimized Handover」について、KDDIだけが完全対応している、といった点だ。 　しかし、この説明には謎もある。 　例えば、基地局については、ソフトバンクもKDDIと同様の方式でサービスを提供していることを公式に明らかにしている。実際のところ、基地局は規模や地域特性によってさまざまな設備を使い分けるのが通例であり、ソフトバンクの基地局がKDDIよりも劣っているという証拠はない。また、「Optimized Handover」については、NTTドコモが自社端末が対応していることを指摘し、KDDIはその誤りを認めている。しかも、iPhone 5ではそもそもこの機能に対応していない（他のスマホのみ対応）ことを明言していなかったため、iPhoneユーザの混乱も生じた。

KDDIの「Optimized Handover」の仕組み（出典：KDDI）
※http://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/1017d/index.html

　これまでにKDDIが表明してきた自社のインフラの優位性については、正しい部分も多々ある。長年業界第2位の老舗通信キャリアとして日本のバックボーンを支え、高品位なネットワークを培ってきた実績は評価されるべきだろう。LTEへの移行も、周波数帯の関係でソフトバンクよりも有利な部分はあるだろう。だが、KDDIはなぜ今、ここまで勇み足とも思えるほどの強いアピールをを行っているのだろうか？ ●買収によって巨人化するソフトバンク

LTEの速度はこれまでの3Gの速度を凌駕する。
もっさりしていたWebブラウジングも、メールの添
付ファイルも高速に処理できる。しかし、これは高
品位なネットワークがあってのことだ

　その答えの一端を垣間見せる「事件」が起こった。 　10月1日に突然発表された、ソフトバンクのイー・アクセス買収である。イー・アクセス（旧イー・モバイル）は日本最後発の通信キャリアとして05年に設立され、戦略的な価格と先進的なスペックで日本の3G高速通信を牽引してきた。しかし、設立以来黒字化は達成できず、厳しい経営状況が続いていた。 　イー・アクセスはiPhone 5が対応する「バンド3」といわれる周波数でサービスを行っており、LTE化を進めている。このリソースをソフトバンク、KDDIが密かに狙っていたとしても決して不思議ではない。将来的にLTE化を有利に進められるからだ。また、経営再建中のPHS事業者、ウィルコムの契約者数とイー・アクセス（370万人と推計）の契約者数を合わせると、ソフトバンク傘下の契約者数の総計は現在のKDDIの契約者数を抜いて、業界第2位に躍り出る計算になる。まさに、KDDIにとって脅威である。 　このように、iPhone 5のLTE対応で両社の競争は激化した。保有する周波数帯域で強みを見せるKDDIと、イー・アクセスを武器に攻めのLTE化を推進しようとするソフトバンク。両社の対決は、我々ユーザにとって歓迎すべきものだ。この競争が、両社ともに日本のLTE化、ひいては、高速バックボーンの増強を促し、より快適でつながりやすいネットワークになることが期待できるからだ（もっとも、周波数は総務省が公平に割り当てるものであり、このような形で周波数を獲得するのは公正ではないとの指摘もある。これについては、ソフトバンクの今後の対応が問われる）。 　いずれにせよ、iPhoneに端を発したキャリア競争は始まったばかりだ。今は、ソフトバンク、KDDIともにLTEネットワークの黎明期の渦中にある。昨日まで3Gだった場所が、今日突然LTEで通信できるようになる……そんな希有な時代の真っただ中に我々はいる。まだ、LTEの速度も下り最大37.5Mbpsのところがほとんどだが、これも徐々に高速化されていくだろう。 　どちらが優れているか。今、その判断を下すのは早計だ。少なくとも、これから半年後、さらに1年後に、携帯ネットワークは格段の進化を遂げているに違いない。それが、今後増え続けるスマートフォンユーザにとって満足いくものかどうか。両社の真価が問われるのはこれからだ。 （文＝池田冬彦） ■おすすめ記事 差別主義で訴訟続出…“高額”人気ブランド・アバクロの品性 「手錠コンパ」「一泊二日コン」!?　エスカレートする街コンの価値 巨大新聞社を揺るがす株事情、マスコミは見て見ぬふり… 季節限定商品「メルティーキッス」の“限定期間”はどれくらい？ 酒、クルマ、サバゲを愛する「ハゲ」「ヒゲ」女子が増殖中!?

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●LTE対応で、従来とは比較にならないくらい快適

　そして、LTEに対応したのも見逃せない。auとソフトバンクの両方で3G通信網とLTE通信網を利用でき、LTE対応エリアなら10〜50Mbpsという高速通信が可能。都市部であれば、従来とは比べものにならないくらい快適にネットを利用できるのだ。 　ほかにも、CPUがA6プロセッサに強化され、無線LANは5GHz帯をサポート、ビデオ通話のFaceTimeがHD画質になり、ビデオ撮影時の手ぶれ補正が強化されるなど、多数のグレードアップが施されている。付属のヘッドフォンも新設計され、耳にフィットしやすいうえ、音質も向上した。 　マップアプリがGoogleマップではなくなり、いろいろと物議を醸しているが、ウェブ版のGoogleマップは引き続き利用できる。マップ以外に死角はなく、万人にお勧めできる最高の端末に仕上がっていると言っていいだろう。

薄く、軽くなったiPhone 5

横方向のサイズが変わっていないので、女性の手でもしっかりとホールド・操作できる

●au版とソフトバンク版どこが違う？

　au版とソフトバンク版は同じハードウェアを搭載しているが、利用できる機能や価格などに違いがある。例えば、au版ではテザリングが利用できる。これは、iPhone 5を無線LANルーターとして動作させ、ゲーム機やiPad Wi-Fiなどでネットを利用できるようにする機能だ。通信量制限があるので、自宅のネット回線を置き換えるようなことはできないが、ノートPC用のUSB通信機器やゲーム機用のモバイルルーターを契約している人はiPhone 5があれば事足りてしまう。 　ソフトバンクは当初非対応だったのだが、趨勢を見て12月15日からテザリング機能の提供を行うことになった。また、au版はデータ通信と通話を同時に行うことができず、着信があるとネットが使えなくなるというネックもある。 　端末価格はソフトバンクのほうが安い。一括購入する場合は、16／32／64GBのどれも約1万円ほど安い。新規契約もしくはMNPで分割払いする場合は、割引額の違いにより実質負担額は同じになる。 　しかし、機種変更や買い増しの場合は、やはりauが1万円ほど高くなる。月額費用は基本料金、パケット定額料金ともに同じで、合計6758円/月となる。また、ソフトバンクは機種変更キャンペーンを行っており、以前のiPhoneなどを下取りしてくれる。価格面では、ややソフトバンク版が有利となっている。 　iPhone 5は、ビジネスにプライベートに活躍してくれることは間違いない。興味のある人は、すぐにでも予約し、1日でも早く手に入れるといいだろう。大満足すること請け合いだ。

毎月の利用料金から割引するサービスを行っている

（文＝柳谷智宣） ■おすすめ記事 本社内で社員が自殺との報道も…大リストラNECの企業“文化” 故ジョブズは反対だった!? iPad mini発表でアップル株下落 なぜか「橋下徹・朝日」騒動をスルーした大手2誌の特集は？ 尖閣国有化に反対する人、都に購入費を寄付した人の権利は？ 「マックのステマ疑惑で非難も」上場したトレンダーズの正体

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　横浜駅周辺をマップ（左）とGoogleマップ（右）で表示した。マップでは駅の場所が不正確で「横浜駅」の隣に「よこはま」という謎の駅がある。また、線路が一定の大きさにならないと表示されない。

　神奈川県藤沢市の片瀬江ノ島付近。マップではあるべき駅が、完全に消えて見えなくなっている。また、地図上の道路は同じ太さでわかりにくく、水族館などの施設名も表示されていない。 　なぜ、iOS 6にGoogleマップが搭載されなかったのかについては、さまざまな情報が飛び交っている。しかし、アップルがGoogleの地図を使わないことを決定し、自社の地図に切り替えるのは、そんなに短い時間ではできないはずだ。その決定は、数年前に行われていたとしても不思議ではない。そして、新しいiPhone 5のローンチと共にリリースすることが至上命題だったのだろう。 ●マップは総力で改良工事中？ 　残念ながら、iOS 6の地図は不完全なままリリースされてしまった。アップルCEOのティム・クックがユーザーに謝罪する文書を公開し、他社製のアプリを使うことを薦めるという事態になり、iTunesのApp Storeには「地図アプリ」コーナーが新設された。この謝罪について、巷では「謝罪は前例がない」とのコメントも多かったが、それは誤りだ。 　例えば、iPhone 3Gと共に公開されたアップルのオンラインサービス、MobileMeは開始当初さまざまな不具合があり、アップルは謝罪メールをユーザーに送付するとともに、30日間のサービス期間の延長を行っていた。このほかにも、アップルは過去にさまざまな謝罪を行っている。それは企業姿勢として正しい、と筆者は思う。 　だが、謝っただけでは問題は解決しない。現在アップルは世界規模でマップの修正作業を進めている。と同時に、当初は米国のみで有効だった俯瞰図のように立体的な3D地図を表示できる「Flyover」機能のうち、建物の3Dモデルが表示されるエリアが、日本でも10月6日頃から徐々に拡大している。まだ、米国のように建物の外壁や構造物を正確に描画できていないが、これは時間の問題だろう。

　現在、日本国内での建物の3D化が進んでいる。ただし、タワーや城（天守閣）といったランドマークについては正確に表示されず（左）、米国のように（右）航空写真の3D表示にも対応していないが、今後は日本でも正確に描画される予定だ。 　また、アップルは地図情報の誤りに関する情報をユーザーに求めている。原稿執筆時点では、まだ「パチンコガンダム駅」は存在していたが、このような誤りをアップルにフィードバックすることで、アップルが初めて手がける地図がどんどん正確なものに成長するスピードが速くなる。恐らくはiPhone標準のマップは、もうGoogleマップに戻ることはない。もし間違いを見つけたら、筆者は積極的にフィードバックを送信していこうと思っている。

　問題を発見したら、その場所の青い丸をタップして「問題を報告」を選ぶ。または、任意の場所をタップして、ピンを立てて同様の操作ができる。 ●無料アプリを積極的に活用しよう 　もちろん、アップル純正のマップの改良は長い時間がかかるだろう。それまでは、Googleマップや他社製地図を使うのが現実的だ。Safariで「http://maps.google.co.jp/」にアクセスして地図を使う方法もある（注：10月4日よりストリートビューにも対応）が、ここでは筆者オススメの無料アプリを3本紹介しよう。 （1）「Maps＋」を使う

　Maps＋は、Googleマップを使うための無料アプリだ。現在地点の表示、コンパスによる画面の自動回転、ルート探索など、旧来のマップが備えている機能は一通り使える。ただし、日本国内の店舗などのローカル検索や地名による検索は、なぜかうまくいかない。検索は他のアプリを使おう。 （2）「地図マピオン」を使う 　

　地図マピオンは日本で開発された地図アプリの1つ。ローカル情報が非常に充実しているので、地図周辺のお店や施設を検索するのに大変便利だ。また、地図上の特定の地点を指で長く押し続けるとその地点の住所や最寄り駅とそこまでの距離、近隣の施設などを表示するのでとても便利だ。もちろん、キーワード検索にも対応する。 （3）「地図　Yahoo!ロコ」を使う

　Yahoo! Japanが提供する日本発の地図アプリ。店舗や施設検索に強いのが特徴で、周辺検索で探したお店や施設の写真やクチコミ、クーポンなどの情報も表示できる。また、主要ターミナル駅では地下街のマップも表示する。さらに、徒歩、自動車、電車やバスなどの条件で経路探索を行うことも可能だ。 （文＝池田冬彦） ■おすすめ記事 上戸彩結婚に焦った事務所が、武井咲らのごり押しに大成功!? ヤフーも始めた新メール広告、Gmailでは本文が覗かれまくり!? 「吉野家の最終赤字が約2億」各社減益で激安牛丼戦争が終結 山口智子って誰？　との声も…主演フジドラマに漂う微妙な空気の謎 新聞を読まない、パーティー三昧…巨大新聞社長の優雅な日々

iPhone 5でもGoogleマップが活用できる!?

　先月発売され、大ヒット中のiPhone 5。搭載されているiOS 6では、マップアプリが変更された。従来はGoogleマップだったのだが、Appleのオリジナルマップになったのだ。iPhone 5やiOS 6はすこぶる評判がいいのだが、マップアプリだけは大不評。地図データはすかすかだし、地名や駅名などが変な名称になっていたりと、Googleマップと比べると精度が大幅に劣っているのだ。日本でiPhoneを発売しているauとソフトバンクには苦情が殺到したようだが、これはApple側の問題だ。 　アップルの開発者会議「WWDC 2012」でiPhone 5が発表された時のプレゼンを見ていたのだが、その時はGoogleマップのような画像ではなく、ベクタデータを使った新しいシステムのマップに進化したように聞こえた。3D表示や音声案内が可能なナビ機能など、Googleマップではできない機能を実現したように見えたのだ。

iOS 6のマップアプリ（左）、モバイルGoogleマップ（右）で
JR五反田駅周辺を表示したところ。

　だが、現実は違った。あまりに新しいマップへの苦情が多いため、Appleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クックは、ホームページ上に謝罪文を公開。しかも、「地図マピオン」や「地図　Yahoo!ロコ」などのアプリをダウンロードしたり、Googleマップのウェブサイトを利用することを推奨している。これは、Appleに限らず異例のことだ。 　すると、気になるのはAppleがGoogleマップを外した理由だ。公式には一切発表されていないが、バックグラウンドを探ると状況が見えてくる。Appleの時価総額は6,230億ドル（約49兆5000億円）という莫大なものになった。当然、将来のことも考える。今はiPhoneが大ブレイクしているが、近いうちに飽和して頭打ちになることは間違いない。その時、ソフトやサービスで儲けていかなければならない。アプリや音楽の環境はがっちり固めたが、Googleのサービスを使っている限り、地図や動画（YouTube）からは一切収益が上がらないのが悩みどころ。いつかは自前でサービスを持ち、収益につながるようにする必要がある。そこで、3年ほど前からいくつもの地図関連企業を買収し、準備を進めてきた。 　2011年初めに、GoogleはGoogle Maps APIの有料化を発表した。これは、Googleマップのデータを利用するアプリやサービスの提供者に課金するということ。そのため、Foursquareのような有名サービスはGoogleマップを使わなくなった。また、あるニュースサイトでは、AppleがGoogleマップの音声ナビ機能を求めたのに提供してもらえなかったことが原因、という報道もあった。

モバイルGoogleマップのページをホーム画面に追加して、
アプリのように起動できる。

　Googleにとっても、iOSから外されるのにはなんの不満もない。iOSの標準機能として提供すると、Googleマップに広告を表示できないためだ。さらに、Googleマップが優れていることがわかれば、Androidスマートフォンへの強力な誘導にもなる。 　これら、もろもろが重なって、不十分なマップへの強制移行が起きたと考えられる。とはいえ、ユーザーにとってはそんなことは関係ない。不便なマップを使い続けるわけにはいかない。そこで、iOS端末でGoogleマップを使う方法を紹介しよう。 　まずは、モバイルGoogleマップ（http://m.google.co.jp/maps）を表示し、矢印アイコンをタップ。送信先の選択画面が開くので、「ホーム画面に追加」をタップしよう。アプリ名を「GoogleMap」にすれば、ホーム画面にGoogleマップのショートカットが作成される。これで、アプリのようにGoogleマップを利用できる。しかも、GoogleはモバイルGoogleマップでストリートビューを使えるようにすると発表。モバイルGoogleマップなら、PCで作成したマイマップ機能も利用できるというメリットもある。Appleのマップが改善されるか、GoogleマップのネイティブアプリがApp Storeに登場するまでは、この手でしのいでいただきたい。 （文＝柳谷智宣）