サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 ■特にオススメ記事はこちら！ ドコモのケータイを支えるのは犯罪とエロ!?　 iPhone投入できないドコモの戦略とは？ - Business Journal（6月8日）

iPhoneを捨ててもみたい!?（「NOTTV　HP」より）

　au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題　ー　ビジネスメディア誠（6月3日） 　ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 　5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを行なっていく方針だ。両機種は5月末の売上も好調で、ドコモでは早くも手応えを感じている。 　しかし、この戦略に対する危惧もある。ツートップに選出されなかったモデルの動きが鈍く「単に売れ筋が偏るだけで終わるのではないか」と、販売店。また、スマートフォンの需要が一般層へと普及している今、必要とされているのはハイエンドモデルよりも、よりこれまでのケータイに近いスマートフォン。シャープ、パナなどが発売する日本のケータイユーザーに照準を合わせた新モデルが沈んでしまうのは「もったいないことだ」と神尾氏は嘆く。 　また、神尾氏はこのツートップ戦略はiPhone5導入への下地になると分析する。AppleはiPhoneの取り扱いに際し、携帯キャリア各社に対し「他社製スマートフォンよりも優遇して販売すること」を条件と課している。これまでどおりの公平・平等の方針から脱皮することによって、ドコモにはよりiPhoneを受け入れやすい環境が整った。 　神尾氏は「2年以内に『その日』 が来る可能性は、これまでよりも飛躍的に高まっている」と予想する。 ・「一人負け」ドコモが狙うシニア市場　ー　ASCII.JP（6月4日） 　大手旅行代理店JTBと共同で、新しい旅行サービスを立ち上げることを発表したドコモ。旅行商品をスマートフォンで購入できるだけでなく、旅行中の周辺のスポット情報の確認やナビゲーションなどを行うこのサービス。2013年度下期までにドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dマーケット」で提供を開始する予定だ。 　若い世代にとって、旅行情報の収集や宿泊予約などでのネット利用は当たり前だが、高齢者層にとってはまだまだハードルの高い作業。比較的シニアユーザーが多いドコモにとっては、彼らにスマートフォンの利便性をアピールすることを期待する一方、JTBとしても、シニア層の旅行需要獲得に必死だ。 「dマーケット」と同じく、ドコモユーザー専用の「dショッピング」では、日用品や食料品などの販売を手がけており、ただの通信事業者から「総合サービス業」へと徐々に転換を図っているドコモ。この試みの成否が、今後の経営方針を左右することになるだろう。 ・ドコモ「NOTTV」エロ番組の“意外な充実ぶり”　中年スマホユーザー向けに壇蜜、イジリー岡田を起用　ー　EXドロイド（5月27日） 　2012年4月から「日本初のスマホ向け放送局」として鳴り物入りで開局した「NOTTV」の会員数が100万人を突破した。開局当初こそ、対応エリアの限定やコンテンツ不足から「オワコン」の声も囁かれていたものの、1年をかけてAKB48やEXILEといったタレントを起用したオリジナル番組を充実させてきた。なかでも、NOTTVで最近力を入れているのがエロ系のコンテンツ。壇蜜やイジリー岡田、セクシーアイドルなどを起用した18禁番組が数多く配信されており、中高年層から高い支持を獲得。やはり新たな媒体には、エロコンテンツの充実が普及のカギを握るようだ。 　しかし、この100万人突破にはあるカラクリがあるらしい……。本記事でコメントを寄せる携帯ショップ店員は「ドコモ端末にMNPすると一括0円などの特典が受けられますが、その条件としてNOTTVへの加入が必須となることが多い」と内情を暴露。“抱き合わせ”のようなこの契約方法でドコモではユーザーの“解約忘れ”を狙っているのではないか……と邪推する向きも多い。 ・98％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因　ー　WSJ.com（5月6日） 　 　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話のうち、98％がドコモ回線のものであることが判明し、対応に追われている。au、ソフトバンクはレンタル業者に対して、回線数を制限しているものの、ドコモでは、回線数を無制限にレンタル。さらに、ドコモがレンタルした携帯が、レンタル業者から振り込め詐欺グループやヤミ金融業者などに貸し出され、犯罪の温床になっている。 　ドコモでは、レンタルユーザーに対して利用用途やレンタル業者か否かといった確認を行なっていない。まともに利用するユーザーにとっては、いちいちレンタル目的を確認されるのは煩わしいが、犯罪の大きな要因になっているとすれば話は別。「MNP転出率No.1」の汚名に加え、「犯罪発生率No.1」では、王者の復活はまだ先になりそうだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 ■特にオススメ記事はこちら！ ドコモのケータイを支えるのは犯罪とエロ!?　 iPhone投入できないドコモの戦略とは？ - Business Journal（6月8日）

iPhoneを捨ててもみたい!?（「NOTTV　HP」より）

　au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題　ー　ビジネスメディア誠（6月3日） 　ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 　5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを行なっていく方針だ。両機種は5月末の売上も好調で、ドコモでは早くも手応えを感じている。 　しかし、この戦略に対する危惧もある。ツートップに選出されなかったモデルの動きが鈍く「単に売れ筋が偏るだけで終わるのではないか」と、販売店。また、スマートフォンの需要が一般層へと普及している今、必要とされているのはハイエンドモデルよりも、よりこれまでのケータイに近いスマートフォン。シャープ、パナなどが発売する日本のケータイユーザーに照準を合わせた新モデルが沈んでしまうのは「もったいないことだ」と神尾氏は嘆く。 　また、神尾氏はこのツートップ戦略はiPhone5導入への下地になると分析する。AppleはiPhoneの取り扱いに際し、携帯キャリア各社に対し「他社製スマートフォンよりも優遇して販売すること」を条件と課している。これまでどおりの公平・平等の方針から脱皮することによって、ドコモにはよりiPhoneを受け入れやすい環境が整った。 　神尾氏は「2年以内に『その日』 が来る可能性は、これまでよりも飛躍的に高まっている」と予想する。 ・「一人負け」ドコモが狙うシニア市場　ー　ASCII.JP（6月4日） 　大手旅行代理店JTBと共同で、新しい旅行サービスを立ち上げることを発表したドコモ。旅行商品をスマートフォンで購入できるだけでなく、旅行中の周辺のスポット情報の確認やナビゲーションなどを行うこのサービス。2013年度下期までにドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dマーケット」で提供を開始する予定だ。 　若い世代にとって、旅行情報の収集や宿泊予約などでのネット利用は当たり前だが、高齢者層にとってはまだまだハードルの高い作業。比較的シニアユーザーが多いドコモにとっては、彼らにスマートフォンの利便性をアピールすることを期待する一方、JTBとしても、シニア層の旅行需要獲得に必死だ。 「dマーケット」と同じく、ドコモユーザー専用の「dショッピング」では、日用品や食料品などの販売を手がけており、ただの通信事業者から「総合サービス業」へと徐々に転換を図っているドコモ。この試みの成否が、今後の経営方針を左右することになるだろう。 ・ドコモ「NOTTV」エロ番組の“意外な充実ぶり”　中年スマホユーザー向けに壇蜜、イジリー岡田を起用　ー　EXドロイド（5月27日） 　2012年4月から「日本初のスマホ向け放送局」として鳴り物入りで開局した「NOTTV」の会員数が100万人を突破した。開局当初こそ、対応エリアの限定やコンテンツ不足から「オワコン」の声も囁かれていたものの、1年をかけてAKB48やEXILEといったタレントを起用したオリジナル番組を充実させてきた。なかでも、NOTTVで最近力を入れているのがエロ系のコンテンツ。壇蜜やイジリー岡田、セクシーアイドルなどを起用した18禁番組が数多く配信されており、中高年層から高い支持を獲得。やはり新たな媒体には、エロコンテンツの充実が普及のカギを握るようだ。 　しかし、この100万人突破にはあるカラクリがあるらしい……。本記事でコメントを寄せる携帯ショップ店員は「ドコモ端末にMNPすると一括0円などの特典が受けられますが、その条件としてNOTTVへの加入が必須となることが多い」と内情を暴露。“抱き合わせ”のようなこの契約方法でドコモではユーザーの“解約忘れ”を狙っているのではないか……と邪推する向きも多い。 ・98％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因　ー　WSJ.com（5月6日） 　 　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話のうち、98％がドコモ回線のものであることが判明し、対応に追われている。au、ソフトバンクはレンタル業者に対して、回線数を制限しているものの、ドコモでは、回線数を無制限にレンタル。さらに、ドコモがレンタルした携帯が、レンタル業者から振り込め詐欺グループやヤミ金融業者などに貸し出され、犯罪の温床になっている。 　ドコモでは、レンタルユーザーに対して利用用途やレンタル業者か否かといった確認を行なっていない。まともに利用するユーザーにとっては、いちいちレンタル目的を確認されるのは煩わしいが、犯罪の大きな要因になっているとすれば話は別。「MNP転出率No.1」の汚名に加え、「犯罪発生率No.1」では、王者の復活はまだ先になりそうだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 藤本美貴が「－14kg」を謳うヨガビジネス成功の裏にある真実 イジメ動画をLINEでグループに公開…急増するLINEトラブル 全盲少女に対する鬼母の愛情～「全盲なら生きててもかわいそう」と言われても… ■特にオススメ記事はこちら！ 錯覚まで生む？根深いスマホ・バイブの問題…振動小さすぎは、メーカー側があえて？ - Business Journal（3月23日）

「Thinkstock」より

　昔の携帯電話と今のスマートフォン（スマホ）には、異なる点が数多くある。バイブレーターによる振動が弱くなったことも、そのひとつだろう。 　一昔前、着信でバイブレーション機能が動作したときは、携帯電話が激しく「ブワワワワン、ブワワワワン」と踊り狂うように動いていた。ところが、最近のスマホでは、そんなけたたましさは影をひそめている。ネット上でも「振動が弱いので電話に気づかずに困る」「交換機種のバイブの弱さにうんざり」「バイブ弱すぎ」などの嘆きの声が見られる。 　スマホの振動は、機器に組み込まれた「振動モーター」という素子がつくるもの。モーターの回転軸の先端に、重心をわざと不釣り合いにした分銅が付いている。着信の電波を受信するとモーターが回転するが、回転軸につながっている分銅の重心が不釣り合いになっているため、これで振動が生じるわけだ。 　分銅の不釣り合いの度合を大きくすれば、その分、振動は大きくなる。一昔前の携帯電話では、分銅の不釣り合いの度合が大きかったのだろう。 　スマホの“軽薄短小”化が進むなかで、振動モーターにも小型化が求められてきた。小さな素子で大きな振動を生み出すためには、技術的な難しさはあるだろう。 ●メーカーが、あえて振動を弱めている？ 　だが、スマホを製造するメーカーが、あえて振動を弱めていることも考えられる。“震え過ぎ”による周囲の素子への影響を軽減するねらいもあるだろうが、“テーブル直置き”に対応する狙いもありそうだ。カフェでは、数人がけのテーブルの上にスマホを置く人が多くなった。着信でスマホが振動すると、ほかの客にも伝わる。それでも人々はテーブルの上にスマホを置こうとする。であれば、振動は小さいほうが都合がよい。 　携帯やスマホを使う本人にとっても、突然の大きな振動は驚くものだ。特に折り返しの電話を待っているときには、いつかかってくるかと緊張感を強いられる。大きな振動がストレスになる人もいるだろう。 　他人への迷惑や自分へのストレスを減らすために、弱い振動のほうがよい。妥当な考え方だ。 ●生活環境の振動と同化 　しかし、振動が弱まることでの問題もある。着信に気づかないという使い勝手の問題はもちろんのこと、精神的な問題も起きうる。 　街中や室内を見回すと、振動するものはスマホ以外にも多くある。土木工事、道路上のトラックの通過、上空のヘリコプター、冷蔵庫のモーター、洗濯機のドラム、などなどだ。たいてい、これらの振動は遠くで起きていたり、弱かったりするため、意識しなければ感じないくらいのものが多い。 　スマホの振動が弱まっていくことは、その振動が、これらの生活環境での振動に近づいていることを意味している。その先にあるのは、着信に対する過敏な反応だ。 　携帯電話が着信していないのに、「バイブが震えているのでは」と錯覚することを「ファントム・バイブレーション・シンドローム（幻想振動症候群）」という。着信に対する神経過敏ぶりの現れとされている。 　これまでは、どちらかというと「本当は振動を感じていないのに、携帯電話が振動しているように錯覚する」ことが問題の中心だった。現在は「ほかの振動を感じているのに、スマホが振動しているように感じてしまう」という問題が、さらに加わった状況といえる。 　バイブレーターが弱いと迷惑になりにくい。でもバイブレーターが弱いとストレスにもなる。バイブ機能利用者は、そのジレンマのなかにいる。 （文＝漆原次郎） ■おすすめ記事 藤本美貴が「－14kg」を謳うヨガビジネス成功の裏にある真実 イジメ動画をLINEでグループに公開…急増するLINEトラブル 全盲少女に対する鬼母の愛情～「全盲なら生きててもかわいそう」と言われても… 便所飯、芸能界にも経験者は意外に多い？　西川史子、アンジャ児嶋、テレビ局AD… TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 河本妻のペットサロン参入計画は無謀だったのか !? 「モテメール」がビジネスマン必須のスキルって本気なのか？ 原発官僚の"天下り先"日立社長「原発は人類に必須」 ■特にオススメ記事はこちら！ 子ども健康被害続出!?マスコミの携帯電話タブーに… - Business Journal（6月21日）

「Thinkstock」より

がんのおそれに、精子減少......携帯電話は使ってはいけない!? 「週刊東洋経済　6／23号」の大特集は『夏に勝つ！ 塾・予備校』という、中学、高校、大学受験に向けての夏休み前の塾・予備校選び決定版だ。この特集は春の定番だが、今回は受験の天王山といわれる夏の過ごし方がテーマ。教育関係の取材ものは、受験世代の子どものいる編集者・ライターにとっては公私混同取材もできるうえ、塾・予備校の広告費も期待できるという営業的な側面もあってド定番になっている。 　今回も、編集スタッフの気合のいれようが半端ない。『独自調査 2012年度塾別合格実績一覧』を、中学・高校・大学編と掲載。学歴社会バンザイの内容だ。唯一、学歴社会に批判的スタンスの記事は『徹底試算！ 中学受験にかかるおカネ　3年間の塾費用250万円 家計をどうやり繰りする』だ。ある調査では小学6年生の2割が経験するという中学受験だが、編集部の調査では合格に必要な塾費用は250万円、この資金についてファイナンシャルプランナーのアドバイスは『中学受験が本格化する小学4年までにできるだけ貯金をすることが大切』で、最低でも100～200万円は必要だというものだ。この世は学歴と金がすべて、と思い知らされるような読後感にさいなまれるが、今回の東洋経済は第2特集が秀逸だ。 　第2特集は『電磁波で健康被害の報告も 携帯電話は安全か？』と、携帯電話や基地局から出る電磁波の身体への安全性の疑問の声を紹介しているのだ。携帯電話の基地局周辺に住む住民の子どもたちを中心に、鼻血、めまい、動悸といった健康被害が続出している。しかも、その被害は、基地局のアンテナが窓から見える2～3階の教室の児童や、基地局と自宅が近い児童ほど発生率が高くなっているのだという。 　ただし携帯電話会社は健康障害と基地局の電波の因果関係を認めておらず、住民の不安は全国各地に広がり、基地局建設の中止や撤去を求める反対運動が全国で勃発、訴訟に発展するケースもあるのだ。 　こうした住民の不安の声は、これまで大手新聞の地方面や地方紙が多少取り上げるだけだった。というのも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、マスコミにとっては大スポンサー。マスコミはその利益に反するような記事は扱わないというタブーがあるが、この携帯電話の健康被害問題はスポンサータブーそのものなのだ。こうしたタブーがあるにもかかわらず、東洋経済が携帯電話の健康被害問題を取り上げたのは評価できるのだ。 　記事では、「携帯電話を腰の付近に装着することによる精子の減少」や「携帯電話の電波による脳血流量の上昇」などの海外での研究結果も報告されている。ただし日本の実験では影響が認められておらず、結論が出ていない。そのようななか、昨年5月に世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）は携帯電話など無線周波の電波を、発がんリスクで5段階中の3番目にあたる「グループ2B」に分類し、世界に波紋が広がった。予防的見地から英国では16歳未満の若者に使用制限を呼びかけ、スイスでは規制値を国際基準より厳格化した。一方の日本は、国際防護指針に準拠している総務省が定めた電波防護指針の規制下にある「携帯電話の電磁波は安全」という立場だ。 　ただし、日本の電波防護指針の信頼性に疑問もある。記事『"電磁波ムラ"が決める安全基準』によれば、リスク評価を行う委員に、携帯電話会社からの寄付金が渡っている事実が指摘されている。携帯電話会社には総務省から天下りがある。携帯電話1台につき200円の電波利用料を携帯電話会社が総務省に納めるなど、総務省とはズブズブの関係なのだ。 　原発問題同様、行政の対応は頼りにならず、自分で対策を練るしかないが、その方法は、携帯電話はできるだけ体から離して使用する。子どもには緊急時以外使わせない。端末ごとのSAR値を比較して最も低い機種を選ぶべき......などというアドバイスが掲載されている。SAR値とは、通話中にどの程度のエネルギーが体内に吸収され熱に変換されるかを示した数値だ。米国・ピッツバーグ大学がん研究所がその重要性を喚起しているもので、できるだけSAR値の低い端末を選ぶといいが、各携帯電話会社はこの数値をHP上でしか公表していないという。 交際費がいまだイケイケなのは、商社、証券、広告代理店！ 「週刊ダイヤモンド　6／23号」の大特集は『営業の常識が変わった！ 新ニッポンの接待』だ。日本企業は、バブル崩壊後、経営合理化を余儀なくされ、接待の軍資金となる交際費は激減。かつて6兆円を超えていた交際費は、いまや3兆円を割り込んで半分以下になった。 　会社の交際費で飲み食いする「社用族」でにぎわった銀座はどこも閑古鳥が泣き、数千軒ともいわれる飲食店が店をたたんだ。さらに、この4月からは医薬品業界が製薬会社の医薬情報担当者（MR）の医師への接待を事実上禁止する自主規制を始めた。このため、日本の産業界の中で最も派手な部類に入るとされた医師接待が4月で消滅してしまったのだ。接待禁止は製薬会社がMRの営業力に依存してばかりいられない時代になったということ。今後は新薬開発力で競い合う時代に突入し、中堅以下の製薬会社は、生き残りに苦労するのではないかという。 　必見は『交際費の絶対額ランキング』だ。いまだ交際費がジャブジャブの企業が次々にランクイン。1位・三菱商事、2位・野村証券、3位・電通、4位・住友商事、5位・丸紅と、上位を占めるのは、やはりという企業ばかり。1位、4位、5位は資源高を背景にして空前の好景気に沸く大手総合商社（10位には伊藤忠商事も）、2位は6月に明らかになった巨額増資のインサイダー取引疑惑でも過剰接待が問題になった証券界のガリバー、3位には「飲ませ、食わせ、抱かせ」の広告業界最大手が名を連ねている。電通は高給でも知られるが、その高給は接待費込みという自腹文化ゆえとされてきたが、実際には交際費もしっかりと計上されているのだ。そのほか、大手ゼネコンがトップ30に12社もラインクインしているのも特徴だ。 　こうした交際費の相手先の多くは、やはり官庁だ。『官庁　懲りない経産省の「隠れ会合店」求められるクリーンな意思疎通』によれば、東京都港区西麻布の閑静な住宅地の一角にある研修施設「霞会館」は経済産業省の隠れ会合店。経産官僚が商社や投資銀行といった産業界関係者と会食する際に指定する「行きつけの個室会席店」で、民間同士の接待が1次会にとどまるこの時代に「深夜2時ごろにタクシー券で帰宅する」というバブル時代の勢いそのままの接待が行われているのだという。 　しかし、金融機関に旅行会社、アパレル......多くの業界は、カネのかかる接待はできなくなっているのが現実だ。そこで、今回のテーマである「新ニッポンの接待」となるわけだが、肝心の『Part3 絶対に成功する接待講座』は肩透かし。『「島耕作」が徹底伝授！ もてなし接待のマル秘テクニック』では、『課長島耕作』の作者・弘兼憲史氏が語る接待のノウハウを紹介。『たいこ持ち芸人が伝授する接待術』では、サバンナ高橋が伝授する懐に入り込む会話術を紹介しているのだが、どれも現実感がなく、読者にとっては物足りない。唯一役に立ちそうなのは、『経験者1000人が明かす　本当にうれしい接待・迷惑な接待』という記事の中の「優秀な営業マンの中では飲食にも増して手土産が重要になっている」という点だ。普通では買えない限定物の小山ロール（兵庫県三田市のパティシエエスコヤマの限定一日1600本のロールケーキ）などが喜ばれるという。 　できればダイヤモンド社自身の交際費はどれくらいで、取材対象者にどんな接待をしているのか、そうした実感のこもった記事があれば説得力が抜群だったのだが......。 （文＝松井克明／CFP） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 河本妻のペットサロン参入計画は無謀だったのか !? 「モテメール」がビジネスマン必須のスキルって本気なのか？ 原発官僚の"天下り先"日立社長「原発は人類に必須」 堂々と乗客の命を危険に晒すスカイマーク、ついに国交省が... 現金あらへん吉本興業経営危機説、上場廃止で墓穴掘った？ 【株主総会】社長のトンデモ発言で、トヨタに暗雲 経済産業省OB、嶋田隆氏の東電取締役就任に異議あり

　7月4日早朝から約4時間半にわたり続いたソフトバンクモバイルの大規模な通信障害。iPhoneを含む全機種のショートメールが使えなくなったほか、一部地域では、iPhone以外の機種でネットへの接続が不可能になった。これにより、約1,500万人のユーザが影響を受けたとされている。iPhoneへの切り替えを模索中だったユーザにとって、「おいおい、ソフトバンクで大丈夫か？」と、二の足を踏まざるを得ない"事件"だったことは間違いない。 　実際、ソフトバンク社（SB）が管理する「Yahoo！掲示板」は、障害発生直後からちょっとした炎上状態。 「ただでさえ電波が悪いのにいいかげんにしろ！」 「auユーザのときはこんなこと一度もなかった！　乗り換えて後悔してる！」 「SMAPをCMに使う金があるなら設備投資しろ！」 　とまさにブーイングの嵐。非難の書き込みは最初の2時間だけで800件を超えた。 　今回の顛末について、あるITライターが「キャリアの悪口を言うと仕事が来なくなるんですよー」と、匿名を条件で次のように語ってくれた。 「ユーザが本当に怒ったのは通信障害そのものではなく、障害が発生したことをSBがユーザに速やかに伝えなかったこと。多くのユーザは自分の端末が壊れたと思って不安に陥った。災害時に情報不足でパニクるのと同じ現象です。しかも、MMS（ショートメール）は使えなかったが、SMSやEメールは使えていたそうなので、一斉メールで知らせることは技術的にできたはず。危機管理能力を問われても仕方ない」 　実際、ネットの書き込みを見ると、批判の大半が「なんで知らせなかったんだ！」という、情報提供を怠った対応に対する怒り。「ただいま通信障害が発生しています。お客様にはご迷惑を......』というメッセージを一回送っていれば、ユーザ感情は大きく違っていたかもしれない。 　SBは昨年4月にも、全国約1,500万契約でパケット通信サービスが利用できなくなるという同規模の通信障害を起こしており、総務省が「設備管理の必要な措置がなされていなかった」「ユーザに十分な説明が行われていなかった」と行政指導を行っている。 　これについて、「SBモバイルは発足から保守に不安を抱えてきた」と指摘する声もある。 「SBがボーダフォンを買収するとき、これに反発したボーダフォンの保守管理スタッフが、実は大量に辞表を出して辞めているんですよ。その後、大規模な補充をしたという話も聞かないから、それが原因で『SBは保守が弱い』とは常にささやかれてきた。こう度々ネットワーク障害があると、やっぱりな、と思わざるを得ない」（関係者） 　さらに怒りの矛先は、SBが主催するお笑いイベント「S-1バトル」にまで。賞金総額が2億円を超えるという同イベントには、当初から「無駄金を使いすぎ」と批判の声が少なくなかったが、今回の事故で怒りにさらに火がついた格好だ。ネットの掲示板には、 「賞金に1億円払う余裕があるなら、基地を作って電波改善しろ！」 「S-1は面白くない。（年間チャンピオンの賞金）1億円の価値なんか全然ない」 　と、「S-1」そのものを否定する書き込みにまで発展（？）している。一時的な声で収まるならいざ知らず、この動きが今後も増幅するようでは、芸人に対してもかえってマイナスになるのではなかろうか。お笑い評論家のラリー遠田氏が言う。 「今の段階でマイナスとまでは言えないが、『S-1』がお笑いコンテンツとしては成功していないことは確か。SBとすれば番組を放送してパケット料を稼げるし、携帯動画のコンテンツビジネスの道を模索する吉本興業も依然として企画に前向きではありますが、やらされてる感のある芸人は総じて温度が低い。M-1やR-1と違い、S-1に一生懸命になってる芸人というのを聞いたことがない」 　一方で、こうした集中砲火を浴びるSBにやや同情的なのは、モバイルビジネスコンサルタント携帯電話研究家で工学博士の木暮祐一氏だ。 「通信障害というのは、SB以外の他のキャリアでもたまにあるんですよ。ただし、コンテンツのメニュートップで『通信障害が発生しています』というテロップを流すとか、何らかの配信サービスを使って状況を伝えています。いち早く情報を出せば、テレビのニュースなどで速報が流れることもある。今回はたしかに後手にまわってしまった。ただ、SBは昔からなぜか叩かれやすい傾向がある。ドコモだってトラブルはあるけど、ごまかすのが上手ですよ。端末機種でリコールがあっても、責任を全部メーカーに押し付けて回収させて表に出ないようにしたり。逆に言えばSBは下手なのかもしれないですが（笑）。そもそも電波の悪さは、総務省が800MHz帯域を割り当てないことも原因ですから」 　お笑いイベントの「S-1」や、タレントに払うCMのギャランティについても、「賞金の1億円を設備投資に回しても、1億で作れる基地はせいぜい数局、20～40kmほどのエリアがカバーできる程度で、賄えるユーザ数もたかが知れています。広告費を削減してユーザ離れが加速したウィルコムの例もありますし、設備投資と広告宣伝は企業として並行して行う必要があるでしょう」 　たしかに、ドコモとauが総務省から天下りを大量に受け入れていることは公然の事実。「今後100年は関係省庁からの天下り人事を自主的に受け入れない」と宣言しているSBは、総務省からすれば面白くない相手なのかもしれない。いずれにしても、加熱する一方だったiPhone4熱が一瞬とは言え冷えかけているのは事実。ユーザは今後、キャリアの乗換え時がさらに難しくなりそうだ。 （文＝浮島さとし） 幻想曲 孫正義とソフトバンクの過去・今・未来 やっぱり、悪名高き金の亡者？
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