北朝鮮が23日、黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島に突如砲撃を開始。韓国メディアが伝えた砲弾数は約200発、これにより韓国軍兵士2人が死亡したとしている。李明博大統領は「休戦協定違反である」として、断固たる対応を取るとの考えを示している。
先の尖閣諸島問題で、日本の国防問題がにわかに注目される中で起きた今回の"戦争"。はたして日本への影響はあるのだろうか。「月刊サイゾー」でもお馴染みの軍事アナリスト・清谷信一氏に、半島有事の日本本土への影響や我が国の現状、さらには、日本人が今考えるべきことは何かを聞いた。
――こうした「半島有事」の際に、まず日本が考えなければならないことはなんでしょうか？
清谷氏（以下、清谷） 物理的にドンパチ自体は対岸の火事ということで、とばっちりで弾道ミサイルが日本に飛んでくるという可能性はほとんどないでしょうが、韓国には2万人以上の日本人が住んでいますから、当然彼らの救出をどうするかということになりますよね。
――具体的にはどんな方法が考えられますか？
清谷 たとえば、海上自衛隊には「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）」というのがありますが、現在の「ひゅうが」型のDDHは全通式の平らなヘリ用甲板を持っており、大規模災害の時などに大型ヘリを積んで物資や人員輸送でこれを使用することができます。また、「おおすみ」型輸送艦も全通甲板を有していますが、こちらはヘリの運用能力が限定されています。ですが、LCAC（大型ホバークラフト）2隻を搭載できるので、これを利用すれば迅速に多くの人間を運ぶことができます。また「ひゅうが」型より大きく、実質的な多目的ヘリ空母「22DDH」も今年度予算で建造が決まっていて、約4,000人の人員輸送が可能です。理論上は、これらが救出に使えるということになります。
――自衛隊の大型ヘリというとCH-47でも搭載可能な人員数は約50人ですが、相当数のピストン輸送を繰り返すということになるのでしょうか？
清谷 陸自、空自で60機以上のCH-47を保有しています。その他、海自もMCH-101という大型ヘリを有しています。その他中型ヘリ、UH-60系列のブラックホークなども多数投入できます。DDHなどを中継して燃料を給油すれば本土まで向かうことも可能でしょう。また空自が運用する政府専用機の747や、空中給油機KC767に座席を搭載すれば、かなりの人数を運べます。その他戦術輸送機のC-1、C-130Jなども利用できます。
――能力としては、半島有事でも邦人救出は可能と考えていいのでしょうか？
清谷 問題は法的な根拠です。それが一番問題でもあります。邦人救出の法的根拠がありません。どの程度の状態で自衛隊を出すのか。救出の最中に攻撃されたら戦っていいのか。輸送機やヘリの護衛に戦闘機を使用できるのか、といえば、現状ではできないでしょう。つまり、法律を忠実に守れば自衛隊は出動できません。
――たしかに自衛隊が海外へ出動する恒久的な法的根拠はありません。
清谷 いままでの海外派遣はその場しのぎで、時限立法で乗り切ってきたわけです。イラクに陸自を派遣したときも、あそこは戦闘地域ではない、というのが派遣の根拠でした。今回、もし延坪島に日本人がたくさん住んでいた場合、救助へ向かうかどうかを国会で慌てて審議するのか、法を無視してとにかく行くのか、そういう法整備が平時からまるでできていません。もしできないなら日本人を見殺しにするのかという話ですが、実は現行法では見殺しにするしかないんですよ。あとは韓国や米軍のお情けにすがるしかない。
――救出の際に民間航空会社の大型旅客機を活用する方法は？
清谷 外国ではどこもそれができるんですけどね。たとえば、アメリカでは軍の予備役のパイロットが民間会社にいますし、有事の際は召集して、自国民の救出のために飛ばすことができるんです。そのために国が平時から航空会社にお金を拠出しています。フランスも国営のエアフランスが有事の際に動くことが前提ですし。
――日本でそれができない理由は？
清谷 まず法的な根拠がない。しかも日本の航空会社は労働組合が「戦争協力はしません」と反対していますから。こういうのは戦争協力とは普通は言いませんが。1985年のイラン・イラク戦争のときに、イラクのフセイン大統領（当時）が「48時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機はすべて攻撃する」と宣言し、各国はイランから自国民を救助するために、民間機や軍を使って救出しましたが、JALについては労働組合が大反対してチャーター機が飛ばなかった。結局、土壇場でトルコ政府がチャーターを2便増やしてくれ、残されていた約200人の邦人が脱出できた。JALはその後、安全なトルコ空港まで行って「我々が助けに来ました」なんてシレっと言ってるんだから、あきれますよね。
――労働組合が反対するのはイデオロギー的なことで？
清谷 当然、そういう部分があるでしょう。軍服を着た自衛隊員を運ぶのを拒否した、なんてこともありましたし。「迷彩服を着ている軍人は運べません」とかね。ですから、本当になんかあったときに、日本は自衛隊機も民間旅客機も使えないというのが現状なんですよ。
――仮に法律をクリアして飛行機や護衛艦で韓国へ到着したとして、その後の問題は？
清谷 まず、日本の「軍隊」が上陸することを、反日思想が強い韓国人がどう受け止めるかってことがありますよね。それに、上陸したとしても、どんな流れで誘導して助けるかというシナリオは、実は日本にまったくない。本格的な戦争の場合、邦人の救出だと言っても、韓国人でも海外に逃れたいでしょうから、「飛行機に乗せろ、乗せない」で大混乱になる可能性もある。そうしたときに、暴動を抑えて治安をコントロールする部隊も必要になる。ところが治安維持のための装備、たとえば催涙弾やゴム弾なんかですが、そういうのを自衛隊は持っていないんです。
――ゴム弾がなければ、最悪、実弾を撃つしかないと？
清谷 極端に言えばそうなります。今回、北朝鮮が砲撃した場所は民間人が多い地域ですから、まさにそういうことが起こる可能性があるわけです。また弾道ミサイルも無視できない。救助作業中に弾道ミサイルがどんどん振ってくる、ではどうするか。場合によってはミサイルを迎撃可能なパトリオット3を現地に展開したり、対弾道弾迎撃用のイージス艦を海上に展開しなければならない。つまり、国外で北朝鮮と交戦することになります。
――もうそうなると、ほとんど戦争ですね。救助と戦争の間にボーダーはない？
清谷 「救助は必要、でも軍事行動はダメ」は両立しませんから。単に旅客機や船を確保すればいいという話ではなく、弾道ミサイルが飛んでくる中で邦人を救出するために、自衛隊を出すのか出せないのか。出すならどういうときなのか。現行法では出せませんから、勝手に逃げてきてくださいということになっている。ただ、それを世論は認めないですよね。では、どうすればいいのか。国民一人ひとりが考えないといけない時期は、とっくにきていますよ。
――清谷さんが海外で戦争に巻き込まれたら自己防衛のためにどうしますか？
清谷 軍事を専門とする人間の間では、「紛争があったらアメリカ大使館や他国の大使館に逃げ込め」が常識です（笑）。日本大使館はあてにならない。彼らは邦人保護が自分たちの仕事である認識がないし、危機管理能力もやる気もないから、門前払いの可能性さえある。もちろん、アメリカだって自国民を最優先させるけど、余裕があれば「じゃ、あんたも」ってなる可能性もあるわけで、少なくとも日本大使館よりははるかにあてになります（笑）。
（文＝浮島さとし）
専守防衛──日本を支配する幻想
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