サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 矢口真里不倫報道に、西川史子「結構前から噂で聞いていた。もともと夫婦関係破綻」 “加害者”家族の現実　失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 スマホを捨てられますか？　なんとなく世間に流されている「無難な人」になっていないか!? ■特にオススメ記事はこちら！ 生涯賃金で約3億の差を生むのに、就活塾ビジネスはなぜ大きくならない？ - Business Journal（5月25日）

「Thinkstock」より

　数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 　もし若者をターゲットに予備校と就活塾のどちらかを新規ビジネスとして始めるならば、どちらがビジネスとして有望だろうか？　既存の強い競争相手がウヨウヨしている予備校市場に今から参入するよりも、まだ戦う相手が少ない就活塾を新規に開業したほうが、新規ビジネスが成功する可能性は高いのでは？ 　普通はそう考えるところだが、実は就活塾という領域はなかなか事業化が難しい。私の本業は新規事業立ち上げのコンサルティングである。そしてこの就活塾というアイデアは、新規事業アイデアとしては、非常に多くの起業家が挑戦しようとしている分野でもある。 　一見、ビジネスチャンスが大きそうなこの領域がなぜ難しいのか？　この謎を、今回のコラムのテーマとして取り上げてみたい。 　なぜ就活塾を起業するのが難しいのか？　先に答えを言ってしまうと、この領域はベンチャー起業家よりも、大資本に向いた領域なのだ。もしくは起業家であれば就活の当事者ではなくその親からカリスマ的に信頼されるような大物である必要がある。30歳前後の若手起業家にはとりつきにくい。理由はカスタマーの意識を変える大規模なカスタマー教育投資が必要だから。 　その前振りを申し上げた上で、就活塾というビジネスチャンスについて、一緒に考えていくことにしたい。 　一昔前に受験戦争という言葉があった。（選挙から派生した俗説だが）「四当五落」といって4時間しか寝ずに勉強した者が受験に合格し、5時間寝た者は試験に落ちるなどという話がまことしやかに流布されたのはこの時期である。 　筆者は「受験は効率」だと合理的に考えて大学受験を乗り切ったくちだが、それでも人生であれだけの時間を勉強に費やしたのは、大学受験の時をおいてほかにはなかったと思う。 　ところが当時の受験戦争は、大学に入学すればそれでおしまい。4年間無事に単位をとって就活に臨めば、それなりの就職先が待っているという、今から考えると非常にぬるい時代。それが受験戦争が存在した時代であった。 　今はというと、これは皆さん実感値としてご存じの通り、就活戦争の時代である。それもバブル後の就職氷河期よりもさらに厳しい就職活動が、大学生を待ち受ける時代である。 ●大切なのに、就活は“子任せ”のワケ 　ここで一見不思議なことは、中高受験や大学受験にあれほどの投資をする親が、大切な息子や娘の就活に関しては子任せという状況が、受験戦争が戦争というほどではなくなった今でもまだ続いていることである。 　時代が変わったのだから、本当ならば自分の子がどこの大学に入るかではなく、どのような仕事を手にするかのほうが、子の将来のキャリアを考えると重要事項である。 　さらに就活は教えることも、サポートすることもどちらも可能であると同時に、どちらも大切だ。例えば就活に成功するか失敗するかの境目は、実は行動量で差が出る。そして要求される行動量が生半可ではないから、多くの学生が途中で心が折れてしまう。伴走することで行動量が十分なレベルから減らないようにモニターしつつ、心が折れないようにケアもする。就活塾がそのような役割を果たしてくれるのであれば、その存在には意味があるはずだ。 　しかし実際の世の中では、そうなってはいない。それはなぜだろうか？ 　簡単に言えば2つの認識が予備校市場に比べて就活塾市場を小さくとどめてしまう。ひとつは、20歳を過ぎたらもう子供ではなく大人だと親が認識してしまうこと。もうひとつは、現代の就活がここまで厳しいということを、子が就活をするようになって初めて親も実感すること。後者は就職氷河期を体験した世代が就活生の親になるまでは、口で言ってもなかなか直りそうにはない。 　しかし、この親の意識を変えない限り、就活塾の市場規模は大きくならない。違う言い方をすると、就活をする本人の財布からお金を集めようとするビジネスモデルでは、就活塾市場は大きくはならない。 　ここには市場創造のパラドックスが存在する。 ●生涯賃金で1〜3億の差？ 　ちなみに就活に成功するかどうかで、どれくらいの収入差が出るかご存じだろうか？ 　生涯賃金についての研究によれば、一流企業で経験を積んでキャリアアップをしていく社会人人生を送る者の生涯賃金は、3～5億円という金額レベルになる。これに対して、大卒時の就活で労働生産性の低い業界やいわゆるブラック企業に就職した場合は、正社員になったとしても生涯給与は2億円前後である。 　アメリカでは大学院に行くかどうかで、生涯給与に1億円程度の差が出てくるそうだ。大学院に行く若者は、そのために1000万円にもなる授業料を数年間かけてため、そのなけなしのお金を投資して大学院に行くことを経済合理的に判断する。 　ところが日本の場合、最終学歴が大学院かどうかではなく、最初の就活がどこに決まるかで生涯給与が決まる要素が大きい。とすれば、将来のための十分な投資資金は、まだ自分では準備はできていないステージにいるのが標準的な就活生ということになる。 　最終的な成果が1億円単位で違ってくるならば、大学受験の予備校と同レベル、例えば100万円を投資程度の投資は絶対にしたほうがいい。アメリカ人が大学院で自己投資するよりも、はるかに投資は少ない。ところが本人にはそれを支払う資金がなく、親にはそれを支払ったほうが絶対によいという情報が足りない。 　だから経済合理的には成立する（もっと言えば投資したほうがいい）就活塾に、十分な投資資金が回ってこない。 　結局のところ、就活塾を成立させるには、親の財布から受講料を獲得する有効な方法を見つけ出さなければ、その市場は大きくはならない。 　そのためには、親の常識を変えるために、マスメディアを活用した大規模なマーケティング施策が必要だ。ないしは、この世代の親（50代のバブル経験世代が中心）が納得するほどのカリスマが市場創造に乗り出すか、そのどちらかが必要だろう。 　受験戦争の終結を宣言するとともに、就活戦争の実態を大いに知らしめ、そこで子たちが勝ち抜くために必要なものを理解させる。その下地ができて初めて、就活塾市場は市場として形成される準備ができるのである。 （文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役） ■おすすめ記事 矢口真里不倫報道に、西川史子「結構前から噂で聞いていた。もともと夫婦関係破綻」 “加害者”家族の現実　失われる日常、自殺、退職、執拗な脅迫…広く親戚にまで影響 スマホを捨てられますか？　なんとなく世間に流されている「無難な人」になっていないか!? 変われない人の共通点とは？決断力より重要な「否定力」「根拠なき自信」 ヴィトンら海外ブランド大幅値上げは横暴？円安が理由はオカシイ！百貨店も驚き

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」 シャープ、経営破綻へのカウントダウン!? 主力2行が追加融資＆役員級派遣か ソニー、社長就任から1年の平井改革の行方…次々と新組織立ち上げの狙いと懸念 ■特にオススメ記事はこちら！ 資格スクールの恐ろしい実態　リピーター量産、合格者を食い物、ヤラセ写真… - Business Journal（5月4日）

「Thinkstock」より

　資格を取れば就職に有利。独立開業で儲かる--。 　資格最高峰の弁護士、公認会計士でさえ、就職難は続いているのに資格スクールは今日も資格の有効性を叫ぶ。そして、「資格は取ったけど」就職できない若者を量産し、就職にあぶれた資格保持者を激安賃金で非正規雇用する。一度入ったら抜け出せない（？）資格スクールの裏側に迫る。 「資格を取って稼げている人は、私の実感で1割程度。そこで、かつて資格を取るために通っていた学校に戻り、ファストフード店以下の労働条件で働かざるを得ない人がゴマンといます」 　かつて大手資格予備校で講師を務めていた社会保険労務士の須田美貴さん（39歳）は、開口一番そう実態を語る。須田さんの勤めていた資格学校は、このような「資格は取ったけど食えないOB・OG」を実に2000人も雇用。といっても、正社員として一生面倒みてくれるワケもなく、「業務委託」として時給1000円ほどで講師の仕事が割り振られるだけ。それでも人気講師になればシメたもので、大半はろくろくお呼びも掛からず、「年1回だけしか講義させてもらえず、年収5000円の講師もいた」という。 　資格を取れば、バラ色の人生が待ち受けていると匂わせ、その結果がコレ。ほかにも、資格学校には唖然とさせられるウラがある。 ●合格祝賀会写真のウソ 　資格予備校のパンフレットを見ると、真っ先に目に入るのが「合格祝賀会」の写真だ。そこには晴れ着など正装姿の男女が満面の笑みでギッシリ。「この学校、こんなにたくさんの合格者を出しているの？」とついソノ気になるが、騙されてはいけない。 「私が勤めていた資格学校は、その年の合格者だけではなく、以前の合格者も大勢招いていました。タダ酒が飲める上に男女の出会いもあるとなると、結構、集まるものなんです」（須田さん） 　ヒドイ場合は、「就職者交流会」と銘打つことで、他校の生徒や独学者まで招いてしまうというから、油断ならない。 ●講師が客引き!? 　資格予備校は、生徒が集まらなければ潰れてしまう。だから、どこも生徒募集に躍起。中には生徒の合格率を上げてそれをウリに集客しようとするマトモな学校もあるが、そうではない学校も。 「講師に駅前でのパンフレット配布をさせるくらいは常識。それどころか、『名簿を渡すから、営業しろ、電話をかけまくれ』と命令されていました。しかも、報酬はゼロです」（同） 　さらに、須田さんのいた予備校では社長自ら「生徒全員が合格したら、会社は潰れてしまう。不合格者がいるからやっていけるんだ」と語り、不合格者を“リピーター”にするために割引価格で囲い込むことも多々あったという。 ●人気講師は口のウマさだけがウリ 　難関資格ともなると、5年モノ、6年モノのリピーターもザラだ。そうまで受からないなら別の予備校に通ったほうがいい気もするが、そこにはまた予備校側の仕掛けがあるという。 「予備校には、口のウマさがウリの人気講師が必ずいます。彼ら彼女らは必ずしもいい講義をして、生徒の高い合格率を叩き出しているのではない。『いつやるの？　今でしょう～』の受験予備校の先生ではありませんが、ああした生徒の鼓舞の仕方がうまく、いつしか生徒は先生の虜となり、『おっかけ』と化していくのです」（須田さん） 　まるで、自己啓発セミナーだ。 ●恐怖の“ヒヨコ食い”の実態 　いざ、資格試験に合格し、開業したとしても、すぐに客など付くはずがない。そこで用意されるのが、有資格者による「開業セミナー」だ。各種資格予備校もやっているが、中でも悪質なのが「開業講座専門の学校」だ。 「通称“ヒヨコ食い”です。要するに、資格を取得したばかりで右も左もわからないヒヨコちゃんを食い物にしている人や塾が、たくさんあるのです」（須田さん） 　中には、6日間で33万円と非常に高額な講座もある。 「内容はお粗末そのもの。まずは自己紹介の練習から入り、営業のロールプレイング、プレゼンのやり方などを教える程度。資格者の夢である本の出版をチラつかせ、『出版企画会議に参加できる』と謳うケースもある。まるで出版計画などないのに。ところが、食われたヒヨコのほうは、SNSなどで仲間に『あの有名な先生から執筆のお手伝いを依頼されちゃいました！』なんて自慢しているのですから、おめでたいとしか言いようがありません」（須田さん） 　その「有名な先生」とて実際は本業の仕事が皆無で、“ヒヨコ食い”だけで生計を立てていたりするのだ。 　このように、「資格学校」の裏には、生徒を食い物にするブラック過ぎる闇がうごめいている。詳しい実態は、須田さんの著書『資格ビジネスに騙されないために読む本』（鹿砦社）を参考にしてほしい。 （文＝佐藤留美） ■おすすめ記事 元“天才子役”坂上忍、子役ブームに苦言「使い捨ての子役養成システムに将来はない」 シャープ、経営破綻へのカウントダウン!? 主力2行が追加融資＆役員級派遣か ソニー、社長就任から1年の平井改革の行方…次々と新組織立ち上げの狙いと懸念 “不遜な女”主演連ドラ対決、説得力と激痛溢れるNHKが、フジ・日テレに勝利？ 岡村隆史、新作映画で仲里依紗とエロシーン？

　4月23日（月）にサイゾーが“満を持して”オープンした新ニュースサイト「Business Journal」では、話題の企業・経済ニュースから、ビジネススキル、蓄財・運用、充実したプライベートライフを実現させるための実用情報まで、“本音の”情報をお届けします。 　今回は「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップ！　このほかにも、東電、AIJからスマホ、FX、AKBまで、サイゾーだから書ける“ディープ”かつ“役に立つ”情報が満載ですので、ぜひともご覧ください！ 就職氷河期、本当の理由は高すぎる大卒初任給？ - Business Journal（5月11日）

ある意味、幼児虐待...（「Thinkstock」より）

　新入社員にとって、社会人になった実感も持てるのが、うれしい初月給。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、昨年の大卒初任給の平均は20万2000円（額面）。前年比2.3％増で初めて20万円の大台に乗った。今年は景気が回復基調にあり、調査平均が20万円台を再び割り込むことはないだろう。 　だが、喜びに水を差すようでもあえて問いたい。初任給20万円は高すぎないか？ 　今年4月の平日は20日間。ということは日給１万円。就業時間が9時から5時までで、休憩が１時間とすると、実勤７時間で割ると時給は1428円になる。今どき、そんなボロいアルバイトがどこにある？ 　厚生労働省のモデル年金は月額23万1648円（昨年度）だが、これは夫婦2人分の支給額。妻の国民年金分6万6008円を差し引くと、夫1人だけでもらえる金額は16万5640円しかない。 「プレジデント」（プレジデント社／07年12月号）によると、世界の主要都市に勤めるサラリーマンの、ボーナスを含まない平均月収は、先進国でもイタリア・ローマが19万200円、韓国・ソウルが17万9500円で20万円を割る（円換算、額面）。 　つまり、日本の大卒新入社員の初任給は、ボロいアルバイトの時給よりも良く、モデル年金支給額1人分よりも良く、平均的なイタリア人や韓国人の月給よりも高いのである。 　 会社は、新入社員1人に月25万〜30万円を注ぎ込む 　初任給を受け取った新入社員が、「会社は右も左もわからない私に20万円も使う」と思ったとして、その謙虚さは買うが金額は間違えている。20万円ではなく、22万8682円だ。なぜなら企業は、社員の各種社会保険料も負担しているからだ。 ＜社員の月給に対する、会社の保険料負担分＞ 　厚生年金　8.206％ 　健康保険　4.985％（協会けんぽ／東京都） 　雇用保険　0.85％ 　労災保険　0.3％（その他の各種事業） 　合計　　　14.341％ 　月給20万円の場合、会社は20万円×14.341％＝2万8682円を、月給以外にその社員に払っていることになるのだ。そのほか、通勤交通費も支給するし、財形貯蓄、厚生年金基金、社員食堂の利用、共済会費といった会社負担分が発生する。さらに独身寮や借り上げ社宅の場合、それだけで会社負担は月数万円は下らないだろう。 　福利厚生だけでなく教育研修にもカネがかかる。新入社員の入社前後の1人当たり平均研修費用は20万8989円（産労総合研究所の調査）で、月額換算で1万7415円だ。 　以上をトータルすれば25万円突破はまず確実で、福利厚生が手厚い会社、教育研修に熱心な会社なら30万円を超えるケースもあるだろう。だが、仮に30万円としても、初任給はその3分の2を占め、やはり大きい。 初任給を5万円下げれば、就職氷河期は終わる？ 　もし仮に、初任給の25％の5万円がカットされて15万円になったら、どうなるだろうか。前出の厚労省の調査によると、大卒男子の初任給が15万円を超えたのは1988年で、バブル絶頂の少し手前だった。当時とは物価も社会保険料も違うので単純比較はできないが、今でも1人なら月15万円の給料で生活できないことはない。 　初任給が15万円になり、会社が新入社員1人に25万円かけたのが20万円にダウンしたら、同額の予算で採用できる人数を25％増やせる。月1000万円の予算なら、採用できる人数が40人から50人に増える。 「採用の25％増」がどれぐらい大きなインパクトかというと、みんな入りたがる1000人以上の大企業の求人総数15万2400人が19万500人に増え、民間企業就職希望者数に対する求人倍率0.65は0.81に改善し、前回のピーク0.77（08年、09年3月卒）を超える。（リクルートの「ワークス大卒求人倍率調査／2012年3月卒」より）。 　初任給を下げれば、多くの学生を苦しめる「就職氷河期」は一気に雪解けを迎える。学生にとっては、同期の仲間につらい思いをさせても自分は20万円ほしいか、15万円で我慢して仲間を助けるか、という選択になる。 韓国の「初任給ワークシェアリング」の失敗 　初任給を下げて採用を増やすという「初任給ワークシェアリング」を、実際に実践してみせた国がある。韓国である。 　国民ひとり当たりの所得（GNI）と比較した大卒初任給（08年）は、日本の0.6倍、アメリカの1.2倍に対し韓国は1.3倍もあり、「大卒の初任給は高すぎる」という批判が韓国政府に寄せられていた。日本の経団連にあたる韓国の全国経済人連合会（全経連）は09年2月、政府の意向を受けて「雇用安定に向けた経済界発表文」を発表し、大卒初任給を削減する代わりに、新規採用・インターン採用を増やすワークシェアリングに乗り出す。全経連所属の民間企業30大グループに最大28％の初任給削減を要請し、サムスン、LG、現代、SKなど8グループがこれに応じ、採用数を当初予定よりも増やした。 　だが、この3年前の韓国の試みは「不徹底で効果が薄かった」という声がもっぱら。全経連の要請を受けてもロッテ、現代自動車、韓進など13グループが削減を拒否し、様子を見ていた他社もそれにならった。削減した企業も、ほとんどは短期間で元に戻している。要請を拒否した企業は「社会的弱者の大卒新入社員に犠牲を強要するな、という非難の声を無視できなかった」「政策と歩調を合わせた全経連のやり方には最初から無理があった」と、当時を振り返る。 　初任給を20万円もらう新入社員が社会的弱者なのかという議論はともかく、やるならやるで産業界が完全に足並みを揃えるか、政府が最低賃金法ならぬ「最高初任給法」を制定して、税務署がチェックし、違反企業に罰則を科すぐらいのことをやらなければ「初任給ワークシェアリング」はうまくいかないことを、韓国の失敗は教えてくれる。 （文＝寺尾　淳　フリーライター／ファイナンシャルプランナー） ※このほかにも「Business Journal」には、ビジネスパーソンを刺激する記事が満載！ぜひご覧ください！ ■そのほかの記事（一部抜粋） 「スマートフォン＆モバイルEXPO」で、IT系女子を激写!! パナソニック、7721億円赤字の原因は10年前のV字回復 スタバのロゴから「COFFEE」が消えた！　ジュースショップへ脱皮を図る？

※イメージ画像　photo by sir.Kir from flickr

　就職活動シーズンまっさかりに発表したためか、一向に冷める様子もない岩波書店のコネ入社をめぐる議論。「不公平だ！」という批判意見がある一方で、「合理的だ」と称賛する声も増えてきている。先の記事に記したように（※記事参照）、岩波書店が求めているのは、基本は東大卒を中心としたエリート層である。明確な志望動機もなく、「なんとなくマスコミに行きたい」というような学生の応募で事務処理が煩雑にならなくて済む。「コネが必要な上に東大生じゃないとダメ」となればさらに不公平な感じもするが、実は東大生の就活事情も内情はかなり悲惨なのだ。 　実は、岩波書店のコネ報道が流れてから、東大生たちから聞こえてくるのは「岩波に紹介状を書いてもらえるようなヤツはいいよな......」という怨嗟の声だ。 　東京大学といえば、日本で一番偏差値が高い大学である。ゆえに、日本国内に住んでいて成績優秀な学生は、ほぼすべて東京大学に入学することになる（最初から海外の大学に進学する人もいるだろうけど、ごく少数だ）。なので「この人は神か？」と思うようなハイパーエリートもいるかと思えば、十数年の人生を受験勉強に費やしてなんとか入学した学生まで、実は頭のデキが随分と幅広い。にもかかわらず、就職活動で企業から「東京大学」と十把一絡げに分類されてしまう。こうなると、悲惨なのがいわば「底辺東大生」ともいえる学生たちだ。 「東大に入ってしまったがために、最初から就活の対象になる企業がある程度絞られてしまうんです。どこでもいいから就職したい、と思って誰も知らないような中小企業に行こうとしても『なんで東大なのにウチの会社なんかに？』と、何か問題があるんじゃないかと書類でハネられてしまうんです......」 　と、話すのは、就職先が決まらずに留年することを決めた東大4年生の男子学生。東大ならではのコネが通じる企業はいくつもある。でも、コネをもらえるためには一定水準以上の能力が必要というわけだ。彼に限らず、大学受験を終えた解放感の中で4年間を過ごしてしまい、就職も決まらずに留年を決めたり、大学院進学へ「逃げ」たりする東大生は数多い。 　また、就職活動にあたっては「とりあえずマスコミも受けてみる」という東大生はやっぱり多い。 「朝日新聞と講談社と......あと、P&Gも（日本では台所用洗剤で有名な会社だが、世界でも指折りの優良企業で東大生の採用率が高い）とりあえず受けてみる予定です」 　と、就職活動中のある東大女子は話す。ちなみに、第1志望は堅そうな独立行政法人を狙っているというから、わけがわからない。 　それでも心が折れて就職活動を断念してしまう最底辺を除けば、どこかには就職できるのだから「腐っても東大生」というべきか。 　ただ、彼らの場合は具体的に「どこそこの教授の研究室にいたヤツがコネで就職した」といった情報を得る機会が多いので、このニュースを通じてコネのぜひを論議している人々よりも怨嗟が強いのは間違いない。 （取材・文＝三途川昇天）

東京大学（文科-前期日程） 腐っても東大。
【関連記事】 ・「何を今さら......」岩波書店、宣言しなくてもコネ採用が当たり前だった？ ・「取次や再販制度はどうなる......!?」TPP参加は日本出版界壊滅への序曲か ・「次の選考委員は町田康？　角田光代？」石原慎太郎辞任で芥川賞はどう変わるか？

※イメージ画像　photo by sir.Kir from flickr

　就職活動シーズンまっさかりに発表したためか、一向に冷める様子もない岩波書店のコネ入社をめぐる議論。「不公平だ！」という批判意見がある一方で、「合理的だ」と称賛する声も増えてきている。先の記事に記したように（※記事参照）、岩波書店が求めているのは、基本は東大卒を中心としたエリート層である。明確な志望動機もなく、「なんとなくマスコミに行きたい」というような学生の応募で事務処理が煩雑にならなくて済む。「コネが必要な上に東大生じゃないとダメ」となればさらに不公平な感じもするが、実は東大生の就活事情も内情はかなり悲惨なのだ。 　実は、岩波書店のコネ報道が流れてから、東大生たちから聞こえてくるのは「岩波に紹介状を書いてもらえるようなヤツはいいよな......」という怨嗟の声だ。 　東京大学といえば、日本で一番偏差値が高い大学である。ゆえに、日本国内に住んでいて成績優秀な学生は、ほぼすべて東京大学に入学することになる（最初から海外の大学に進学する人もいるだろうけど、ごく少数だ）。なので「この人は神か？」と思うようなハイパーエリートもいるかと思えば、十数年の人生を受験勉強に費やしてなんとか入学した学生まで、実は頭のデキが随分と幅広い。にもかかわらず、就職活動で企業から「東京大学」と十把一絡げに分類されてしまう。こうなると、悲惨なのがいわば「底辺東大生」ともいえる学生たちだ。 「東大に入ってしまったがために、最初から就活の対象になる企業がある程度絞られてしまうんです。どこでもいいから就職したい、と思って誰も知らないような中小企業に行こうとしても『なんで東大なのにウチの会社なんかに？』と、何か問題があるんじゃないかと書類でハネられてしまうんです......」 　と、話すのは、就職先が決まらずに留年することを決めた東大4年生の男子学生。東大ならではのコネが通じる企業はいくつもある。でも、コネをもらえるためには一定水準以上の能力が必要というわけだ。彼に限らず、大学受験を終えた解放感の中で4年間を過ごしてしまい、就職も決まらずに留年を決めたり、大学院進学へ「逃げ」たりする東大生は数多い。 　また、就職活動にあたっては「とりあえずマスコミも受けてみる」という東大生はやっぱり多い。 「朝日新聞と講談社と......あと、P&Gも（日本では台所用洗剤で有名な会社だが、世界でも指折りの優良企業で東大生の採用率が高い）とりあえず受けてみる予定です」 　と、就職活動中のある東大女子は話す。ちなみに、第1志望は堅そうな独立行政法人を狙っているというから、わけがわからない。 　それでも心が折れて就職活動を断念してしまう最底辺を除けば、どこかには就職できるのだから「腐っても東大生」というべきか。 　ただ、彼らの場合は具体的に「どこそこの教授の研究室にいたヤツがコネで就職した」といった情報を得る機会が多いので、このニュースを通じてコネのぜひを論議している人々よりも怨嗟が強いのは間違いない。 （取材・文＝三途川昇天）

東京大学（文科-前期日程） 腐っても東大。
【関連記事】 ・「何を今さら......」岩波書店、宣言しなくてもコネ採用が当たり前だった？ ・「取次や再販制度はどうなる......!?」TPP参加は日本出版界壊滅への序曲か ・「次の選考委員は町田康？　角田光代？」石原慎太郎辞任で芥川賞はどう変わるか？

　人気お笑いコンビ「とんねるず」の木梨憲武が自身のブログで付き人を募集している。対象は「25歳までの男性で普通自動車免許をお持ちの方」で、今年の9月から働ける人という。不況による就職難に加え、人気タレントの付き人ということで応募者は殺到すると見られるが、果たして得なのか？　損なのか？ 　業界歴10年以上の芸能マネジャーは「この業界に憧れている人であれば間違いなくプラスでしょう。木梨さんほどの人気者になれば、付いているだけで勉強になるし、貴重な人脈を築くことができる。この業界はつぶしが利かない代わりに、業界内で動く人が多い。木梨さんの元で修行し、数年後、それまでに培った人脈を頼りに大手プロダクションに転職することも可能ですよ。ただし、この業界は土日祝日という概念はないので、公務員気質の人には向いていませんが」と語る。 　気になる待遇面については「ひと月に15万円もらえればいい方では？　ただ、一緒にいれば食事はおごってくれるので節約はできるはず。また、木梨さんは大のギャンブル好きなので、ボロ儲けした場合、数万円のお小遣いをもらえることはあるでしょうね」（同マネジャー）という。 　これだけ聞けばオイシイ話のように思えるかもしれないが、木梨を知る人物によると、付き人には様々な試練が待っているという。 「例えば麻雀で人数が足りなければ、強制的に卓を囲まされることになります。芸能人のレートは高いのでオススメできませんね」 　さらに別の関係者は、木梨の"いたずらグセ"をポイントに挙げる。 「あの人、テレビのキャラ同様、人にいたずらするのが大好きなんです。過去には寝ている付き人の頭をバリカンで刈ったこともあったそうです。翌日、ビックリして慌てふためく付き人を見て、木梨さんは涙を流して大笑い。テレビカメラが回っていればネタにもなるんですが、木梨さんの場合はカメラの存在など関係なく、自己満足のために平気でそういうことをやるんですよ」 　どうやら、付き人は木梨の"オモチャ"になる運命にあるようだ。 ニホンノミカタ -ネバダカラキマシタ その人気は衰え知らず？
【関連記事】 とんねるず　暴れ放題で天下を取った「学生ノリと楽屋オチの帝王学」 過激派バラエティー回帰の象徴か　『みなさん』で猛威振るう「アカマタ」って？ 大物芸能人が戦々恐々する"のりピー夫"高相容疑者の素性

気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。毎年、複数発表される「就職したい企業ランキング」に隠された企業と就活代理店、そしてメディアの意図とは？　ランキングはブランド向上のための広告だった！ 　今年、就活代理店が発表した就職先人気企業ランキングを見比べてみると、それぞれ独立した5つの調査にも関わらず、ランクインした企業はわずか160社余り。東証一部上場企業は約1,700社だから、わずかその10％相当に集中していることになる。しかも、超有名企業と広告をふんだんに打っているBtoCの企業ばかりだ。先が見えない就職超氷河期ゆえの安定志向にしては、安定先である役所関係はまったく登場せず、BtoBの企業はデンソーや信越化学のような手堅い会社であっても出てこない。反対に、倒産したばかりのJALや、200店舗の閉鎖を発表しているJTBのような「先の見えない企業」がランクインしている。学生がビジネスに疎いにしても、このランキングは、おかしくはないだろうか？ 　リクルート社発表の順位と、その他各社のランキングを並べてみると、特定の少数企業がランク入りする一方で、その順位は調査会社によってまちまちであることが分かる。こうした偏りと順位の乱れはどうして発生するのだろうか？ 　それは、アンケートの形式による制約からである。自由回答欄を補足として設ける場合もあるが、基本的に、アンケートは列記された企業名から選択する仕組みになっている。就活生にとってこうした調査に協力するメリットはない。だから、調査会社は金券などの副賞をつける。それを目当てにした一部（有効回答率は20％程度）の就活生が、形式に沿って適当にチェックを入れるだけである。その結果、衆院選と同時に行われる最高裁判官の不信任投票でよく言われる例のように、冒頭にある名前にチェックが集中する。 　しかも、このアンケートは学生が「自分が就活を開始する」と就活会社に登録し「とりあえず始めてみるか」というくらいの気持ちでプレエントリーを行う時期から、実際に個別企業に就活のエントリーを開始する間に行われる。その期間には就活代理店による、各企業の猛烈な求人プロモーションが行われており、その印象が就活生の頭に残っている。また、就活代理店に大金をはたいた企業は、当然、アンケート用紙の目に付きやすい所に社名が載る。だから、ランキングには一部の企業ばかりが集中するし、調査によって順位はまるで違ってくるのである。ランキングはこのように就活代理店の思惑で「作られている」のである。 　では、なぜこのような調査が行われているのだろうか？ 　もちろん、学生のためではない。それに、先の回答の態度で分かるように、学生はこうした調査にそもそも冷淡である。就活生のサイトで独自に調査したところ、6割以上が「ランキングを見ていない」と回答した。順位表として用をなしていないようだが、就活代理店にとって学生は金を落とす客ではないから問題はない。 　ランキングを気にしているのは、採用する企業である。広告代理店が消費者の疑心をかきたてて、不要な商品を売るように、就活代理店は「学生の評判」というランキングで採用企業の不安をあおって、より多くの「就活の場」を売っているのである。順位を上げるためのソリューションを提案してフィーを受け取り、広告や就活イベントでのマージンをより多くもらい受けるために、作られた営業ツールが就職先人気企業ランキングなのである。 　もっとも、営業ツールを自社に都合良く作ることは当然である。罪作りなのは、それを報じるメディアである。いくつもの「就職希望先人気ランキング」なる"記事"が掲載されているが、今回チェックしたランキングの中で、記者や編集部といったメディア側が独自調べているものは一つもない。しかも、「東洋経済／ブンナビ（文化放送キャリアパートナーズ）」「AERA／学情ナビ（学情）」「ダイヤモンド／ダイヤモンドビッグ＆リード」と、「メディア／ランキングを発表した就活代理店」はきれいな一対一対応をなす。 　大学入試難易度ランキングのように、どの予備校が調査しても、ほぼ結果が変わらないのならともかく、調査会社が複数あり、しかも、業界の当事者発表であり、会社によって順位が著しく変わるにも関わらず、ランキング内では「泡沫」の一社にしかあたらない。最大手のリクルート社の調査が引用されないのは、今ではメディア産業に分類されるライバルだからだろうか。ちなみに、日本経済新聞の場合は、営業部が作成しており、記事体ではあるが「広告特集」と表記されている。他のメディアにこうした注記はないが、記事ではなくタイアップなのだろうか？ 　ならば、「週刊朝日の武富士タイアップ記事体広告」同様、報道がしてはいけない犯罪的行為である。そうでないなら、情報源の裏を取っていない記者は怠慢である。 　こうした"記事"が罪作りなのは、各メディアが就活生ではなく、ビジネスパーソンを対象としたメディアであり、"記事"を鵜呑みにした読者が、親として社会人として、就活生に「長いものには巻かれろ」といったアドバイスをしがちなところである。「ゆとり世代」と揶揄されがちだが学生は、就職超氷河期の現状を見据えて企業の大小や知名度で選り好みなどしていない。人材難に悩む中小企業にとって、また、そこに挑もうと考える学生にとってこうした"記事"はマイナスに働くだけである。こうした就職先人気企業ランキングを取り上げた記事の見出しは決まって「大企業指向」だが、さかのぼってこれらのメディアの記事・見出しを調べたが、「中小指向」だった年は一度もない。「大企業指向」なのは、広告費をふんだんに受け取っている就活代理店とメディアなのである。 （文＝谷村智康）

＊本記事は、「ZAITEN」5月号において「就活」に代わる職業人養成システム「インターンシップ」として、大学生有志が取材・執筆した文章の内、紙幅に治まらなかった部分を中心に筆者が取りまとめたものです。「ZAITEN」の厚意でネットに転載いたしました。

マーケティング・リテラシー―知的消費の技法 広告を読む力。
【関連記事】 評論家・佐高信が喝！「日本にいい企業なんて無い」 ホンダの広告費はなぜ多い？　900億円の広告宣伝費のナゾ パチンコ解禁は断末魔？　信頼も文化も失ったCM の未来