アジアクリエイト株式会社公式サイトより

　工場をはじめ、さまざまな場所で見かける、モーターなどの動力で回転するベルト。そこに手が触れると、どんなことになってしまうのか？ 「完全に停止していない回転体に触れると、大けがをする」 　そんなことを教えてくれる装置が話題となっている。一般のTwitterユーザーなども紹介しているこの装置は「Vベルト巻き込まれ安全体感装置」というもの。 　これを開発・製造している、愛知県豊川市の企業・アジアクリエイト株式会社がYouTubeで公開している動画では、ちょっとした油断が大きな事故につながってしまうことが一目瞭然。稼働中の回転ベルトに触れた割り箸が、一瞬ではじけ飛んでしまうのである。これが人間の指だったら、間違いなく大けがである。 　Twitterでは「ちなみにこの装置、今まで数千人体験して割り箸生還率ゼロという悪魔的設計」「本当に逃げられない」などと、実際に体験したことのある人たちも感想を寄せている。中には、実際に安易に回転中のベルトに触れてしまい、指を持っていかれた人を見たという証言も。「回転体には絶対に手を出さない」という“注意”を体感で教えてくれている。 　YouTubeでは、ほかに「滑り・転倒安全体感装置」「溶剤爆発安全体感装置」など、工場などで油断から起こる事故を想定した装置が、いくつも紹介されている。同社の公式サイトには、そうした装置のラインナップも多数。 　いったい、どうしてこんなにも多くの危険を体感できる装置を開発するに至ったのか？　担当者に話を聞いた。 「弊社の本業である＜生産設備設計・製作＞にてお世話になっているユーザー様からの依頼で開発を始めた経緯があります。我々エンジニアリング会社は、どうしてもお客様の年間設備計画によって業務量が左右されてしまいます。そのため＜こちらから売り込める商材＞が欲しかったところに、本装置の開発依頼がきました。そこでお客様にお伺いを立てたところ、了承をいただけたため、販売を始めました」 　あくまで本業とは別の形で始まったようだが、これは多くの事業者にとっても必要なものだったのだろう。現在同社では「安全体感研修センター」という施設も運営。ここは作業場と変わらない、「本物の危険」を擬似体感して学ぶことができる施設だそう。もちろん、動画でアップされているような装置も体験できる。 　ちなみに、個人でも体験できないのか尋ねてみたところ、 「基本的には法人様向けの施設ではありますが、一般の方々でも所定の手続きをしていただければ受講は可能です」 とのこと。同社の所在する豊川市といえば、日本三大稲荷のひとつとされる豊川稲荷でも知られる土地。参拝と共に訪れて見るのもよいかも。 （文＝昼間たかし） ■アジアクリエイト株式会社公式サイト http://asia-create.jp/ ■安全体感装置動画 https://www.youtube.com/channel/UCgNUvK9lQxfPwjjrA4nvRww

研修では、150平米に満たない部屋に300人が押し込められる。まるで現代の蟹工船

　シャープ買収で話題となった香港の電子機器受託生産（EMS）最大手「鴻海（ホンハイ）精密工業」だが、中国では超ブラック企業として知られている。 　同社傘下の富士康（フォックスコン）の中国内工場で、数年前から工員の自殺が相次いでいることは世界的なニュースにもなった。しかし、この件で同社が当局からなんらかの処分を受けることはなかった。郭台銘（かく・たいめい）会長が中国共産党幹部とのパイプを持っている上に、莫大な税金を納めているため、当局も強く追及することができないともいわれている。 　そんなフォックスコンのブラックな一端が、またしても明らかになった。しかも、今回は工場ではなく、オフィス部門だ。 「未来網」（7月19日付）によると、フォックスコンの山東省煙台市にある拠点が、瀋陽城市建設学院の学生に、インターンという大義名分の下、強制労働させていたことが発覚し、物議を醸している。同学院の2年生700名が第一陣として送り込まれ、同15日から3カ月ほど働かされることになっているのだが、学生たちはITや機械を専攻しているにもかかわらず、配属先は営業部だという。 　インターン研修に参加した李月さん（仮名）は、150平米足らずのオフィスに300人が押し込められたと、惨状を明かす。出された食事は粗末なもので、空腹が満たされないため、食堂のおばさんに追加注文しようとすると、「あっちへ行け！」と冷たくあしらわれたという。

食堂で学生に出される朝食。刑務所の食事だといわれても違和感がない

　インターン中の標準的な月給は300～500元（約4,800～8,000円）で、多くてもせいぜい1,500元（約2万4,000円）。住み込みで朝から晩まで働かされてこの給与というのは、正規労働者の3分の1以下。中には、びた一文支払われない者までいるというから、フォックスコンにしてみれば、学生のことを「安価に使える労働力」くらいに思っているのだろう。 　しかも、数百元の宿泊代を払わなければならず、給料はほとんど手元に残らない。大企業で就業体験できることに期待をしていた李さんは、失望しきっていた。 　多くの学生が待遇に不満を持ち、学校へ抗議をしたが、「働かなければ単位を与えない」と脅しをかけられる始末。インターンは学校の授業の一環であるため、フォックスコンの言いなりにならなければ、学生は卒業できないのだ。 　こうしたブラック体質がホンハイの社風なのだとしたら、シャープ社員の境遇も心配せずにはいられない。 （文＝大橋史彦）

きみはなぜ働くか。（日本経済新聞出版社）

　居酒屋「和民」などを展開する飲食チェーン・ワタミの創業者で、参議院議員でもある渡邉美樹氏が「日経ビジネス」（日経BP社）に登場。2008年に起きた女性従業員の過労死自殺に関し自身の考えを伝えた。この事件は裁判に発展し大きな注目を集めたが、昨年12月、従業員遺族との「和解」で一応の幕を閉じた。しかし、渡邉氏はこの取材で、いまだこの裁判に納得していないかのような発言を繰り返し、ネットユーザーから非難を浴びている。 　渡邉氏は「これ以上裁判を続けても、話し合いの妥協点が見つけられないという思いに至り、もう終わりにしようと和解を決断した次第」と発言。まるで「本当は納得してないけど、時間の無駄だから和解した」と語っているかのよう。これに対しネットユーザーは「サイコパス」「詭弁論者」といっせいにバッシング。人が1人亡くなっている事実を考えれば、この反応も当然か。 　さらに渡邉氏は「残業の考え方など法的な面ではしっかり話し合うべきだと考えていました」と語り、この事件のせいで「『ブラック企業』というレッテルが貼られました。非常に残念なことです。その評価は、ネット社会においてあっという間に広がりました」と続けた。「自殺のせいでワタミのイメージが悪化した」と、自身にではなく事件に責任を求めているかのような発言までするのだからもう目も当てられない。いまだに何の責任も感じていないかのような言葉の数々に呆れるばかりだ。 「渡邉氏はよく『いずれ誤解が解ける』という趣旨の発言をよく語っていますが、こうして表舞台に出て『自分は、会社は悪くない』とでも言いたげな発言をすることで、ますます状況が悪化することが理解できないのかと……。実際に法定限度を超えた労働時間を社員に課していた事実もありますしね。今や自分自身が『風評被害』の原因になっているのが事実。大人しく隠れている方がまだプラスだと思いますよ。出たがりなんでしょうね」（記者） 　昨年12月段階で43カ月連続で国内外食事業が売上減のワタミ。介護事業の売却など事業はどんどん縮小している中、渡邉氏も焦った上での話題づくりのつもりなのだろうか。だとしたら、完全に裏目に出ているのが現状である。 「社員を馬車馬のようにこき使ってもマイナスなのだとすれば、それは利益を生み出すシステムの問題。サービスなど競争の激しい飲食業界で、ワタミが後手に回ったという点が、今日の赤字を生んだ最大の要因なのは間違いないでしょう。今やもっと安く、手軽で、味もそこそこな居酒屋はたくさんあるし、お酒好きの人々にとってワタミに行くメリットがなくなったことが大きいでしょうね」（同） 　渡邉氏は取材の最後に「風評も一気にはなくならないでしょうが、いずれ事実が風評を変えていくと信じています」と発言。まずは自身をメディアから遠ざけるのが復活の第一歩なのでは……。

詐欺師ハンドブック―基礎編から応用編まで（トランスワールドジャパン）

　7日夜に放送された『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）で、「最新詐欺を弁護士と調査！『架空請求メール』編」と題し、世間の財布を狙う悪質な詐欺行為が紹介された。 　番組では、利用した覚えのないインターネットサイトなどの多額の料金支払いに関し、悪質業者が「裁判」や「法律」など一般人には不慣れかつ重いワードを用意することによって不安をあおり、最終的には「違約金」「解約料」をだまし取るという手口を公開。最初のうちは100万円近い架空の利用料・会員料を迫ってくるが、「今回は特別に」と付け加えて10万円程度の違約金を求めてくる。100万円からの金額の“落差”で気を楽にさせ、支払いをさせようというやり口だ。 　以前、スポーツ系の「情報商材企業」で働いていた経験を持つM氏に話を聞いたところ、これはあらゆる詐欺の常套手段であり、番組のような完全なる「犯罪行為」をせずとも、一般人から金銭をせしめるのは容易いと語る。 「業者の中には、法律の網の目をくぐり、社会システムの中で活動する企業や集団がいます。私は主に競馬を中心とした“予想サービス”でしたが、これも限りなく黒に近いグレー。出される予想には基本的に根拠がありませんが、メールと営業の電話番が『業界の特別な組織』や『競馬とのつながり』など、ギャンブルの裏に隠された“意図”があるかのように見せかけ、毎週、不特定多数から数万円～数十万円の『情報料』をせしめる。金額の落差も相手の『ハマリ具合』を見極めて設定します。外れたら即『侘び状』を入れ、もっと優れた情報を見つけ出して提供すると語り、利用継続を図る。ユーザーとすれば数万円もの金をドブに捨てたことで『取り返したい』という思いが強くなる。業者はそういった心理を巧みに突き、ユーザーをがんじがらめにするのです。馬券購入や情報料は基本的にユーザーの“自己責任”ですので、情報購入に関する注意の記載がどこかに小さくともあれば、基本的には問題視されません。メールや営業でも『絶対当たる』や『JRA（日本中央競馬会）とつながっている』といったワードは使わないんです」 　インターネットの架空請求のような明らかな犯罪ではなく、法律のギリギリを守りつつ、「組織」や「意図」など抽象的な「空想世界」を見せ、金銭を狙う業者が存在するらしい。そして、M氏が最も問題視するのは、こういった悪質かつ巧妙な手口を行う“人材”にあるという。 「こういった情報を扱う企業の社員は、決して反社会的勢力やチンピラが中心ではありません。普通の家庭に生まれ、普通に大学を卒業した人間がほとんどです。中には早稲田、慶応などの一流大学出もいるのだから驚きます。彼らは社会の動向やトレンドへの関心が強く、時流に合致した“ネタ”でユーザー心理を誘導するんです。以前は、AKB商法を取り入れる方法はないかと考えていた人もいました（笑）。疑り深い普通の人でも、だまされる可能性があるほどのテクニックを彼らは持っています。そして何より、一応は法を守り『犯罪ではない』という意識の元に組織が統率されているため、その行為にためらいがないんですよ。これが一番の問題ですね。年収も通常の企業などでは比較にならないレベルの人もいます。一流大学出身者がいるのもそのせいでは」 　M氏がいうには、基本的に「ウマい話・身に覚えのない請求などこの世に存在しない」と考えることで、大抵の詐欺まがいの被害は回避できるそう。もし、架空請求の支払いやガラクタ情報の購入をしてしまった際は、すぐに自治体の消費生活センターに助けを求めるべき。悪質業者は法を守っている建前こそあるが、公の機関や専門家の追及には非常にもろく、面倒ごとを嫌う性質にあり、すぐ返金に応じる場合も多いのだそうだ。 　M氏は「年末年始は業者『かきいれ時』。ボーナスや年金の需給日を『勝負』と表現する業者もある。12月に入った今、一般人のみなさんはくれぐれも注意してほしい」と語った。

詐欺師ハンドブック―基礎編から応用編まで（トランスワールドジャパン）

　7日夜に放送された『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）で、「最新詐欺を弁護士と調査！『架空請求メール』編」と題し、世間の財布を狙う悪質な詐欺行為が紹介された。 　番組では、利用した覚えのないインターネットサイトなどの多額の料金支払いに関し、悪質業者が「裁判」や「法律」など一般人には不慣れかつ重いワードを用意することによって不安をあおり、最終的には「違約金」「解約料」をだまし取るという手口を公開。最初のうちは100万円近い架空の利用料・会員料を迫ってくるが、「今回は特別に」と付け加えて10万円程度の違約金を求めてくる。100万円からの金額の“落差”で気を楽にさせ、支払いをさせようというやり口だ。 　以前、スポーツ系の「情報商材企業」で働いていた経験を持つM氏に話を聞いたところ、これはあらゆる詐欺の常套手段であり、番組のような完全なる「犯罪行為」をせずとも、一般人から金銭をせしめるのは容易いと語る。 「業者の中には、法律の網の目をくぐり、社会システムの中で活動する企業や集団がいます。私は主に競馬を中心とした“予想サービス”でしたが、これも限りなく黒に近いグレー。出される予想には基本的に根拠がありませんが、メールと営業の電話番が『業界の特別な組織』や『競馬とのつながり』など、ギャンブルの裏に隠された“意図”があるかのように見せかけ、毎週、不特定多数から数万円～数十万円の『情報料』をせしめる。金額の落差も相手の『ハマリ具合』を見極めて設定します。外れたら即『侘び状』を入れ、もっと優れた情報を見つけ出して提供すると語り、利用継続を図る。ユーザーとすれば数万円もの金をドブに捨てたことで『取り返したい』という思いが強くなる。業者はそういった心理を巧みに突き、ユーザーをがんじがらめにするのです。馬券購入や情報料は基本的にユーザーの“自己責任”ですので、情報購入に関する注意の記載がどこかに小さくともあれば、基本的には問題視されません。メールや営業でも『絶対当たる』や『JRA（日本中央競馬会）とつながっている』といったワードは使わないんです」 　インターネットの架空請求のような明らかな犯罪ではなく、法律のギリギリを守りつつ、「組織」や「意図」など抽象的な「空想世界」を見せ、金銭を狙う業者が存在するらしい。そして、M氏が最も問題視するのは、こういった悪質かつ巧妙な手口を行う“人材”にあるという。 「こういった情報を扱う企業の社員は、決して反社会的勢力やチンピラが中心ではありません。普通の家庭に生まれ、普通に大学を卒業した人間がほとんどです。中には早稲田、慶応などの一流大学出もいるのだから驚きます。彼らは社会の動向やトレンドへの関心が強く、時流に合致した“ネタ”でユーザー心理を誘導するんです。以前は、AKB商法を取り入れる方法はないかと考えていた人もいました（笑）。疑り深い普通の人でも、だまされる可能性があるほどのテクニックを彼らは持っています。そして何より、一応は法を守り『犯罪ではない』という意識の元に組織が統率されているため、その行為にためらいがないんですよ。これが一番の問題ですね。年収も通常の企業などでは比較にならないレベルの人もいます。一流大学出身者がいるのもそのせいでは」 　M氏がいうには、基本的に「ウマい話・身に覚えのない請求などこの世に存在しない」と考えることで、大抵の詐欺まがいの被害は回避できるそう。もし、架空請求の支払いやガラクタ情報の購入をしてしまった際は、すぐに自治体の消費生活センターに助けを求めるべき。悪質業者は法を守っている建前こそあるが、公の機関や専門家の追及には非常にもろく、面倒ごとを嫌う性質にあり、すぐ返金に応じる場合も多いのだそうだ。 　M氏は「年末年始は業者『かきいれ時』。ボーナスや年金の需給日を『勝負』と表現する業者もある。12月に入った今、一般人のみなさんはくれぐれも注意してほしい」と語った。

家具・インテリアのショールーム IDC大塚家具

　お家騒動渦中の「大塚家具」の株主総会が先月27日、都内で行われ、現社長の大塚久美子氏が実父の大塚勝久会長の株主提案を退けた。 　両者は経営権をめぐり対立。同社の株式18％を保有する大株主の勝久氏は、自身の社長返り咲きを含む取締役10人の就任と、久美子氏の社長退任を求める株主提案を行った。 　決議の結果は、久美子氏側が約61％の株主の支持を集め、勝利。創業者の勝久氏は会長職を追われた。 　総会を取材した記者によると、勝因は久美子氏が冷静沈着にヒートアップした勝久氏の質問をかわし続けたことだという。 「勝久氏は株主提案を行った者として、何度も社長である久美子氏の経営手腕を批判しました。そのほとんどが客観性を欠いたもので、久美子氏側に寝返った三女の夫に対し『私と女房で家まで買ってやったのに！』と恨みをぶつける場面もありましたね。ほかの株主はその様子を傲慢と感じ、一般票の8割以上が久美子氏に流れました。久美子氏は勝久氏を父親ではなく大株主として扱い続け、感情論に走ることもありませんでした」 　これは久美子氏の作戦勝ちとも言えるが、一方で彼女の“狂気”も暴かれた。母親の千代子氏は久美子氏の社長就任後、社内に監視カメラが増えたことを暴露。別の取材記者は「大塚家具はリストラが急務。久美子氏は社員を監視することで、ダメ社員をあぶり出し、今後もリストラ策を続ける方針です。逆に勝久氏は物言いは荒いが、社員を“守る”人で知られた」と話す。 　このほか経営戦略を決める取締役会で、久美子氏が勝久氏を徹底的に排除したことも暴露されていた。 「この日の久美子氏は4～5人の専属のボディーガードに守られ、会場入りしていた。とても近づけるような雰囲気ではない。少し怖かったですね」とはテレビ関係者。 　株主の間では、会社のトップとして冷静沈着に総会を乗り切った久美子氏に賞賛の声が上がっているが、同社で働く現場社員は複雑な想いで戦況を見つめていたようだ。

イメージ画像 photo by cogdog from flickr. 

　現地法人の便宜供与と引き換えに、中国の地方政府幹部に賄賂を渡したとして、トヨタ系の自動車マフラー大手「フタバ産業」の元専務が、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。 　元専務は、2007年12月ごろ、広東省東莞市のフタバ産業現地法人の工場が、中国の税関から違法行為を指摘された際、地元政府幹部に日本円で数十万円の現金や女性用バッグなどを渡し、処罰の軽減を依頼していた。元専務の証言によると、このほかにも複数の公務員に賄賂を渡しており、その総額は数千万円にも上るという。 　98年に外国公務員への贈賄が禁止されて以降、中国を舞台にしたものとしては初となるこの事件は、中国在住邦人たちに衝撃を与えている。 「数十万円程度で立件されるなら、多くの日系企業は商売上がったりになる」 　そう話すのは、中堅商社の上海駐在員だ。 「例えば新規事業の許可を申請するときでも、役所の窓口で“寄付”を要求される。応じれば3日で受理されるところが、断ると書類の不備を重箱の隅をつつくように指摘され、1カ月以上通いつめないといけなくなったりする。こんな社会ですから、金額の大小はあれ、中国に進出している日本企業の半数以上は、なんらかの形で役人に袖の下を渡しているはず」 　また、広東省深セン市の自営業の男性によると「私の周りでは、逮捕された元専務に同情的な人がほとんど」だという。 　一方、広州市にある日系メーカーの現地採用社員は不安に怯えている。 「そもそも、中国での賄賂行為が日本で罰せられること自体、知りませんでした。うちの会社では毎年、納税の時期になると税務署の職員を食事に招待し、帰りには手土産と足代まで渡している。こうすることで、申告に不備があっても大目に見てもらえる。ここ数年は、僕がこの食事会の幹事を担当しているんですが、バレたら捕まるのでしょうか……」 　賄賂はビジネスの潤滑油といわれる中国で、仕方なく「郷に従う」という日本企業も少なくないようだ。そんな中、逮捕にまで至った今回の事件は、日本企業の中国離れを加速させる可能性もありそうだ。 （文＝牧野源）