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　アメリカ海兵隊の輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしながら、6日後の飛行再開となったことに批判が集中、メディアもこれに同調する記事を出したが、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「論点が意図的に歪められている」と指摘している。 「欠けているのは『どうすれば次の事故が防げるか』という観点です。各紙の報道を見ると、読売新聞は19日、オスプレイの飛行再開を伝えた記事で『13日の事故から1週間足らずの飛行再開に沖縄県民らからの反発がさらに強まるのは確実だ』と伝えていますが、事故原因や経緯、飛行停止解除までの流れは一切無視。同日の毎日新聞は、加えて『不時着事故の原因になった空中給油訓練は当面、見送る』ということを記していますが、沖縄県での米軍機事故は短期間で飛行を再開するケースが目立っているとしています。朝日新聞はもう少し詳しく、事故原因が空中給油中のトラブルであることを明記、在日米軍司令部の発表文も掲載していますが、翁長雄志知事や普天間爆音訴訟の原告団長らのコメントを加えていて、いずれも早期の飛行再開に反対の姿勢が強い論調ばかりです。世界的に見て航空機事故については『事故があったから二度と飛ばすな』なんて話にはなっていません。事故原因を徹底調査して次の事故を防ぐ方が有益という姿勢です。日本では社会全体がまず責任者を追求するベクトルになってますが、今回の事故原因は米軍から、C130空中給油機からの給油訓練中に起こったと説明されています。それであれば飛行停止ではなく空中給油を問題視すべき話でしょう」（同） 　実は青山氏、かねてからオスプレイの空中給油を危惧していた人物だ。同機の導入に際し、飛行に反対せずとも空中給油については「危険が大きい」と警鐘を鳴らしていたのだ。 「空中給油は飛んでいる機体を別の機体とホースで結んでジェット燃料を供給する方法で、戦闘機などが給油する際、タンカーとも呼ばれる空中給油機と給油口をドッキングさせますが、オスプレイの空中給油の訓練となると、時速400キロの高速で行われ、上下左右に10センチでもズレたら給油は難しく、接近しすぎると空中衝突してどちらも墜落してしまうハイリスクなもの。特にオスプレイは非常に大きなローター（回転翼）が前方にあるので、巻き込む危険性も高いです」（同） 　実際、米軍はオスプレイの飛行禁止は解除しても、空中給油訓練は中止したままで、こちらは現時点では解除の見込みも立てていない。原因不明のまま事故が再発して困るのは当の自分たちなのだから、当然といえる。 「この問題で、ちゃんと直視しないといけないのは、空中給油をしているのは米軍だけではないこと。自衛隊も空中給油機を保有していて、オスプレイの導入も決まっているわけです。このままだと自衛隊のオスプレイによる空中給油があってもおかしくないわけですから、どうやって事故を防ぐのかが一番重要なはず。事故の教訓を生かすのが最優先のはずで、これで飛行停止にするのは自動車事故で車を廃止にするようなもの」（同） 　確かに事故が起きたから飛行を止めろ、というのでは航空機は成り立たなくなる。やみくもに飛行停止を叫ぶのは、それこそ“思考停止”というわけだ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

2016ユーキャン新語・流行語大賞公式サイトより

　12月1日に発表された「2016ユーキャン新語・流行語大賞」で、上位に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことに大きな批判が巻き起こっている。 　主催のユーキャンには抗議が殺到、選考委員の漫画家やくみつる氏は、テレビ番組で「過激とか穏当とかは、選ぶときになんの尺度にもならない。そこから議論が巻き起こるのも、広い意味での流行語」と反論したが、人々の間で「日本死ね」が広まっていたとはとても思えないのは確かで、委員にも怒りの矛先が向かっている。 　ある新聞記者も「議論を巻き起こしたキーワードまでも流行語とするのなら、ノミネートは今年のビッグニュース一覧と同じになってしまうし、記事で『日本死ね』について書いたものも多くなかった」と選定への違和感を述べていた。 　過去、このイベントに携わった広告代理店のプランナーによると「例えば10年前の大賞『品格』は、数学者・藤原正彦さんの著書『国家の品格』（新潮新書）が広まったものだったのに、一部の選考委員がわざわざ『国家の』を外したんです。こういう偏向思想が入り込むのは、今に始まったことじゃない」と証言する。 　このプランナーは、2000年の年間大賞「おっはー」を流行させるべく、放送作家と共にプロモーションを仕掛けたことがある人物。それだけに、流行語大賞の意図的な動きもうかがい知る立場だ。 「07年は、朝日新聞の偏向報道を揶揄した『アサヒる』がはやっていたのに、これを打ち消すため、一部のマスコミが必死に安倍晋三首相の批判に置き換えて『アベする』の流行をコラムなどに書いてノミネートに推してました。ただ、流行語大賞は受賞者の出欠もノミネートに影響されるので、当時の厚労大臣だった舛添（要一）さんが出席を決めたことで『消えた年金』が急きょ入ったんです。年金問題（現　民進党）は民主党の長妻昭議員が取り組んだものだったんですけどね（失笑）」（同） 　こうした話はごく一部で、3年前に「アベノミクス」がノミネートされた際も、同時に「アホノミクス」という言葉も入っており、「安倍首相が来場しないことがわかって、逆ギレ的に差し入れたものだった」とプランナー。昨年も安倍政権批判のノミネートはかなり目立ち、50語中17語が政治ネタで「国民の理解が深まっていない」、「アベ政治を許さない」、「戦争法案」、「自民党、感じ悪いよね」といった言葉が並んだ。中でも世間で「安保法案」と知られるものがわざわざ「戦争法案」と置き換えられた表記は、明らかに主催者側の偏向を感じさせるものだった。 　その選考については委員の編集者、清水均氏が「全員集まるのは年1回で、あとは電話やメールで連絡を取っている」としているが、少人数の委員が個々で相談し合って決めてしまう仕組みは、まるで談合。昨年まで選考委員だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「大賞は受賞者が表彰式に来られる人を選ぶ」と、純粋な流行の度合いで選んでいないことを暴露している。 　今年の選考委員は清水氏、やく氏のほか政治学者で大学教授の姜尚中氏、作家の俵万智氏、女優の室井滋氏、CMクリエイターの箭内道彦氏。 「実際、ノミネートは主催者が用意して、委員はそこに私見を述べるだけで激しい議論もないので、楽だと思いますね。7～8年はこれで大金をもらえますから、主催者や選考結果をあえて批判することもないんですよ」（前出プランナー） 　年間大賞「神ってる」も、さほど流行した印象がなく、「日本死ね」も行き交う人々の日常会話で耳にしたり口にしたりしたものとは、とても思えない。これなら、イベント名を「流行させたい語大賞」に変えたらスッキリするかもしれないが、いずれにせよ主催者や選考委員への批判はしばらく収まりそうにない。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

「天理市役所を捜索　市議に現金授受の疑い」（奈良テレビチャンネル／YouTubeより）

　奈良県天理市のメガソーラー事業をめぐる入札不正疑惑が持たれていた男性市議が8月10日に亡くなった件で、他殺説が浮上している。 　長女の自宅浴室で、胸や腹など複数箇所から血を流して倒れているのが見つかり、近くには血のついたカッターナイフが落ちていたということで、警察は自殺の可能性が高いとしているが、関係者からは「殺されたに違いない」といった話が聞かれる。 「10年前ぐらいになるけど、前にこの付近で大阪府議の秘書が不審死したことがあって、そのときもカッターで不自然に切りつけた感じだと聞いた。警察はそれを自殺としたけど、状況的に不自然だった。あれとそっくりなんだよ」 　こう話すのは、亡くなった市議とも顔見知りの元市役所職員。亡くなった66歳の天理市議は実名での発表こそないものの、89年初当選のベテラン議員、佐々岡典雅氏と見られ、この元職員も「間違いない」と断言。実際に佐々岡氏の名前を出してほかで取材してみても、否定する関係者はひとりもいなかった。 　佐々岡氏が疑われていたのは、3年前に行われた天理市のメガソーラー事業をめぐる入札で、大阪地検から官製談合防止法違反の疑いで捜索されていた。同事業は、もともと市が工業団地用に22億円も使って取得しながら計画が頓挫していたところ、東日本大震災を機に年間4,300万円でメガソーラー用地として貸し出すプランに転化したものだった。 「でも、事業者として応募した2社のうち選ばれた大阪のメガソーラー・ジャパンって会社は、従業員わずか3名でその手の実績ゼロ。かなりうさん臭い業者で、怪しいって、ある声が市議のブログなんかでも書かれていた」と元職員。 　そこで暗躍していたと見られるのが、7期目の自民党市議、佐々岡氏だった。地元紙では事前に情報漏えいして業者の受注を後押しした見返りに、選挙資金600万円が謝礼として支払われたとの証言も伝えられていた。 　さらにこの事業に関しては、周辺の土地買収や工事名目などで100億円以上の予算が計上されており、佐々岡市議は地上げなどにたくさんの業者を噛ませていたことでトラブルになっていたという。その中で大物政治家や暴力団の関与も浮上、高市早苗総務相や山口組系倉本組の河内敏之組長の名前が関係者証言で飛び出し、一大スキャンダルに発展しそうな状況になっていた。そんな中、昨年10月に渦中の河内組長が拳銃自殺。疑惑の目は佐々岡氏に集中していたようだ。 　ただ、渦中の佐々岡氏の“自殺”という推察には、同じ天理市議からも異論が出ている。 「佐々岡さん、自殺するようなタマじゃないですよ。ヤクザとの付き合いだって隠さず言っちゃうぐらい肝のすわった人で、何かあったら『そういう世界でずっとやってきた慣習的なもんやから、しゃあないやろ』って開き直るタイプでした。少し前にテレビの取材が来ていろいろ追及されたときも『なんで俺だけが悪者か』って怒ってましたからね。万一にも死ぬとしたって70歳近い人がカッターで自分を切り刻むなんて、女子高生みたいなことやるわけない。車で突っ込んで交通事故を装うなり、ビルから飛び降りるなり、不審死に思われないようにしますよ。大きな声では言えないけど、もしかして、これ高市さんとか守るために殺されたんじゃないのかね」 　実際、佐々岡氏は生前、記者の取材を受け、かたくなに関与を否定。地元紙記者の質問には「メガソーラー？　なんのことか知らない」と、事業自体を一切関知しないとすっとぼけていた。その取材テープを聞かせてもらったが、たしかに神経が図太そうな様子だった。 「かつては市長がワイロを受け取って職員採用していたことが発覚したり、代々の市長が土地転がしを指示していたとの疑惑もあるなど、汚職の横行する地域で、その辺を面倒見ているのが天理教にも寄付をしている高市さんってウワサ」と元職員。 　佐々岡氏が汚職に絡んでいたとしても、ひとり得をして終わるような小さな話ではなかったことは事業規模を見ればわかる。天理市は高市総務相の地盤であり、先ごろ市の産業振興館がオープンした際も都内から中継で参加。佐々岡氏は生前「高市組」という言葉を使って、高市総務相の“子分”を自慢していたというだけに、その死の背景に自民党の中枢が関係している疑いもあるが、この不審死でそれも解明は難しくなりそうだ。これではなお口止めの「他殺説」がささやかれてもおかしくはない。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

写真：つのだよしお/アフロ

　東京都知事選のさなか、サプライズで出馬表明した自民党衆院議員の小池百合子元防衛相を複雑な思いで見つめるのがグラビア誌の編集者で、「できれば女性議員には当選してほしくはない」と言っていた。その理由は「不健全図書」の審議にあるのだという。 「小池さんがどうというのではないんです。女性知事は避けてほしいんですよ。女性の政治家は多くがエロ雑誌、エロ漫画などにうるさいので、規制が強まる恐れがあるんです。世間から猛バッシングを浴びて辞任した（前知事の）舛添（要一）さんですけど、実のところ規制に関してはあまり関心が高くなかったのか、緩めだったんです。いま出版界は右肩下がりの大不況で、エロなしに食っていくことは不可能ですから、それを締められたらもうお手上げ。だから女性知事の誕生だけはしてほしくないです」 　この編集者が担当するグラビア誌は、芸能ニュースや都市伝説、サブカルチャーなどの記事も充実しているが、「売りはあくまで女性タレントのグラビアやヌード、AV関係などエロ記事」だという。 　ただ、東京都は青少年育成条例に基づき、自主規制団体とともに不健全図書の審議を行っており、ここで「性的感情を著しく刺激する」と判断されると書店の販売エリアなどが狭められるなどの措置があるという。 「ただ、行政当局によるわいせつの規制は、健全と不健全の境界線が曖昧で、感覚的な線引き。なので権力側が厳しくしようと思えば片っ端から不健全図書指定をすることも可能なんです」（同） 　書籍の表現規制に関しては3月、大阪・堺市が決めた「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が質問状を送付。堺市はコンビニエンスストアにポルノ雑誌が目につく形で販売されていることを問題視、成人雑誌の陳列棚に目隠しを取り付けるなど呼びかけたが、そもそも成人雑誌の規定が曖昧で、雑誌側が猛反発したわけだ。これと比べれば東京都の制度は毎月、個別タイトルを挙げて指定する形でいくらかわかりやすい部分があるが、いずれにせよその裁量が都知事次第となるわけだ。 「昔からエロ雑誌をやってきたベテラン編集者なんかは表現の自由を守れと規制に立ち向かう姿勢を見せることが多いんですが、今そういう編集者がかなり減ってきていて、ウチの編集部も30代の若い世代ばかり。そうなるとルールと戦うようなことはないので『寛容な都知事になってくれますように』と願うだけなんですよ」と編集者。 　グラビア誌などエロ書籍を担当する編集者にとっては、オリンピック関連などの争点よりも気になるのがエロへの締め付け具合。編集者は「都知事選の立候補者の中に『規制緩和する』と言ってくれる人がいたら、我先にと投票するんですけどね」と話していた。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

Sアミーユ「川崎幸町」サイトより

　老人ホーム暴行事件の被告は、元ボクサーだった。昨年、入所者3人が相次いで転落死した川崎市の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」では、殺人容疑で23歳の元職員、今井隼人被告が殺人罪で起訴されたが、同所で昨年6月、80代女性の入所者を殴った別の事件で暴行罪により起訴された29歳の男は、プロボクシングで13戦の経験を持つ元選手だった。男は4月18日、横浜地裁から懲役8月、執行猶予3年（求刑懲役1年）の判決を受けた。 　男は昨年6月、女性の頭を複数回、殴った様子が女性の親族により撮影され、3月の初公判では「認知症の女性とコミュニケーションが取れず、イラ立っていた」と容疑を認めていた。元プロボクサーが認知症の老人を殴ったという衝撃の事件だったが、殺人事件の影に隠れ、その素性が報じられることはなかった。 　男がボクシングをやっていたのは、元WBA世界スーパーフェザー級王者の内山高志らが所属する大手、ワタナベジムだった。こちらの世界では戦績は振るわず、2008年のプロデビューから3年が経過した6戦目でやっと初白星。13年の新人王トーナメントに出場も、初戦で優勝者の大保龍斗と当たる不運で敗北。14年11月のKO負けで、2勝8敗3分と大きく負け越したままリングを去った。少し前までYouTubeには現役時代の試合映像が並んでいたが、事件があった後はいつの間にか削除されていた。 「ガンガン前に出ていくアグレッシブなサウスポーで、対戦相手からはやりにくいと声の上がるタイプでしたが、ポイントを取れるスタイルではなかった。それでもリングを降りれば礼儀正しく、私生活で暴力を振るうタイプには見えなかった。働く環境が合っていなかったんでしょうか」とジム関係者。 　ボクサー時代はまだ福祉施設では働いておらず、東京・大田区のスポーツクラブ「INSPA洗足池」でインストラクターを務めていた。同所で一緒に汗を流したプロレスラーのセッド・ジニアスによると「ボクシングでなかなか勝てないことを悩んでいたけど、ボクシングを辞めた後は一時的に設備工のような仕事をしていたりして、そのうちに人生をどうしていくかで悩んでいる様子だった」という。 　その後に就いた福祉施設では老人から感謝の手紙をもらうほど人気者だったことがわかっているが、様子がおかしくなったのは問題の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」に勤務してからだ。 「その時期、街でばったり出くわしても目も合わせなかったりして変だった」とジニアス。ストレスがたまっていたのは、もしかするとその仕事環境のせいだったかもしれない。 　同所は介護事業の大手メッセージが運営しているが、系列施設を含めて職員の所内窃盗や暴行が各所で相次いで報告されており、その労働環境に批判が持ち上がっている。介護ジャーナリストによると「同社は大手の中でもダントツに業績を上げてきたんですが、職員の給与が年358万円ほどで、これは400万円を下っていないライバル社に比べて低水準。待遇が悪いと職員が集まらず、慢性的な職員不足になったり、経験不足の職員ばかりになってトラブルが起きやすい」という。 　事件の起きた「Sアミーユ川崎幸町」は月額22万円の低価格サービスを売りにしており、そのしわ寄せが職員にいっていたとするなら、最近問題視される介護職の問題も関わってくる話だ。 　親族によると、男は現在、実家の山形県に戻って反省の言葉を口にしながら、別の職業に就くための勉強をしており、その様子は真面目だという。入所者を殴った罪を擁護できるものではないが、「暴行罪で有罪」というだけでは計れない何かが背景にありそうな気がするのだが……。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）