「名古屋ケーキバイキング・アラモード」より

　国連の国際連合児童基金（ユニセフ）と協力協定を結び、日本において寄付募集、広報・啓蒙活動を行う財団法人「日本ユニセフ協会」（以下協会）。なにかとお騒がせな歌手のアグネス・チャン氏が協会大使を務めており、「児童ポルノ」への取り組みに熱心で、主に日本国内で流通するマンガやアニメなどを「準児童ポルノ」と名付け、所持を含めた児童ポルノ禁止法の改定を求めていることでも注目されている。 　また、毎年百億円を超える寄付金を集めながら、その2割以上が必要経費に回されていることなどでも非難されることの多い組織である。 　その協会が、個人ブロガーが運営する批判サイトに対し記事の削除と損害賠償を求める訴訟を起こし、話題になっている。 　思いもよらず被告人になってしまったのは、名古屋のケーキバイキングを網羅した情報サイト「名古屋ケーキバイキング・アラモード（http://my.reset.jp/~yuhto-ishikawa/viking/）」を運営するアラモード北原氏。氏のサイトは、甘味の食べ放題情報と店舗評価を掲載しており、Googleで「名古屋　ケーキバイキング」と検索するとトップに表示される同地の甘党が重宝する人気グルメサイトだ。訴訟のきっかけになったのは、サイト内の「日本ユニセフ協会 及びTAP PROJECTには応じないで下さい」というページ。以前よりマンガやアニメの規制を呼びかけたり、寄付金の中の経費の多さなどに疑問を持っていた氏が、批判ページを作成したのは次のような経緯からだ。 「協会が主催するTAP PROJECTは、レストランの水一杯につき100円の寄付を求めて発展途上国の貧しい村に給水ポンプを設けるというもの。しかし、先進国の団体が井戸や給水ポンプを作ってその村や周辺が発展・向上したケースは数十年間聞いたことがなく、それどころか設置即日で井戸が壊されて部品が売り払われるのが貧困国の実態だと思います。日本ユニセフはその現実を知らぬふりをして募金をつのり続けているんです。これに、自分が通っている店のいくつかが協賛していました。そこで、各々の店に抗議のメールを送信し、その顛末をサイトで公開したのです」 　北原氏の送ったメールは、協賛する店舗に「ユニセフの本家本元である国連ユニセフ（大使は黒柳徹子さん）と、それを勝手にまねた日本ユニセフ協会（大使アグネスチャン）は全く無関係の別団体であること」「寄付金の4分の1もの額を、いわゆる"ピンハネ"していること」「どこからか入手した顧客名簿を使ってダイレクトメールを各々家庭の自宅に送りつけていること」などを知っているのかと問いただし、募金ビジネス活動への尻馬に乗り続けるのか返答を求めたもの。「怪文書とならないように、きちんと自分の住所氏名を記載しメールで送付した」と氏は話す。これに対し8月、協会は東京地裁にページの削除と100万円の損害賠償を求めてきたのである。 　北原氏にも弱い部分はある。メールに記した協会の問題点は、ほぼネット上で収集した情報をもとにしているからだ。「ネットの情報を鵜呑みにする危険性も承知していますが、ネット配信にもし間違いがあれば、たくさんの訂正や否定の声が同じくネット上で巻き起こり、真実性への整合が自然にとられてゆく」と氏は話すが、「裏付け」の足りない情報であることは確かだ。 　しかし、根拠の脆弱な情報だけで協会を、非難するサイトやブログは山のように存在する。協会大使のアグネス・チャン氏を「反日シナ人」とするような差別的なものも目立つ。 　そうした中で、北原氏がピンポイントで訴えられた理由を、氏は「名古屋のケーキバイキングを扱うサイトでは検索順位の上位にランクされ、訪問者も多いからではないか」と分析している。協会が批判を多くの人が目する可能性からターゲットにしたとすれば、大いに問題である。 　また、協会は訴訟の前にプロバイダに対して氏のブログの送信防止措置を要求したり、警告書の送付（北原氏が受け取り拒否したため詳細不明）を行っていたが、このうちプロバイダへの要求は「法や利用規約に違反しているとは判断できず、協会の主張・依頼にも根拠がない」と、拒否されたことも明らかになっている。北原氏の情報がネットから得た不明瞭な部分のあるもので「詐欺団体」「ピンハネ」等の言葉が過激だとしても、協会側の主張もまったく正当とはいえないのだ。 　気になるのは、今後の裁判の動向だ。「法テラスに相談したところ、断られてしまった」という北原氏だが、現在は信頼できる弁護士を見つけ裁判の戦術を検討中だという。 「相談の結果、弁護士は立てずに私が出て行って本人訴訟で戦うことにしました。というのも、弁護士同士の対決では私の求めているものは得られないと考えたからです。裁判の中で協会の問題点も問いたいと思うので、裁判中も逐一情報を発信していくつもりです。勝ち負けは分かりませんが、仕事を捨ててもやる価値はあると考えています。これで、沈黙してしまったら誰もが協会に対する批判をやりにくくなってしまう」 　当初は裁判費用を心配していたが、寄付を呼びかけたところ予想外の賛同が得られたことも氏の闘志に火をつけている。 　なお、この件について協会に取材を申し込んだところ「懸案中の案件なので応えることはできない」（協会広報室）とのことであった。 　スラップ（恫喝訴訟）の側面も否定はできないこの訴訟。今後予定される裁判では、協会の思いもよらぬ実態が明らかになるかもしれない。 （取材・文＝昼間たかし）

アグネス・チャン ベストアルバム ツッコミどころ満載です。
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　当サイトでも何度か取り上げている非実在青少年問題（※参照記事1、参照記事2）だが、その権化たる東京都の青少年健全育成条例改正案の修正案が、現在開会中の都議会に提出されることになりそうだ。 　現行の改正案については、都議会最大会派の民主党が撤回を求めていたが、これに対して自民党、公明党が修正を加えることで、反対派の理解を求める方針。共同通信によると、修正案では、「非実在青少年」という言葉を「描写された青少年」に変更し、規制対象の表現を「青少年を性的対象として肯定的に描写したもの」から「性欲の対象として不当に賛美、誇張したもの」と修正するなどとしている。また、附則として、条例施行から3年後に見直すことができるとしている。　 　しかし、これらが今回の問題の本質を修正しているものではないのは明らかだ。言い回しを変えたところで、どのような性的表現が条例の文言に当てはまり、規制対象になるのかは、結局、権力側の恣意的なさじ加減でどうにでもなる。これでは、表現者側や発行者側に萎縮効果をもたらし、あらゆる作品において、自由な表現など保障されたものではない。 　手前みそになるが、今回の問題の本質や背景を知る一助になるのが、サイゾーから刊行された『非実在青少年〈規制反対〉読本』だ。この本では、同問題を継続的にウォッチ、反対運動を繰り広げてきた作家や法律家たちが、自らの体験や知識をもとにレポートや意見書を寄せている。 　実は、その中のひとりである作家の大迫純一氏が、先日、若くして亡くなられた。小説からマンガ原作、ゲーム脚本まで幅広くこなす俊英で、最近では、人気ゲーム『ラブプラス』の脚本も手がけたクリエイターである。本書に寄せれた同氏のレポートは、亡くなる数日前に書かれたもの。いわば遺稿になってしまった形だ。ぜひ、4ページにわたるメッセージを読んでほしい。ここでは一節だけ紹介するが、大迫氏は、本書の中でこう言っている。 ※　※ 規制賛成派あるいは推進派とでも言うべき人は、よくこんなふうに言う 「表現の自由のためには、子供を児童ポルノの犠牲にしてもいいのか？」 なんと浅はかな問いかけであることか。 論点がまったくズレている。 この問題は「表現の自由の遵守」と「子供を護ること」の二者択一ではない。この二つは、どちらも同じように護らなければならないものであるはずで、一方のために一方を犠牲にしていいようなものではないのだ。 ※　※ 　まさに、この「二者択一」ではない、第三の選択を模索していくことが、表現の自由という唯一無二の権利を与えられた全国民の義務であるはず。その第三の道を率先して探求すべき公僕が、安直に規制の網を張ろうとは、手抜き仕事、国民への裏切りにほかならない。 　民主党は、今回の修正案にも反対の意向を示しおり、廃案になる可能性は高いが、予断は許さない。仮に廃案になったとしても、似たような法案が再び提出されることは容易に想像できる。当サイトでも、引き続き、ウォッチを続けていきたい。 非実在青少年〈規制反対〉読本 読むべし！
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　今年3月に提出されるやいなや、ネット上を中心に猛反発を浴びた東京都の都青少年健全育成条例改正案、いわゆる「非実在少年」問題が審議される6月の定例会が迫っています。一般消費者だけでなく、著名なマンガ家や大手出版社、評論家、法律家などを巻き込んだこの騒動、いったいどんな決着を見るのでしょうか。 　サイゾーからも、6月4日に『非実在青少年〈規制反対〉読本』という本が出版されます。表現の自由か、青少年の健全育成か、その裏にあるさまざまな思惑とは......あなたはこの条例案、賛成ですか？　反対ですか？ 【参考リンク】 【都条例「考える会」シンポジウム】5,000人が注目した「非実在青少年」の行方　東京都は何を隠したか？ http://www.cyzo.com/2010/05/post_4612.html 東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト http://mitb.bufsiz.jp/ 東京都青少年の健全な育成に関する条例（現行の条文） http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012150001.html 非実在青少年〈規制反対〉読本 ただいま予約受付中です。

　性描写のある作品のゾーニングは青少年の健全育成のためなのか、それとも表現規制なのか。 　今年2月から始まった都議会に、東京都青少年問題協議会の答申案に基づき、石原都知事が提出した東京都青少年健全育成条例の改正案は当初より出版関係者のみならず、一般市民からもその正当性が疑われていた。 　問題視されているのは、かいつまむと以下の点だ。 ・インターネット、携帯コンテンツ事業者に対するフィルタリングの強化 ・非実在青少年を相手方とする性交、および性交類似行為を描写したコミック、アニメ、ゲームを含む不健全図書販売についての自主規制の要請 ・児童ポルノの単純所持規制 　結局、3月の都議会では審議継続となり、可決は今のところ見送られている形となっているが、6月から始まる都議会において、再び論議されることなる。 　規制反対派にとっては、いまだ予断を許さない状況である。 　そんな中、5月17日、東京都青少年健全育成条例改正を考える会（以下・考える会）は、豊島公会堂で緊急シンポジウム「どうする!?　どうなる？　都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」と題したシンポジウムを開催。代表者である藤本由香里（明治大学准教授）、山口貴士弁護士をはじめ、宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）、竹宮恵子（漫画家）、山本直樹（漫画家）、出版業界関係者、モバイル・コンテンツ審査運用監視機構（EMA）、規制反対派の民主党議員など、各方面の識者が集い、多角的に今回の改正案の問題点を論じ合った。 　その中でも、「考える会」代表の山口氏による講演は、改正案の問題点、誤解されている点、そして可決した際に考えられうる状況を簡潔にまとめたものとなっており、今後当問題について考える上で参考となる部分の多い有意義な内容となっていた。 ■東京都が隠す都条例改正案の問題点 「マスコミ側も情報が錯綜している。正しい情報を共有してもらいたい」と前置きをした上で山口氏は講演を開始。まず、4月26日に東京都が作成した「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」について、 「担当者は誠意を持って回答しているかもしれません。が、この回答集に法的な拘束力はありません。担当者が交代したらあっさり内容が変わるかも知れない。重要なのは条文なのです」 　と、都の回答をバッサリ一刀両断。また、今回の条例改正の真の目的は、都が直接規制をするのではなく、市民運動による表現狩りを可能とするというものだとの見解を述べた。 「今回の質問回答集では、改正条例では、現在の条例よりも、成人指定のマークを貼り、ゾーニングしなくてはならない対象が著しく拡大されることを東京都は意図的に隠しています。『非実在青少年』の性的な描写を含む作品はゾーニング、つまり成人指定マークを付けて成人向けコーナーに置くことになる可能性が高いです。とはいえ、形式的には、自主規制を促す条例なので、このルールを守らなくても、直ちに、不健全指定図書扱いされることはありません。が、事実上の拘束力はあります。ルールを作った瞬間から、『ルールを守らない相手をどうするのか』という議論が当然始まるからです。強制力がないとはいえ、青少年に見えるキャラクターによる性表現を含む作品について、成年指定をしてゾーニングをしない限りは、次の条例改正が議論されるときに、やっぱり自主規制が働かないから不健全図書（指定）の対象にしようという流れが目にみえています。また、『非実在青少年』の性的な表現の『まん延の防止』を目的とする官製悪書追放運動による圧力にも晒されます。法的強制力がなくとも、表現者、出版社を萎縮させることに変わりはありません。東京都は、表現の自由という建前がある以上、正面から『発禁』、『作者逮捕』とは言えないことを分かっています。そこで、条例を通じて非実在青少年の性描写が悪いものだという世論誘導を行い、じわじわと表現の場、流通の場を奪おうとしているのです」 　つまり、今回の都条例の改正案は形を変えた表現の自由の規制ということが言える。この点について山口氏も 「今回の条例改正は、従来の青少年健全育成条例の範疇を逸脱していると言わざるを得ません」 「青少年健全育成条例というのは、青少年の未成熟さに注目して、国親的な観点から公権力が介入する制度であり、18歳以上の者が特定の表現を受容することについて、阻害したり負の評価をすることは合憲性の前提を逸脱します」 　と述べ、条例に潜む根本的な問題点を簡潔かつ的確に指摘した。 ■累計5,000人が注目したシンポジウム 　その他、各方面の識者による都条例改正案についての問題点が述べられた。特に盛り上がったのは、社会学者・宮台真司による鋭いツッコミ......もとい条例改正案への指摘だ。 「条例改正案は、構成要件が不明確なうえに罰則規定がない。これは市民の悪書狩りを奨励しているのと同じである」 「メディアが子どもの健全な成長を妨げるという学術的な根拠はない。（中略）メディアの受容環境の整備が最善策で、それができない場合に表現規制をすべきである。そうした努力を怠るのは、行政の怠慢だと言わざるを得ない」 　と、安易な表現規制、ゾーニングを推進する都の方針に異を唱えた。シンポジウムは、公会堂の使用可能時間ギリギリまで行われ、全ての参加者が当事者意識を新たにした有意義なイベントだったといえる。 　なお、同シンポジウム終了後、記者に対して山口貴士弁護士は 「東京都は、パブリックコメントなどの情報を開示して、市民と正面から向き合った議論をして欲しい。規制の根拠の一つとされている内閣府の恣意的なアンケートには、何の意味もありません」 　と、都の不誠実な対応に苦言を呈した。 　その一方で主催者の発表によると、会場の収容人数800人に対し、来場者は1,000人以上。また、Ustreamによる中継の視聴者は常時1,000人、延べ4,000人以上とのこと。この人数に主催者の藤本由香里氏は「大変心強い」とコメント。、 　今回の問題が、多くの人から非常に高い注目を浴びていることが浮き彫りとなった。我々が憲法の下に保障されているの表現の自由が、今後どのように扱われていくのか。全ての国民にとって重要な問題に、これからも注視していくべきであろう。 　なお、今後も「考える会」は、廃案を目指して情報の周知と議論を続けていくという。注目の東京都議会、平成22年第2回定例会は6月1日より開始される。 （文＝有田シュン） 非実在青少年〈規制反対〉読本 サイゾーも真面目に考えます！
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