今週の注目記事 第1位 「自民党は死んだ」（「週刊文春」7/9号） 「安倍総理の周りにはなぜ『おバカ』が集まるのか」（「週刊現代」7/18号） 「小林よしのり『わしを呼ぶなと圧力をかけた自民党の劣化はもう止まらない』」（「週刊ポスト」7/17・24号） 「うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」（「週刊新潮」7/9号） 「私を『言論弾圧』男に仕立て上げた大マスコミに告ぐ 百田尚樹」（「週刊新潮」7/9号） 第2位 「『エロ本所持』容疑であなたを逮捕する」（「週刊現代」7/18号） 第3位 「これから始まるギリシャ・ショックのすべて」（「週刊現代」7/18号） 第4位 「『秋篠宮家の料理番』の告白」（「週刊文春」7/9号） 第5位 「日テレ水卜麻美と関ジャニ横山裕」（「週刊文春」7/9号） 第6位 「新幹線焼身自殺損害賠償5億円 71歳男性の“責任能力”」（「週刊文春」7/9号） 「新幹線を自分の焼き場に選んだ『71歳老人』自殺テロの教訓」（「週刊新潮」7/9号） 「『年金に不満だった』暴走老人、心に火がつくまで」（「週刊現代」7/18号） 第7位 「白百合女子大卒『資産家令嬢』が異臭遺体を埋めた三角関係」（「週刊新潮」7/9号） 第8位 「『36年前の不倫を許せますか？』“介護夫”暴行死事件」（「週刊文春」7/9号） 第9位 「13歳少女ら慟哭『イスラム国兵士に集団レイプされた』」（「週刊ポスト」7/17・24号） 第10位 「『一日タマゴ3個』で痩せた、勃った、毛が生えた！」（「週刊現代」7/18号） 番外 今週の現代とポストのSEX記事の勝者はどっちだ！ 今週のポストは、なぜか合併号。それも430円。現代とポスト2冊で850円だから新書1冊分である。週刊誌のほうがバラエティはあるが、どの記事も突っ込みが浅く、読みごたえがない。新書も毎月洪水のように発売されるし、30分もあれば読めてしまうものも多いからどっちもどっちだが、今週のポストは合併号にしては内容がイマイチである。 その分、前グラビアで「Gカップの女子アナさん 東北で1番人気」だという元秋田朝日放送の塩地美澄のセクシーと、後半で「工藤夕貴 大人の眼差し」、それにいつもの「美咲の森」と、いつもよりは盛りだくさんだが、セクシー度はそれほどでもない。 秋田朝日放送の塩地アナは辞めたようだから、もしかするとこれからAVデビューするのかな？ そう思わせる豊満ボディではある。 現代は巨人のマイコラス（こんなのいた？）選手の美人妻のセクシーとポストを真似てつくった「美少女 百合沙がいる街」、袋とじは「畑中葉子 超レア・ヌード」まあ、グラビアでは引き分けというところか。 記事では現代が「『オキトシンSEX』で最高の快楽をあなたに」。オキトシンは脳内ホルモンで、愛情ホルモンともいわれ、母親が赤ちゃんに母乳をあげるときに分泌されるという。 これは大人の男が女性の乳首を優しく吸うことで、同じようなことが女性に起こるというのだ。いきなりズンズンいくのではなく、やさしく時間をかけて乳首をなめることで女性が高まるというのだ。お試しあれ。 ポストは「死ぬまでSEX」の極意を、その道の達人に開帳してもらう大特集。 まずは、カイヨワ研究（フランスの社会学者だそうだ）で知られるフランス文学者で富山大学名誉教授の塚崎幹夫氏（85）。結婚して27年になる妻（53）と2人暮らしだが、今もなお、週1回の性生活をエンジョイしている現役だという。その秘訣は読んでのお楽しみ。 お次は「美味しいご飯といいセックスはシニア男性と」という女性が多いと、官能作家の深志美由紀氏が断言している。 「そういう女性は、シニア男性と結婚しようとは思っていません。ですから、既婚者がモテます。彼女たちは彼氏が別にいても、これまで知らなかった世界を見せてくれるシニア男性とも同時に付き合うことで、美味しいところ、楽しいことだけをつまみ食いしているんです」（深志氏） シニアとは、いくつからいくつぐらいまでをいうんだろう？ しかし、「いざ鎌倉」というときに役に立たなくてはいけない。それには、スクワットがいいというのだ。スクワットをするときは、太腿が水平になるくらいまでお尻を落とせば十分だそうだ。「1セット10回を3セット、5分程度が目安です」（長瀞医新クリニック院長の横山博美氏）。よし、今日から始めるか。 ポストは、ご丁寧に袋とじで「SEX GOODS」を80アイテムも紹介している。まさに至れり尽くせり。今週は、セクシーグラビアを含めてポストの勝ち。 だが、記事では現代の圧勝。ここには載せなかったが、現代の「地震保険」「血液検査でがんがわかる」の2本は、保存用に切り取っておいた。それ以外でも、今週は現代と文春の充実ぶりが目立つ。 ところで、2004年7月に創刊したリクルートホールディングスのフリーマガジン「R25」が9月24日号で休刊するという。ウェブ版は今後も継続するというが、一時代が終わったということだろう。 初代の編集長と話したことがあるが、フリーマガジンの難しいところは、モチベーションを持ち続けられるかどうかである。「カネを取らない雑誌はそこがなかなか難しいが、頑張れ」と言ったことがある。よく続いたほうかもしれない。 さて、まずは第10位から。最近タマゴがまた見直されている。もともとタマゴはビタミンCと植物繊維以外のほとんどの栄養素を含んでいる「完全栄養食品」と評されるほど万能だが、これまではコレステロールが高いという理由だけで「タマゴは一日1個まで」という常識が広まり、たくさん食べたくても食べられないという人も多かった。 だが最近の研究でタマゴを食べても血中のコレステロール値は大きく変わらないとわかり、これまでの常識が覆ったのだ。 第一、タマゴはダイエットにいい。さらに、タマゴにはビタミンB群の一種である「ビオチン」と鉄分が多く含まれている。「ビオチン」は毛細血管を太くすることで髪の毛の新陳代謝を促進し、鉄分は毛根細胞に酸素を供給するために非常に重要な役割を果たすから、髪の毛にいいそうだ。 もっとすごいのは、タマゴに含まれる「アルギニン」という成分。アミノ酸の一種で、強壮効果が高く、男性ホルモンの源なんだそうだ。 でも一日3個は、なかなか食べるのは大変だね。 さて、日本人の一番いけないところは、忘れやすいことである。イスラム国にジャーナリストの後藤健二さんたちが「処刑」されてからまだ5カ月だというのに、メディアからイスラム国の情報を見ることはまれである。 ポストは、報道カメラマンの横田徹氏が見てきたイスラム国の惨状を報じている。 昨年8月3日深夜、イスラム国がイラク北部のシンジャールへ侵攻したため、クルド人の宗教少数派であるヤジディ教徒たちは町から逃げ出したそうだ。ヤジディ派はイスラム国から悪魔崇拝として迫害される存在で、当時、町の北側にあるシンジャール山に約5万人のヤジディ教徒が逃れたといわれる。 ラマ（仮名）もその1人だった。だが彼女は、イスラム国に拉致されてしまった。彼女がこう話す。 「連れていかれたのはモスル（イスラム国支配下にあるイラク北部の都市）の収容所でした。もともとキリスト教の教会だったんだと思います。壁に十字架が描かれ、聖書が置いてありました。窓は毛布で塞がれていて、外の光は入ってきません。建物の中に700人くらいの女の子がいたと思います。私たちは戦闘員のレイプから逃れるために、『どうやって自殺しようか』と話し合っていました」 だが、ラマは、 「同じ収容所にいた女の子と一緒に奴隷として売られて、兵士と強制的に結婚させられました。男は私たちを自宅に連れて帰ると、その日の晩、寝室で私たちをレイプしました」 悲惨な体験を経てラマは現在、クルド自治区に戻り保護されているという。 イラク北部某所で、ヤジディ教徒の救出活動を展開するハリド・ハジと接触できたそうだ。シンジャール出身の元弁護士で、これまでに約100人を救出してきたという。 「奴隷にされた子から電話やSNSでの連絡を受け、場所を特定し、現地に住む密輸を生業にする協力者に金を払って救出している」（ハジ氏） 1人の救出に要する費用は、拘束されている地域によって異なるが、約5,000ドルだそうだ。クルド自治区政府などの援助もあるが、多くは被害者家族が捻出するという。 悲劇の連鎖は、どうしたら止めることができるのだろうか。少なくとも空爆のような力では止められない。世界の叡智を集めて早急に考えなくてはいけないのだが、日本政府にはそのような考えは少しもないようだ。 さて、身につまされる話が文春に載っている。昨年7月に目黒区の主婦（当時70歳）が、介護していた79歳の夫の頭をベッド上で何度も殴りつけ、その9日後に夫は急性硬膜下血腫で死亡した。 その動機が、36年前の不倫が許せなかったからだというのである。事件の1年前に夫婦で思い出話をしているうちに、この浮気の話も出て、夫は時効だと思って、好きになった過程や旅行に行った話、ペンダントをプレゼントした話を語り、その後、胃ガンの手術などをして要介護状態となった。 そして事件が起こる。教訓！ いくつになっても、浮気した話は自分の心の中にだけ秘めておくこと。ゆめゆめ女房になど話してはいけない。女は執念深い。幽霊は女と相場が決まっているのを見てもわかるはずだ。 新潮は白百合女子大卒の資産家令嬢が付き合っていた男と一緒に死体を遺棄した事件を報じている。 新潮によると、 「大学4年の2013年7月19日ごろ、交際していた佐藤一麿と一緒に、当時25歳だった阿部由香利さんの遺体を、神奈川県の相模湖近くの墓地へ運び、穴を掘って埋めた。秋山（智咲＝筆者注）が住んでいた世田谷区のマンションの防犯カメラには、遺体を包んだと思われるブルーシートを2人が運ぶ様子が映っていました。実際、遺体を運ぶレンタカーを運転したのも彼女だし、彼女が供述した場所から遺体が見つかったのです」（捜査関係者） 彼女は、犬の死体だったと思ったと供述しているそうだし、遺体を運んだ後もテレビに出たりと、自分が罪を犯したという意識がなかったのではないかと新潮は書いている。 秋山の実家は静岡県富士市の豪邸だそうだが、佐藤のほうも渋谷区上原の時価3億円の家に両親と住んでいたそうだ。 佐藤はブランドの服を着て、慶應義塾大学に通っていてフジテレビに入社が決まっているというのが常套句だったようだが、すべてウソだった。 母親は文化放送のアナウンサーをしていたようだ。佐藤は高校を卒業後、ウソの起業話などをでっち上げ、同級生たちからカネを巻き上げていたそうだ。 そんな佐藤が秋山と知り合い、一時は結婚というところまでいったそうだが、破綻している。 殺された阿部さんは高校卒業後に結婚して子どもまでもうけたが、離婚。離婚成立後に佐藤と会い、交際していた。気になるのは生まれた子ども、07年に10カ月検診を受けた後、行方が知れないそうだ。 彼女は風俗店で働いていたが、佐藤と金銭のトラブルがあったようで、それが犯行に結びついたのではないか。ペテン師のような男と交わってしまったことで、2人の女の運命は暗転した。 ところで、新幹線でついに大事故か？ ニュース速報を見たとき、そう思った人は多いだろう。神奈川県小田原市付近を走行中だった東海道新幹線車内で男がガソリンをかぶって焼身自殺を図り、本人と巻き添えになった乗客合わせて2人が亡くなり、26人が重軽傷を負った。 焼身自殺したのは、東京都杉並区の林崎春生容疑者（71）。十数年前から2K、家賃4万円、風呂なしのアパートに暮らし、流しの運転手や鉄工所、清掃関係の仕事に就いていたが、1年前に辞めて年金で暮らしていた。だが、家賃を払うと4万円しか残らず暮らしていけないと、「年金事務所で首をつる」と話すこともあったという。 現代は「自爆テロ」という言い方をしているが、テロではなく、生活苦から自棄になっての自殺のようだ。だが先頭車両、しかも窓は開かず排煙設備のない新幹線だから、大惨事にならなくて幸いだった。 新潮と文春は機動力を生かして特集を組んでいるが、情報が少ないため目新しいものはない。文春で鉄道アナリストが、男の遺族への賠償請求は莫大なものになると話している。運休になった新幹線が33本。払い戻しを1人約1万円として3億3,000万円。車両の修繕費は16両編成で約40億円といわれる。さらに、巻き添えで亡くなった女性や負傷者への損害賠償を含めれば5億円はくだらないというが、取れる当てはない。 新幹線は10分間隔で運行されているから、乗客各自の手荷物検査を行うことは難しい。新潮の言うように「新幹線の安全神話は、テロ組織でも過激派でもない、71歳の老人に容易く打ち砕かれてしまった」。これまで大事故直前までは何度かいったことがある新幹線だが、運良く難を逃れている。その運が尽きたときは……考えると怖ろしい。 日本テレビの水卜麻美（28）といえば、週刊文春の「好きな女子アナ」で昨年は春秋連覇した人気女子アナである。こう書いて、彼女が出ている『ヒルナンデス！』を一度も見ていないことに気がついた。私は外で彼女に会ってもわからない。水卜（ミト）ちゃん、ごめん！ 読み方はミトでいいのかな？ ともかく、人気のある彼女が『ヒルナンデス！』で共演している関ジャニ∞の横山裕（34）と付き合っていると文春が報じている。 横山はメンバー1の演技派だという。2人が会っているのは、なんと都内のボクシングジムだそうだ。そこで仲良くストレッチしたり、水卜は本格的にバンデージを巻いてトレーニングに励んでいるところを、文春が激写。 お決まりのデートのやり方は、ジムの後いったん別れて、彼女がタクシーで高級百貨店（どこだろう？ 渋谷の東急百貨店本店かな）へ立ち寄って食材を選んだ後、港区にある横山の自宅マンションへ。遅れて、横山ご帰還。 もっともジャニーズ事務所側は「横山の自宅で仕事上親しくさせて頂いている皆様との食事会をした際、その中のお一人に水卜アナウンサーがいらっしゃったことはありますが」と、これもお決まりのコメント。 文春がグラビアで掲載している直撃の際の、水卜のビックリした表情がいい。名刺を見つめて「なななんだ～ッ」 横山さんの舞台を見に行かれていますよね、という質問には、 「えっ？ ほんっとにすごい見てる。皆さん、色々なんか色んなあれなんですね。ほんっとに申し訳ない」 交際されているかどうかだけでも、という質問には、 「これ多分、お答えしないほうがいいような、どっちにしろ」 人気者はつらいね。いい大人同士が付き合っていることぐらい自分でいえばいいのに、そう思うのは私のような無名の一私人だからだろうね。 このところ、秋篠宮紀子さんへの風当たりが強いようだ。娘・佳子さんとの口げんか、職員への厳しい叱責などだが、文春は秋篠宮家で料理番をしていた人間に焦点を当て、批判的な作りをしている。 秋篠宮家の職員の定員は18名と小さな所帯である。しかも、秋篠宮家に支払われる皇族費は年間6,710万円で、この中から食事、掃除洗濯、職員の人件費、洋服代や教育費まで捻出しなくてはいけない。 そうしたこともあるのか、職員へのお小言が飛ぶことが多いというが、とりわけ料理番は過酷だといわれているそうだ。定年まで勤め上げた料理番がいまだかつていないというのがその証左だと、文春は書いている。 紀子さんが女子職員に「あなた、自己中ね！」と強い口調でお説教したことが話題になったことがあるそうだが、 「紀子さまは、職員の至らない部分を、強烈な比喩を使ってお叱りになることもある。恐ろしくてとても言えませんよ。ある料理人はショックが大きすぎて、抑鬱状態になり、『宮家を下がりたい』と言い出し、まったく料理とは無関係の部署へ異動しました」（秋篠宮家関係者） 近年、秋篠宮家の料理番を長く務めた男性技官A氏のケースがある。沖縄の調理師学校から送られてきたA氏は、家族と一緒に上京してきた。宮家で働くことに情熱を燃やしていたそうだが、いつの間にか出勤してこなくなったという。 「定年までしばらく間がありましたが、最終的に自己都合で退職したのです」（宮内庁関係者） 文春はそのA氏を訪ねていったが「もう昔の話なので、何も話すことはありません。思い出すこともありません」と話す顔は蒼白だったという。 ずいぶん思わせぶりな書き方である。皇太子妃雅子さんの情報があまり流れてこないこともあるのだろう、また悠仁さんを抱える「事実上の内廷皇族」だから、注目が集まるのは仕方ないのかもしれないが、皇族のプライバシーはどこまで許されるのか、考え込んでしまった。 さて、ギリシャの国民投票で財政緊縮策の受け入れ反対が多数となった。そのため、7月6日の東京株式市場は一時、500円超も値を下げてしまった。ギリシャの危機は遠い国のことではなく、グローバル経済の深刻さを見せつけることになった。 現代は巻頭からこのギリシャ問題を大特集している。 現代によれば、トマ・ピケティ教授は他の経済学者らとともに、6月初旬のフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿して、「交渉が失敗に終わればチプラス政権以上に過激で、敵対的な政権が誕生するかもしれない」と警告し、EU側はギリシャに緊縮策ばかりを求めず、もっと寛容になるべきだと訴えていたそうだ。 ギリシャサイドにしてみれば、チプラス政権は「反緊縮」を掲げて当選したので、安易にEU側に譲歩することはできないという事情があった。 だが、単にそれだけではないと現代は言う。 「ギリシャは仮にカネを返済しなくても、ユーロ圏に居座ることができるのです。そもそも欧州の団結を謳って結成されたEUには、ユーロ圏からの加盟国を強制的に退出させる規定というものが存在していないからです。すでにギリシャは借金を返すためさらに借金をするようなサイクルになっている。そこで支援を打ち切られれば、新たな資金を調達することができなくなります。だが逆に言えば、IMFへの返済も、ギリシャ国債の元本や金利も払わなくてよくなる。そうした事情を考えれば、無理をしてまで厳しい緊縮策を受け入れなくてもいいわけです」（FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏） また、クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏によればこうだ。 「仮にギリシャがEUから離脱しようとすれば、ギリシャ政府はEU離脱に関する国民投票を新たに行わなければいけません。しかし、もしそこで賛成となっても、ギリシャがEUから離脱するまでには、EUとの債務減免交渉、その債務減免についての債権国での議会承認などといった手続きが必要。本当に離脱するには少なくとも1年、場合によっては2年程度かかると思われます」 ギリシャの波紋は、アメリカも例外ではない。ノーベル経済学賞を受賞した米イエール大学教授のロバート・シラー氏はこう警鐘を鳴らす。 「現在の米国株は歴史的にも異常なほどに高値警戒感が出ている。シラー教授は、『この株式市場バブルはバースト（破裂）する可能性がある』と懸念していました」（飯塚真紀子氏） ギリシャ以外でも、破綻がささやかれている国にスペインがある。 「今年選挙を予定しているスペインで反緊縮を訴える政党が躍進してしまうのではないかということです。（中略）ギリシャに比べてスペインの経済規模ははるかに大きいので、世界の株式市場に与えるインパクトはギリシャの比ではありません」（第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏） ギリシャ・ショックのその日に、あっという間に600円超も暴落し、株価の脆さを露呈した日本だが、まだ不安はあるという。 「あまり指摘されませんが、6月29日の暴落劇の背景には、日本経済の先行き不安がありました。（中略）日本経済があまり回復していない、もしかしたら後退しているかもしれないとの不安が出たところに、ギリシャ問題が重なり、株価下落に拍車がかかった」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏） 日本にも起こるかもしれないギリシャの現状を、アテネ在住ジャーナリストの有馬めぐむ氏がレポートしている。 「財政危機が発覚し、金融支援と引き換えに緊縮政策が開始されて以降、貧困率が特に上昇しているのは18～24歳の若年層。高学歴でも仕事は得られず、仕事にありつけても700ユーロ以上は稼ぐことが難しいため、彼らは『700ジェネレーション』と呼ばれている。『小さい子供を持つ家庭の貧困もすさまじいものです。ある財団が貧困層の多い公立小学校の調査をしたところ、17％の家庭が誰一人収入のある人がいない、25％の家庭が毎日の食事に困っている、60％が明日以降の生活に不安があるという切迫した状況であることがわかりました。公立の小学校では空腹の子供が急増し、体調不良や集中力低下の児童が多く報告されています。しかも、以前は多くの公立の保育所には給食センターがあったのですが、資金難でこれを閉鎖して安価なランチボックスのサービスを利用するようになった。それも最近は国からの運営費が来ないため、十分オーダーできない保育所が出てきているので、状況は悪くなるばかりです』」 明日は我が身。否、もうすでに始まっているのではないか。新幹線で焼身自殺した男性の死がその号砲なのかもしれない。 戦争できる国にすることばかりに熱心な安倍首相だが、その裏で国民の自由を縛る法律はいくつも作ってきた。現代が報じているこれも、そのひとつである。 「7月15日、改正児童ポルノ禁止法の猶予期間が過ぎ、児童ポルノの単純所持が処罰の対象になる。簡単に言えば、この日から、18歳未満の『児童』の裸などを写したエロ本や写真集、DVDなどを『ただ持っているだけ』で逮捕されてしまうのだ。被写体が女の子だろうと男の子だろうと関係ない」（現代） それは、このケースでも適用されるかもしれないという。91年に発売され累計155万部を売り上げた宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』（朝日出版社）だ。撮影当時、彼女はまだ17歳だったという説が根強い。宮沢りえや撮影した写真家の篠山紀信氏は、正確な撮影時期を明かしていないが、児童ポルノ禁止法改正案の国会審議でも、同書は激しい議論を呼んだそうだ。 複数の議員が「（出版社や書店が）廃棄するのは当然」「有名な女優だろうが関係ない」「篠山さんにもネガごと捨ててもらう」と断じていたという。現代によれば、 「さらに恐るべきは、今や『ポルノ界の主流』ともいうべき、インターネット・ポルノに対する規制である。警察は、ネット上で出回っている無数の児童ポルノこそを『本丸』と見ている」（同） 海外のエロ動画サイトで、『本物！ 女子高生援交（援助交際）動画』と題された生々しい映像を見てしまったとする。家族にバレないように見終わった後で履歴はちゃんと消し、変な広告もクリックしなかった。 そう思って安心し切っているとしたら、あなたのリテラシーは危険水準だと現代はいう。 「インターネット上の全ての行動、つまり『誰がどのサイトに接続し、何を見たか』はすべてNTTなどのネット接続会社に記録されています。たとえ手元のパソコンで履歴を消したとしても、接続会社の履歴は消えません。もちろん、全契約者のデーターは膨大すぎるので、誰かがいつもチェックしているというわけではありません。しかし、仮に捜査当局が『この児童ポルノ動画に接続したことのある回線のデーターを見せてほしい』と要請した場合、おそらくネット接続会社は応じるでしょう」（中央大学総合政策学部准教授の岡嶋裕史氏） こんな例があるのだ。日本ではほとんど報じられなかったが、98年から2000年代前半にかけて、海外で史上最大の「児童ポルノ一斉摘発キャンペーン」が展開された。このキャンペーンで特筆すべき点はイギリスだという。約4,300件の家宅捜索を行い、有罪となったのは1,400人余り。一方で大量の冤罪を生み、少なくとも30人以上の自殺者を出したそうだ。あまりに荒っぽいその捜査は、今なお大きな議論を読んでいるという。 現代は「とばっちりや冤罪から身を守るためにも、手元にある『疑わしきもの』は、この際処分する他ないのだろう」と結ぶ。 しかし、冗談ではない。私にロリコン趣味はないが、仕事柄そうした写真集を買ったこともある。そんなものはどこか家の隅に埋もれているのであろうが、ガサ入れされれば出てくるかもしれない。ネットのエロ動画も然りである。 他人に見せたり売ったりしないで個人で楽しむ趣味の領域にまで国家が介入するのは行き過ぎだと、私は思う。暗く恐ろしい世の中になってきたものだ。 さて今週の第1位は、安倍首相が率いる自民党が大混乱に陥っていることを報じている各誌の記事。 事の発端は、安倍首相に近い自民党の若手議員40人が6月25日に憲法改正を推進する勉強会を開いたことである。そこへ招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞（沖縄タイムスと琉球新報のこと＝筆者注）は潰さないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と発言し、大西英男議員から「マスコミを懲らしめるためには広告料金がなくなるのが一番」などという「暴言」が飛び出したのだ。 大西議員は昨年4月にも、国会で女性議員に対して「自分が子どもを産まなきゃ駄目だ」とヤジを飛ばしている。 この問題に、当初は危機感のなかった谷垣禎一幹事長や安倍首相だったが、世論や党内からの反発に慌てて3人の議員を「厳重注意処分」にしたが、騒ぎは収まりそうにない。 その上、安保法制をテーマに討論する予定だった田原総一朗氏の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）への出演をOKしていた自民党議員が次々に断り、田原氏によると、その数30数人に上ったという。 言論弾圧の次は暴言を吐かないように議員たちを封じ込める安倍首相のやり方に、文春もさすがに怒ったのか「自民党は死んだ」と特筆大書しているが、タイトルほどの内容はない。 驚くのは新潮である。タイトルは「うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」だが、中に「白でもクロと書いてきた『琉球新報』『沖縄タイムス』」という章がある。まるで、百田氏の援護射撃のような記事である。 「ライバル同士に見えるが、『反基地』『反安保』のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。そして、沖縄では両紙の報じたことが『事実』になる」 両紙が百田氏へ抗議声明を発表したことも「一作家の冗談話を大上段で批判する様は異様と言うしかない」と批判している。 さらに「両紙にかかると違法行為も『正義の鉄槌』になってしまう」と書いているのは、反基地運動の幹部らが「キャンプ・シュワブ」の境界線で反対派と警備員らの揉み合いを制止しようとしたら、基地内に引きずり込まれ「不当逮捕された」と報じた琉球新報の記事についてである。 新潮は「反基地運動を批判する」人間を登場させ、活動家は明らかに基地に不法侵入しており、両紙の記者も一緒に入り込んでいたと“証言”させている。 しかも「沖縄に言論の自由はない。『琉球新報』『沖縄タイムス』の自由があるだけである」と結ぶ。これを沖縄の歴史や民衆の痛みを理解しない「暴論」だと考えるのは、私だけではないはずだ。 その上、件の百田氏にこう言わせるのである。「私を『言論弾圧』男に仕立て上げた大マスコミに告ぐ」。その中で言論人として言い訳にならない言い訳をしている。 「『懇話会』はまったく私的な集まりで、公的なものではない」 「その時のセリフを正確に書く。『沖縄の2つの新聞社は本当は潰さなあかんのですけれども』」 「私は議員でもなんでもない民間人である。私人が私的な集まりで、しかもクローズドな場において、雑談のような質疑応答の中で口にした一言を『言論弾圧を目論む言葉』として弾劾するのはどうなんだろう。それともそれがマスコミの正義なのか」 この男の品性のなさ、自覚のなさに、書き写す手が震えてくる。いくら陣笠とはいえ自民党議員の集まりに呼ばれて、クローズドな私的な集まりといういい方はないはずだ。 オフレコの会見でも、問題発言があれば国民に知らせるのはメディアの使命である。それに百田氏は安倍首相のお友達で流行作家、一私人ではない。 彼はこうも言っている。「作家『百田尚樹』も多くの読者が『つまらん、もう読むのやめよう』と思ったときに、自然と消えてなくなる」。 私は以前からこの男の書いたものなど読む気はないが、今回の発言をきっかけに、私のような人間が多くなるのは間違いないと思う。 保守の論客・小林よしのり氏も自民党のやり方にこう怒っている。 「これが現在の自民党の一般的レベルだ。もはやネトウヨと同等まで劣化した。彼らは『正論』や『WILL』、『産経新聞』といった紋切り型で勇ましいことばかり書いてウケようとするメディアばかりに目を通しているのだろう。そこに登場する言論人は中韓やリベラル派に対する暴言をためらいもなく吐いている。それを読んでいれば気持ちいいのかもしれないが、一方で本はまったくといっていいほど読まないから違った見解を知らず、幅広い知識がない」 党内はガタガタ、支持率は急降下する安倍首相だが、会期を大幅に延長して「戦争法案」を強行採決する腹を固めた。 衆議院で強行採決して参議院に送れば「60日ルール」がある。参議院で60日以内に採決されなくても、衆議院で3分の2の賛成があれば法案は成立するというものである。 だが新潮によれば、この間に総裁選があり「仮に（支持率が＝筆者注）30％を切るような事態になれば、対抗馬が出る可能性もある」（全国紙政治部デスク）から、総裁選の期間中はこれまでの慣例からいけば国会はストップする。 さらに、9月28日からの国連総会に出席するために安倍首相は、25日には日本を出発しなければならない。 大幅延長しても、何か想定外のことが起きれば、強行採決、60日ルールを使ってもギリギリ間に合わない事態もありうる。だが、この明確に憲法違反の法案を成立させ、日本国憲法を「襤褸の旗」にしてしまおうという安倍の策略をどこかで止めなくてはいけない。 幸い、支持率が下落して不支持率が上回ったと、今朝（7月6日）の毎日新聞が伝えている。憲法を蔑ろにするということは「国民主権」を蔑ろにすることである。今こそ国民の意思がどこにあるか、大声を上げて安倍自民党に聞かせてやろうではないか。 （文＝元木昌彦）「週刊現代」7/18号（講談社）
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「7月AVデビュー」元・地方局女子アナは誰だ!?
今週の注目記事 第1位 「麻薬密輸で逮捕 トヨタ抜擢米女性役員の素顔」（「週刊文春」7/2号） 「トヨタ女性役員が溺れた麻薬『オキシコドン』の快感」（「週刊ポスト」7/10号） 「トヨタVS.警視庁『麻薬』常務をめぐる攻防」（「週刊現代」7/11号） 第2位 「32歳『元少年A』が自己顕示した『14歳の肖像』」（「週刊新潮」7/2号） 「佐藤優の人間観察」（「週刊現代」7/11号） 「元少年Aの『自己表現』なんて更生してない証拠なんだっての ビートたけし」（「週刊ポスト」7/10号） 「酒鬼薔薇『美人女医押し倒し事件』」（「アサヒ芸能」7/2号） 第3位 「現代に甦る田中角栄『金言集』」（「週刊ポスト」7/10号） 第4位 「地方局女子アナ『7月デビュー』でAV業界に革命が起きる」（「週刊ポスト」7/10号） 第5位 「山口百恵 息子の明暗 弟は映画年10本も兄はスーパーでライブ」（「週刊文春」7/2号） 第6位 「結婚がアダ？ 大江麻理子アナ“覚悟の断髪”も視聴率大苦戦」（「週刊文春」7/2号） 番外 現代とポストのセックス記事の勝者はどっちだ！ 今週は、トヨタの女性役員逮捕ぐらいしか読むべきものはない。夏になる前に、はや「夏枯れ」では、これからが思いやられる。 軟派記事もマンネリ。このままいくと今年の週刊誌の売れ行きは相当厳しいと思う。 セクシーグラビアでは毎号、現代の圧勝だが、今週も月とすっぽん状態。ポストは「大人気の『CanCam』モデル 久松郁実」とビジュアル官能小説「ポルノグラフィア」。久松のはち切れんばかりのピチピチ肢体がまぶしいが、現代の巨匠・篠山紀信が撮り下ろした女優「橋本マナミ 史上最高の裸身」のほうが、露出はやや少なめだがゴージャス感がある。 セックス記事はポストが「Asoko.jp にアソコの悩みを打ち明けるオンナたち」。こんなサイトがあるんだね。女性のアソコの悩みは、他人に相談しにくい。男だって同じだがね。 そこで、アソコの匂いや女性器の色、ビラビラが肥大してきた、アンダーヘアが多すぎるなどの悩みを打ち明け、その相談に乗るだけでなく、黒ずみを薄くする美白クリームや石鹸、香水などのケア商品なども紹介するため支持を集めているというのだ。 最近は「女性器の美容整形」も盛んだそうだが、男の心ないひと言で傷つく恋人や妻がいるという。気をつけよう、そのひと言が命取り。 現代は、われわれ世代には懐かしい性病・クラミジアが、現代の妻たちに急増中だと警告を発している。 公益財団法人「性の健康医学財団」というところが国内の32万人を対象にした調査をしたところ、妊婦の実に2.4％が「性器クラミジア」に感染していたというのだ。 都内の産婦人科医によると、日本女性のうち100万人ぐらいが感染しているのではないかという。 それに、この病気は男には自覚症状があるが女性には症状が出にくいので、感染が広がるそうである。クラミジアはフェラチオでもうつるそうだから、気をつけよう、浮気相手のクラミジア。 今週も、グラビアで圧倒的な存在感を示した現代の勝ちだ。 まずは、文春の大型ワイド「フグの肝」から2本紹介しよう。 テレビ東京の看板アナになった大江麻理子（36）が、文春によると視聴率低下で苦しんでいるという。昨年9月、マネックス証券社長との結婚以来、ジワジワ視聴率が落ち始めたそうだ。最近は2％台も出るという。 「やはり松本氏との“百億円の玉の輿婚”によって庶民的なイメージが崩れてしまったのでしょう」（番組関係者） 彼女は突然、トレードマークだった黒髪を20センチ近く切ってスタジオに現れたそうだが、残念ながら視聴率には変化がないという。視聴率1％であれこれ言われるテレビの世界は厳しい。 2本目は、山口百恵（56）と三浦友和（63）夫妻には息子が2人いる。2人とも芸能界へ進んだが、くっきりと明暗が分かれているというお話。 弟の三浦貴大（29）は「いま日本映画界からもっとも期待される存在です。仕事のオファーが殺到し、慎重に選んで断っているものもある状況だそうです。今年、映画だけで十本も出演する“超売れっ子”です」（スポーツ紙芸能デスク）。『RAILWAYS』でデビューし、日本アカデミー賞新人賞を受賞。その後も『わが母の記』、高倉健の『あなたへ』などに出演ている。 一方の兄・祐太朗（31）は母と同じ歌手になり、バンドを組んでデビューしたが2年後に活動休止。その後、松山千春の自叙伝をもとにした舞台の主役に抜擢されたが、集客はままならず、CDも千枚単位でしか売れなかったという。 写真で見る限り、貴大は両親のいいとこを取り、祐太朗は母親似だが華がなさそうだ。偉大な母を持った2人は、これからどう生きていくのか。父・友和は心配でたまらないのではないかな。 さて、AV業界のことならポストにお任せと、今週もバリバリ地方の局アナだった女性が7月にAVデビューすることで、業界革命が起こると報じている。 何しろAV業界の市場規模は、ポストによると、映画産業の倍の4,000億円規模といわれるそうだ。年間3万5,000本もの作品が制作されるというから、あるAV監督に言わせると「渋谷のスクランブル交差点で石を投げれば、AV嬢に当たる」というほど。 先の元地方局アナウンサーの芸名は「皆道あゆむ」というそうだが、地方局に勤務していたことは間違いないそうである。だがメディアに露出しないのは、現在は一般企業に勤めていて、勤務先にバレるのが怖いからだという。 ほとんどのAVが顔のクローズアップなどしているのに、バレないのか？ メイクを工夫するとわからないそうだが、ホントかね？ AV女優になりたい女性は多くて、面接しても断ることがあるそうだ。そうした中で需要が多いのは、「現役」の看護婦や教師、女医などだそうだ。 だが「現職」でも、それを打ち出せない職業もあるという。現役自衛官がそれだ。AVメーカー関係者によると、現役の女性自衛隊員は、知っているだけでも5人いるという。 「バレると自衛隊をクビになるだけでなく、新聞沙汰になり社会的な制裁も受けますから」（関係者） 亡くなってしまったが、鬼才・若松孝二だったら女性自衛官を主人公にして過激な「ピンク映画」を撮ったのではないか。美人自衛官が、イスラム国のゲリラたちを次々に「悩殺」していくような映画かもしれない。 さて、安倍政権はいよいよ末期症状を呈してきている。安倍首相に近い自民党の若手議員40人が6月25日、憲法改正を推進する勉強会を開いた。そこへ招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞（沖縄タイムスと琉球新報のこと＝筆者注）はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と発言したのだ。 あきれ果てた暴言である。こんな考えを持った人間の書くものを、私は絶対読まない。 そういえば、6月23日に沖縄で行われた沖縄全戦没者追悼式で、こういうことがあったとAFP通信が伝えている。 「沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、壇上に上がった安倍首相に『帰れ』などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ」 ロイターも「数人の人が『帰れ！』と叫び、黒いベレー帽の老人は立ち上がって安倍首相を指さした」と報じている。朝日新聞などは伝えているが、NHKはこうした映像を流していない。安倍首相と彼のお友達たちとの「友情」には胸が熱くなる。反吐が出そうなくらい。 ポストは安倍首相への批判のつもりなのだろう、田中角栄の「金言集」をカラーで16ページもやってきた。 角栄元総理は人気も実行力もあったが、政治家としての評価はまた別のところにあると、私は思うが、言葉だけを抜き出してみると「いいこと言っとるやん」というものがある。いくつか紹介してみよう。 「いい政治というのは、国民生活の片隅にあるものだ。目立たず、慎ましく、国民の後ろに控えている。吹きすぎて行く風――政治はそれでいい」 「人の悪口を言ったり、自分が過去に犯した過ちを反省せず、自分がすべて正しいとする考え方は国の中でも外でも通用しない」（これなんか見事な安倍批判だ） 「優れた指導者は人間を好き嫌いしない。能力を見分けて適材適所に配置する。肝心なのは、大事を任せられる人を見つけることだ」（お友達ばかりを重用している安倍首相には耳の痛い言葉だろう） 「人生で重要なのは『間』だ。イノシシのように一本調子なのはうまくいかない。よく人間を観察しなければならない」（憲法改正に猪突猛進して周りを見ない安倍首相はうまくいくはずがない） 現代は「来た！来た！ 次は2万2000円だ！」と大はしゃぎの株特集を組んでいるが、皮肉なことにその発売日にasahi.comはこう伝えている。 「29日の東京株式市場は大幅続落している。日経平均株価の午前終値は、前週末比368円81銭安の2万0337円34銭。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、東京市場は売り一色に。東証一部銘柄の95％超が下げる全面安となり、下げ幅が500円を超える場面もあった」 アベノミクスも頭打ちで、支持率も急降下。これでは安保法制法を強行採決などできはしないと、私は思う。 ところで、取次の栗田出版販売が6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。出版取次では過去最大の倒産である。負債総額は約134億9,600万円。ピーク時の1991年10月期には売上高が約701億円あったが、昨年9月期の売上高は329億3,100万円と、半分以下にまで落ち込んでいたそうだ。 大阪屋のように大手出版社が支援の手を差し伸べなければ、すでに本社を移転し、不動産も売却していたこともあって、こうなるのは、もはや時間の問題であったのだろう。 業界では、大阪屋と一緒になるという見方が多いようだが、出版業界のドミノ倒しがいよいよ始まったという気がしている。 出版不況と言いながら長年ほとんど何もしてこなかった出版界が、このまま続くわけはない。知恵者もリーダーシップを持った者もいない業界が、どういう形で崩壊していくのか。背筋がゾクッとしてくる。 酒鬼薔薇聖斗事件の元少年Aが手記『絶歌』（太田出版）を発表して以来、大きな波紋を広げて今も収まらない。 遅ればせながら、私も読んでみた。第一印象は、この文章は“作家崩れ”の編集者の手がかなり入っていると思った。それに、一部と二部の文章が微妙に違う気がするのは、担当編集者が替わったからだろう。 内容は一言でいえば、手記ではなく“できの悪い”私小説である。亡くなった祖母の死やナメクジの解剖、猫を殺すシーンは克明に書いているのに、事件については拍子抜けするぐらい触れていないのは、Aと担当編集者に、この本をなぜ出すのかという根本的な問題意識が薄いからであろう。 本の中でAが、自分はカネに対する執着心が強いと言っているが、本を書いたのはカネを稼ぐことが目的だったのではないのか。「僕にはこの本を書く以外に、もう自分の生を掴み取る手段がありませんでした」という切実なものはほとんど感じられない。 これが18年もの間、自分が犯した罪と向き合ってきた人間の書いたものなのか。Aと編集者が、真剣に彼が起こした事件について議論を積み重ねた痕跡は読み取れなかった。こういう箇所がある。 十代の少年から「どうして人を殺してはいけないのですか？」と聞かれ、今の自分ならこう答えるという部分である。 「『どうしていけないのかは、わかりません。でも絶対に、絶対にしないでください。もしやったら、あなたが想像しているよりもずっと、あなた自身が苦しむことになるから』 哲学的な捻りもない、こんな平易な言葉で、その少年を納得させられるとは到底思えない。でも、これが少年院を出て以来十一年間、重い十字架を引き摺りながらのたうちまわって生き、やっと見つけた唯一の、僕の『答え』だった」 お前は、自分が殺した被害者や遺族の「苦しみ」は考えたことはないのか。思わず本に向かって叫んでしまった。 第二部は、母親や弟たちへの愛を告白しているが、自分が殺めた2人への懺悔の言葉は限りなく軽い。 私は以前から言っているように、こうした本を出すべきではないというつもりはない。卑劣な殺人犯の手記であろうと、出版すことを規制してはいけない。だが、そうしたことを踏まえて考えてみても、この自慰行為のような独りよがりの未熟な本を、この段階で出すべきではなかったと、一読して思った。まれに見る「駄作」を世に出してしまった出版社と編集者は、出版界が劣化していることの象徴である。 新潮が太田出版の岡聡社長をインタビューしている。なかなか興味深い。岡社長は、 「野菜を切るための包丁を売ったのに、その包丁が人殺しに使われてしまった。それで、『売る時に人殺しに使われると思わなかったのか』と責められてもねえ。我々は野菜を切るために一番切れ味の良い包丁を提供した。どこのものよりも野菜を切るのに役立つと思って出版したんです」 バカな言い方をしたものだと思うが、新潮もこう難じる。 「彼は知らなかったのだろうか。事件当時、少年Aが犯行声明に〈汚い野菜共には死の制裁を〉と記していたこと。事件後に母親と面会した少年Aが、『弱い者は野菜と同じや』と言い放ったと報じられていることを。つまり、被害者を『野菜扱い』していたことを……」 文春でノンフィクション作家の高山文彦氏が言っていることが、的を射ていると思う。 「金銭を得ることを最優先に考えたため、このようなレベルの低い代物が出来上がったのでしょう。（中略）本来、出版社の大人たちがAに対し、世の中の道義・論理を諭すべきなのに、一緒になって金儲けに走っていて、呆れる他ない」 ネットではAの実名はもちろん、彼が今どこにいるのか探しが始まっている。本を出したため、母のように慕っていたという精神科の女医や支援してくれていた人たちからも批判され、再び世間の好奇の目にさらされることになったAのこれからは、これまで以上に茨の道が続くことになる。 現代で、佐藤優氏がこの本についてこう述べている。 「本書について筆者がいちばん違和感を覚えたのは、匿名で出版されていることだ。32歳の大人の判断として本を出し、経済的利益（印税）を得るのだから、実名を名乗るのが当然の礼儀だ」 ポストでも、ビートたけしがこう言っている。 「結局この『元少年A』ってのは、『酒鬼薔薇聖斗』と名乗って犯行声明をマスコミに送った頃から、一貫して『目立ちゃ何をやってもいい』って根性のままなんだよ。世の中が自分のことを忘れかけてきたから、もう一度社会の注目を浴びようとしているだけなんでさ。本当に『更生した』というのなら、『一生かけてでも遺族にどう詫びを入れるか』って考えになるはずだろ。自分の人生とかやりたいことなんて二の次で、どうやって償っていくのかって発想にならなきゃウソなのに、コイツの場合は、遺族を傷つけたっていいから『自己表現』をやりたいってことなんだからほとほと呆れるんでさ。（中略）やっぱり出版社やマスコミは、そんなヤツに簡単に手を貸しちゃダメだよ。もちろん『表現の自由』とか『出版の自由』があって、犯罪者の告白を本にすること自体が法的には問題なかったとしても、それが『下品極まりないこと』っていう当たり前の感覚がなけりゃさ」 蛇足だが、アサヒ芸能にもこんな話が載っている。 「愛媛・松山市のヘルス嬢Pさん。 『私のお客さんで年齢も見かけも酒鬼薔薇にソックリな人が来ていたんです。太い眉とつり上がった目が、事件当時に出回った写真の顔と同じでした。お店では「自分は長い間幽閉されていた」と話していました』 Pさんに接触すると、この男の一風変わったプレイが明らかとなった。 『プレイ前にはいつも「愛するママへ」と書かれた手紙を渡されました。シャワーを浴びたあとは、「ママ、だっこして」と甘えてきて、動物のように私の顔を舐め回すんです。だけど、いつも射精に達することはありませんでした』」（アサ芸） 元少年Aは本の中でも、事件を起こして以来射精することはないと書いている。もしかして、本物かも……。 さて、今週最も話題なのはトヨタの女性役員の逮捕だろう。だが、新聞もテレビも大スポンサーに気兼ねしてか、ほとんど続報がない。こういう時は週刊誌を読むしかないのだ。 6月18日、トヨタ自動車の女性常務役員ジュリー・ハンプ氏（55）が麻薬取締法違反（輸入）の疑いで、警視庁組織犯罪対策五課に逮捕された。超一流企業の役員がなぜ？ そう思った人は多いだろう。 逮捕容疑は、麻薬である「オキシコドン」を含む錠剤57錠を密輸したというものだ。 文春によれば、アメリカのセレブの間でオキシコドン中毒者が増えており、社会問題化しているという。薬物依存厚生施設「東京ダルク」の近藤恒夫氏が解説する。 「もともとは末期ガン患者に使用される鎮痛剤で、医療用麻薬です。モルヒネが効かない患者に使われるため、相当強く、乱用すると多幸感と陶酔感が得られ、抜け出せなくなります。医者の処方箋があれば手に入るので、医師にパイプのあるエリートやセレブを中心に、乱用が広がっています。09年に亡くなったマイケル・ジャクソンも、オキシコドンの依存症でした」 ハンプ氏は1959年にニューヨーク州クイーンズ地区で生まれた。ミシンガン州に移り、州立大学でコミュニケーションを専攻し、同州のデトロイトに本社があるGMに入社した。GMでは南米、中東、アフリカの最高広報責任者（CCO）を経て、GMヨーロッパの副社長になったという。そして2012年にCCOとして北米トヨタに移籍し、今年4月、複数の候補の中から本社役員に抜擢されたそうだ。 文春で捜査関係者は「ハンプ容疑者は、取り調べに対して、麻薬だとわかって輸入したことをすでに認めている。強力なヤメ検弁護団を使って、国外退去処分は避けたいと考えているようです」と語っているが、このままトヨタにいられるのだろうか。 彼女が逮捕された翌日、トヨタ本社の会見場で豊田章男社長は約200人の報道陣を前に、こう話している。 「ハンプ氏は私にとってもトヨタにとっても、かけがえのない大切な仲間でございます。従業員は私にとって、子どものような存在です。子どもが迷惑をかければ謝るのは親の責任。ハンプ氏に法を犯す意図はなかったと信じています」 よほど豊田社長に目をかけられているようだが、こうした軽率な間違いを犯す人間が広報の最高責任者では、トヨタの前途に暗雲漂う気がしないでもない。 ポストで、職場の危機管理を扱う米専門誌「リスク・マネージメント・モニター」編集者のキャロライン・マクドナルド氏は、アメリカの職場に蔓延する薬物汚染をこう話している。 「14年10月、企業の経営者・幹部など660万人を対象にした大規模な尿検査の調査が行われました。その結果、マリファナ、コカイン、覚醒剤など違法薬物を使用している人が4.7％に上った。内訳は、1位がマリファナで2.4％、2位が覚醒剤の1.0％、そして3番目に多く使われていたのがオキシコドンで0.8％でした」 巨額な報酬を手にするアメリカの大企業の経営者たちは、株主たちから成果を求められ、達成できなければクビになるため、プレッシャーがすごいらしい。その緊張をやわらげるために、薬に手を染めるケースが多いといわれる。 失礼だが、今度ソフトバンク入りして165億円も手に入れたインド人副社長は大丈夫なのだろうか？ 現代によれば、豊田社長がハンプ常務の逮捕に異議を唱えるような発言が会見であったため、警視庁の逆鱗に触れて本社がガサ入れされてしまったのではないかという声が社内にあるという。 また、これは日本の大企業を狙い撃ちした外国からの脅しではないかと見る向きもあるようだ。 「安倍政権が推し進める金融緩和と過剰な円安のために、日本企業は今『調子に乗りすぎている』と、世界経済の中で白眼視されているのが実情です。今回の事件には、円安で実力以上に儲けている日本企業に対して、海外から厳しい目が向けられていることが背景にあったのではないでしょうか。トヨタだけでなく、日本の大企業の不祥事が明るみに出ることが、今後増えると見ています」（元外交官で国際戦略情報研究所の原田武夫氏） 穿ちすぎる見方だとは思うが、もしギリシャでデフォルトが本当に起これば、日本への風当たりがますます強くなることは間違いないだろう。 （文＝元木昌彦）「週刊ポスト」7/10号 中吊広告より
「元少年A」のゴーストライターは誰だ!? 幻冬舎・見城徹氏との怪しい関係とは？
「週刊新潮 2015年6月25日号」（新潮社）より
「こんなモノいらない!?」“予算2,500億円”新国立競技場キテレツデザインの迷走っぷり
今週の注目記事 第1位 「奇矯『女性建築家』の奇天烈『新国立競技場』にGOサインを出した『安藤忠雄』の罪」（「週刊新潮」6/18号） 第2位 「2カ月で37万円『ライザップ』の客とスタッフが危ない！」（「週刊新潮」6/18号） 第3位 「『漏れた年金125万件』責任者は腹を切れ！」（「週刊文春」6/18号） 第4位 「自転車事故で賠償金9500万円」（「週刊現代」6/27号） 第5位 「世界最大のヘッジファンド・マネジャーが顧客だけに配った『経済レポート』の中身」（「週刊現代」6/27号） 第6位 「アベノ円安で日本人はなんと！ 700兆円も損していた」（「週刊ポスト」6/26号） 第7位 「残業代ゼロ法で300万人が過労死する」（「週刊朝日」6/26号） 第8位 「棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか？」（「週刊新潮」6/18号） 第9位 「『タマネギ健康法』にダマされるな！」（「週刊文春」6/18号） 第10位 「あの酒鬼薔薇聖斗はここで生きている」（「週刊現代」6/27号） 第11位 「柏木由紀“浴衣抱擁写真”ショック」（「週刊文春」6/18号） 番外 現代とポストのセックス記事の勝者はどっちだ！ 今週はポストが不作だ。見るべき記事がほとんどない。後はそこそこだが、蒸し暑さを吹っ飛ばすほどのスクープは残念ながら見当たらない。 まずは、現代とポストのセックス記事から見てみよう。現代は「『性の大技』に挑戦！ あわやの大惨事に」、ポストは女性のQOS（クオリティ・オブ・セックス）探究心がもたらしたSEXイノベーション最前線」 現代によれば、ラブホテルのブランコを使って彼女にフェラをしてもらっていた男が、揺らしすぎたのだろう、彼女の鼻にアソコが大激突して、大けがをしたそうだ。 ヤカンの取っ手を紐で結び、男性器に取り付けて持ち上げる「鍛錬」をやっていた男が、男性器がポキッと折れるイタ～い事故にあったという。 30代のあるカップルは、室内でのSMプレイに飽きたため、戸外に出て小さな滝のある場所で全裸にした彼女を紐で縛り上げ、滝壺が覗けるように吊り下げようと考えたが、吊していた枝が折れて、彼女は両手両足を拘束されたまま滝壺の中にドボン。 男のアソコを骨折する事故が意外に多いという。ばかばかしいが、つい読んでしまった。 ポストは「女性用バイアグラ」といわれている「フリバンセリン」という新薬が米食品医療薬品局で承認されて、米国で販売されることになったと報じている。 もともとこれは「抗うつ薬」として開発されたのだが、そちらへの有効性は示せなかった。しかし副作用で「性欲求の上昇」が確認されたため、そちらへ切り替えたそうだ。 副作用などがあるので、日本での販売は時間がかかるそうだ。 もうひとつは、女性のクリトリスに吸い付く、ドイツ生まれの女性用バイブレーターのお話。価格は1万9,800円だそうだ。こうしたアダルトグッズが次々に出てくると、ますますコミュニケーションが面倒な男や女が増えてきて、少子化に歯止めがかからなくなるのではないか。 グラビアは両誌ともに特筆するものはない。今週は現代、ポストに「企画疲れ」が見えるため、引き分けとする。 ところでAKB48の総選挙が終わり、指原莉乃（22）が2年ぶりに女王に返り咲いたそうだが、指原と首位を争ったのが柏木由紀（23）だった。 文春は以前、彼女がJリーガーやAV女優と合コンをしていたと報じたが、今週はジャニーズグループ「NEWS」の手越祐也（27）との親密写真を2枚グラビアページに掲載している。 1枚は苗場のスキー場で撮られたものだそうで、2人がスノーボードブランドに身を包んでポーズをとっている。文春は「背後には乱れたベッドが」と書いているが、私にはよくわからない。もう1枚は箱根の高級旅館だという。全室に露天風呂がついている部屋で、浴衣姿の2人。手越が柏木に腕を回している。どちらも「恋人同士」といわれれば、そう見えないこともない表情である。 もはやAKB48のスキャンダルは食傷気味だ。ところで以前文春が報じた、AKB48の事務所にいた人間が、彼女たちを隠し撮りしていた「事件」は、その後どうなったのだろう？ 着替え姿やトイレの盗撮写真もあったという、超ド級のスキャンダルだった。ぜひ、あの事件のその後を報じてほしいと思うのだが。 さて、97年の2月から5月にかけて世を震撼させた酒鬼薔薇聖斗事件を覚えておいでだろうか。当時14歳だった少年Aが、山下彩花さん（当時10歳）と土師（はせ）淳君（当時11歳）をむごく殺害した神戸連続児童殺傷事件だ。 あの事件から18年という月日がたち、長い沈黙を破っていたAが太田出版から『絶歌』を6月11日に発表して大きな波紋を広げている。出版元である太田出版で編集を担当した落合美砂氏によれば、出版の話は元少年のほうから持ち込まれたという。こんなことが書かれている。 「僕は知らず知らずのうちに、死を間近に感じないと性的に興奮できない身体になっていた」 「次から次に近所の野良猫を捕まえては様々な方法で殺害していったが、中学に上がる頃には猫殺しに飽き、次第に、『自分と同じ“人間”を壊してみたい。その時にどんな感触がするのかこの手で確かめたい』という思いに囚われ、寝ても覚めても、もうそのことしか考えられなくなった」 巻末には「被害者の家族の皆様へ」と題された、謝罪と反省の言葉が収められている。 「自分の過去と対峙し、切り結び、それを書くことが、僕に残された唯一の自己救済であり、たったひとつの『生きる道』でした。 僕にはこの本を書く以外に、もう自分の生を掴み取る手段がありませんでした。本を書けば、皆様をさらに傷つけ苦しめることになってしまう。それをわかっていながら、どうしても、どうしても書かずにはいられませんでした。あまりにも身勝手すぎると思います。本当に申し訳ありません」 A自らが書き、タイトルも付けたという。読んでいないので内容はわからないが、現代に載ったところを読んだだけでも、身勝手で今に至っても被害者のことを真剣に考えていないのではないかと思わざるを得ない。 被害者の親たちが憤り本の回収を求める気持ちはよくわかる。 また、この手の本を出して話題づくりをしようという出版社の「心根」も、私は好きではない。だが、こうした人間の身勝手な言い分があることを、世に知らせることを否定はしない。 したがって、啓文堂書店を運営する京王書籍販売（東京・多摩市）などが、遺族の心情を考慮してこの本を取り扱わないとしたのは理解できない。書店は、裁判所が発売禁止にしたり、出版社が回収するといった書籍以外は置くべきであること、言うまでもない。読みたい読者がいる限り、書店が勝手に判断して読者の手に渡らないようにすることは、絶対やってはいけないのだ。 そういうことを私に言ったのは、酒鬼薔薇聖斗の顔写真を載せた「FOCUS」（新潮社）が批判され、多くの書店が「FOCUS」を置かなかったとき、書店は読者のニーズに応えるためにあると「FOCUS」を置き続けたジュンク堂書店の社長だった。 今回はその丸善ジュンク堂書店でも、この本は取り扱っていないそうだ。丸善と一緒になり、大日本印刷の傘下に入ったことで、ポリシーが変わってしまったのだろうか？ 多様な言論が民主主義を担保する。多様な言論を踏みにじるこうしたやり方に対して、新聞やテレビは物言わなくてはいけないのに、どこからもそうした意見が出てこないのは、どうしたことなのか。 世は健康ブームを越えて積極的健康主義とでもいえるようなヒステリック状態にあるように、私には見える。 少し前に「デブは出世できない」という風潮があった。自分の体重さえも管理できないヤツに仕事ができるわけはない、というような理由からだったと思うが、今は多少太っているほうが長生きするといわれるそうである。 古くはサルノコシカケ、紅茶キノコなどがはやったが、あっという間に消えた。今週も文春が、健康雑誌で特集を組んでいる「酢タマネギ健康法」ブームへクレームをつけている。 これを提唱しているのは、埼玉県にある南越谷健身会クリニックの周東寛院長という人物。酢タマネギがいいのは、それに含まれている硫化アリルとケルセチン、それに酢に含まれる酢酸が、血圧から血糖値改善、ダイエットから白内障、認知症にまで効果があるというのである。 それに対して専門の医者たちは、ケルセチンには糖や脂質を減らす効果はあるが、タマネギに含まれているのはごくごく微量で、ケルセチンが身体にいいからといって、タマネギを摂るといいに違いないと言うのはエビデンス（科学的根拠）がないと批判している。それに対して周氏が反論しているが、文春の求めに応じて出してきたデータはたった1例だけだった。 私もタマネギは好きだし、スライスしてオカカをかけたり、ぶつ切りにしてカラシ代わりに納豆に入れて毎日のように食べている。身体にいい野菜だとは思うが、タマネギ健康法の雑誌や本まで買って読もうとは思わないし、「酢タマネギで病気が治る」とタイトルを打つ出版社の良心を疑う。 国会でつまらぬヤジを飛ばして謝罪するなど、居丈高な態度が目につく安倍首相だが、彼がなんとしてでも成立させるとしている安保法制の核になる「集団的自衛権の行使」が、ここへ来て保守派の憲法学者からも「違憲」だとされ、新潮によれば「棺桶に片足を入れた」状態になってしまったようだ。 憲法審査会に呼ばれた3人のうち、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学大学院教授までが「集団的自衛権の行使は違憲」と発言したのに、よせばいいのに菅官房長官が会見で、「違憲じゃないという著名な憲法学者もいっぱいいる」と発言してしまった。 翌日、朝日新聞の記者が「憲法学者とは具体的に誰のことか」と質問されて、菅は「有識者（安保法制懇）にも憲法学者がいた」と答えたが、記者から「安保法制懇に憲法学者は1人。いっぱいではないのでは？」とたたみかけられ、しどろもどろになってしまったと新潮が報じている。 『報道ステーション』（テレビ朝日系）では憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人から返信をしてもらった。 6月15日にその結果を発表したが、集団的自衛権行使は違憲だと答えたのが132人、違憲の疑いがあるは12人、違憲ではないと答えた憲法学者はわずかに4人だった。本来ならこうしたものはNHKがやるべきものだが、安倍首相の傀儡会長の下ではできないのだろう。 小林節慶應義塾大学名誉教授は日本記者クラブで会見し、こう発言している。 「（集団的自衛権が）違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは、憲法違反がまかり通ると、要するに憲法に従って政治を行うというルールが無くなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。金家と安倍家がいっしょになっちゃうんです。これは絶対に阻止しなければならない」 週刊朝日の連載で田原総一朗氏は、安倍首相の安保政策は2012年に日本に影響力を持つアーミテージとジョセフ・ナイが発表した「第3次レポート」の丸写しだったと書いている。 違憲だと自分でもわかっているのに、関係のない「砂川判決」まで持ち出して強行採決しようとしている安倍首相は、アメリカの何かに怯えているのだ。 なんとしてでも8月頭までには成立させたい安倍首相だが、専門家からはダメを出され、支持率もだんだん下落しているなかで強行採決などしたら、それこそ日米安保条約で辞任した岸信介の二の舞いになる。 否、岸は憲法を改正したかったのだろうが、まずは日米の同盟関係を見直す安保条約をやってからという「常識」は持っていた。その孫である安倍は、違憲状態を作り上げてから憲法改正に持っていくという、本末転倒どころか「憲法違反」を白昼堂々と行おうとしているのだ。 国民がやるべきは、まず安倍の支持率を徹底的に低下させ、怯えた安倍に集団的自衛権行使を諦めさせることだ。そしてその次には、選挙で自民党を与党の座から引きずり下ろす。まずは、安倍首相の支持率を下げる国民運動を身近なところから始めようではないか。 週刊朝日が、政府は来年4月施行を目指して、残業代をゼロにする法律「改正労働基準法」を今国会で通そうとしていると報じている。 この法律の狙いは主に2つ。1つは専門職に就き、高収入を得ている人を労働基準法の時間規制から外す「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」。もう一つは「裁量労働制の対象拡大」である。WEは、為替ディーラーや研究開発職など、高度な専門知識で業務に従事する年収1,075万円以上の人が対象。本人が同意し、労使で構成する委員会で合意した上で導入される。 だが今後、年収要件が引き下げられることになるだろうと見られている。それに「むしろ“定額働かせ放題”になる危険性がある」というのは東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長だ。 「日本は先進国のなかでも労働時間が断トツに長い。管理職になると仕事量が増えて残業がなくならないのが現状です。責任感の強い人ほど、成果が上がるまで必死に働こうとするので、歯止めがかからなくなる」（鈴木氏） 朝日によれば、国際労働機関（ILO）などのデータによると、週49時間以上働いてる人は、アメリカ16.4％、フランス10.8％、これに対して日本は21.7％と、世界から見ても働きすぎだという。 こうした不当な労働が強いられても、労働者が意識を持たなければ泣き寝入りするしかない。社内の労働組合のほとんどが御用組合なのだから。 正規雇用でも例外ではないと、NPO法人労働相談センターの須田光照副理事長が話している。同センターには昨年、8,268件もの相談が寄せられたが、相談者の64.2％は正社員だったという。残業代ゼロが施行されても不当な扱いに対して戦うことができる。そのためにも、日ごろから勤務時間を記録するなど対策を立てることが大事だという。 そういうときのための相談先を書いておこう。全国の総合労働相談センター（厚労省HP)、連合、NPO法人労働相談センター、東京管理職ユニオン。安倍は企業の経営者のために、労働者の命まで安売りしようとしていると言わざるを得ない。 ポストはアベノミクスによる円安で、日本は700兆円も損をしているとレポートしている。 安倍首相は6月8日の記者会見で「円安は輸出企業や海外展開をしている事業者にはプラスだ」と語った。 アベノミクスで日経平均株価は2倍以上になり、株や現預金等の国民の個人金融資産は見かけ上、安倍政権発足時（12年末）の約1552兆円から約1694兆円（14年末）へと2年間で142兆円も増加した。大メディアは「過去最高を更新」（日経新聞15年3月18日）とヨイショしている。だが、それはあくまでも「円」で見た数字だとポストは批判する。 「自民党政権復活を見越してドル円レートがはっきり上がり始めたのは12年11月16日の衆院解散時からだ。その日のレートで、データがある一番近い12年末の個人金融資産をドル換算すると約19兆1000億ドルあったが、現在は13兆5500億ドルと約5500億ドル（約700兆円）も目減りしているのである。そのカネがあれば何が買えたかを考えると、失ったものの大きさがわかる。時価総額世界首位の米国アップル社（7505億ドル。5月末株価）をはじめ、マイクロソフト（3790億ドル）、グーグル(3720億ドル）や石油メジャーのエクソン・モービル（3560億ドル）など世界トップ10の企業の全株式を買い占めても3兆7380億ドルでまだお釣りが来る」（ポスト） だがポストの言うように、これらの大企業がすんなり株買収に応じるのか？ そう簡単なことではないと思う。 それはともかく、ポストはこう結んでいる。 「円高時代、日本人は気軽に海外旅行へと出かけたが、いまや旅行費用が高すぎて渡航客が減り、企業の海外出張も、学生の海外留学も減った。代わりに中国人が『日本は安いよ』と訪れ、日本人は宝石も貴金属も売り払って外国人観光客の落とす外貨に群がっている。アベノ円安でいつの間にか日本は中国人から見下される『経済三流国』になっていたのである。これが安倍氏の目指す『美しい国』の姿なのか」 アベノミクスが失敗に向かっていることは間違いない。その上、アメリカのヘッジファンドも、日本だけでなく世界的な株暴落に警告を発していると、現代が報じている。 世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」は75年の創業以来、右肩上がりで成長を続け、現在の運用規模はヘッジファンドとして世界一の1650億ドル（約20兆円）だという。 その金融界最高の知性のトップ、レイ・ダリオ氏が新しく迫りつつある危機を警告している文書「日々の洞察」を発表して話題になっているというのである。 「その内容とは、近いうちに予定されているアメリカの利上げが実施されると、『1937年の悪夢』が再来するというものだ。一部を引用しよう。『私たちは歴史は何度もくり返すと考えている。時代や国境に関係なく、論理的な因果関係に基づいてくり返すのだ。 また、世界経済は長期的な債務のサイクルをくり返すものであり、そのことはまだ十分に理解されていない。そしてもう一つーー中央銀行の金融刺激策は限界を迎えているようだ。（中略）私たちはエクスポージャー（リスクの高い資産をもつこと）に対して慎重になっている。なぜかというと、現在の状況が37年の状況によく似ているからだ』」 それは、1929年と2007年はバブルの絶頂で、債務残高がピークに達した。31年と08年には、不況により金利がゼロまで下げられた。33～36年と09～14年は株式市場もリスク資産も上昇を続けた。37年には中央銀行が引き締めに踏み切り、悪循環に陥った。そしておそらく15年も同じことがくり返される。 08年から始まったアメリカの量的金融緩和は、3度にわたる大規模なものだった。日本も黒田氏が日銀の総裁に就任して以来、大規模な緩和を行っている。こんな中でジャネット・イエレンFRB議長は、この6月か9月には、いよいよ利上げに踏み切るのではないかというコンセンサスが生まれつつある。 RPテック代表の倉都康行氏は「FRBが利上げを強行すれば、アメリカ株は2割近い急落が起きても不思議ではない」と懸念している。 安倍首相は経済政策でも行き詰まり、憲法改正を急いだために、聞かれなければ黙っていたかもしれない憲法学者から「違憲」だと言われてしまったのだ。キジも鳴かずば撃たれまいに。 今週、一番身につまされたのは、現代の「自転車事故で賠償金9500万円」の記事だ。 現代によれば、08年、自転車に乗った男子高校生が歩道から車道を斜めに横切って、24歳の会社員男性と衝突。男性に言語障害が残るケガを負わせたとして9,300万円の賠償命令が下された。 10年には、スポーツタイプの自転車に乗った会社員の男性（42歳）が、信号無視をして横断歩道に侵入し、横断中の女性（75歳）と激突。女性は意識不明のまま事故の5日後に死亡する事件が起こり、賠償金4,700万円の判決が出ている。 その事件で被害者側の代理人を務めた正田光孝弁護士がこう語る。 「自転車は身近な乗り物であるため、深く考えずに乗っている人が多いですが、法律上、自転車はれっきとした『車両』です。免許のいらないクルマなんです。よって事故起こしたときの損害賠償は自動車事故の場合とまったく変わりません」 こんなケースもある。小学5年生（11歳）の男の子が乗る自転車が、ブレーキもかけずに突っ込み、追突された69歳の女性は約2から3メートルもはね飛ばされ、頭を強打。一命は取りとめたものの脳に重い障害が残った。 事故の悲惨さをもっと知ってほしいという意味を込めて、その夫が加害者である男児の母親を相手取り、損害賠償請求を起こした。そして13年、大阪高裁は「子どもの監督義務を怠った」として、母親に対して9,500万円の賠償命令を下した。 結局、母親は自己破産して1円も賠償金をもらうことができなかったというが、被害者の夫はこう語る。 「その危険性を国民全員が認識して、自転車保険には、あらゆる人が入るべきだと思います。事故を起こしてからでは遅いのですから」 日本自転車普及協会理事の渋谷良二氏が話す。 「今回の法改正により、危険運転に定められている14項目を、3年以内に2回違反をした者は『安全講習』を受けなくてはならなくなりました。 違反した者は受講手数料5700円を払い、受講命令を無視する5万円以下の罰金を払わされます。 いままでは違反運転をしても、よほどの場合でない限り注意で済みましたが、これからはキップを切って講習を受けさせるということです。（中略） 一方通行を逆走するのも違反です。一時停止を怠ったり、停止線を超えて止まるのも禁止。イヤホンをつけての運転や、携帯電話を見ながらの運転も摘発対象になりうる。 もちろん飲酒運転は自転車の場合も論外。もし飲酒運転で事故起こせば、懲役や罰金などの刑事罰を受けます」 自転車に乗るのが怖くなってきた。 文春によれば6月4日の自民党の厚生労働部会で、ベテラン議員のこんな怒声が響き渡ったという。 「政権が吹っ飛びかねない問題だぞ」 公的年金の給付などを行う特殊法人・日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など125万件の個人情報が流出した事件のことである。 安倍首相の頭には、第一次安倍政権で納付者を特定できない国民年金や厚生年金が5,000万件以上あることが発覚して、社会保険庁が解体され、世論の猛反発を受けて退陣に追い込まれたあの「悪夢」が甦ったに違いない。 当時の官房長官は「お友達」の塩崎恭久氏で、彼は政権を崩壊させた「A級戦犯」といわれたが、今回の流出事件の担当もやはり塩崎厚労相だった。歴史は繰り返すのである。 文春によれば、5月8日に福岡・博多にある日本年金機構九州ブロック本部の職員が「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見」と題されたメールを受信し、開封したことから始まったというが、この組織のセキュリティの甘さと対応の遅さには腹が立つより呆れてしまう。 後で触れるが、年金だけでなくすべての情報を一括管理しようと国が企む「マイナンバー」だったらと思うと、ゾッとする。 この機構の責任者・水島藤一郎理事長の引責辞任は当然だが、この情報が悪用されて被害が発生しても「補償しない」と塩崎が言い放ったのには驚いた。すぐに審議官が補償する意向を表明したが、こんな輩は即刻クビにすべきである。 年金機構には問い合わせが殺到しているそうだが、その対応には知識もないアルバイトが集められ、なんの根拠もないのに「悪用される心配はございません」と、たどたどしく答えているそうだ。 漏洩した件数は、125万件以上あるのではないかともいわれている。 今回漏れた「基礎年金番号」「住所」「氏名」「生年月日」だけでも、犯罪に利用するプリペイド式のレンタル携帯を借りることができるなど「十分悪用ができる」と詐欺事件の前科を持つ某氏が話している。 また、みんなが自分の情報が漏れているのではないかと心配しているだけに、ジャーナリストの多田文明氏の言うように「詐欺に遭う可能性が高まる」ことは間違いないだろう。 国民のあらゆる情報を一元管理するマイナンバー制度は13年に成立しており、来年1月から税、社会保障、災害対策の3分野で実施されることになっているが、国のセキュリティの甘さが露呈したいま、即刻中止すべきだ。 このような制度を実施しているアメリカなどでは、なりすましによる税の不正還付や社会保障番号の売買などの実害が出ているのだから。 白鵬大学の石村耕治法学研究科長の言うように「制度の構想を始めた20年前ならまだしも、今ではマイナンバー制度は時代錯誤」だから、白紙に戻して考えるべきである。 ダイエットブームである。次から次へと怪しげなのが出てくる。少し前にはやったのに「ビリーズブートキャンプ」というのがあった。だが、あれほどハードなダンスや運動をすれば誰だって痩せたりムキムキマンになるのは当たり前だと思うのだが、熱に浮かされている人たちはそれに気がつかなかったようだ。 新潮は、テレビCMを1カ月に558本も打っている「ライザップ」というトレーニングジムを取り上げ、このままでは「客とスタッフが危ない！」と特集を組んでいる。 私も目にしたことはある。「2カ月で、このカラダ」。そうならなければ「全額返金保証」などとうたい、赤井英和や香取慎吾が広告塔になっている。「ライザップ」のCMがいかに多いかは、「アメリカンファミリー生命保険（アフラック）」が同期間で半分の279本だったことでわかる。 ここを立ち上げたのは、健康食品の通販を手がける「健康コーポレーション」という会社で、社長は37歳の瀬戸健という人物。14年3月期の売上高は約239億円。それに対して広告宣伝費は約49億円、約20％にもなる。 新潮によれば「ライザップ」の特徴は、ジムでのトレーニングと炭水化物の摂取を徹底的に排する低糖質食事法にあるという。入会金は5万円で、トレーニングを週2回、2カ月で計16回行う最もポピュラーなコースでさえ、29万8,000円だそうだ。 だが、マンツーマンで指導されるというから、トレーナーたちがプロフェッショナルなら、このくらいは仕方ないのかもしれない。 現役店舗責任者は「現在、全体でトレーナーは800人ほどいますが、その内8割から9割はパートタイマーです。時給は基本的に900円となっていて、ゲスト（客）のトレーニング中は1400円にアップします」と語り、元トレーナーは「ライザップは短い研修で大勢の未経験者をトレーナーにしてしまっており、危険です。（中略）研修を担当している人が、“こんな短期間じゃ使える人材は育たない”とボヤいていましたよ」と話している。 それに労働時間が長く「中には（残業時間が＝筆者注）100時間を超えている人さえいますよ」（現役店舗責任者）というから「まさにブラック企業」（同）のようだ。 食事制限については、調味料の糖質まで抜けという厳しいものだそうで、しかも短期間で激しい筋トレを行うから、「これはもはやボクシングの減量の世界で、『あしたのジョー』の力石徹を生み出しているようなもの」（秋津壽男秋津医院院長）。それに、トレーニングが終わってからも同じ食生活を維持できなければリバウンドしてしまうそうである。 そのためかどうか、血圧が高くて降圧剤を飲んでいた客がトレーニング中に失神したり、ヘルニアになってしまった客がいたり、「去年の夏、品川店では、客がトレーニング中に脳卒中になるという“重大な事故”が起こりました」（元トレーナー） 客がトレーナーの対応に怒って入会金を返せと言うと、「会則で（返金は）会社が承認した場合」と書かれていることを持ち出して渋るそうだ。 瀬戸社長は新潮のインタビューに答えてはいるが、私が一番聞きたいトレーナーたちの研修時間の短さや技量アップ問題をどう考えるのかについては質問していないため、私には不満足なものであった。ここがインチキジムだとは言わない。これだけの食事制限とハードトレーニングをすれば、それなりの結果が出て当然であろう。それならボクシングジムへでも通ったほうが費用も安くて、達成感もあるのではないか。しょせん、カネで買った肉体は相当強固な意志がなければ維持できないはずだ。 そんな無理をせず、おいしいものを食べて、新宿御苑や神宮外苑でも散歩していたほうが人生は楽しい。少しくらい太っているほうが男も女も見場がいいと思うのだがね。 さて、東京五輪の目玉である新国立競技場建設に赤信号が点り始め、IOCも危惧を表明する事態になっている。すでに建築家の槇文彦氏が会見を開いて計画の見直しを唱え、波紋は大きく広がってきている。 新潮は「昆虫のように伸びたスロープがJR線の上をまたいでおり、また高さも制限をオーバーするなど、公募条件から大きく逸脱していた」（新国立コンペの審査員の一人）、ザハ女史のデザインを、委員長権限で採用した安藤忠雄氏にも「罪」があると批判している。これが今週の第1位。 何しろ、この奇天烈なものをデザイン通りに建設すると予算は2,500億円を越え、工期も間に合わないと言われているのだ。 五輪の1年前にラグビーW杯が行われるが、その会場として使うためには、デザインを縮小して屋根つきでないものにしないと間に合わないそうである。 このザハ女史はSF映画のような現実離れしたデザインが多く、「『建てた建物より実現しなかったプロジェクトの方が有名』『アンビルト（建築されない）の女王』などと言われていました」（建築ジャーナリスト） その上、今回のコンペでも神宮外苑を下見するでもなく、よって環境との調和などを考慮した形跡は微塵もないそうだ。 五輪のメイン会場の建設費はアテネが約300億円、北京でも約650億円、ロンドンは約700億円というから、新国立の建設費がいかにバカ高いかがわかる。 当然、なぜこのようなデザインを選んだのか、東京都民だけではなく国民に対しての説明責任が安藤氏にはあるはずだ。だが、新潮の取材にこう答えている。 「問題点を並べ立てると、『いいから、来んといてくれや。はい、さいなら……。ええ加減にせえや！ もう帰れよ！』」 これを読む限り、世界的な建築家であり、日本を代表する知性をお持ちの方とはとても思えない。昔、日本テレビで大橋巨泉氏が『こんなモノいらない!?』という番組をやっていたが、そう言いたくなる、新国立競技場をめぐる迷走ぶりである。 （文＝元木昌彦） 週刊誌スクープ大賞「週刊新潮」6/18号 中吊広告より
銀座ホステス裁判「枕営業は正当な業務」判決に、原告妻もあきれ顔？
今週の注目記事 第1位「FIFA対USAのキックオフ」（「ニューズウィーク日本版」6/9号） 第2位「『枕営業は売春』で救われた『銀座6丁目のママ』」（「週刊新潮」6/11号） 第3位「年金個人情報125万件流出でマイナンバー導入に暗雲」（「週刊文春」6/11号） 第4位「三笠宮彬子さま、瑤子さま『実母信子さま追放』6・6クーデター計画」（「週刊文春」6/11号）同様の記事が週刊新潮、週刊現代、週刊ポストにも掲載 第5位「首都直下型地震と破局噴火に備えよ！」（「週刊文春」6/11号） 「巨大地震発生！ その時、あなたは『エレベーターの中』」（「週刊現代」6/20号） 「東京メガ地震は避けられない」（「週刊ポスト」6/19号） 第6位「『マスコミ特権』は世界の恥だ」（「週刊ポスト」6/19号） 第7位「安倍首相よ、国民をバカにするな！」（「週刊文春」6/11号） 「心に響かない安保法制『国会論議』の不毛地帯」（「週刊新潮」6/11号） 第8位「紀香 愛之助 熊切は“やらせ”か？“過剰演出”か？」（「週刊文春」6/11号） 「片岡愛之助『藤原紀香と同棲』でも熊切あさ美に『一生一緒に』」（「週刊ポスト」6/19号） 第9位「『女が嫌いな女』ワースト50」（「週刊文春」6/11号） 番外 現代、ポストのセックス記事の勝者はどっちだ！ セクシーグラビアは、「渡辺美奈代」「佐山彩香」袋とじで「アイドルのSEX」をドドドッと見せてくれる現代が圧勝。ポストはこのところ、グラビアに精彩がない。やるのかやらないのか、読者としてはハッキリしてほしいのだが。 記事では、現代が「必ず立つ！ われらが救世主、第4の勃起薬『ザイデナ』はバイアグラより凄い」という実用記事。 ポストは「人妻たちの赤裸々背徳告白『夫を裏切る瞬間、最高のエクスタシーを感じた』」という告白もの。 こうした告白ものは、かつては婦人誌のお得意で、私も「婦人倶楽部」（休刊）という婦人誌にいたときにはずいぶん作ったことがある。もちろん本人の告白もあるが、たいていはそうした経験をした女性たちをインタビューしたり、新聞の三面記事から拾ってきて、アンカーといわれるまとめ屋さんがまとめるのだ。 ポストがどのような作り方をしているかはわからないが、この手の記事は、タイトルを見れば中味がわかるので省略して、現代のED薬を紹介しておこう。 これは韓国で作られた薬で「勃起を抑える酵素の働きを阻害し、血流を良くして勃起させるという仕組みは同じ」（現代）だそうだ。 だが、バイアグラのように飲んでから2時間ぐらいしないと効き目が現れなかったり、その間に食事をすると効果が薄れたりするすることがなく、服用してから30分で効き始め、その効果は12時間持続するという。また、バイアグラのように欧米人用ではなく、韓国人向けに開発されたことから、体形の似た日本人には合うようで、副作用もほとんどないという。 なかなかの優れもののようだが、残念なことに日本ではまだ正規の治療薬としては承認されてないため、現地で購入するか、個人輸入代行を請け負うネット通販で買うしか方法がない。 だが、この薬の成分を、前立腺肥大を治療する薬として売り出す計画が進行中だそうだ。1錠あたりの価格はバイアグラよりも安いそうだから、売り出されたら、御用とお急ぎでない方は試してみられたらいかがだろうか。 現代は、巻頭で日本株が2万1,000円の値を付けたところで暴落するというシナリオがあると報じている。だが、その根拠は「4月15日に米国のどこかで元財務長官や元FRB議長たち何人かが集まって秘密の会議が開かれた」という不確かな情報を基にして、同様の会議が08年の6月頃に開かれ、その3カ月後にリーマンショックが起こったから、今度も6月18日頃が危ないというものである。 根拠が不確かなのだから、私には信じるに足り得る情報とは思えないので割愛した。 さて、文春恒例の「女が嫌いな女 ワースト50」から見てみよう。あれほど圧倒的な嫌われ女だった沢尻エリカが王座を明け渡してから、和田アキ子がその座を手中に収め、不動の4番バッターに居座り始めたようだ。 ともあれ、10位までを見てみよう。1位から和田アキ子、泉ピン子、安藤美姫、久本雅美、谷亮子、沢尻エリカ、上西小百合、矢口真里、江角マキコ、小林麻耶となっている。もっと上位を狙うかと思われた小保方晴子は14位だった。 藤原紀香（43）と歌舞伎役者の片岡愛之助（43）の熱愛を張り込みスクープしたのは女性セブンであった。紀香と愛之助が代官山の和食屋で食事をした後、一旦別れた愛之助が愛車に乗って紀香のマンションへ入り、翌日の朝出てくるところを「目撃」している。 同棲状態といってもいいそうだ。紀香は独身、愛之助も戸籍上は独身だから問題はないようだが、愛之助には13年2月に「交際宣言」したタレントの熊切あさ美（34）という彼女がいる。 熊切は5月29日、日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』に出演して、愛之助とは「別れ話になったことはない。破局はしていない」と涙ながらに訴えたから、スポーツ紙やワイドショーが大騒ぎしたが、文春によれば、これは紀香側の「やらせ」の疑いありだという。 というのも、7月から紀香の久々の連続ドラマが始まるために、紀香側からリークしたのではないかといわれているそうだ。このところ話題もなく、影の薄い紀香が「体を張って」話題作りをしたというのだろうか。 では、愛之助と熊切との切れた切れていない問題はどうなのだろう？ これには愛之助の義父・片岡秀太郎（73）が文春のインタビューにキッパリこう話している。 「少し前に（愛之助から）別れましたと報告を受けていました。元々、二年前に熊切さんとお付き合いしていると報告を受けたときから、結婚するつもりはないと聞いていましたので、そうですかということで……」 愛之助の知人によると、愛之助は最近、医者から「働きすぎだから、少し一人になる時間を作ったほうがいい」と言われたそうで、熊切と住んでいたマンションを離れて、ホテルで過ごすようになったそうだ。その上、後援会の反対などもあり、結婚が難しい状態でいつまでも交際を引き延ばすのはよくないと考え、別れを決断したそうだ。 「今でも家賃を払っているのは、お詫びの気持ちからで愛情からではありません」 と話している。 秀太郎氏が「あの人（愛之助）は優しすぎるところがあるから。誤解が生まれているようだけど、しっかり（説明）しなくてはいけないね。女性を傷つけるのはよくない」 私のように女性経験の少ない男がいうことではないかもしれないが、要は愛之助という男は優柔不断でズルイということではないのか。 ポストでは熊切の親しい友人が憤慨している。 「今のように人気者になる前、大阪に住んでいた愛之助さんは、東京に住むところがないのであさ美の家に転がり込んできたんです。現在の彼があるのは、あさ美の陰の支えがあればこそなんです。なのに、この仕打ちはひどいと思います。彼はあさ美が結婚をしつこく迫ったと話しているそうですが、彼女のほうは自分では彼に釣り合わないと思っていました。むしろ彼のほうから『結婚はできないけど一生一緒にいよう』と話していた言葉を、あんなに喜んでいたのに……。紀香さんも同じ目にあうかもしれない」 この友人の怒りはわかる。梨園がなんぼのもんじゃ！ 梨園を持ち出して、愛人のままズルズル関係を続けて、飽きたら捨てればいい、そう愛之助は思っていたのではないのか。こんな男と熊切は別れてよかった。そう言うと、彼女からお叱りを受けるかもしれないが、本心である。 さて、安保関連法案を審議している特別委員会が大荒れである。その張本人が不規則発言を連発している安倍首相というのだから、本気で国民の理解を得ようとしているのか、疑われても仕方ないだろう。 文春と新潮がこの問題を取り上げているが、やや視点が異なるようだ。 文春は「安倍首相は国民をバカにしている」と手厳しい。安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」のメンバーだった防衛大学校名誉教授の佐瀬正盛氏に、今回の安保法制審議における最大の問題点は「国民に理解してもらおうという配慮が感じられない」ことだと言わせている。 厚さ3センチはあろうかという今回の法律案の要綱は、専門家でも理解するのに気力体力を必要とし、「こうしたもの以外、安倍政権は国民に対して、説明する資料を用意していない。これで国民に対して国会審議を理解しろというのは無謀で、国民の困惑を買うのは当然の成り行きです」（佐瀬氏） この法案が成立すれば、自衛隊員のリスクが高まるのは当然だと考えるが、そこを安倍首相たちは説明していないことに、現役の海上自衛隊員も「不安がある」と話している。 現役の航空自衛隊幹部は「安倍首相は生死のリスクについてきちんと語るべきです。今後、自衛隊の派遣は、否が応でも外交の道具の一つになるわけですから、避けて通れないテーマです。また現在、国葬の規則では、自衛官の戦死は想定されておらず、国家の命令によって命を落とした際の処遇をどうするかも規定すべきです」と語っている。 同誌では外務次官経験者が、この法案を強行採決すれば、安保条約を強行採決して辞任に追い込まれた岸信介の二の舞いになるのではないかと懸念している。 新潮は持ち味の安倍首相も野党も真剣味がないと、両者をバッサリ。 「安保国会とも言われる今国会において、議員たちはそもそも『何』を話し合うべきなのかさえ見失ってしまっていると言えそうだ。国民が戸惑うのも、むべなるかなである」（新潮） かくして「眠気を誘う詮無き議論が続けられるのであった」と結んでいるが、新潮のほうこそ、この重要法案の審議を詮無き議論にしてしまってはいけないことを、どれだけ認識しているのか、心配ではあるが。 ポストがお得意のマスゴミ批判をやっている。これが今週の第6位。 中味は今まで通り、NHKの安倍擦り寄り偏向報道や大新聞の社長や記者たちが手もみして安倍と会食していることへの批判、週刊誌発の政治家のスキャンダルを、初出を明記しないで、「○○日、？？政治家に問題があることがわかった」とパクる大新聞は恥ずかしくないのかと、怒る怒る。 ポストの言うことは、いちいちもっともである。日本の新聞やテレビのエライさんたちは、安倍のような権力者とメシを食うことが「権力と同化する」ことと捉えられないとは、貧すれば鈍するということなのであろう。 私は、今の大メディアに何一つ期待してはいない。 地震記事大好きの現代はもちろん、ポストも連続して地震記事を特集し、文春も巻頭で首都直下型地震や大きな被害を起こす破局噴火に備えよと大声で呼ばわっている。 文春はマグマ学の権威とされる巽好幸神戸大教授を引っ張り出して、こう言わせている。 「首都直下地震は日々発生する確率が上がっていきます。今日起こらなければ明日の確率はさらに上昇するのですからロシアンルーレットのようなもの。首都圏の下にある北米プレートの下には、フィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでいます。これまでも三枚のプレートが複雑に動くことで多くの大地震を引き起こしてきたのです。加えて房総半島沖には、三重会合点と呼ばれる三つの海溝（プレート間にある溝）が集まる地点が地球上で唯一存在しています。フィリピン海プレートは北西に向けて移動していますから、三重会合点の安定を保とうとする海溝もそれにあわせて西に移動していきます。これによりプレートにひずみが溜まり地震が頻発するのです。首都圏に地震が集中するのは当然のことで、ここに首都を置くというのは、率直に言って正気の沙汰ではないと思います」 現代は大地震が襲ったとき、エレベーターに乗っていたらどうなるかを描いている。読んでいるだけで、ゾッとしてくる。 ポストは湯水のごとく税金を使っているのに、地震予知に進歩のない気象庁を中心とする「予知ムラ」を批判し、予算をぶんどるマフィアではないかとまで難じている。 死と同じように「必ず来る」首都圏大地震が起これば、天文学的な被害が出ることは間違いない。首都機能を移転するのはあたりまえだし、首都圏4,000万人といわれる人口を地方に分散することも早急にやらなければならない。地震が起これば必ず起こる火災にどう対処するのか、課題は山積みである。一日も早く手を付けるべきなのに、安倍首相は暇ができれば外遊ばかりして、真剣に取り組もうとはしていない。週刊誌はもっともっと危機を煽り、どうすればいいのか具体策を示してほしい。 さて、皇室の話題が多いこの頃だが、今度は、ヒゲの殿下として人気の高かった三笠宮寛仁親王が薨去して3年がたつが、その妻・信子さんと2人の娘、彬子さんと瑤子さんの仲がよくないと新潮などが報じている。 信子さんは麻生太郎財務相の妹で、寛仁親王と熱愛の末ゴールインしたのだが、「寛仁親王がアルコール依存症を公表されたあたりから、関係が悪くなったといわれています」（皇室担当記者）。その頃、寛仁親王が信子さんの「臣籍降下（離婚）」を口にすることもあったという。 その後、信子さんは「病気のため」と称して宮邸を出て、別居する。寛仁親王はがんを患い薨去されるが、寛仁親王の遺志か2人の娘たちの意思か、親王の臨終に立ち会うことはできなかったという。 葬儀の喪主も、信子さんではなく彬子さんだった。その後、遺族同士の話し合いはなく、寛仁親王家は廃止、遺族は三笠宮本家に合流することが決まった。 最近発売された雑誌「正論」のインタビューで彬子さんが父親のことを話しているが、実の母親については一切触れていない。 同様の記事は現代、ポストでもやっている。秋篠宮家の母と娘の言い争いや、このような実の母と娘の確執を読んでいると、つくづく皇室は日本社会の縮図だということがよくわかる。 最近、これほど腹が立ったことはない。年金情報125万件流出事件である。日本年金機構が無責任な人間たちの集まりだということはわかっていたつもりだが、これほどとは思わなかった。 理事長が謝れば済むという話ではない。刑事事件にして、責任者たちを引っ括ってほしいと、私は思う。 文春で年金機構の関係者が「年金記録は、勤務先や年金受給額が決まる『標準報酬月額』、年金の振込口座などの情報も一元管理されています」と話しているから、氏名や基礎年金番号、住所などとともにこれらの情報も漏れた可能性が高い。 「これらの情報がわかれば、現役時代のだいたいの年収もわかってしまいます。悪徳業者の営業などにも流用されかねません」（社会労務士の北村庄吾氏） 「振り込め詐欺」師たちにとっては宝の山、ますます被害が大きくなることは間違いない。 こんなずさんなことをしているのに、今年10月からは、国民一人一人に番号を付けて社会保障や税だけではなく、その人間の医療情報など何でも入れ込んで一元管理する「マイナンバー制」が成立し、来年1月から運用開始する予定なのだ。 ふざけるなである。甘利明社会保障・税一体改革担当相は「（関係職員の目に触れる）業務情報とマイナンバーは全く別の場所で管理され、しっかりファイヤーウオールが敷かれている」と言っているが、信用するものか。 この連中より、不正アクセスして情報を盗み出すIT盗人のほうが何倍も頭がいいことは間違いない。もしマイナンバー情報が流出したら、時の総理は頭を丸め辞任するという文言を入れなければ、こんな制度を拙速に導入するべきではない。 ところで、週刊誌は「奇想天外」な迷判決を出した始関正光裁判官に感謝すべきであろう。 銀座のクラブのママが上客に来てもらいたくて、月に何回か関係を持った。そのことを知った客の妻が、そのママを相手取って損害賠償を求めて提訴した。理由は、夫の不貞行為のために夫婦の信頼関係は危機に瀕し、別居生活に至ったからだというものである。 このことは夫も認めている。しかし、くだんのママのほうは、客は本当の不貞の相手を隠すために自分のことを持ち出したのだと反論している。 そこで始関裁判官は、このような判決を下したのだ。 「ソープランドに勤務する女性のような売春婦が対価を得て妻のある顧客と性交渉を行った場合には、顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず、何ら婚姻共同生活の平和を害するものではないから、（中略）妻に対しては不法行為を構成するものではないと解される」 クラブのママやホステスは、顧客を確保するためにさまざまな営業活動を行っており、客の要求に応じて性交渉をする「枕営業」と呼ばれる営業活動をする者も少なからずいることは「公知の事実」だから、結婚生活の平和を乱したとはいえないとして、妻側からの請求をあっさりと棄却してしまったのである。 新潮は「枕営業は正当な“業務”であり、銀座のクラブの料金は、客との同衾を見越して設定されているという空前の“迷判決”」だと仰天している。 夜ごと銀座に繰り出していたときにこの判決を知っていたら、ホステスに「料金にはセックス代が含まれているのだから、これからオレとホテルへ行かないと過剰請求で訴えるぞ」と言えたのに……。 妻の代理人の青島克行弁護士によると、始関裁判官は法廷で、「何を根拠に請求するのか。これはソープランドと同じで、慰謝料請求なんかできないだろう」と言い放ったというのだ。 同弁護士によると、最高裁の判例では、どんな事情があれ、既婚者とわかっていて関係を持てば、相手の家庭を壊したという理由で慰謝料が認められているという。 もし、この妻が夫を訴えたらどうなったのだろうか。始関裁判官は、枕営業に応じただけだから不貞ではないといって棄却するのだろうか？ 原告側はあきれ果てたのか控訴しなかったそうだが、高裁ではどんな判決が出るのか聞いてみたかった。 このような裁判官なら、妻の浮気に対して慰謝料を要求する夫に対して、「妻というのはカネで買われた売春婦だから、他の男と愛情を持たない性交渉を持ったとしても、それだけで夫婦の平和を乱したとは言い難い」などという判決を下すかもしれない。 ニューズウィーク日本版が「FIFA対USAのキックオフ」と題してFIFAの大騒動を報じているが、日本の週刊誌はあまり関心はないようだ（ポストが、FIFAの問題を対岸の火事のようにタカをくくっている日本サッカー協会への批判をグラビアでやっているが）。だが、こんなにスケールが大きくて面白い「贈収賄事件」はないと思うのだが。 「長らく疑惑の目が向けられてきたFIFA (国際サッカー連盟）の『反則行為』に天罰が下るかもしれない。米司法省が先週、スイス当局（FIFAの本部はジュネーブにある）と連携して、FIFA関係者14人を大掛かりな不正利得やマネーロンダリング（資金洗浄）などで告発したのだ。『これは詐欺のワールドカップだ』と、米国税庁のリチャード・ウェブ捜査官は発言。現時点で1億5100万ドルの不正資金を突き止めたことに触れ、『今日、FI FAにレッドカードを突き付ける』と宣言した」（ニューズウィーク） これまでもFIFAの腐敗は言われ続けてきた。中でも、10年に18年と22年の開催国を同時に決定したことに、世界の心あるサッカーファンから「疑惑」の目が向けられた。 18年はロシア、22年はワールドカップに一度も出場しことのないカタール。カタールは夏の平均気温が50度にもなる。 これまでFIFAも内部調査に着手したことはあるが、「倫理違反は確かに存在したが、投票プロセスに影響はなかった」という不可思議な発表をしただけだった。 この数十年、FIFAには腐敗の疑惑がつきものだったが、FIFAはのらりくらりとスキャンダルをかわし、生きながらえてきた。 今回不思議なのは、起訴された幹部の多くは外国籍で、アメリカに住んだことはない。それなのになぜ彼らをアメリカ（具体的にはニューヨーク東部地区）で立件できたのか？ アメリカの裁判所には、彼らを裁く管轄権がないのではないのか？ 「ここが今回の司法省の戦略の鮮やかなところだ。問題となった不正な資金の大部分は、銀行間の電信送金によって支払われていた。そしてこれらの銀行のサーバーがニューヨークにあった。つまり汚職幹部への送金が、ニューヨーク東部地区にあるサーバーを経由していたことを理由に、アメリカの司法当局はその取引に対して管轄権があると考えたのだ」（同） また起訴状によると、彼らはしばしばニューヨークで贈収賄計画を協議する会合を開いていたという。つまり共謀行為はアメリカで進められていたのだ。 ニューズウィークは、この事件をアメリカが本腰を入れてやろうとした背景には、94年のW杯開催当時はサッカー後進国だったアメリカのサッカーが、サッカー大国へと変貌したことがあると指摘している。 W杯の有力スポンサー5社のうち、コカ・コーラ、米ビザはアメリカ企業であり、07年から10年に当時のパートナー企業（日本のソニーも入っていた）6社からFIFAが受け取ったスポンサー料は106億ドルにもなると、ニューズウィークは報じている。 長年FIFAを牛耳ってきたブラッター会長（79）が6月2日、突然辞意を表明したのは、自身へ捜査の手が伸びるのを恐れたためではないかといわれている。 FIFAの次は、IOC（国際オリンピック委員会）かもしれない。スポーツの祭典でカネを儲けている輩は、日本にもいるのではないか。これからの捜査の進展に、大注目である。「ニューズウィーク日本版」6/9号
大関昇進の照ノ富士に“ご祝儀”スキャンダル マンションの一室で半同棲する同郷のカノジョとは――
今週の注目記事 第1位「『照ノ富士』を先物買いした『お目の高い彼女』」（「週刊新潮」6/4号） 第2位「紀香（43） 愛之助（43）爛漫の同棲愛」（「女性セブン」6/11号） 第3位「北大路欣也『愛妻と超高級老人ホーム入居』の男気」（「週刊ポスト」6/12号） 第4位「東京五輪大ピンチ 一番悪いのは誰だ？」（「週刊文春」6/4号） 第5位「朝日新聞OBが暴露『中国高官ねつ造手記』の波紋」（「週刊文春」6/4号） 第6位「安保法案『6・19強行採決』亡国の密約」（「週刊ポスト」6/12号） 第7位「『8月、安倍は習近平にひれ伏す』」（「週刊現代」6/13号） 第8位「巨大地震は来る」（「週刊現代」6/13号） 「MEGA地震予測 村井教授が分析 首都圏大地震の予兆は続いている」（「週刊ポスト」6/12号） 第9位「第2のオリンパス？ 東芝経営陣が最も恐れる“時限爆弾”」（「週刊文春」6/4号） 「天下の東芝が『そこまでやるか』の下請けイジメ」（「フライデー」6/12号） 第10位「養育費月150万円！？『加護亜依』離婚劇のジェットコースター」（「週刊新潮」6/4号） 番外 現代とポストのセックス記事の勝者はどっちだ！ 今週は、大スクープはないが、バリエーションに富んだ記事が多かった。 まずは、恒例の現代とポストのセックス記事比較。グラビアはどちらも気合いが入っておらずお休み。 まずはポストから。これまで1万冊以上の官能小説を読破してきた官能小説評論家の永田守弘氏（82)による「官能小説の戦後70年史」。永田氏にいわせると終戦から1950年代は、度重なる摘発でかえって性表現が磨かれたという。代表作には田村泰次郎の『肉体の門』や伊藤整訳の『チャタレイ夫人の恋人』を挙げている。 60年代から70年代は、川上宗薫や富島健夫氏ら純文学からの転向組が増えたのが特徴だという。そして80年代から現在までは「不倫」「熟女」「回春」が流行していると見ている。それに80年代になるとｌ女性作家の活躍が目立ってくる。78年に25歳でデビューした丸茂ジュンは中村嘉子、岡江多紀とともに「美人ポルノ作家御三家」と呼ばれた。だが、特別新しい視点のない特集ではある。 現代も「名もなき『性の探求者』たち」と、これまた新味のない特集。ちょっと目を引いたのが、オナニーグッズ開発に4000万円もかけた男の話である。いまや日本が世界に誇る一大ヒット商品に成長したスーパー・マシン。その名は『Men's SOM』というそうだ。1台約4万5000円と高価ながらも、日本をはじめ中国、ヨーロッパで好評を博し、これまでに約5万台を売り上げたオナニーマシンだという。 「しっかりとした台座に、力強くスライドする可動部が取り付けられている。代表的なタイプでは、可動部の先端にある、女性の手を模したやわらかなカップ部分が、男性のペニスをしごきあげる。アダルトグッズ界の『最上位機種』と呼んでも過言ではないが、開発したのはグッズメーカーではない。通信販売の受注や問い合わせなどを受けるコールセンター業務を本業とする企業なのだ」（現代） したがって、製造元の同マシン開発室長T氏がこう語る。 「弊社は業務の性質上、女性社員も多く、自社で究極のオナニーマシンを開発・販売していることは現在も極秘なのです」 きっかけは同社の社長が、仕入れ値は安価なのに高く売れるアダルトグッズの販売に目を付け、自分のところで開発しようといったからだという。4万5000円のオナニーマシンって、相当気持ちいいのだろうか？ 作家の野坂昭如氏が若いころ、女とやるよりも自分でマスをかくほうが気持ちいい、第一面倒くさくないといったことがあるが、そういう気持ちが今になってわかってきた。 今週はどちらも企画の斬新さがないので、引き分けとする。 今さら加護亜依（27）の名前など覚えている人は多くないと思うが、かつては国民的な人気を誇ったアイドルグループ『モーニング娘。』の元メンバーである。彼女がA氏（47）とできちゃった婚をしたのは2011年の11月。長女が生まれたがA氏は、結婚前にも恐喝未遂容疑で逮捕されていて、昨年10月にも出資法違反で警視庁に逮捕されたと新潮が報じている。これが今週の第10位。 離婚協議が始まり、A氏は、娘を加護が育てること、運転手付きの車や六本木の高級賃貸マンションの家賃も含めて毎月150万円払うことに同意したという。だが、娘の親権をめぐって裁判沙汰にまで発展し、5月12日の朝、口論になり、加護が逆上してA氏から娘を強引に奪おうとして床に落としパニックになったため、A氏が警察に通報する「事件」が起きたそうだ。 まだ20代で、これだけ波瀾万丈な人生を送る加護のこれからと子どものことが心配だ。 ところで、東芝というガリバー企業が「不正会計問題」で大揺れである。文春によれば、第三者委員会が調査対象となる事業を発表したが、東芝のほぼすべての事業が調査対象となり、「当初は五百億円だった営業利益の減額修正がさらに膨らむ可能性があります」（経済部デスク） これでは先のオリンパス事件と同じように､組織的に不適切な会計を行い穴埋めしていたのではないかといわれても仕方ないという。 文春は、その「穴」とは、2006年に買収した米国の原子力プラント会社ウェスチングハウスではないかと見ている。東日本大震災で国内外で原発受注が困難になったのに、東芝は減損処理をしなかった。だが買収額に見合う利益を上げられていないため、不正会計に手を染めたのではないかというものだが、佐々木則夫副会長は言下に否定している。 フライデーは、その東芝が「下請けイジメ」をやっていると報じている。東芝グループ全体が取引先への支払いを、〈検収（＝納品）月締め、翌月未起算180日サイト払い〉とするという内部文書を入手したのだ。 これだと、仮に5月15日に下請け各社が納品した場合、代金を受け取ることができるのは翌6月から起算して180日後の12月末になる。電器メーカの場合、通常は120日前後払いだというから、「自分たちの失態（不正会計発覚＝筆者注）を下請けに押し付けていると見られても仕方ない」（経済紙記者） 夕刊紙には「上場廃止」もあり得るとまで書かれた東芝の混迷はまだまだ続きそうである。 さて、このところ続けて震度5クラスの地震が頻繁に起こっている。ポストによれば、5月末まで震度5以上の地震は昨年の倍以上のペースで発生しているそうである。もはや大地震はいつ起きてもおかしくない、という意識は常に持つべきだろう。 ポストお馴染みの「MEFGA地震予測」を展開する民間会社JESEA（地震科学探査機構）の顧問を務める東京大学名誉教授の村井俊治氏は、こう警鐘を鳴らす。 「地震（5月25日の地震＝筆者注）発生後も関東地方にある危険な兆候は消えていません。これはさらなる大地震の予兆かもしれない」 現代によれば「5月25日、14時28分。まるで脇腹をガツンと殴られるような不意打ちに、関東に住む約4000万人が衝撃を受けた。M5 、最大震度5弱という数値だけを聞けば、単なる『やや強めの地震』と思うかもしれない。だが実際に体験した者にとって、あの揺れ方は、ここ最近の地震と明らかに『質』が違っていた。最初からドン！ と縦に来る、明らかに『これは直下型だ』と分かるタイプの地震だ」という。 5月30日の夜に起こった小笠原を震源地とする震度5の地震も、首都圏の鉄道を大きく混乱させた。 かねてから、関東地方では向こう30年の間に高い確率で大地震が起きるといわれてきた。 「しかしこの警句自体が、既に陳腐なものになっていることも否めない。生命と生活を危うくしかねない巨大地震を、あたかも天気予報や宝くじのように確率で言われても、ピンと来るはずがないのだ。あの突き上げるような縦揺れは、千のデータや予測よりも雄弁に『日本人は地震の巣の上に住んでいる』そして『「その時」は間近に迫っている』と物語っていた」（現代） いつかは必ず来る巨大地震に、どうしたら備えられるのか。箪笥や本箱を壁に縛り付けたり、保存食を買いだめするだけでいいはずはない。根本的に地震対策をどうするのかは、「戦争法案」よりも喫緊の課題だと思うが、安倍首相にその危機感はまったく感じられない。困ったものである。 第7位は、現代の中国共産党の幹部が語った、習近平が考える日本戦略。習近平首席は安倍晋三という政治家を、どう見ているのかという質問にこう答えている。 「習近平首席は、いやこれは多くの中国の政治家が同様だが、個々の日本の政治家を、『中国の味方』か『中国の敵』かで二分して考える。ごく単純化して言えば、靖国神社に参拝する政治家は敵で、参拝を忌み嫌う政治家は味方だ。つまり、小泉純一郎、安倍晋三らは『敵』で、福田康夫、鳩山由紀夫らは『味方』だ。'12年末に安倍政権が誕生して半年くらいは、安倍首相は、国会答弁などで右翼的発言を繰り返していた。この頃、金正恩第一書記率いる北朝鮮も、長距離弾道ミサイルの発射実験や核実験を強行した。そのため習近平首席から見れば、東のほうに、金正恩という物騒な『敵』がいる。そのまた向こうに、もう1人の『大型の金正恩』とも言うべき物騒な政治家がいる。そんなイメージだった」 ずいぶんおおざっぱな言い方だ。この程度のことを聞くのに、大物幹部を引っ張り出す必要はあったのだろうか？ 話の要点は、これからは中国とアメリカで物事を決める時代になるから、日本のような小物は両方から除け者にされると言いたいのだろう。 「6月下旬に57カ国代表が北京に集まり、AIIBの設立協定を締結する。同時期に中米戦略・経済対話を行い、8月には翌月の習近平主席訪米の概要が固まる。習近平首席は、7月末日にオリンピック招致（22年に冬季オリンピックを開催したいという意向のようだ＝筆者注）さえ決まれば、アメリカとの直接交渉によって、どんどんアジアの物事を両大国で決めていく気でいる。中米両大国の急接近によって、8月15日の『安倍談話』など吹っ飛んでしまうに違いない。戦後70周年の8月は、安倍が習近平にひれ伏す月となるのだ」（中国共産党の幹部） まあ、安倍首相がひれ伏す分には、私は構わないが、中国経済の実情を考えたら日本を大切にしておいたほうがいいのではないか、習近平さん。 その安倍首相は、安保法制関連法案の国会審議でアップアップであるが、ポストによると、この法案を6月19日に強行採決する密約があるというのである。 ポストで安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。 「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行われ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が、官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」 ポストによれば、自民党の佐藤勉・国対委員長が「80時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行うことで合意したから、計算上は6月19日には審議時間が84時間に達する。 そこで与党側は十分議論を尽くしたと審議を打ち切って、採決に持ち込む算段だというのである。 「とくに問題なのは重要影響事態法案だ。現行法では、日本周辺で武力紛争が起きた場合の自衛隊の米軍への後方支援活動を定めているが、今回の改正により、『我が国周辺の地域』という地理的制約が取り払われ、政府が『我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態』と判断すれば、緊急時には国会の事前承認なしで世界のどこでも自衛隊による米軍への後方支援が可能になる」（ポスト） こうしたことへの不安は一般人だけではなく、自衛隊内にも現れているとポストは報じている。 「この春、防衛大学校では大量の『任官拒否』が出た。卒業生472人のうち、25人が自衛官任官を拒否して民間企業への就職の道を選んだ。昨年より15人増えた」（ポスト） 防衛庁官房長や防衛研究所長を歴任し、小泉内閣から麻生内閣まで安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた安保法制の第一人者、柳沢協二氏（NPO法人国際地政学研究所理事長）がこう指摘する。 「国会では自衛隊が攻撃されるリスクの議論ばかりだが、今回の安保法制の重大な欠陥は、逆に“敵を殺さなければならない”場合の法整備がないことです。（中略）軍隊は任務遂行のために武器使用を行う。使用が間違っていた場合、他国の軍人は刑法とは別に軍法会議で裁かれる。しかし、日本の憲法は軍隊としての武器使用を想定していないため、自衛隊員は警察官職務執行法に基づいて『正当防衛』『緊急避難』の武器使用しかできない。自衛官が戦闘で敵を殺害した場合も日本の刑法で裁かれるわけです。そんな状態で海外での後方支援活動をさせられることが、自衛官にとって大きなリスクなのです」 ポストは「安保法制は自衛隊員が敵に攻撃されたら“丸腰”で立ち向かえと言っているも同然ではないか。任官拒否が増えるのは無理もない」と書いているが、その通りであろう。このように問題の多い法案を十分に審議を尽くさないで強行採決したら、日本は法治国家とはいえない。 文春は「朝日新聞OBが暴露『中国高官捏造手記』の波紋」について報じている。このOBは、朝日新聞で「週刊朝日」や「月刊Asahi」副編集長、「週刊20世紀」編集長を務めた永栄潔氏のことだ。 彼が3月に出した『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）の中で、「月刊Asahi」に89～91年まで断続的に連載された「世紀のスクープ！ 中国高官ディープスロートの極秘報告」が、実は、翻訳者とされていた中国に詳しい日本人会社員が書いていたものだったと「暴露」したのだ。 永栄氏は「月刊Asahi」に異動してきて、この連載を担当することになった。そこで訳者に挨拶に行ったところ、本人が「あれは自分が書いたもので、タイトルは編集部が勝手に付けた」と明かしたので、「私はこれが露見すれば朝日新聞が揺らぐ大問題になると思い、誰にも相談せずに連載を終了させた」（永栄氏）というのである。 この本を読んだ朝日新聞出版（朝日新聞の子会社）の青木康普社長が激怒し、出版の役員が永栄氏を呼びつけ、なぜこのようなことを書くのかと詰め寄ったというのだ。 この本を読むと、エリート集団の朝日の中にも､人間的な人たちが多くいたことがわかる。朝日の金看板を背負って威張り散らす人、理不尽な要求をごり押しする人、社論に異を唱える意見は読者といえども載せないと言い切る人など、記者として鍛えられた冷徹な永栄氏の目を通して生き生きと語られる。 朝日が抱える病根が浮き彫りになる、まれに見る記者モノの傑作である。 私は4月27日にビジネス情報誌「エルネオス」（6月号）の対談で、永栄氏と2時間ほど朝日新聞について話し合った。そのあと永栄氏は「朝日に呼ばれている」と言って出ていった。そのときのやりとりを、後で私にこう話してくれた。 「社の最も苦しい時に、昔の話を持ち出して、社をさらに苦境に立たせる本当の意図を知りたい。マイルドにお書きだが、全編、反朝日で貫かれていると思わざるを得ない」 この連載当時、「月刊Asahi」は朝日新聞の一部署だった。昔の話だろうが、これが事実なら大捏造事件である。永栄氏は文春でこう語っている。 「朝日新聞出版の幹部が『手記に間違いない。中国に人を送り､確認した』と言っていると仄聞しました。もし本当に調査をしたならば､その結果を公表してほしい」 当然のことであろう。週刊朝日の編集長だった川村二郎氏が「創」という雑誌に、朝日の社説や記者のコラムが読者に分かりにくく叙述に工夫が足りないと寄稿したのを咎められ、昨年暮れに社友資格剥奪・社関連施設への立ち入り禁止処分を受けたと聞いている。 社内外からの批判に耳を貸さず、痛いことをいうOBまで弾き出すのでは、もはや言論機関とは言えまい。自信を失った朝日新聞の末期症状に、安倍首相の高笑いが聞こえてくるようだ。 東京五輪の目玉である新国立競技場の建設が遅れていて開催が大ピンチだと文春が報じている。これが今週の第4位。 5月18日に下村博文文科大臣と舛添要一都知事が会談した際、下村氏が「屋根を付けると工期が間に合わない上に見積もりの1600億円では収まらないので、500億円程度の負担をお願いしたい」と言ったため、舛添氏は難色を示した。 舛添氏は、協力するのはやぶさかでないが、そのためにはいくらかかるのか､ちゃんと間に合うのかを説明してほしいと、文春に答えている。 文春によれば、五輪開催国のメイン会場建設費はだいたい600～700億円だそうで、1600億円という額はその倍以上にもなる。 当初は国立を耐震補強して使うという「改修案」だったという。それが2019年に日本で行われるラグビーW杯の会場として新しい国立を建てようと、日本ラグビー協会会長を長く勤めていた森喜朗元首相らが画策して予算規模がどんどん膨らんでいったそうだ。 さらに、新国立のデザインを英国在住の女性建築家に頼んだことや、資財・人件費の高騰で予算が一時は3000億円にまでなったのを、競技場のサイズを縮小するなどして1600億円程度まで圧縮したそうである。 屋根付きにすると工期が延びてラグビーW杯はもちろん、五輪にも間に合わないかもしれないし、カネはさらに嵩む。 私は東京五輪開催に反対だから新国立建設が間に合わなくてもいいが、これは東京五輪招致の最終プレゼンで安倍首相がIOC（国際オリンピック委員会）に約束したことである。川淵三郎日本バスケットボール協会会長の言うように、「日本は事前に約束していてもいざとなったら平気で破る」国だと言われかねない。 それでなくとも安倍首相はそのプレゼンで、原発の汚染水は完全にコントロールされているという「嘘」をついているのである。今からでもいいから五輪を返上したらどうか。 さて北大路欣也といえば、東映時代劇の俳優で片岡千恵蔵らとともに戦前・戦後の大スターだった市川右太衛門の次男として生まれ、13歳のときに映画『親子鷹』でデビュー、以来、スター街道を突っ走ってきた大物俳優だが、これまでプライベートはあまり知られていない。 ポストによれば、北大路は今、妻とともに介護付有料老人ホームで暮らしているというのだ。 その老人ホームは都内にあり、高級ホテルさながらの設備を誇っているそうだ。ロビーには高級ソファーが並び、食事は都会の夜景を見下ろすダイニングで、専属シェフの手による日替わりメニューを味わえるほか、ジャグジーやラウンジなどを備えている。 当然ながらホームドクターと専属の看護師がいて、健康管理は万全な上、介護が必要な状態になった時にはケアスタッフによる介護を受けられる。サービスも施設も至れり尽くせりだそうだ。だが、入居には一時金として数千万円、加えて食費等月々の費用が数十万円かかる超高級施設だ。 北大路72歳、妻は66歳だそうだ。ポストによれば、北大路夫婦が元気なうちに老人ホームに入る決断をしたのは、両親のことが影響したそうである。 両親の安全と安心を常に確保でき、命の尊厳をいつでも守れる環境を提供しなければならないと考えていた北大路は、自分の足で親の終の棲家探しをしたそうである。 そしてめぐり会ったのが、千葉県館山市の老人保健施設であった。そこで父は92歳、母は95歳で大往生した。母は90歳を過ぎて足取りがおぼつかなくなっても、夫のためにコーヒーを入れていたそうだ。 そんな両親の晩年こそ、北大路にとって理想の夫婦の生き方なのであろう。ちょっといい話である。 藤原紀香（43）と歌舞伎役者の片岡愛之助（43）の熱愛を張り込みスクープしたのは女性セブンである。 紀香と愛之助が代官山の和食屋で食事をした後、一旦別れた愛之助が、愛車に乗って紀香のマンションへ入り、翌日の朝出てくるところを「目撃」している。 同棲状態といってもよさそうだ。紀香は独身、愛之助も戸籍上は独身だから問題はないようだが、愛之助には13年2月に「交際宣言」したタレントの熊切あさ美（34）という彼女がいるのだ。 歌舞伎座近くのマンションで一緒に暮らしていた2人だったが、梨園には結婚について厳しい掟があるため、なかなか結婚に踏み切れなかったようだ。 そこに紀香との「同棲」の話が表沙汰になり、愛之助は熊切との仲は「終わった」といったそうだから、彼女としては「冗談じゃない」と怒るのも無理はない。 彼女は5月29日、日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』に出演して、愛之助とは「別れ話になったことはない」、破局していないと涙ながらに訴えたのだ。 「熊切は『本当のことはわからないけど（記事に）出ちゃってるから、それが現実なんだろうなと思いました』とショックを隠せず。それでも2人の間で『別れ話になったことはないです』と断言し、『（2人が同棲しているマンションに荷物が）あるから出て行ったと思っていないし、何も変わらずなんで』とあくまで今でも交際中であることを主張した」（スポニチ5月30日より） モテる女と男のちょっとした浮気心なのかもしれない。紀香に梨園の妻になる覚悟があるのだろうか？ チョッピリ、熊切がかわいそうになる、罪作りな話ではある。 強すぎる横綱・白鵬を抑えて優勝、大関昇進を果たした関脇・照ノ富士（23）に対して新潮が「ご祝儀」スキャンダルを放っている。タイミングがバッチリのスクープである。 「彼と同じウランバートルの出身の20代の女性です。照ノ富士と彼女は現在、伊勢ヶ濱部屋からほど近いマンションの一室で“半同棲”に近い生活を送っているのです」 部屋の関係者がこう話している。白鵬が千秋楽に日馬富士に負けてまさかの4敗になったため転がり込んできた賜杯だったが、ポスト白鵬に名乗りを上げたのは間違いない。新潮によると、500人以上が集まった祝賀会で「夢のようだ」と涙ぐんでいたという。 少し前に文春が白鵬にモンゴル出身の愛人がいることを報じたが、照ノ富士の彼女も同郷である。女優の真行寺君枝似の彼女は現在、大学に通っているらしい。伊勢ヶ濱部屋の関係者からも「力士としてスケールが大きい」と言われるだけに、女性関係もコソコソしていないようだ。毎日のように彼女の部屋へ行って一緒に過ごしているのを新潮が目撃している。 豪快なのは女性にだけではなく、優勝がかかった夏場所の13日目にも、錦糸町と両国にある行きつけの店をはしごして、帰ってきたのは午後11時過ぎだったという。 「新入幕から8場所での大関昇進は、年6場所制が定着した1958年以降では歴代3位のスピード出世」（5月28日のasahi.comより）。引退の二文字が見えてきた白鵬の次を狙う若武者は、すでに女性関係では大横綱の風格十分のようだ。「週刊新潮」6/4号 中吊広告より
結婚発表のハンマー投げ室伏広治 「家賃1万6,000円」生活苦の実母を援助しないワケ
今週の注目記事1 「壮大なるデマ『大阪都構想』終焉の日 さらば衆愚の王『橋下徹』大阪市長」（「週刊新潮」5/28号） 「〈『東京で不動産探し』情報も〉ポストたかじん？ 茶髪弁護士？ 国政？ 橋下の『それから』」（「週刊文春」5/28号） 「引退賭けて負けた橋下さんより先に逃げたアイツのほうが政治の嗅覚はあるね」（「週刊ポスト」6/5号） 同2 「室伏広治の弟が悲痛激白『生活苦の母を見捨てた兄へ』」（「フライデー」6/5号） 「川崎簡易宿泊所火災『服もカネも焼けた』『もう家も仕事もない』」（同） 同3 「崖っぷちのフジテレビが安藤優子を夫婦で放逐!?」（「週刊ポスト」6/5号） 「わずか就任2年でポイ 激震フジかくて社長のクビが飛ばされた」（「週刊現代」6/6号） 同4 「今週の遺言 大橋巨泉」（「週刊現代」6/6号） 同5 「〈元『警務官』が実名告発！〉丸腰の巡回なし！ スマホでゲーム！ 窃盗見逃し！ 総理官邸のお笑い警備体制」（「週刊新潮」5/28号） 同6 「【独占手記】『ドラえもん』がわからなくなった妻『大山のぶ代』と700日の春夏秋冬 砂川啓介」（「週刊新潮」5/28号） 「人生を忘れたくない人に『認知症』防衛7つの基本」（同） 「身近な食品で今日からできる！ 食生活の新常識〈保存版〉」（「週刊文春」5/28号） 同・7 「佳子さまと紀子さま『うるさい！』事件〈髪形、服装、門限が原因？〉」（「週刊文春」5/28号） 【番外】 現代とポスト「セクシーグラビア」＆「セックス記事」の勝者はどっちだ！ 今週は図抜けた記事が1本もなかったので、順位なしとする。 グラビアは、ポストは「『ビリギャル』カバーモデル 石川恋」と、ヌードモデル専門モデルという「パーフェクトボディ 七菜乃」。現代が毎度お馴染み「井上和香」と『マッサン』に出演していた「柳ゆり菜」、袋とじが「春菜はな＆麻倉まりな『猥褻なオンナたち』。 この頃の若い子には「菜」が入る名前が多いな。感想はそれだけ。しょせんセクシーグラビアは「おまけ」なのだから何人も出さずとも、ひとりだけでいいからじっくり見せたほうがいいのではないか。オンナのコには失礼だが、じっくり見せられるほどのコがいないから、こういうグラビアの組み方になるのだろうが。 記事にいこう。ポストはこれまた毎度お馴染みの、ネットにあるアダルトビデオの紹介と秘密SM会潜入ルポ。SM潜入ルポはどうということはないので、素人たちがプロ顔負けの艶技を見せることで人気のエロ動画サイトを紹介しよう。いずれも、プロに負けず劣らずの美女ぞろいなのだという。AVライターの尾谷幸憲氏がこう語る。 「最近特に人気が高いのは、『MGS動画』が独占配信する『シロウトTV』です。スカウトや応募で集めた女性の初撮作品というのが売りです。国内メーカー系なのでモザイク有りですが、無修正動画が氾濫する中で抜群の人気を誇っているのは、やはり登場する女性のレベルの高さがあるからでしょう」 ここは30～50分程度の動画で1本500円。見放題で月額4,800円とちと高いが、人気だという。興味のある方はポストをご覧あれ。 現代は「60過ぎても『精子』が6倍に増える」という特集である。坂本均整施術所に勤める鍼灸師の佐藤信之氏が提唱していて、健康雑誌『壮快Z』（今月30日発売）が紹介しているそうだ。「精子の量は6倍に増えた！ ペットボトルで右の太ももをほぐせば勃起力も大回復」という特集がそれだそうだ。 佐藤氏が提唱するマッサージ法は、ペットボトルが1本あれば誰でもできて、しかも1日朝と晩3分ずつやるだけでいいのだという。それにがんの予防にもなるというのだから、本当ならやってみる価値はある。 「精液の量が増えれば若い頃のような射精感を取り戻し、思わず声が出てしまうような勢いのよい射精をすることができる」というのである。現代によればこうだ。 「マッサージ法というのは、ポイントは太ももの裏である。まずは、なるべく固めの500mlペットボトル容器を用意して、水を満タンに入れる。椅子に腰かけ、太ももと椅子でペットボトルを挟み込んで、太ももの裏の筋ばった部分をグリグリと刺激するように、足を上げ下げする。たとえ表面が柔らかいからといっても、深層の筋肉がかたくなっていることがあるから油断は禁物だ。少し痛いけれど気持ちいいくらいの強さで揉みほぐすことを3分間ほど行う。太ももを揉むのがいくら気持ちよいからといって、やりすぎてはいけないし、2分程度で十分にほぐれたなと思ったらやめてもいい。それを朝と晩に1回ずつ行う。これだけで、精子の量が増えていくのだ。人によっては、数ヶ月で何倍にもなるという」 どうです。今日から始めてみますか？ 今週は、グラビアの量と記事の面白さで現代の勝ち！ 「肩から背中が大きく開いたブルーのマッチョタンクの下に、黒のインナー。スキニージーンズにバンズのスニーカーを合わせ、指輪やミサンガを身に着け」 「パーカーの下の黒いインナーの胸元が大きく開いていて、屈み込んだときはヒヤヒヤしました」 「この日は、グレーのVネックニットに太ももを大きく見せたホットパンツという出で立ち」 これは、若い芸能人のファッションを書き写したのではない。いまやグローバルな人気者になった秋篠宮佳子さま（20）がICUに通ったりするときの服装である。 もちろん公式行事に出るときは清楚な服装をしているのだが、プライベートとの格差があれこれ言われていると文春が報じている。 そうした服装や化粧などに対して、母親の紀子さまはかなりきつい口調で注意をするという。 「髪型や服装、門限などについて、紀子さまは本当に細かいことまで、厳しくおっしゃることがあります。それに対して、佳子さまは『うるさい！』と返されるのです」（秋篠宮関係者） 本当かね？ 我が家と変わらないではないかと親近感を抱くのだが、佳子人気は中国でもすごいと新潮が報じている。 何しろ佳子さんのことをネットニュースが報じると、瞬く間に「気品があってカワイイ」「清純な佳子公主！」という書き込みが1万件にもなるという。 北京在住のライターも、こう話している。 「ネット通販サイト“淘宝”では、日本で3月末に発売された写真集『秋篠宮家25年のあゆみ』が250元（約5000円）で取引されています。日本での定価は980円なので、実に5倍近い値段です。さらに、佳子さまが伊勢神宮への参拝でお召しになったドレスも約3万円で売りに出ている。日本でもブランド名は公表されていないので十中八九、偽物だと思いますが……」 中国は由緒正しい皇室に憧れとコンプレックスを抱いているそうだから、佳子さんが「親善大使」になって、中国との友好復活の橋渡し役をやってもらったらいいのではと思うのだが、安倍さん、お願いしてみてはどうかね。 ところで私が好きだった作家・車谷長吉さん（69）が亡くなってしまった。『赤目四十八瀧心中未遂』で直木賞を受賞したが、自分も含めて身内の恥をとことんさらけ出す私小説に魅せられた。 療養中だったようで、のどに物を詰まらせて窒息したという「死に様」も、彼らしいとは思うが、もう彼の小説が読めないと思うと寂しい。 さて、ドラえもんの声を四半世紀にわたって務めてきた大山のぶ代さん（81）が認知症だということを、夫の砂川啓介さん（78）が告白したことが話題である。 彼女は2008年に脳梗塞で倒れ、しばらくはその後遺症で物忘れが激しいのだと思っていたが、2年前に脳の精密検査を受けたところ、アルツハイマー型の認知症と診断されたと、新潮で砂川氏が語っている。 あれほど上手だった料理も、火にかけた鍋のことを忘れて空焚きにしたり、ヘビースモーカーだったのに、灰皿を不思議そうに眺めているそうだ。 徘徊はないが下着を汚したり、亡くなった母親と話をする幻覚症状が出たりと、ひとりで置いておける状態ではないという。 老老介護の大変さがよくわかる記事である。認知症を治すことはできないが、進行を遅らせる薬は出てきているようだ。しかし、やはり「認知症防衛」が大切だと、新潮は特集を組んでいる。 毎日30分以内の昼寝。動脈硬化をもたらす生活習慣は避け、DHAやEPAを含むイワシやサンマなどの青魚を1日60～90グラムは摂るようにする。 野菜を多く取り、中でもブロッコリーは「王様」といわれるそうだ。カレーをよく食べるインド人の認知症発症率はアメリカ人の4分の1ほどだといわれる。カカオ含有率70～80％の高カカオのダークチョコを毎日100グラム摂ると、15日間で血圧、空腹時血糖値、血中インスリン濃度がすべて下がり、認知症につながる糖尿病予防にも有効だという。 果物を食べるなら糖分の多いパイナップルやメロンより、食物繊維が豊富なブルーベリーやりんごがいいそうだ。太りすぎや呑みすぎも厳禁。 これを読んでいると、私は100％認知症になる可能性が高いことがわかる。もっともいますでに認知症になっているが、私が気付かないだけなのかもしれないが。 やはりのぶ代さんの影響なのだろう、週刊文春も「身近な食品で血圧や認知症を予防しよう」という特集を組んでいる。 やはりチョコレートが血圧にも認知症にもいいようだ。血圧にはカカオポリフェノールの持つ抗炎症作用がいいという。また脳由来の神経栄養因子（BDNF）の値が増加することで、記憶力が向上したり認知症にかかる率が減少するという。 糖尿病予防には落花生1日30粒が効果ありだそうだ。 「落花生はオレイン酸という良質な脂肪酸を多く含んでいます。糖尿病の三大合併症とされるのは腎障害、網膜症、神経障害です。これらは血糖値を抑えればコントロールできる。問題はこれ以外の動脈硬化などに由来する大血管合併症です。これは血糖値を抑えるだけでは防げませんが、オレイン酸は動脈硬化予防に効果的です」（小早川医院の小早川裕之院長） みかん、牡蠣、イカもいいそうだ。新潮でも「王様」だといわれているブロッコリーは発がん物質を抑える効果があるという。 ブロッコリーやキャベツなどの「アブラナ科野菜にはイソチオシアネートという硫黄化合物が多く含まれていて、これが肝臓にある解毒酵素の活性を高めてくれます」（愛知学院大学の大澤俊彦教授） さっそく、落花生とカカオチョコレート、それにブロッコリーを買って帰ろう。それに冷や奴があれば天下無敵だそうだ。もう手遅れだろうがね。 先日、官邸の屋上にドローンが飛来して大騒ぎになったが、どうやら一国の主を守る警備体制は「笑える」ほどお粗末だと、新潮で3月末まで官邸警備官を務めた花堂秀幸氏（61）が実名で告発している。 官邸の警備体制は、外周は官邸警備隊が見回り、総理の身辺は警視庁警備部警備課のSPが警護。官邸の入り口と内部の警備は、総理大臣官邸事務所が雇う官邸警務官たちが守るようになっているという。 花堂氏は警視庁に入り、特別機動隊にもいたが12年2月に退職。そのとき非常勤の警務官の仕事を紹介されたという。 花堂氏によると、警務官は4班に別れ全体で80名ほどだが、年配者が多く武道経験者も非常に少ないという。中には、さっさと歩けない人までいたという。仕事時間内にスマホでゲームをやっている者もいるそうだから、緊張感なさすぎでしょ。 職員が出勤してくる西門に配備されている警務官はわずか5人で、門を開け閉めする機動隊員はたった1人。食堂に食材を運んだり、建物のメンテナンスをする業者が多く出入りするので、花堂氏は心許ないという。 「以前はあったという車両用の金属探知機は今はなく、業者の車は登録証を持っていれば、検査も受けずに入れます。だから、車に爆発物でも積まれていたらおしまいだし、車の中に誰かが隠れていたってわかりません」（花堂氏） これまでにも、西門から不審車が入ってしまったことがあったという。 それに、万が一不審者が官邸内に入ってきても、素手で闘わなくてはいけないのだそうである。 「警務官は拳銃はもちろん、折りたたみ式の警棒も携帯していません。いちおう警杖と警棒は各エリアに備え付けられていますが、上司から『使ってはいけない』と言われている。要は『なにかあったら逃げろ』と。私も勤めてすぐ、『ここはケガしたら補償がないよ』と言われました」（同） 官邸内の巡回もおざなりで、酔っ払っていても勤まるそうだ。また、警務官の財布から現金が盗まれる事件が頻発しているが、まともに解決できないという。月給は額面で月額30万円程度だそうだ。 この記事をテロリストが読んだらどう考えるのだろう。原発施設を狙うより、官邸を狙うほうが容易いと思うのではないか。安倍首相はこの実態を知っているのであろうか。これでは夜、マクラを高くして眠れないはずだが。 さて、安倍首相がごり押しする「戦争法案」に対して反対の声を上げる市民は多いが、相変わらず大新聞は「寝言」のような遠吠えを繰り返すばかりである。 反権力の「象徴」となった感のある大橋巨泉氏だが、今週号では告訴も覚悟の上で安倍首相を「ウソツキ」と難じている。 今週の原稿は、4月に発見された右肺の中の癌細胞を取り除くため、右肺の下葉の摘出手術を受けるために施術の前日の14日に入院した、国立がん研究センター中央病院の病室で書いているという（手術は無事終わったと聞いている）。 「今日本が1番大事な曲角にあるとき、どうしてももう一度目覚めて、将来を見据えたいと願う」（巨泉氏）から、これをしたためたそうである。 「それはわが国が、安倍晋三という、希代のウソツキを総理大臣に頂いているからだ。一国の総理を『ウソツキ男』呼ばわりしたのだから、覚悟は出来ている。安倍さん、この原稿を読んで名誉を傷つけられたと感じたら、どうぞボクを訴えてください。よろんで法廷で争います」（同） この覚悟は本物だ。 「ウソツキという理由は、今回の安保法案について、首相が記者会見で、われわれ国民に向けた発言が、嘘やまやかしに満ちて居り、到底真実を伝えようとしているとは思えないからだ。まず『米国の戦争に巻き込まれるということは、絶対にあり得ません』と大見得を切った発言だ。絶対にと強調した以上、説得力のある明解な理由がある筈だが、それは言わない。ボクに言わせれば全く逆である。これまではどんな場合でも、『憲法九条』を盾にすれば断われた。しかしこんな法律を作ってしまった以上、断われない状況に自らを追い込んだ事になる。ましてや相手は米国である。今までの安倍氏の対米姿勢を見ていると、断わるどころか、自ら進んで米軍の片棒をかつぐとさえ思われる」 真っ当な安倍首相批判である。 「安倍首相については、就任当時その知性について疑問視する声が国の内外から起こった。ボクもこのコラムでそれに触れた覚えがある。だからといって、このように、具体的な理由も述べず、ただ感情的に『絶対にあり得ない』などと断言するのは、信じ難い暴言である。『首相のオレが絶対にあり得ない、というのだからお前ら信じろ』と言っているように聞こえる」 その通りに、私にも聞こえる。 「今回の会見でも冒頭に、『70年前の不戦の誓いを守り続ける』などという、心にもない事まで宣言したのだ。愚かだが、怖ろしい男である。国民よ、そろそろ目を覚まして欲しい」 同じことを、日本の大メディアにも言いたい。巨泉さん、まだまだあなたが言い続けなくては20年後に悔いを残すことになる。 さて、フジテレビが絶不調である。現代とポストがそのことを扱っているが、この根底にあるのは長きにわたってフジを牛耳ってきた日枝久フジHD会長の長期政権、支配にあるのは間違いないのではないか。 日枝会長は私の高校の先輩だから、チョッピリ言葉を選んでいわせていただくが、晩節をこれ以上汚さず早くお辞めになったほうがいい。名経営者がその地位に固執し続けたために「老害」と呼ばれることはままある。あなたもそうした人たちを見てきたのだから、まず一線から引いて、後輩たちを見守ってやるべきであろう。 現代は、私も知っている太田英昭HD社長が、わずか2年で産経新聞の会長に「飛ばされた」ことを報じている。 現代によれば太田氏が実力を持ってきたため「寝首をかかれ」たくない日枝氏が飛ばしたというのだが、それだけではなく、フジの中で貢献してきた人たちが次々に配置転換されているという。 中でも、安藤優子キャスターの夫君である堤康一氏が情報政策局長から子会社の社長に飛ばされ、安藤も番組から「放逐」されるのではないかとポストが報じている。 だが、日テレの『ミヤネ屋』に対抗するために鳴り物入りで始まった『直撃LIVEグッディ！』は視聴率1％台が続いているそうだから、私は彼女の降板はもちろん、番組の終了もあってもいいと思うが。 安藤には失礼だが、もう一度初心に返って現場取材からやってみたらどうか。彼女のような大物が老体に鞭打ち（失礼！）、サツ周りや政治家取材をやったら、いい情報がとれると思うのだが。 ところで、フライデーを見ていて気がついた。「フライデーって貧乏人の味方なんだ」と。2本紹介しよう。まずはハンマー投げの金メダリスト・室伏広治氏（40）の実母が生活苦にあえいでいるという記事。 母親はセラフィナさん（64）は、自身もルーマニアの陸上選手で、広治氏の父・重信氏（69）と1972年に22歳で結婚して広治氏と由佳さん（38）をもうけたが、88年に離婚している。 その後、別の日本人と結婚し、広治氏の異父弟に当たる秀矩氏（25）を産んでいる。だが、再婚相手は「事業に失敗し、失踪」（秀矩氏）してしまったという。 秀矩氏も陸上をやっていて、高校の推薦を取れたが入学金が払えず、兄に連絡したら「ガンバレよ」と言って20万円を渡してくれたこともあったそうだ。 だが、次第に疎遠になる。5月に広治氏は結婚を発表したが、母親に連絡はなかった。いま母親は、体調を崩して生活保護で暮らしている。 「家賃は1万6,000円で、夏場には室内の温度が40℃近くになります。生活保護でもらっているのは月に7万円ほど。暮らしは苦しいです」（セラフィナさん） だが、広治氏はフライデーに対して、こう答えている。 「私の実母は、自分の意思で私が13歳のときに私と妹を残して、家を出て新しい家庭を持ちました。（中略）離婚成立後30年近くすぎているにもかかわらず、私が扶養を含め（実母の）面倒をみるのは、父親を裏切ることになると考えています」 父親は、彼女は不倫をしていたと思っていて、着の身着のままで追い出したそうだが、秀矩氏は「母が再婚相手と親しくなったのは離婚後」だと聞いているそうだ。 真相は当人にしかわからないが、広治氏の言い分は筋が通っていると思う。だが、肉親の情がいくらかでもあればと、柔な私は考え込んでしまうのだ。 お次はこれ。5月17日未明、川崎市にある簡易宿泊所「吉田屋」から出火して隣接する「よしの」まで焼き尽くし、現在わかっているだけで7名の遺体が発見されている。 「よしの」で5年暮らしていた40代のNさんは福井県出身で、高校卒業後にライン工として働いていたが、父親の連帯保証人になったことが原因で失職し、妻とも離婚。一時はホームレス生活も経験し、人生に悲観して自殺を試みたこともあるという。 「着の身着のままで必死に玄関へ向かって走りました。荷物は全部、部屋の中です。サイフの中には生活費が6万円くらい入っていたのですが、焼けてしまいました」（Nさん） 「吉田屋」は1泊2,000円前後で、中には10年以上も暮らしている人もいたそうだ。80代の男性がこう語る。 「吉田屋は、コンロや炊飯器があって自炊できるから宿泊費以外のお金がかからず、生活保護者にはありがたかった」 フライデーによれば、生活保護受給者には川崎市から当座の生活費として2,000円が貸し出された（2万円の間違いじゃないの？）ほか、計5～12万円の見舞金が支給される見込みだという。 ポツダム宣言など読んでなくてもいいから、安倍首相にはこうした記事を読んでほしいと思う。 今週の最後は、橋下徹大阪市長の各誌の記事である。次のコメントは、文春の問いかけに橋下氏が答えたものだ。 「家族への負担はむちゃくちゃ大きかったですね。妻もそうですけど、子供がよく耐えてくれたなと思います。いろいろ言われたこともあるでしょうけど、うちの子供の学校や友達がうまくやってくれた。家族に対して相当負担をかけてきましたから、任期が終わる十二月から、この八年分を何とか取り戻していきたいなと思っています」 橋下徹敗れる。彼が政治生命を賭けた「大阪都構想」が、住民投票で僅差ながら否決されたのである。 新聞の事前調査もほぼ互角。投票日当日の出口調査では、賛成が反対を1ポイントから2ポイント上回っているという情報が駆け巡った。 橋下氏が会見を行う部屋にはテレビモニターが据えられ、NHKの開票速報が流れていたが、常に賛成票が上回っていた。新潮によると、維新の会のスタッフも余裕の表情を見せていたようだが、突然、〈反対多数確実「都構想」実現せず〉のテロップが流れ、江田憲司代表と別の場所でテレビを見ていた松野頼久幹事長は「ウソだろ……違うよ」とうめいたという。 その30分後に会見した橋下氏は、意外にさばさばした表情で「民主主義は素晴らしい」「政界は市長の任期が満了する12月で引退する」といい、「権力者は使い捨てがいい」との迷言を残した。「これからの僕は国民の奴隷ではない」と言い捨て、「あとは野となれ山となれ。そんな投げやりなニュアンスが言外に漂っていたのである」（新潮） 残された維新のメンバーは大慌てで、江田代表まで辞任して後任に松野氏を推したが、混乱は収まらない。 切れ者、影の総理などともて囃す者もいる菅義偉官房長官も、橋下氏敗北で痛手を負ったと新潮が書いている。政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏がこう解説する。 「今回、菅長官は二つの傷を負ったと言えます。まず、地方自治、地方分権が叫ばれているなか、中央の政治家が地方組織の意に反した行動に出たこと。もう一つは、彼の後方支援が功を奏さなかったという結果そのものです」 新潮では政治部デスクが、安倍首相は憲法改正には維新の会の数が必要なので、橋下氏に求心力を保持させるために「橋下さんを民間閣僚として起用する」ウルトラCもありうると言っている。 私は、この説には組みしない。ポストの連載でビートたけしが言っているのが、一番的を射ていると思う。 「政治家としての橋下徹を論じるときに、よく『政治家らしい根回しができないからダメなんだ』みたいな批評する人がいるんだけどオイラは違うと思うね。この人は『既存の権力や政治のいうことをまったく聞かない』『他の政党とまったくなじまない』ってのがウケたんだし、だからこそ『地方分権』『官僚機構をぶっ壊す』なんて旗印もリアリティーがあったわけだからね。相変わらず過激な発言はするんだけど、結局そういう大事なところで『数の論理』とか『政治的なしがらみ』みたいなものに負けちゃったところが、カッコ悪いし、求心力を失った理由じゃないかと思うんだよな。（中略）その点、東（東国原英夫）の嗅覚ってのは、やっぱり動物並だよな。維新という船が沈没する前に、チョロチョロ逃げ出しやがったからね。『お前は沈没船のネズミか』ってオチなんだよな。政界遊泳のセンスは、アイツのほうが橋下さんより上なんじゃないの（笑い）」 かくして、橋下徹の時代は終わりを遂げた。チャンチャン！ 【蛇足】 現代の巻頭特集「『私が見た金正恩の狂気と真実』」とポストの「マンション相場に大暴落のサインが出た」を取り上げなかった理由を少々書いておこう。 現代は金正恩の側近幹部の話を「中国を経由する形で、信頼できる人物を通して」聞いたと書いている。さまざまなルートを通じて接触したことはわかるが、内容にその人間しか知らない「秘密の暴露」があるのかどうかが、こうした記事の信頼性を担保するのだが、残念ながらそれが少ない。 5月13日に公開処刑されたといわれる金正恩の側近である玄永哲人民武力部長だが、この側近は彼は殺されていないと言っている。あるミスリードがあって「少し休んでいろ」と言われているだけだというのである。 確かにミスリードの中身は初めての情報ではあるが、玄が生きているというのはメディアですでに報じられているから、現代が初出というわけではない。 金正恩の「素顔」も興味深いが、初めて知ったというほどのものではないように思えるので、今回は入れなかった。 ポストの「不動産大暴落」情報はいろいろなメディアで報じられているし、あってもおかしくないと、私も思う。 こうした「狼が来る」情報は、ここだけですよという情報があるかないかが勝負になる。私にはそれがあまりないように思ったので、ここに入れなかった。 （文＝元木昌彦）「週刊新潮」5/28号 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「ニトリ」お家騒動は実母の一本勝ち？ 怒りの大反論に、イメージダウン必至か
今週の注目記事・第1位 「『日経「私の履歴書」は嘘ばかり！』ニトリ社長に実母が怒りの大反論」（「週刊文春」5/12号） 以下順不同 「橋下徹と大阪のこれから」（「週刊現代」5/30号） 「戦後70年を濡らした『SEX革命』のオンナたち」（「アサヒ芸能」5/21号） 「これがJKビジネス『折り鶴作業中』の女子高生だ！」（「フライデー」5/29号） 「『高倉健』と『山口組』交流秘話」（「週刊新潮」5/12号） 「日本の女社長31万人『学歴』『出身地』『名前』の秘密がわかった」（「週刊ポスト」5/29号） 「人気女優の『妊活』事情」（「週刊文春」5/12号） 【番外】 現代とポストのセクシーグラビア対決とセックス記事の勝者はどっちだ！ 今週は1位の文春の記事以外見るべき硬派記事がない。困ったものだ。そこで1位以下は順不同にした。 まずは、セクシーグラビアから見てみよう。現代の懐かしのセクシーは「武田久美子」。袋とじがフライデーでやっていた「元『国民的アイドルグループ』の巨乳少女」。フライデーは現代でやっていたNHK朝の連ドラ『マッサン』のエリーのヘアヌードだから、談合して棲み分けたようだ。それにポストのような連載「物語はここから始まる 美少女百合沙がいる街」を始めた。これなら私はポストの「繭と風」のほうを買う。ポストはこれに「小嶋陽菜 小悪魔な黒下着」の2本。このところポストは、グラビアに力を入れていない。 ボリュームで現代に軍配だろう。 セックス記事にいこう。現代は「実名告白 わが人生『最高のセックス』」、ポストは「Gスポットの母 本邦初登場！ 『女性器には秘密のスイッチが隠れています』」。 どちらも企画が枯渇してきていることが窺えるが、少々紹介してみよう。まずは現代。『それぞれの終楽章』で直木賞受賞した作家の阿部牧郎さん（81歳）が、年上女性とのめくるめくひとときを思い出して語る。 「就職先が決まり、大学卒業を待っていたときの体験です。京都にある賀茂大橋近くの喫茶店に、彫りの深い顔立ちが実に味わいのあるウェイトレスさんがいました。私より5歳ほど年上でしたが、必死に口説いて、なんとか銀閣寺近くのラブホテルに連れて行くことができました。すると、彼女は意外なほど性に積極的だった。当時は赤線でしかなかなかできなかった、陰部を互いに舐め合う行為や、騎乗位や後背位もさせてくれて、『セックスのいろは』を手取り足取り教えてくれたんです。あまりに至れり尽くせりなので、射精した後もすぐに復活する状態が何度も続きました。再び勃起したペニスを触らせると、彼女は『いやん』という困っているような喜んでいるような、そそる声を出すものだから、余計に火が点きます。気づけばひと晩で5回も交わっていました」 私にも大学時代、年上の女性と似たような経験がある。ホテルはできたばかりの「目黒エンペラー」だった。しみじみ懐かしい。 ポストは「Gスポット」の母といわれるバリー・ウイップル博士にインタビューしている。このGスポットは一時だいぶ日本でも話題にはなったが、どれがGスポットなのかがわかりにくく、今ではあまり重視されていないのではないか。 そこで博士が、Gスポットの探し方をこう伝授している。 「〈膣前壁の上部を上で押すように強い圧力を加えるとよい（その際、もう一方の手で、恥骨のすぐ上にある腹部に下へ押すような力を加えると、見つけやすい）。Gスポットに刺激が加わり、膨らみ始めると、両手の指の間に小さなシコリが感じられるはずである〉 パートナーと協力して探す方法もある。 〈腹ばいになって脚を広げ、ヒップをこころもちもち上げて回転させると、見つけやすい。パートナーに指2本を（手のひらを下にして）挿入してもらい、膣の前壁へしっかり押しつけて探ってもらう（膣をベッドすれすれの位置へもってくる）。Gスポットに触れやすくするために骨盤を動かすとよい〉」 どうですか？ 今晩でもやってみますか？ セックス記事は、Gスポットの母をインタビューした努力に報いてポストの勝ち。今週は痛み分けだ。 どの週刊誌も企画がなくて苦労しているようだが、それは部数にも表れている。ABCの雑誌販売部数2014年7月～12月が発表されたが、軒並み苦戦している。 中でも週刊現代の落ち込みが目立つ。週刊誌の中では週刊文春が首位の座を守り、43万7892部だが、前期比は97.23％、前年同期比だと93.39％である。 2位が週刊新潮で32万5292部、前期比98.75％。3位は週刊現代で31万8769部、前期比90.43％、前年同期比だと86.90％と大幅な落ち込みだ。 週刊ポストは26万0817部で前期比では93.51％、前年同期比だとなんと81.63％で、これまたすごい落ち込みである。 フライデーは部数こそ16万3017部だが、前期比104.86％と伸びている。ちなみに週刊朝日は9万8450部、AERAが6万3687部、サンデー毎日が5万3046部、ニューズウィーク日本版が3万9513部、月刊誌だが文藝春秋が32万4388部で前期比117.09％と健闘している。 もはや新聞社系週刊誌は危険水域をはるかに超え、いつ休刊してもおかしくない。それに現代とポストが続いているという構図である。この両誌だけではないが読者が高齢化して「死ぬまでセックス」してみたいと思う読者が減っていることは間違いないだろう。 手遅れかもしれないが、いつまでもセックスのグラビアや記事で読者をつるやり方は早急に考え直したほうがいい。現代とポストの編集長は、さぞ頭の痛いことであろう。 安倍首相の産めよ増やせよに呼応したわけではないだろうが、人気芸能人夫婦の「妊娠発表」が続いていると文春が報じている。 5月5日のこどもの日には菅野美穂・堺雅人夫婦。その少し前には国仲涼子・向井理夫婦。その前が上戸彩・HIRO夫婦。一青窈は、年下ギタリストとできちゃった婚。今年の元日に入籍した杏・東出昌大夫婦も、妊娠発表がそのうちあるかもしれないといわれているそうだ。 そして一番の注目は、俳優の田中哲司と7年越しの交際を経て結婚した仲間由紀恵。文春によれば、わざわざ下町の産婦人科クリニックを訪れた仲間の姿が目撃されているという。 こうして祝福されて生まれた子どもたちが、長じて戦争に行かされる時代をつくってはならない。積極平和主義というのは、そういう時代をつくらないために積極的に考え行動することだと、私は思う。 それにしても安倍首相という人間は、安保法制ができると自衛隊員のリスクが高まるのではという質問に、「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたそうだ。 殉職者の多くは任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は過去に1人もいないということさえ知らなかったとは、この人間の頭の中はどうなっているのだろう。この男のために戦闘地域へ行かされることになる自衛隊員が気の毒でならない。 お次はポスト。東京商工リサーチの協力で、31万人の女社長を調べたそうである。この中には女医が多くいるそうだから、出身大学では日本大学の次に東京女子医科大学が入っているのが面白い。それに女性社長は高齢者が多く、平均は62.72歳だそうだ。社長全体では60.63歳だから、かなり高い。 ここで女性社長に多い名前トップ12を挙げておこう。順に和子、洋子、幸子、裕子、京子、恵子、久美子、由美子、陽子、順子、悦子、智子だそうだ。 あなたがこれから女の子を産むとしたら、和子、洋子、幸子がいいのかもしれない。だが、社長になったから幸せになれるわけではないがね。 お次は新潮の高倉健と山口組についての署名記事。書き手はジャーナリスト山川光彦氏。この手のものはこれまでもたくさんあったが、私はこうした読み物に弱いので、勘弁してください。 美空ひばりが田岡一雄・山口組三代目と親しかったのはよく知られているが、彼女と大の仲良しだった江利チエミと高倉健は1959年に結婚している。その婚礼の宴には田岡氏も参列し、後年、田岡氏の令息である故・満氏の結婚式には、寺島純子や梅宮辰夫に混じって高倉の姿もあったという。 今回は田岡三代目とのことではなく、山口組の組織中枢メンバーである「舎弟頭補佐」として執行部の一翼を担い、六代目体制では、重鎮である「顧問」として活躍し、2012年に引退した大石誉夫（たかお）氏（82）とのことである。 大石氏は愛媛・新居浜から岡山に進出し、地元組織との抗争を経て地盤を確立。山口組直参として大石組を旗揚げし、長らく西日本の要衝で他の団体に睨みを利かせてきた武闘派だが、一面、経済界から芸能界に至る幅広い人脈を築き上げ「経済の大石」としてその名を知られた元大物親分である。 今は一線から身を引き都内で家族とひっそり余生を過ごしている大石氏は、田岡氏から衣鉢を継ぎ、高倉健との契りを交わし続けたそうである。 大石氏は高倉とのことを話すことにした気持ちをこう述べている。 「元ヤクザ者の私が健さんとの関係を明かすことには少なからず躊躇があったことは確かです。（中略）ですが、（没後半年を経て）総理大臣であれヤクザであれ、つきあう相手を肩書きで差別することがなかった健さんの人間性の一端を知ってもらえるなら私の証言も無駄ではないのではないかと、思いなおしたんです」 2人の交友は、東京オリンピック前の年の63年にさかのぼる。翌年の大石組創設を控え、昇竜の勢いにあった大石氏の新居祝いに、まだ任侠スターとして売り出す前の高倉がひょっこり顔を出したという。大石氏がこう述懐する。 「田岡親分の後を追うように興行に手を広げていた私に挨拶するように、興行関係者、もしくは田岡親分本人から勧めがあったのかもしれませんね。二歳違いと年齢も近く、あけっぴろげで物怖じしない健さんに、立場を超えていっぺんに魅せられました」 そしてこう続ける。 「あるとき、（愛媛県今治での）ロケが終わってホテルの自室に帰った健さんの部屋から悲鳴が聞こえてくるんです。それも“助けてくれ！ 出してくれ！”って哀願するような声で、部屋の戸をドンドン叩いてね。いつもタレントにするように女性を部屋にあてがっただけなんですが、潔癖な健さんはまった受け付けないんです」 それに当時高倉は、ヤクザとのつきあいには一線を画していたという。大石氏がこう言う。 「ことあるごとに“他の暴力団（員）を紹介しないでくださいよ”と言うんです。実利を求めず、精神的なつながりを重んじる健さんの姿勢は、並いるタレントの中では極めてストイックでした。（中略）健さんにもかわいがってもらった私の長男が客死した後のこと。私の不在中、東京から一人で車を走らせて突然、岡山の自宅を訪れた健さんは、特別に誂えさせた純金のお鈴を仏壇に供えて、長男のために焼香してくれたそうです」 そしてこう付け加える。 「カタギで男が惚れる男として、健さん以上の人はおりませんな」 田岡氏の愛娘である田岡由伎氏も、こう語る。 「チエミさんに恋人の健さんを紹介された父は“大部屋にいたら一生、大部屋だ。スター、主役にしたらなあかん”と思ったのでしょう。岡田さんに声をかけ、高倉さんの売り出しに一役買い、それが出世作となる『日本侠客伝』（64年）製作へとつながったと聞いています。（中略）それがきっかけで、健さんは父としょっちゅう会うようになったそうです。極道の着物の着方、ドスの持ち方から、日常の所作まで、父から実地で学ぼうと。健さんが（田岡邸のある）神戸にいらっしゃることも多かったし、父もたまに東映（京都撮影所）に行っていました。父が65年に入院したときも、健さんはよく病室に見舞いに訪ねてこられました。（中略） チエミさんと離婚したとき、健さんはいきなりいらっしゃって、玄関の前に立って敷居をまたごうとしないんです。父が玄関まで迎えて、“どうした、あがれ”って言っても、“いや、あの、今日はこの敷居が高いです”と。事情を聞くと“（チエミと）離婚することになりました。すみません”と、最後まで軒先から上がらず帰ってしまった」 今夜は、DVDで『山口組三代目』でも見ようか。 フライデーは、JK（女子高生）ビジネスで摘発された「アキバ観光池袋作業所」の“現場”を隠し撮りしていた写真を載せている。 この店は、客が40分5000円を払い、半個室でマジックミラー越しにミニスカ姿の女子高生たちが折り鶴を折るのを眺めるというものだ。低い椅子に足をM字形にして座っているため、ピンクのパンツがチラチラ見えたり、壁にもたれかかって足を開いているので純白のパンツが丸見えの少女がいる。 女の子は5分ごとに入れ替わり、指名もできるそうだ。店側は折り紙作りをさせている「作業所で、その仕事姿を見学するだけ」だから問題ないとしていたそうだが、月に200万円近くの利益を上げていたという。その上、フライデーによれば罰則は労基法違反しか適用できないので、ほとんど罰金刑（30万円以下）で終わるため、出てきてはまた始めるケースが多いそうだ。 ところでアサヒ芸能は、戦後70年を考える大特集として「戦後70年を濡らした『SEX革命』のオンナたち！」を組んでいる。 まずは「ノーパン喫茶の女王イヴ」。彼女は83年の夏に新宿・歌舞伎町で「時給3000円」という、ノーパン喫茶「USA」の募集看板を見たことがきっかけだったという。彼女はすぐに評判になり、店には長蛇の列、テレビや雑誌でも取り上げられたが、勤めていたデパートはクビになり親からは勘当、婚約者とも別れたという。 店はコーヒー1杯2000円。イヴの服装は上半身は裸、スカートの中は当然ノーパン。店に別料金を払うと個室で「手コキサービス」もあったというが、彼女はしなかったという。 懐かしい。私も取材と称して何度かこうした店に行ったことがある。トップレスの女の子がいる高級喫茶のような雰囲気だった。そういえば「美人喫茶」なんていうのもあったな。 テレフォン・セックスで一時代を築いたのは清水節子。月6000円の会費で「清水節子の電話でしてあげる」を立ち上げ、ダイヤルQ2の課金制が始まったから、最初の年は7000万円の収入があったという。私はここのお世話になったことはないが、誰かに清水のカセットテープをもらったことがあった。聞かずにそのままどこかへ行ってしまったが、探して聞いてみるか。 元祖ハードコア女優といえば愛染恭子。武智鉄二監督による『白日夢』で佐藤慶との「本番シーン」は大きな話題を呼んだ。撮影中なかなか勃起しない佐藤に、監督から渡された「精力剤」（本当は胃薬らしい）を飲ませると、がぜん元気になった佐藤が、萎えないうちにと愛染に挿入してしまったので、カメラが7台もありながら「決定的瞬間」は撮れなかったと愛染が話している。 確かにあの映画は本番シーンがあるという評判が立ち、満員の立ち見で見た記憶がある。 新風営法が施行されたのは85年。ラブホテルは回転ベッドが禁止され、ソープランドの営業は12時までと制限された。ストリップ業界も特出しや本番ショーがやりにくくなった。そこで登場したのが初代オナニークイーンといわれる清水ひとみ。長襦袢を羽織って隠しながら、汗だくになって身もだえする清水の「艶技」は新鮮で大評判になった。私も渋谷道頓堀劇場へ見に行った記憶がある。客の中には人目も憚らずマスをかくヤツもいて、なんともいえない臭いが充満していたことを覚えている。 さて、橋下徹大阪市長が政治生命を賭けるとした「大阪都」構想の是非を問う住民投票が日曜日に行われ、結果は僅差だったが反対する票が多く、橋下市長の野望は潰え去った。 記者会見ではさばさばした表情で、12月に市長の任期満了になったら、政治から引退すると明言し、「独裁者は使い捨てがいい」と名言を残した。 先週、橋下市長が勝つかもしれないと“予想”した現代だが、今週は結果がわからないうちに校了しなくてはならなかったので、どんなタイトルをつけてくるのか楽しみにしていた。「橋下と大阪のこれから」という平凡なタイトルだったが、いろいろ悩んだ末につけたのであろう。 現代の中で全国紙の記者が、こんなことを言っている。 「今年12月には大阪市長選がありますが、橋下氏は自分の後継候補を立てて身の振り方を決めるようです。『負けたら政界引退』と囁かれていましたが、単にいなくなるということはないでしょう。民主党政権を経て自民党政権が戻ってきた時、ものすごい高支持率でしたが、橋下氏はそれに学んでいます。もし今後一旦退場しても、『やっぱり僕がいないとダメでしょ？』と言って再登場してくる。そのときには、憲法改正の議論もある程度熟している。彼はそこまで計算しているはずです」 私はこの説に反対である。島田紳助もそうだったが、橋下市長と紳助に共通するのは「あきらめのよさ」だろうと思う。カネもできた名前も売った、これ以上ここにいたらこれからは落ちる一方だから、潔さを見せて引くことで、次の面白い何かを見つけることができるはずだと考えるタイプだと思う。 芸能界も政治の世界も、中に入れば嫉妬と足の引っ張り合いの醜い世界であろう。安倍首相のあの増長したやり方を見ていて、嫌になったのかもしれない。どちらにしても橋下徹の時代は終わったのだ。 今週の第1位はこれ！ 4月1カ月間、日本経済新聞の「私の履歴書」に「ニトリホールディングス」社長の似鳥昭雄氏が連載したときは、大変な評判になった。 その中で似鳥氏は、子どもの頃の極貧生活や、父親の理不尽な暴力、クラスでの陰湿ないじめ、高校進学時にはヤミ米を一俵校長に届けて「裏口入学」、大学時代は授業料を稼ぐためにヤクザを装って飲み屋のツケを回収するアルバイトをやっていたなどと赤裸々に告白した。 だが、その似鳥氏の書いたことに「あれは嘘ばかり」と批判したのは誰あろう似鳥氏の実母であると、文春が報じたのだ。いまや年商4000億円、国内外に約350店舗を構える家具量販店の雄「ニトリホールディングス」社長の母・似鳥みつ子さんがこう語る。 「調子に乗って、あることないこと書いて、あの子は小っちゃい頃から嘘つきなのさ。いつも『母さん、母さん』って擦り寄ってきては、私を騙してきた。今回もワルぶって恥ずかしいことばかり書いて。開いた口がふさがりませんよ」 少し前には「大塚家具」の父と娘の骨肉の争いが話題を呼んだが、家具屋というのはどうも骨肉相食む騒動が多いようだ。しかも、北海道の財界関係者が言うには、骨肉の争いでは「ニトリ」が元祖だという。 さらに彼女は、息子が自分のことを「鬼母」のように書いているのが悲しいという。父親が応召された後、女手ひとつで子どもたちを命がけで育て、父親は兵隊帰りだったから厳しかったが「虐待なんてとんでもないさ。父さんが殴り倒したのも、年に数回。月一回なんてオーバーですよ」と語る。 昭雄氏が6歳くらいになるまでは貧しかったが、ヤミ米の仕事を始めてからは豊かになり、家には三輪車も白黒テレビもあったそうだ。彼が、米を食べられずに稗や粟を麦に混ぜて食べていたという話も、「私は稗や粟なんて見たことない。うちは米屋だったのに米がないわけないでしょう」と全否定。 米一俵で裏口入学の件も捏造。大学の授業料も私が出したというのだ。そして、一番腹が立っているのは、家具屋を始めたのは似鳥氏が調べ抜いた末のアイデアだったというところだ。 「家具屋は父さんがやるっていって始めたの。あの頃、昭雄は親戚の水道工事の仕事に行っていて、家にいなかったんだから。父さんが店を家具屋に改装してから『戻ってこい』と昭雄を呼んだの」 要は「ニトリ」は家族で力を合わせて作った会社で、昭雄氏が一代で築いた会社ではないと言いたいのだ。そのため父親が死んでから18年もたった07年に、母親、弟、妹たちが、父親が残したニトリ株（今では200億円にもなるという）を、不当な手段で昭雄氏が相続したと訴えている。昭雄氏側も徹底抗戦した結果、一審では全面勝訴、控訴審で和解している。 似鳥氏は広報を通じて文春に、日経に書いたことは本当のことだが、(裁判で）和解後、母を訪ねたが会ってもらえなかった。生きているうちに「打ち解けたい」と話している。 だが母親は「もう昭雄の嘘にはうんざり。死ぬまで会うことはない」と言い切る。最後に涙ながらに、昭雄に会ったら伝えてくれとこう言った。 「『週刊現代』のインタビューで私の年齢を九十六って話していたけど、母さんまだ九十四だって。母親の歳まで忘れて母さんは悲しいって」 どうやら、こちらの争いは、母親の一本勝ちのようである。 （文＝元木昌彦） 【謹告】元木昌彦主催「ネットとジャーナリズム」第5回勉強会についてお知らせ 今回の講師は私、元木昌彦（元講談社＆元オーマイニュース日本版社長）と、朴哲鉉（Chul Hyun Park）氏（元韓国オーマイニュース＆元オーマイニュース日本版記者）の2人です。講演のテーマは「日本でネット・市民メディアが失敗する理由」です。 ※今回は時間と場所が変更となりますので、ご注意ください。 主催 一般社団法人日本インターネット報道協会 日時 平成27年5月29日（金）18時30分～20時30分（受付開始は18時00分） 場所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター「カンファレンスルーム5B」（東京駅から5分） 地図 <http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-yaesu/access/> 参加費 無料 元木昌彦プロフィール 1945年11月生まれ/70年に講談社入社/1990年11月から「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長＆第一編集局長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／鳥越俊太郎氏から頼まれ2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」で編集長、代表取締役社長を務める。上智大学、明治学院大学、大正大学などで講師。現在「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。日本インターネット報道協会代表理事。著書は、 編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）「週刊誌は死なず」（朝日新書）「週刊現代編集長戦記」（イースト・プレス）ほか。 朴哲鉉氏プロフィール 韓国生まれ、30代後半。韓国のオーマイニュースで記者として働き、2006年にオーマイニュース日本版創刊のために日本へ来る。妻は日本人で2人の子供もあり。現在は上野で事業家として活躍。「週刊文春」5/12号中吊広告より
橋下徹大阪市長の目的は“市役所をぶっ壊す”こと!? どうなる「大阪都構想」住民投票
今週の注目記事 【1】「総理官邸ドローン犯 大新聞が封印した『政府批判漫画』と『自衛官の経歴』」（「週刊ポスト」5/22号） 【2】「2015夏『不動産が暴落する』全情報」（「週刊現代」5/23号） 【3】 「安倍晋三『沈黙の仮面』“独裁者”の生い立ちと苦悩」 「『安倍さん、あんたは米政府の代行者か』」（「週刊ポスト」5/22号） 【4】「『大阪都構想』橋下徹が勝つらしい」（「週刊現代」5/23号） 【5】「フランス女性が驚愕した日本人『女性器』の特質」（「週刊現代」5/23号） 【6】「女性3000人アンケートが弾き出した『アブノーマル好きな県』『男性器の大きさランキング』」（「週刊ポスト」5/22号） カラー・セクシー・グラビア 【1】「新シリーズ ポストなオンナ 繭と風」（「週刊ポスト」5/22号） 【2】「間宮夕貴」（「週刊現代」5/23号） 今週は文春、新潮が合併号なので、現代とポストを取り上げた。どちらも目を引くスクープはないから、順位はなし。 まずは、セクシーグラビア対決から見てみよう。ポストは巻頭が「昭和の女優は美しい」「女子アナ60年史」。後半は、なんでこれがあるのかわからない、国友やすゆきのカラーマンガ「×一それから」。来週も20ページでやるそうだが、私には失礼だがページの無駄遣いとしか思えないのだ。 そして毎度おなじみの、「ポストなオンナ」の新シリーズ「繭と風」。 現代は先週の二番煎じの「『マッサン』のエリー 圧巻の『濡れ場』ヌード」。こういうものは、2回目がいいことはほとんどない。今回も言うまでもない。 懐かしの女優は「大原麗子」のセクシーショット。「『仮面ライダードライブ』のヒロイン内田理央が 大胆ヒップ公開！」。それに「女優 間宮夕貴『グラビア解禁』初ヘアヌード撮り下ろし」。 「繭と風」と「女優 間宮夕貴『グラビア解禁』初ヘアヌード撮り下ろし」の対決だが、私の好みでいえば、今度の新しい娘「繭」がいい。間宮も頑張っているが「繭」の見開きのヘアヌードが構図的にもいい。今週はこっちに軍配を上げる。 お次は軟派記事対決。ポストは「女性3000人アンケートが弾き出した『アブノーマル好きな県』『男性器の大きさランキング』」、現代は「フランス女性が驚愕した日本人『女性器』の特質」と、読んで熱くなる記事ではないが、少し紹介してみよう。 まずはポストから。先週と同じような企画なので、特徴的な「ペニスの大きさ」比較を。ペニスは最も大きかった男性の出身地を調べるために、過去にセックスした相手のペニスについても聞いたそうだ。 「最も大きかった」男性の出身地は人口の多い都道府県が上位を占めたが、人口比を踏まえた数値を算出すると北海道、京都、兵庫、広島の健闘が目立ったという。 北海道出身で東京在住の30代女性がこう語る。 「8都道府県にまたがる14人の男性とセックスしたけど、総じて地元・北海道の男性のほうが大きかった気がする。肉や乳製品をよく食べるからかな」 兵庫は牛肉、広島はカキの産地として有名だから、タンパク質や亜鉛など男性ホルモンを増やす栄養素との関係はあるのだろうかとポストは考える。 3位の京都に関しては、「京都の女性は見栄を張って、同郷の彼のモノを“大きかった”と主張している可能性もある」という指摘が、京都在住の30代女性からあったそうである。 では、ペニスが最も小さかった男性の出身地はどこか。 埼玉、神奈川、千葉、奈良など、東京、大阪の周辺県の男性が小さいとの結果になったという。 「東北地方の女性は東京の男性を高く評価し、周囲の県を低く評価する傾向がある。実際の大きさというよりは、イメージの問題かもしれません」（ポスト） 最も早漏だった男性の出身地は？ これも、男性にとっては気になるデータだろう。最も早漏だと見なされたのは神奈川の男性だったそうだ。 「神奈川県民はせっかちで飽きっぽいので、それがセックスにも搬入されている可能性がある。2位の広島、3位の和歌山は、男性の情熱的な性格が“早さ”につながっているのかもしれません」（同） 逆に早漏率が低かったのは東京と鹿児島。 「東北女性の東京男性に対する評価は高く、その相性の良さが『早漏が少ない』という回答結果につながっているのではないか」（同） 鹿児島在住の40代女性からは、こんな声があったという。 「うちの夫のセックスはワンパターンで、いつも早く終わらないかとばかり考えている。いっそ早漏のほうがずっと楽なのに」 いやはや、なんとも……。 現代は、フランス人が驚愕した日本人女性器の特質を特集している。フランスの人々は、日本人のセックスをどう見ているのだろうか？ 日本文化と日本女性をこよなく愛するというパリ在住の45歳、ジャン＝リュック・フルニエ氏はこう話している。 「素晴らしいのは、日本女性の場合、身体は小さいのに、骨盤が広いんだろうか、両脚を閉じても、太ももの間にスキ間ができる人が多いよね。この『エスカール・ドゥ・キュイーズ』（太もものスキ間）があるから、ちょっと性器を刺激するだけで、すぐにたくさん濡れてくるのがわかるんだ。フランス人女性では、なかなかお目にかかれない。フランス人の中では痩せ形だという女性でも、日本人に比べたら身体に厚みがあるからね」 「日本女性の女性器については、8330人の女性器のデータをまとめた大著『日本女性の外性器統計学的形態論』を著した故・笠井寛司博士の研究がある。それによれば、日本女性の女性器全体の大きさ、つまりクリトリスの上端から、膣入り口下端で大陰唇や小陰唇が閉じる会合部までの長さ（つまり大陰唇全体の長さ）の平均は、7.6cmだった。一方、本誌は23歳から47歳までの、日本在住のフランス人女性20人（未婚者6人、既婚者14人。うち出産経験のある女性11人）に協力を仰ぎ、女性器のサイズを測ってもらった。すると、女性器の大きさは平均8.7cm。日本女性のほうが『プティ・ヴァジャン』（小さな女性器）であるという特徴は、どうやら確かなようだ。ちなみに、クリトリスのサイズについても測ってもらったところ、フランス女性は3～4cm。笠井博士の研究では日本女性の場合、2.5～3.5cmの人が多いとされ、『クリトリスも日本女性のほうが5mmほど小さい』ことが判明した」（現代） 先のフルニエ氏はこうも話す。 「日本女性は、感じると顔をしかめる。これはとても特徴的なことだね。初めは相手が乗り気じゃないのに、自分が無理やり犯してしまったのかと驚いた。実際、自分が何かひどいことをしてしまったかと、行為を中断して日本女性に『大丈夫？』と訊ねてしまったというフランス男性は多いよ。でも、いったんそれが感じているサインなのだとわかると、僕たちもすごく興奮する。何もしゃべらなかった女の子に、日本語で小さく『イクッ』と言われると、背筋がゾクゾクしてしまうね」 日本で2年間暮らしたことがあるフランス人女性ポリーヌ・ドゥシャンさん（31）は、こう語る。 「フランスでは、フェラチオはほとんど、セックスの時のお決まりみたいなもの。私たちは当たり前のように、自分から相手のペニスに手を伸ばして、口に含むの。日本の男性は、ちょっと驚くみたいね。でも、日本のように女の子は恥じらうばかりで、自分では楽しめないなんて、不公平よ。ただ、日本の男性は、女性を喜ばせるために、すごくテクニックを磨いていると思う。フランス男性より日本の男性のほうがクンニリングスもよくしてくれるし。 ペニスもたしかにサイズは小さいと思うけど、硬いし、衝く方向を上下左右に細かく変えたりして尽くしてくれる。だから、日本男性とのセックスはいつも新鮮。男女の会話は少ないけど、その分、行為そのものに没頭して濃密な時間が過ごせると思うの」 このセクシー特集対決は、少しドキドキ感の多い現代の勝ち。 5月17日に迫った橋下徹大阪市長が訴える「大阪都構想」の住民投票だが、大新聞は橋下氏劣勢と伝えているが、現代は橋下側が勝つらしいというのだが、ほんとかいな。 「橋下氏が大阪都構想の『最大の目的』として掲げるのが、大阪府と大阪市という予算規模も権限も拮抗している2つの自治体が、バラバラに同じような行政を行っている現状、すなわち『府と市の二重行政』の解消だ。約270万人が住み、24の行政区に分かれている大阪市を、5つの特別区に再編する。これまで市が担ってきた、住民生活への目配りは特別区に任せる一方、広範囲にまたがる鉄道や道路などの政策は府（都）が行う。都構想実現後に『大阪府』の呼び名を『大阪都』に変えるには改めて国会審議が必要だが、要は『市（区）の役割分担を明確にする』のが都構想の肝というわけだ」（現代） しかし、財政面に不安があると在阪ジャーナリストの吉富有治氏が話す。 「橋下氏が大阪府知事になった'08年以降も大阪府の借金は増え続け、今では6兆5000億円に上っています。総務省の設けた基準で言うと、すでに財政破綻している水準です。大阪都になれば、このうちの7割を5つの特別区、つまり旧大阪市が負うことになる。これだけ借金で苦しんでいる以上、各区から都にいったん吸い上げられた予算が、ちゃんと各区に配分される保証はありません。結局は都構想が通ろうが通るまいが、税金を稼ぐ以外に、大阪が生き延びるための道はないということです」 そこで橋下氏が切り札と位置付けるのはカジノ建設だが、これとて見通しは立たない。 この都構想には裏の事情があると、維新の会大阪市議がこう指摘する。 「橋下さんの本当の目的は、市役所をぶっ壊すことそのものなんです。大阪以外の人には想像がつかないかもしれませんが、大阪市役所というのは職員から何人も逮捕者が出ているようなメチャクチャな組織。そのくせ、何かやろうとすると抵抗する。ホンネはここを潰したいんです」 現代によれば、投票日が近づくにつれて、橋下氏に徐々に追い風が吹き始めているようだという。 全国紙記者がこう語る。 「おそらく、賛成派が多い若年層の浮動票が投票日に入るでしょう。市民も『都構想は中身の問題ではなく気分の問題だ』と内心では気付いている。『橋下さんにやらせてみよう』という声が、土壇場で反対を上回りそうな雰囲気です」 まあ雰囲気としては、閉塞状況にある大阪を変えたいというのはわかるが、橋下徹大阪市長を再び増長させたら、何をやるかわからんぞ。それでもいいのか。 ポストが安倍晋三首相についての連載を始めた。昔政治部の記者だった時代に、安倍首相の父親・安倍晋太郎氏の番記者を務めていた野上忠興氏が書いている。 二言目には岸信介という安倍首相だが、2人には違いがあるという。 「私が復帰したのは日本の立て直しにおいて憲法改正がいかに必要かということを痛感しておったからなんです。今の憲法は（米国が）占領政策を行うためのナニであった。その辺の事情を国民に十分理解せしむるという役割は、総理が担わないといけない」（原彬久著『岸信介証言録』より＝ポスト） 野上氏から見ると安倍と岸とでは政治・外交的思想や、その手法で大きな違いがあるように思えてならないという。 「例えば、政治手法だ。岸は『両岸』と呼ばれ、政治的に対立する勢力に太い人力をつくりながらバランスとコンセンサスを重視する老練な政治家であった。外交面でも、日米安保条約を改定して日米同盟を強固にする一方で、外交三原則に『アジア重視』を掲げ、首相として初めて東南アジア諸国やオセアニアを歴訪し、インドネシア、ラオス、カンボジア、南ベトナムと相次いで賠償協定を締結して国交回復を達成している。首相退陣後も岸は訪韓して次の池田内閣の日韓国交正常化交渉を根回しした。憲法改正にしても、岸は改正の必要性を『国民に十分理解せしむる』ことが総理の役割だと強調している。対して、安倍は外交では中国、韓国とコトを構え、内政では『この道しかない』と一直線に推し進めようとする数をバックとした舵取りが目立つ。岸とは対照的だ。老練だった祖父と違い『頑なさ』と『危うさ』が同居する安倍晋三」（ポスト） 安倍首相には、岸とは政治的な系譜が真逆の、父方の祖父・安倍寛というのがいる。 岸が東条内閣で商工大臣を務めて戦中から権力の中枢を歩いたのに対し、寛は東条英機の戦争方針に反対し、戦時中の総選挙では「大政翼賛会非推薦」で当選した反骨の政治家として知られるという。 岸と寛には、もう一つ大きな違いがあったそうだ。 「岸が有名な『濾過器の哲学』で数々の政治資金疑惑を乗り切ったのに対し、寛は『昭和の吉田松陰』と呼ばれるほど『潔癖な政治家』だった」（同） 安倍家を長く支えた地元後援者の1人はこう語った。 「確かに晋三さんは岸さんの血を継いどるが、安倍家のおじいちゃんは寛さんで、戦時中に東条英機に反対して非推薦を貫いた偉い人じゃった。それを言いたいが、晋三さんと話をしても岸、岸というんでね」 別の特集だが、村上正邦（82歳・元自民党）、矢野絢也（83歳・元公明党）、平野貞夫（79歳・元民主党）の長老たちが安倍首相に苦言を呈している。いくつか拾ってみよう。 「矢野 （中略）しかもそのプロセスは極めてたちが悪い。去年、閣議決定で憲法解釈を変えましたが、それに関連する安保法制はまだ国会で審議されてもいないんです。つまり議会を無視して官邸だけで約束している。安倍さんの米議会での演説では、この法制を8月までに必ず成立させるとまで約束しちゃってるわけ。これが国会でも問題にされないことが不思議です。安倍さんに蹂躙されるがままの野党は誠に恥知らずであり、怯懦、無責任だと」 「平野 おっしゃる通りで、このガイドラインは日米安保条約違反でもある。安保条約での日米協力は極東の範囲に限定されているんです。60年安保ではそれで揉めに揉めて、範囲が縮小されたんですから。それを全世界に展開できるようにするわけで、ダメに決まってるでしょう。そういう有識者の議論さえない。国会だけでなく、日本の有権者のバカさ加減にも呆れます」 「矢野 私らの時代は予算委員会で総括質問やると、議論が紛糾してしょっちゅう予算委員会が止まったわけですよ。その瞬間から時計を止めて、質問時間が残った。でも今はそうじゃないんだって。紛糾しちゃうとそのまま時間が消化されて終わり」 今の官邸や国会のあり方がおかしいと、大声を上げるメディアや識者がいないとダメなこと、言われなくてもわかっちゃいるのだがね。 現代では、2015夏に不動産が暴落するとまたまた騒いでいる。 都市未来総合研究所の統計によると、14年の国内の不動産取引額は5兆600億円で、前年比で16％も伸びた。また、不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンションの平均価格は5060万円と22年ぶりに5,000万円の大台を超えたそうだ。15年3月の首都圏のマンション契約率も79.6％と、販売の好不調の分かれ目といわれる70％を大きく上回っているのだそうである。 それならば心配はないのではないかと思うのだが、そうではないという。現代によれば「東西を問わず都市圏中心部の値上がりは危険な水準にまで達しつつある。そのことを示す確実なデータも出てきた」というのだ。 東京大学柏キャンパスの第二総合研究棟にある東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの大西立顕准教授はスパコンを利用して、リクルート社から提供された首都圏の中古マンションの取引価格データを徹底分析したそうだ。 「'86年からのデータ約108万件を分析しました。これほど大規模なデータを基に、不動産のバブルを解明するのは世界で初めての試みです。すると'12年末からの状況が、（バブル真っ最中の）'88年と似ていることがわかったのです」 しかし、購買欲が衰えない外国人勢力がある。現在、海外とりわけ中国を始めとするアジアの投資家たちが、都心の優良物件を買い漁っているのである。この連中がいる間は、大丈夫なのではないか？ 中国共産党の関係者で、日本に複数の物件を持つ張麗莉さん（仮名）はこう語る。 「中国との距離が近く、食習慣が似ているという他に、日本が他国に比べて勝るアドバンテージはありません。日本経済に関する悪いニュースが流れれば、投資家が一気に売りモードに入って、パニックが起きるかもしれない。私たちは国外に資産を逃すことさえできれば、そこは日本である必要はありませんからね」 さらに、海外と日本の不動産事情に詳しいS&Sインベストメンツの岡村聡氏がこう語る。 「例えば、日銀の黒田東彦総裁が追加の金融緩和を否定するなど、ちょっとした一言が引き金になることも考えられる。外国人は円安・インフレを期待して日本の不動産を買っているわけですから、金融政策の方向性がぶれると影響が大きい」 不動産バブルも株バブルも弾けるのはそう遠くない気がするのだが。 官邸ドローン事件で逮捕された山本泰雄容疑者（40）が元自衛官で、なかなかマンガもうまいことは、私はあまり知らなかった。 ポストによれば「逮捕後に大新聞、テレビは容疑者の人物像を連日報じたが、その多くは『無職』『反原発に固執』と強調するものだった。冒頭で紹介した「漫画」について主要5紙とNHKはまったく報じず、「元自衛官」の経歴もほとんど触れられていない。 「山本容疑者が描いたとする漫画からは、政府の政策への憤りが読み取れる。冒頭で紹介した作品のタイトルは『ハローワーカー』。舞台は〈老人駆除法〉が成立した日本だ。主人公の若者がハローワークで“国家公務員”にならないかとスカウトされ、“法”に基づいて老人を殺害していくという設定である。作中では厚生労働省幹部の男性がこんな台詞を笑顔で口にする。〈失業者を雇用し、高齢者を駆除させる高齢者にかかる年金・医療・福祉費用を大幅に削減し、出産・育児・教育に活用する『老人駆除法』。我が厚生労働省が導き出した年金・雇用・少子高齢化などを一挙に解決できる特効薬…〉」（ポスト） 漫画を読んだ印象について、五野意井郁夫・高千穂大学経営学部准教授が語る。 「彼の漫画を読むと、元自衛官だったことをもっと掘り下げて考えるべきだとわかります。作品の描写を読み込んでいくと、『人間を殺傷するためにはどのくらいの刃渡りの凶器が最も最も効果的か』であるとか、自衛隊で学んだ戦闘知識、情報分析能力などが反映されていることがわかります。山本容疑者のような元自衛官が日本には大量にいる。大量採用・退職の組織である自衛隊の中で、除隊した隊員のケアがどれだけされているのか。米国では戦場帰還兵の心のケアが重要な問題ですが、自衛隊ではそれは十分といえるのか。自衛隊で訓練された人が今回のような事件を企図したことは、もっと重く受け止めるべきです」 ポストは「さらにいえば、『老人駆除部隊』の“活躍”が描かれる作品からは、軍事力・警察力を独占する国家権力が暴走することへの反感が読み取れる。自衛官としての経験がそうした問題意識を生み、犯行につながったのか、もっと議論を深めなければならなかったはずだ」と書いているが、その通りであろう。 （文＝元木昌彦）「週刊ポスト」5/22号 中吊広告より
ネット進出に出遅れた女性誌に苦境の波「原稿料は3分の1以下」「10年後には、すべてなくなる……」
年々苦しくなっているという出版界だが、銀行や美容室の待合室に置く習慣から一定の部数を売り続ける女性週刊誌でも、ここのところ広告が減少傾向にあるという。 「部数がキープできても、営業マンが広告を取るのが、さらに厳しくなっている。ファッションや美容関係のクライアントからは、広告費の値下げが要求されたりもしている」（女性誌編集者） その原因のひとつは、やはりインターネットで、女性向けのファッションや化粧品、美容グッズを紹介する無料サイトのアクセス数が右肩上がり。1日100万件のアクセスを超えるライフスタイルサイトは珍しくなくなり、そこにクライアントが広告を入れ始めている。 「ネットだとクリック数で広告の効果がはっきり出るのも企業にとっては都合がよく、すでに雑誌広告を超えたものという認識になりつつあります」（同） 一般社団法人日本雑誌協会が発表した発行部数は「女性自身」（光文社）が約39万9,000部、「女性セブン」（小学館）が約38万2,000部、「週刊女性」（主婦と生活社）が23万6,000部となっているが、流通業者によると「実際の実売部数は、そのおおよそ5～6割で推移、悪いときは5割を切ることもあるのが実情」という。 そんな中「長年、女性誌の仕事で食ってきたところ、ついに契約を切られた芸能記者も続出している」と前出編集者。 「最近は、テレビの人気タレントを軸にした出演者の不仲や恋愛事情という話への無関心が強まっています。江角マキコの落書き騒動とか、矢口真里の不倫など大きなゴシップになれば需要はありますが、ただのタレントの私生活というだけでは、20～30代の若い層に受けなくなっています。そういう時代の変化についていけない記者がいて、相変わらずデートの目撃談ばかり出してくるベテラン記者は契約を切られていました」（同） そのせいか、ある出版社では最近のリサーチで、女性誌を買う層が年々高齢化しているという結果が出たという。美容室の待合室でも女性誌を手に取るのは40代半ば以降で、若い層はスマホ片手に、雑誌には見向きもしないといった具合。 書籍の流通に詳しいジャーナリストの江戸川素生氏も「今後は、デジタルコンテンツ化を進めていくのだろうが、『女性セブン』がWEBニュースの『NEWSポストセブン』に原稿を流してサイトを見た人を紙媒体に誘導しているのに対し、『週刊女性』と『女性自身』は、いまひとつIT化に乗り遅れた感がある」としている。 前出編集者によると「それこそ4～5万部で頑張っている月刊誌なんて山ほどありますが、そういうところは、もとから経費の切り詰めに慣れていて細々とやっている。でも、女性誌は20年前の感覚で費用をかけてやっているので、売り上げが5％落ちるだけで、かなり厳しくなります。10年後には、すべての女性誌がなくなっているなんてことだって、あり得ないとは言えない」という。 ある女性誌では昨年、人材の入れ替えで記者を大々的に集めたが、若い人材が集まらず、40代中心の応募ばかりだったとういう話だ。女性誌で長く編集の下請けをしてきたフリーの編集者からは「昔は1ページ5万円で仕事をしていましたが、今は1万5,000円と3分の1以下」という声も聞かれる。ほかの雑誌に比べれば安定していた女性誌も、打開策が必要となってきたようだ。 （文＝ハイセーヤスダ）「週刊女性」中吊広告より
