30頭近くのクマが安楽死を迎えることになるのか。あまりに惨い状況には全国から怒りの声も響いている。 　鹿角市の「秋田八幡平クマ牧場」で女性従業員がクマに襲われて死亡した事故で、経営者は牧場の閉鎖を決めた。しかし、脱走して射殺された6頭を除く27頭のクマは、今も牧場内にとどまっており、このままでは安楽死という最悪の選択もありえると牧場関係者が漏らしている。 「クマの引き取り先がなく、これまで残飯をエサとして提供していた大館市立総合病院からも5月末で打ち切りが通達されました。このままでは安楽死以外に手段がない」（同関係者） 　これには市役所などに「どうにかしてやってくれ！」と抗議の声が相次いでいるが、役所の職員も「市で引き取るわけにもいかない」と無視したままだという。 　エサを提供してきた病院関係者によると、これまで提供してきたエサは「入院患者の食事の残飯を週3回、約50キロずつ無償で渡していた」が「それでも足りているようには見えなかった」という。 「テレビや動物園で見るクマより明らかに細い。栄養失調からか、爪や歯がボロボロのクマもいた。腹が減って相当に気が立っていた感じで、あれでは人を襲っても仕方ない。もともと飼い方がずさんで以前、専門家が“無神経な飼育が原因で、冬眠できなくてノイローゼになっているクマもいる”と言ってきたこともあった。左右にずっとウロウロする行動を繰り返している変なクマもいて、本当にかわいそう」（同） 　かねてから劣悪な飼育環境が指摘されていた同牧場、周辺住民からは「仔クマの死体が無造作に捨てられたのを見た」「視察に訪れた愛護団体の関係者を追い返していた」という話も聞こえている。 　実は、こうしたクマ飼育の失敗は前例がある。 　札幌市の「定山渓クマ牧場」は2004年に閉鎖したが、いまだに引き取り手のいない10頭のクマが飼われている状態だ。 　現在、市では対応できない状況を見かねて秋田県がエサや資金など支援の受け入れに動いているというが、「5月末までに必要な量が賄えなければ半数ほどは安楽死」と前出・牧場関係者。 　人間のエゴの犠牲になったクマたちはいまも激ヤセしてぐったりのまま。地元の市議からは「日本は動物愛護の法律が甘すぎる」という声も出ており、何らかの法整備がなければ、こうしたリアルな動物残酷物語はまた繰り返すことになるだろう。 （文＝鈴木雅久）

　30頭近くのクマが安楽死を迎えることになるのか。あまりに惨い状況には全国から怒りの声も響いている。 　鹿角市の「秋田八幡平クマ牧場」で女性従業員がクマに襲われて死亡した事故で、経営者は牧場の閉鎖を決めた。しかし、脱走して射殺された6頭を除く27頭のクマは、今も牧場内にとどまっており、このままでは安楽死という最悪の選択もありえると牧場関係者が漏らしている。 「クマの引き取り先がなく、これまで残飯をエサとして提供していた大館市立総合病院からも5月末で打ち切りが通達されました。このままでは安楽死以外に手段がない」（同関係者） 　これには市役所などに「どうにかしてやってくれ！」と抗議の声が相次いでいるが、役所の職員も「市で引き取るわけにもいかない」と無視したままだという。 　エサを提供してきた病院関係者によると、これまで提供してきたエサは「入院患者の食事の残飯を週3回、約50キロずつ無償で渡していた」が「それでも足りているようには見えなかった」という。 「テレビや動物園で見るクマより明らかに細い。栄養失調からか、爪や歯がボロボロのクマもいた。腹が減って相当に気が立っていた感じで、あれでは人を襲っても仕方ない。もともと飼い方がずさんで以前、専門家が“無神経な飼育が原因で、冬眠できなくてノイローゼになっているクマもいる”と言ってきたこともあった。左右にずっとウロウロする行動を繰り返している変なクマもいて、本当にかわいそう」（同） 　かねてから劣悪な飼育環境が指摘されていた同牧場、周辺住民からは「仔クマの死体が無造作に捨てられたのを見た」「視察に訪れた愛護団体の関係者を追い返していた」という話も聞こえている。 　実は、こうしたクマ飼育の失敗は前例がある。 　札幌市の「定山渓クマ牧場」は2004年に閉鎖したが、いまだに引き取り手のいない10頭のクマが飼われている状態だ。 　現在、市では対応できない状況を見かねて秋田県がエサや資金など支援の受け入れに動いているというが、「5月末までに必要な量が賄えなければ半数ほどは安楽死」と前出・牧場関係者。 　人間のエゴの犠牲になったクマたちはいまも激ヤセしてぐったりのまま。地元の市議からは「日本は動物愛護の法律が甘すぎる」という声も出ており、何らかの法整備がなければ、こうしたリアルな動物残酷物語はまた繰り返すことになるだろう。 （文＝鈴木雅久）

中国の「花鳥市場」で販売されている、動けないほどの狭いケージに
閉じ込められた犬。値段を聞くと「1,500元（約1万8,000円）」。
「観光客価格です。現地人なら900元（約1万円）まで下がる」と、
中国やヨーロッパなどで動物愛護に取り組んでいる上海在住の
日本人Aさん（35歳）は明かす。

　経済成長を続ける中国で、生活の豊かさを背景にペットブームが拡大している。中国のあるペット専門誌の調べでは、中国の20主要都市で飼われている犬の数は約5,800万匹。これは日本国内の犬と猫を合わせた飼育頭数約2,200万頭（2009年ペットフード工業会調べ）の2.6倍に相当する。また、北京市保護小動物協会の05年の統計資料によれば、同市のペット市場規模は6億元（約72億2,000万円）を突破したという。 　マーケットが拡大を続ける中、中国人のずさんな動物の扱い方も問題視されている。中国メディア「京華時報」は09年4月、北京市郊外のペット市場で一部の業者が犬の体毛を染色したり、塩水注射で口元を整形した犬を販売し、活発な犬に見せるために興奮剤を飲ませる業者もいるとの記事を配信。業界の慢性的なモラル欠如を告発している。 　モラル欠如の象徴としてしばしば指摘されるのが、「花鳥市場」の存在だ。花鳥市場とは中国国内に多数存在する"なんでも市場"ともいうべき巨大な青空市で、犬や猫、鳥、魚、昆虫、植物、衣類、生活雑貨など、生き物から物品まであらゆる商品が売られている。正規のペットショップを利用する客は一部の層に限られ、多くの国民はこの花鳥市場で犬や猫などのペットを購入している。たとえば上海では、市内全体で60～70カ所の花鳥市場があり、法律上はそのすべてを政府が管理。出店希望者は上海市住房保障和房屋管理局の市場部に申し込み、当局と賃貸借契約を結ぶことで誰でも商売が可能となる。 　中国やヨーロッパなどで動物愛護に取り組んでいる上海在住の日本人Aさん（35歳）は、「花鳥市場で売られている動物たちは例外なくルートが不明で、扱いも虐待に近いほどひどい」と説明する。 「花鳥市場では、基本的に野良犬や野良猫を捕まえて繁殖させ、商品価値のありそうな犬猫を販売していますが、新しい犬猫がどんどん入ってくるため、売れ残った動物は、ところてん式に押し出されて殺されていきます。狂犬病ワクチンの予防接種などは一切打たれていません。あまりに環境がひどすぎるため、欧米の愛護団体などが場内で業者と揉めるなどのトラブルも起きており、最近はナーバスになっている業者が写真撮影している外国人を怒鳴っている光景も目にします」 　そのAさんの案内で、上海市内の花鳥市場を見てみることにした。場所は上海北部郊外にある普陀区。同区だけで5カ所の花鳥市場があるという。そのうちの一つを訪れると、およそ300坪ほどの敷地に、さまざまな店がひしめきあうように立ち並んでいた。動物たちは例外なく狭いゲージに折り重なるように詰め込まれ、中には死んで動かない動物も見受けられる。子猫の顔をよく見ると、顔全体に黒くまだらな点々が見える。「これ全部、ノミの糞ですよ」とAさんが嘆息する。

顔中の黒いまだらの点は「ノミの糞が散らばったもの」（Aさん）。
環境の劣悪さが分かる。

　別の店では、毛が抜けて明らかに病気と思われる犬が、別のケージに隔離されている。投薬などの措置が施されている気配はない。場内に立ち込める悪臭に顔をゆがめると、Aさんは「今日はまだ涼しいからマシです。夏はとてもじゃないけど来られませんよ」と苦笑いした。 「新しい犬や猫を次々に仕入れてきては、弱った順に殺されていく。今ここにいる犬や猫たちも、来週にはいるかどうか分かりません」（Aさん）

激しく毛が抜け落ちてぐったりとする犬。
商品価値がなくなった動物は処分されるだけだという。

　こうした中、中国でも動物愛護意識は高まっており、ずさんな扱いを虐待行為と批判する声も増えている。中国では今年4月、食用の犬約520匹を積んだトラックが、高速道路上で約300人の愛犬家グループに囲まれるという事件が発生。愛犬家らはすべての犬を買い取ることで運転手と話をつけたが、あまりの数の多さに結局は引き取ることができなかったと地元紙が報じている。 　また、法規制の動きもあり、09年には中国社科院法学研究所の専門家たちが「反虐待動物法」という法案を提出したものの、同法案には中国国内にも賛否両論あり、現在は事実上ストップしている状態だという。 　一方、「ペット市場の環境が劣悪だという点においては、日本も外国のことを言える立場にありません」と言うのは、公益財団法人どうぶつ基金（http://www.doubutukikin.or.jp/）の佐上邦久理事長だ。 「生まれたばかりの犬や猫は、環境の変化や輸送に弱いためと、母親や兄弟との触れ合いで社会性をつけるために、欧米の国や州では生後8週齢（約2カ月）未満の犬猫の取引は法律で禁止されているところがほとんどです。ところが日本では、生後すぐに子犬を母犬から引き離して売ってしまう。仮に病気に感染している場合、発症する前の小さくてかわいいうちに売り払ってしまったほうが、業者にとって利益になるからです」

福岡市内の悪質なブリーダーから市民団体に救助された全身皮膚病の雌犬（写真左）。
ひたすら出産のみを義務付けられ、病の治療は一切行われなかった。
現在は佐上理事長に引き取られ、一年かけて健康体を取り戻した（写真右）。

　また、犬や猫を糞尿だらけの小さなカゴに詰め込んで飼育するブリーダーは、日本にも数多くいるといい、中には数を増やすことだけを目的に、父犬と娘犬や孫犬との近親交配も、一部の業者では常態化していると指摘する。 「環境省が公表している『犬猫調査のまとめ』によると、年約15万頭の犬や猫が業者によって生産され、そのうち生きて消費者に販売されるのは約6万頭。残りは死産や売れ残りという理由で処分されています。トレーサビリティ（流通履歴）の確保もされていません。年間約24万頭の犬猫が保健所で殺処分されているニュースは目にすることはありますが、流通ルートで10万頭近くが処分されている事実を国民は知るべきです。こんな国は先進国では日本だけです」 　また、多くの国で禁止されている店頭での陳列販売が、日本ではほとんど問題視されていない現状に驚愕する欧米の愛護団体も多い。前述のAさんが、日本では一般的な「生体市場（オークション）」の問題点を次のように指摘する。 「日本のペットショップではオークションで仕入れた犬や猫が店頭のガラスケースに陳列されて売られていますが、狭いケースで陳列される環境は子犬には非常に苛酷で、ストレスから精神的に大きな負担を強いるために、イギリスでは法律で禁止されています。また、オークションでは動物たちが病気に感染しているかなどの健康状態を知ることができないため、店頭で他の子犬に感染を広めてしまうこともあるのです」 　ヨーロッパの動物事情に詳しいある外資系メディアの記者は、日本や中国のペット市場には法律や条例による規制が今すぐ必要だと考えている。 「ドイツでは飼育面積などの規定も動物の種類ごとに法律で細かく規定されていて、犬については小屋の材質や散歩する時間、リードの長さまで決められています。また、無責任に犬を飼えないように『犬税』も存在します。ペット後進国の日本や中国は、こうした動きを積極的に導入していくべきでしょう」（同記者） 　日本で法規制が遅々として進まないのはなぜだろうか。最大の原因は「悪質な業者の利益を関係省庁の天下り団体が守っている構造にある」と指摘するのは、前出の佐上理事長だ。8週齢未満での取引禁止などが法制化されると、手間やコスト面で業者にとっては大きなマイナスとなる。このために業界団体が環境省や農水省などからの天下りを受け入れることで、業界に不利な法規制に歯止めをかけているというのだ。 「動物愛護法の改正については、環境省の諮問機関である中央環境審議会動物愛護部会で審議されますが、ここの委員は過去に『日刊サイゾー』で助成金詐取が暴露された『日本動物福祉協会』のお抱え獣医師（※記事参照）や、農水省の天下り先である「ジャパンケネルクラブ」の理事長らが顔をそろえています。前回の法改正時には幼齢犬の分離を56日にする案が出されていたのに、土壇場でなぜか廃案。その直後に当時の環境省動物愛護管理室長は、動物愛護部会と小委員会臨時委員を輩出している業界団体『日本愛玩動物協会』の理事に天下りしています。しかし、新聞もテレビもこれを報じない。政治家と業界、官僚がズブズブの関係なんです。これでは適正な法改正などできません。ましてや中国を批判なんて恥ずかしくてできませんよ」 　では、現状を変えるためには何が必要なのか。佐上氏は、一部の欧米諸国で導入されている飼育免許制度の導入と、流通構造の抜本的な改革が必要だと主張する。 「ペットを飼いたい人は講習を受けて飼育免許を取得する。流通構造については、問題の温床である店頭販売やセリを法律で禁止し、店で買わずに保健所やNPO団体が行っている保護施設から譲り受ける。どうしても買いたい人は、ブリーダーに予約して直接購入する。こうした改革が急務です。幸いにも、現在の環境省動物愛護管理室の職員は、問題の本質を受け止めながら真摯な態度で法改正に取り組んでいます。彼らの自浄能力に期待しています」 　一方、市民レベルでの意識改革が必要だと説くのは、中国・上海で猫の里親探しなどの活動を続けている民間組織「ストレイ上海（Stray-Shanghai）」（http://stray-shanghai.jimdo.com/）だ。一人ひとりができることを考え、可能な範囲で実践に移していくことが何より大事だと指摘する。 「できることは人のキャパによってさまざまですので、絶対的な答えはありません。お金に余裕があれば資金面での支援ができますし、そうでなくても、近所の野良猫に去勢や避妊手術をする活動に参加することも可能です。一人ひとりが意識を変えなければ存在する問題を直視できませんし、現状を変えることは不可能です。まず、彼らの存在に気がついてあげられる事、そこが一番大事なポイントだと思っています」 　事実、ストレイ上海のロシア支部「ストレイ・ピーターズバーグ」（Stray-Petersburg）では、2000年からサンクトペテルブルグ市に働きかけを続けてきた結果、これまで薬殺処分されていた野良犬に対し、国家予算での治療（チップの装着、不妊去勢手術、ワクチンや狂犬病の予防接種など）を行政に義務づける条例改正を06年に実現。また、同団体はフィンランドやスウェーデン、ドイツ政府とも協力し、野良犬の里親探し活動で300件あまりの成果を上げている。 　仮にも先進国の日本がペット大国と言われながら、その劣悪な市場環境を理由に中国と並んで国際的な非難を受けているのであれば、恥ずべき現実という以外ない。一刻も早い法整備へ向けた審議が求められる。また、草の根レベルでの意識改革を図りながら、天下りなどの構造的な問題へも、社会全体で厳しく目を向けていく必要があるだろう。 （文＝浮島さとし）

殺処分ゼロ―先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡 小さな命を守れ！
【関連記事】 死んだペットは「ご遺体」？「ゴミ」？　ペット大国日本に突きつけられた問題 動物愛護は金になる!?　動物福祉協会幹部が不正で辞任（前編） 【再掲】地震や洪水のとき、愛犬はどうなるの？　地震大国日本でペットを守るための絶対ルール

■前編はこちら 「N島さんに猫を預けたら返ってこない」 「○○県へ里親に出したと言うだけで、詳しく教えてくれない」 「領収書をくれない。しつこく頼むとなぜか逆ギレされる」 　取材を進めるうちに浮かび上がってきた証言の数々。その中身をもう少し詳しく見てみよう。 「NF会のN島さんに二匹の猫の手術代とワクチン代、回虫駆除代金と、『お車代もお願いね』といわれて合計8万円を払いました。車代というのは、猫を捕獲するのに車で来るからのようです。病院名は何回聞いても教えてもらえませんでした。高いとは思ったのですが、相場だと言われて言い返せなかったんです」（神戸在住の会員Cさん） 「病院名を聞いたら『○○（ある地域名）の先生に頼んである』と言われたんです。その先生はボランティアで無料で手術をしてくれることで有名な方なんですが、N島さんからは3万円を請求されて、なぜか領収書には別の獣医師の『K原』というハンコが押されてました。うさんくさいとは思ってたんですが、ほかに頼む人もいなくて......」（同Dさん） 　また、手術ではなく「里親を探してほしい」と依頼した会員Eさんの証言は衝撃的だ。 「金額はともかく、預けた猫が行方不明になるというのはどういうことなんでしょう。すごく元気な猫だったのに、突然『あの猫は腎臓病で死んだ』と言う。そんなはずはないと問いただすと、『今は治療中だから』とか『具合が悪くて寝込んでる』と二転三転。もういいから返してくれと言うと、『私を疑ってるのか！　私はクリスチャンなんだから悪いことなんてしないわよ！』と意味不明なことを叫びだす始末です。しまいには逆ギレして『死んだって言ってるでしょ！　あんたキ○ガイじゃないの』とまで言われました。キ○ガイはあんただと言いたいですよ。今は電話にも出てもらえません」 　前編で述べた通り、動物福祉協会の本部事務局が環境省に対して昨年12月13日付でまとめた報告書では、N島氏らが高額の手術代金を受領していた点や、K原獣医師が実費より高額の領収書を発行していた実態を認めた上で、 「従来から、阪神支部の助成金は他の支部に比し突出しており、本来の動物福祉の理念を忘れて、助成金目当てを公言する会員が増えるなど本部も憂慮しておりました」（原文ママ） 　と、大筋で不正を認めながらも、複数の猫が行方不明になっている事実には触れず、 「（N島氏とK原獣医師が）深く反省し、協会に対し、二度と水増し領収書の発行はしないと言明しており、今後こうした事態は発生しない」（同事務局）と結論付けている。さらに、その2日後に発行された会員向け会報では「本部の調査で助成金支給に関して不正等は存在しなかったことは確認されております」と、環境省へ提出された報告書と正反対の報告がなされているのだ。 　協会本部が事態の幕引きを図る背景に、「公益法人の認可が大きく関係しているのでは」と語るのは、事情に詳しい別の愛護団体の幹部だ。 「2年前に公益法人改革のための法改正が施行され、今までの社団法人は一般法人と公益法人に分けられることになりました。寄付金控除などが認められる公益法人は、経理の透明性や公益性などが内閣府公益認定等委員会の30人の委員により厳しく審査されます。これまで全国4万件の法人で公益認定を受けたのは、わずか300件ほどという狭き門です。動物福祉協会が資金を不正に流用し、猫たちが行方不明になり、さらに協会ぐるみで犯人を隠避したとなれば、公益認定は取れないでしょう。彼らはそれを恐れているのです」 　皇室関係者が名誉総裁を務めるほどの由緒正しい（？）動物愛護団体が公益認定を取れなければ、伝統ある協会の権威はガタ落ちだ。さらに、歳入の多くを寄付金で賄っている同協会とすれば、公益法人に与えられる寄付金控除の恩恵はぜひとも享受したいに違いない。 「環境省も事実を知った以上、犯人隠避に加担するわけにはいかないでしょう。動物福祉協会のH理事や顧問獣医師のY氏らは現在、環境省中央審議会の公益認定委員（公益団体を選定する委員）のメンバーですが、不正が発覚した団体の理事が選考委員にいるのはおかしな話です。当然、辞任すべきでしょう。また、公益認定が取れなかった場合、華子妃は名誉総裁をお辞めになるとのウワサが協会内に広まっています。協会は今まで華子妃のお名前を利用して多額の寄付を集めてきましたし、華子妃ご自身も善意で多額のご寄附をされていますから、実はこれが協会にとって一番の痛手だという指摘もあります」 　では、こうした事態を関係省庁はどう受け止めているのだろうか。まず、宮内庁総務課に見解を求めたところ、問題はあくまで「日本動物福祉協会において処理する事項である」とした上で、常陸宮華子妃も宮内庁も「関与する立場にない」との回答がファックスで寄せられている（下記画像の通り）。 　一方、動物福祉協会に対して今回、二度にわたり報告書の出し直しを命じるなど、比較的厳しい措置を取っている環境省は、「猫の行方不明については把握していない」としながらも、不明朗な会計が常態化していた事実を重く見ている。 「会員の内部告発を受け、省では協会から出された2009年度実績のすべてにあたる1,757頭分の報告書を精査し、不明点の再調査を指導しました。そもそも、阪神支部長という立場の人間が協会と別の個人組織（NF会）を並行して運営するというのがおかしな話です。それを見過ごしてきた協会本部の責任は決して小さくない。今後の協会の動きを見守っていきたいと考えています」（環境省動物愛護管理室） 　最後に、当の動物福祉協会の見解を聞こう。以下は事務局長のコメントだ。 「今回の件は、以前から一部の会員から指摘されていました。本部としても放置してきたわけではないのですが、人員にも限界があり、必ずしも徹底した調査ができていたとは言えないのも事実です。また、一連の事態を会員に向けて十分告知していなかった点も反省すべきだと考えています。今回のことをしっかりと受け止め、改めるべき点は改め、協会の見直しを図っていきたいと考えています」 　また、N島前支部長がなんらかの方法で猫を処分していた疑いについては、「そういうことはなかったと信じています」としながらも、具体的な調査は「予定していない」という。 　実は、動物福祉協会の活動がメディアに注目されたのはこれが初めてではない。「週刊新潮」（1994年7月14日号／新潮社）が、「常陸宮妃殿下の日本動物福祉協会　犬一万匹薬殺」のタイトルで、協会が表向き不妊手術や保護をしていると偽りながら年間1万頭を薬殺処分していたとして、5ページを割いた特集で報じている。先の、別の愛護団体の幹部が言う。 「意外に知られていませんが、動物福祉協会は今でも預かった犬や猫の大半を行政に引き渡して、殺処分に加担しています。確かに野良猫や野良犬猫の処分に社会がどう取り組むべきかは大きな問題で、殺処分もひとつの方法だという議論そのものは、私はあってもいいと思います。であれば、こうした事実を活動方針として堂々と訴えるべきです。薬殺の実態を活動報告や収支報告書にも一切載せず、一方で保護をPRしながら寄付金を募るのは詐欺行為と言われても仕方ないでしょう」 （文＝浮島さとし）

犬と猫と人間と ペットブームの陰で......。
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社団法人 日本動物福祉協会公式サイトより

　八百長騒動で日本相撲協会が公益法人の資質を問われている中、70年近い歴史を持つ別の法人団体が不明朗な会計で大揺れに揺れている。団体名は「（社）日本動物福祉協会」（本部：東京都品川区）。このほど、一部の幹部による協会資金の不正流用が発覚し、監督する神戸市が関係者に対して立ち入り調査をするなどの騒動が起こっているのだ。 　協会資金を不正に着服していたのは、同協会前阪神支部長のN島氏。2008年には、同協会の推薦により環境大臣表彰を授章している。すでに支部長を辞任しているN島氏だが、0その理由は「一身上の理由」とされている。だが、事情を知る会員のAさんは次のように語る。 「N島さんは、顧問獣医師のK原氏らと共謀して協会資金を不正流用してきました。その事実を知った一部の会員が神戸市や環境省へ電話とメールで内部告発をし、これにより他の会員にも問題の存在が広がり、N島さんは会にいられなくなったのです」 　日本動物福祉協会の歴史は古い。終戦直後の1946年、大学の実験動物の取り扱い改善を目的に創設。57年には社団法人の認可を受け、名誉会長には旧皇族の竹田恒徳氏が就任。以来、歴代の理事長には麻生元総理の母親・麻生和子氏や、中曽根康弘氏などそうそうたる顔ぶれが並ぶ。 　現在は正仁親王妃華子さまが名誉総裁を務め、同協会が毎年作成するカレンダーには、麻生元総理の実妹・寛仁親王妃信子さまが撮影した写真が長年使われてきた。また、動物愛護法改正を検討する環境省中央審議会のメンバーにも、同協会の理事や顧問獣医師が名を連ねるなど、社会的な信用度はきわめて高い。 　協会の主な活動のひとつが、野良猫の不妊去勢手術の推進である。地方の各支部が行う野良猫の捕獲活動や不妊手術費用を東京本部が支援・助成する一方、全国の都道府県から毎年2地域を選んで「捨て猫防止キャンペーン」なども行っている。本部から支部への資金の流れは、内部資料によれば以下の通りだ。 （1）各支部は年間に行う不妊手術件数の予測を立て、予算案を策定する。本部は各支部から提出された予算案に基づき、支部予算の不足分を送金する。 （2）支部は「不妊去勢手術助成金取り扱い規則」や支部独自の規定に基づき、手術の「申請者」に対して助成金を支払う。 （3）支部は、手術を実施した獣医師の証明書や領収書を添えて毎月本部に実績報告する。 　上記（2）でいう「申請者」とは、「野良猫が保健所に殺処分されてはかわいそうだから」と、手術費用を自腹で支出する会員や一般住民を指す。助成金は、こうした善意の自己負担に対する補助行為ということになる。 　阪神支部の規定によれば、申請者に支払われる助成額は手術費用に応じて一件2,000円～5,000円。2009年度の同支部の実績報告書によれば、1,757匹の不妊手術に対して452万4,000円の助成金が申請者に支払われ、本部から支部へは不足分として419万円が補てんされている。 　理論上は、野良猫をたくさん捕獲して不妊手術をすればするほど、その実績に対して多くの補填が本部から支払われるという仕組み。当然ながら、手術費用が高いほど、支部から申請者へ支払われる助成額も高くなる。ちなみに、「阪神支部の助成金は、他の支部と比較して突出して高額化していた」（協会本部の内部資料より）という。

阪神支部の助成金規則と、2009年度の同支部の実績（協会内部資料より）。
※クリックすると拡大します（以下同）。

　ここで話をAさんの証言に戻そう。 「阪神支部の前支部長のN島さんは、なぜか支部内に動物福祉協会とはまったく別の組織を立ち上げて、まるで商売のように不妊手術の"注文"を会員以外からも積極的にとっていました。組織の名前はN島さんと相棒のFさんの苗字をとって、漢字2文字で『NF会』と呼ばれていて、支部の中では大きな発言力を持っていました。このNF会と福祉協会阪神支部の活動がごっちゃになってしまい、それでお金の流れもよく分からなくなってしまったようです」 　別の会員のBさんが言う。 「N島さんはいつも、阪神支部の顧問獣医師であるK原さんに8,000円で手術を依頼していたようなのですが、一方で申請者には1頭1万数千円や2万円、高いときは3万円くらいを請求していました。額は相手の懐具合を見て決めていたようです。なぜいつも3万円という高額な請求をしているのかと不審に思っていた会員は少なくなかったのですが、本人がいろいろな場で『3万円なんてもらえるのは全体の3分の1くらい。いつもではない』と自ら"白状"していますので、逆に言えば3分の1程度は3万円以上の高額請求をしていたということでしょう」 　さらに、N島前支部長はK原獣医師に8,000円で手術を依頼しておきながら、実際の金額より高い1万円で虚偽の領収書を書くように要請。これにより助成金を不正に多く受け取っていたことが、後述するその後の本部による調査で判明している。3万円で受託した手術を8,000円でK原獣医師に"下請け"に出していたとしたら、その差額は一体どこへ消えたのだろうか。

環境省の指導で動物福祉協会が昨年12月にまとめた、
事件の調査報告書。

　かねてよりN島氏の行動に強い不信感を抱いていた一部の会員らにより、昨年5月26日に開かれた阪神支部総会は激しく紛糾した。不明瞭な助成金の行方や「NF会」の存在理由、さらにはN島氏が自宅で常時40～50匹の猫を管理していたことが動物取扱業にあたらないかなどについて、会員から厳しい質問が飛び交ったという。N島氏はこれを受けて翌6月に辞任したが、その後も告発を受けた神戸市保健福祉局が、昨年8月18日にN島氏の自宅を立ち入り調査し、事態を重く見た環境省も協会事務局本部に対して事情説明を求めるなど、監督官庁らを巻き込みながら騒動は次第に広がりを見せはじめたのである。 　こうした中、協会は12月13日付で調査書をまとめ、環境省に対して概要を以下の通り報告している。 ・N島氏とF氏らが立ち上げた「NF会」が高額の手術代金を受領していたのは事実。 ・K原獣医師が、N島氏の「ボランティアの労苦を慮って、好意的に実費より高額の領収書（実費8,000円→領収書1万円）を発行していた」（原文ママ）のは事実。

環境省に提出された報告書の一部。
「NF会」（実際は漢字2文字）が高額な料金で不妊手術を受託していた。

　先のAさんが憤る。 「ニセの領収書を書いた理由が『日ごろの苦労を慮って』とか『あくまで好意で』なんていう理由が通用すなら、税務署は入りませんよ。実際、K原医師は税務署へどう申告していたのでしょうか」 　Bさんも言う。 「K原獣医師にとっては、N島さんが営業担当者のように"仕事"を取ってきてくれるんだから、いい取引先なんでしょう」 　さらに協会はこうした不正の事実を会員に対しては長らく報告してこなかったとBさんは言う。 「環境省からは事実報告をすべての会員に対しても行うように指導されているはずです。ところが、不正の事実を認めた12月13日の報告書のわずか2日後、12月15日付の会報（『jaws』65号）を見ると、『本部の調査で、助成金支給に関して不正等は存在しなかったことは確認されております』なんて書いてある。唖然としましたよ。内容が環境省に提出した報告書と、まるっきり逆じゃないですか」 　また、取材を進めるうちにさらなる信じがたい証言も飛び出してきた。「NF会に猫を預けると二度と帰ってこない。いったいどこへ始末しているのか」との声が、協会本部や自治体に数多く寄せられていたのである。

環境省に不正の事実を認めてから約10カ月後、
協会はようやく騒動の事実をHP上で会員へ報告。ただし、損害額は合計数万円程度で
「巨額の不正等は存在しない」と結論付けた。サイゾーが金額の根拠を問いただすと
「あくまで自己申告」「われわれは捜査機関ではないから」（事務局長）と回答。
これに対し環境省は「徹底した調査が求められる」と懸念を示している。

（後編に続く／文＝浮島さとし）

犬と猫と人間と ペットブームの陰で......。
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