7月10日は参議院選挙。今回から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことが話題になっている。これによって有権者数は約240万人増え、全体では約1億660万人となる。 　そこで心配になるのが、開票スピード。仮に投票率が50％としても、膨大な数の投票用紙が各地の投票箱に入れられることになる。 　しかし、安心してほしい。現在の投票用紙は折りたたんだ状態から投票箱の中で自然に開くため、開票作業の効率化に大きく寄与している。さらに、候補者の名前を読み取る機器や枚数を数える計数機の進化も著しい。 　この選挙システムを全面的にバックアップするのが、株式会社ムサシ（東京都中央区）。そもそも、折りたたんだ紙がなぜ自然に開くのか？　担当者に聞いてみた。

「正式な商品名称は『テラック投票用紙BPコート110』で、1989年に弊社が発売しました。主原料は元の形状に戻る性質を持つポリプロピレンという樹脂で、正確にはフィルムの一種なんです」（広報室長・篠沢康之さん、以下同） 　なんと、あの投票用紙は紙ではなかったのだ。とはいえ、開発に取り掛かったのは80年。完成までに、実に9年もの時間を費やしたそうだ。 「表面に鉛筆で文字が書けるようにする、計数機のローラーとの摩擦係数を調整して用紙が滑らないようにする。この2つが、開発時の大きな壁でした」

投票用紙読取分類機CRS-VA

　発売当初は各地方自治体に商品案内を行い、地方選挙への導入を進めた。やがて国政選挙にも採用され、最後に2012年の衆議院選挙で沖縄県が導入した時点で、ようやく全国47都道府県を制覇したという。 　なお、使用済みの投票用紙は専門の業者が粉砕し、ペットボトルやプラスチック製品などにリサイクルされている。 　さらに、投票用紙に書かれた手書き文字を読み取って候補者別、政党別に高速分類する機器のスピードは毎分660枚。また、分類された投票用紙を毎分1,500枚の超高速で計数しながら、「二つ折れ」や「二重送り」などの異常票は自動的に排除する機器なども、ムサシは販売している。 　こうした技術革新が投票用紙の開票スピードを格段にアップさせ、当確速報の迅速化に大きく貢献しているのだ。 　だからって、グシャグシャにしちゃダメだぞ！ （取材・文＝石原たきび）

今井絵理子オフィシャルサイトより

　参院選の新人タレント候補、SPEEDの今井絵理子（自民党比例代表）に苦戦が伝えられる。選挙戦当初の都内演説は70人程度の聴衆しか集まらず、歌手としての人気が過去のものであることを露呈してしまった。かつてのファンはどこへ行ってしまったのかとも思うが、実はファンの間では「できれば落選してほしい」という意外な反応が見られるのだ。 　先日、大宮での演説を「見に行った」という30代女性は、SPEED時代からの熱狂的ファン。 「握手できたのは感激だったけど、演説はちゃんと聞かなかった。だから“見に行った”という感じなんです。というのも、最初は選挙を応援したいと思っていたんですけど、実際に演説している姿を見たら違和感が強くて、思わず『演説じゃなくて歌ってください』って本人に言っちゃいました。昔はツーショット写真をお願いしたら笑顔で受けてくれたのに、今回はダメだと言われました。当選したら6年も政治家をやって、歌手活動ができなくなり、遠いところに行くのは見えているので、本心は落選して歌手に戻ってほしいんです。私は今も再結成の夢をあきらめていませんが、政治家で成功しちゃったら再結成は絶望的ですからね」 　同様の意見は、ネット上でも散見される。好きなアーティストに「SPEED」や「今井絵理子」の名前を挙げてブログやSNSに書き込んでいるファンの声を見ると、口々に「あえて彼女に投票しない。政治じゃなく歌をやってほしいから」というような主張が見つかる。 　また、ある政治記者によると「千葉県内の演説で握手を求めていた女性に『今井さんに投票しますか？』と聞いたら、『それはまた別の話』と鈍い反応だった」という。「歌手・今井絵理子」を求めるファンの票が期待できないのであれば、自民党陣営にとって大きな誤算だろう。 　ただ、現在の今井は、歌手としての人気が高いとはいえない状況にはあった。昨年、SPEEDの島袋寛子と新ユニット「ERIHIRO」を結成したが、シングル曲は大きくヒットせず、活動は続いていなかった。そんな中で今年2月に出馬を表明したが、約3年で離婚した相手、175RのSHOGOとの間に生まれた長男が感音性難聴であることから手話を披露し、「障害児童が希望を持てる社会作り」と訴える以上の政治信条は伝わっておらず、毎日新聞が行った候補者アンケートでも、憲法改正や消費税の引き上げなど24の質問すべて無回答というありさまだ。 　さらには、元風俗店経営の婚約者の男性が昨年3月、女子中学生らに売春などみだらな行為をさせた児童福祉法違反容疑で逮捕（処分保留の不起訴）されたことが報じられ、出身の沖縄県での反発が強い自民党とあって選挙活動中は極力党名を出さないネガティブ戦略が指摘されるなど、何かと逆風が伝えられている。 　タレント議員への抵抗感が以前より強いといわれる今選挙、残りの選挙戦は頼みの綱のファンをどれだけ惹きつけられるかが焦点になりそうだが、当のファンは複雑な胸中で投票所へ向かうようだ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

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DVD『社長 渡邉美樹』（ポニーキャニオン）

　大方の予想通り、自民党の大勝に終わった7月21日投開票の参議院議員選挙。ねじれ国会の解消、決められる政治、その反面の強引な国会運営や“右傾化”への懸念など、この1カ月で定着した論点で選挙結果が振り返られているなかで、インターネットを中心にふたりの新人議員が注目を集めている。ワタミグループの創業者で自民党公認の渡邉美樹氏（比例区）と、脱原発を旗印にした元俳優・山本太郎氏（東京選挙区）だ。 　渡邉氏については、出馬表明時から「自民党はブラック企業の社長を公認するのか」と批判が集中。6月28日には自民党本部前で公認撤回のデモ活動が実施された。2008年にワタミで起こった社員過労死事件の被害者・森美菜さんの両親が、自民党議員に要望書を手渡そうとするも門前払いを受けそうになるなど、自民党の対応にも注目が集まっていた。 　6月22日付の日刊ゲンダイ記事にコメントを寄せた政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、ワタミが従業員に配布する理念集に書かれた「365日24時間死ぬまで働け」のフレーズを受けつつ、次のように“厳しい現実”を指摘している。 「民間人である選挙中は、世間のブラック企業批判にも“立て板に水”でいられましたが、これからは国会の場に引きずり出されます。渡邉氏が議員バッジをつけている限り、本人も自民党も野党の攻撃と質問にさらされるでしょう。街中で目撃されようものなら、『もう帰るんですか？』なんて言われかねません。針のムシロになるのではないか」 つづきを読む

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DVD『社長 渡邉美樹』（ポニーキャニオン）

　7月24日発売の「週刊文春」（文藝春秋／8月1日号）と「週刊新潮」（新潮社／同）がそろって、7月21日に投開票された参議院議員選挙で苦戦を強いられたワタミ前会長の渡邉美樹氏の選挙戦について報じている。 　今回の参院選は、昨年12月の衆院選での圧勝劇や、株価上昇なども招いたアベノミクスの勢いそのままに自民党が現行制度で過去最多の65議席を獲得した。しかし、総務省によると投票率は選挙区選、比例選ともに52.61％と、過去3番目の低さだったという。そんな中、当落をめぐって注目されていたのが、一部で“ミスターブラック”との異名をとる渡邉氏である。 　これまで渡邊氏が会長を務めていたワタミをめぐっては、文春が批判キャンペーンを組むなど、そのブラック度について世間を賑わせていた。文春の6月13日号では、ワタミ全社員に渡される「理念集」の中で「365日24時間働け」などと書かれていることや、かつて渡邊氏が勤務中の休憩時間について「12時間のうち、飯を食える店長は2流だと思っている」などと発言したことなどを報じている。また、6月20日号ではワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で事件や事故が続出していること、さらに6月27日号では渡邊氏が理事長を務める郁文館夢学園の「ブラックすぎる学校経営」と、3週連続でワタミ批判を展開した。 　こうした逆風が吹き荒れる中、渡邊氏は今年5月31日自民党本部で会見を開き、参院選に自民党公認で出馬することを表明。さらに同日、自身のホームページ上で「『ブラック企業』と呼ばれることについて」（http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html）と題し、ワタミの離職率、年収、時間外労働、メンタルヘルス不調のために欠勤・休業している社員の割合を厚労省が発表している宿泊・飲食サービス業の数値と比較し、「一部の情報だけを持って、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられません」と反論した。 　これに対し、ワタミの社員だった娘が過労のため自殺し、労災認定された両親が、渡邊氏の立候補取り消しを求め自民党本部を訪れたり、同党の平沢勝栄衆議院議員が6月28日深夜に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）で、渡邊氏の公認をめぐって「（公認）をやめたほうがいいということですね」という質問に「ということですね」「私個人の考えですけど、ぜひそういう形に持ってきたいな、と」と発言するなどの一幕もあった。 　こうした自民党内でのゴタゴタについて、本日発売の新潮では自民党のベテラン代議士が「渡邊さんの擁立は、自民党の参院に相談なしで決められた。そのため、参院の幹部は、カンカンに怒っていますよ」と語ったという。また安倍総理を支え評価の高い菅義偉官房長官が渡邊氏を選挙に引っ張り出したことで、菅氏の失点になるかもしれないともいう。 　また、同じく本日発売の文春の記事によると、世間のブラック企業批判で当選が危ういと思ったのか、「17日の朝、渡邊氏からワタミの全従業員に『元会長の緊急メッセージ』というビデオレターが、社内メールで配信」されたという。ビデオレターでは、渡邊氏が「携帯電話全部にね、ちょっと『ねーねー頼むよ』という形で話をしてくれたら嬉しいなと思います」と、社員に選挙協力を要請したとも受け取れる内容だったという。 　こうしたワタミ社員の協力があったかどうかはわからないが、結局、渡邊氏は自民党が獲得した比例18議席の16位で当選した。 　なんとか当選した渡邊氏が「私は1年生。『1年生は何でもやります』というのが私の会社でも正しい回答だ」と語ると、ネット上では「じゃあ、24時間365日働け」「これは過労死するまで働くってことだよな」「とりあえずブラック企業根絶をやってもらおうか」など厳しい言葉が飛んだと、7月23日配信の日刊ゲンダイ記事（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000011-nkgendai-ent）が報じている。 　参議院議員になった渡邊氏が、ワタミで行ったような徹底した人件費削減で国会議員の定数も減らしてくれるのか。はたまた、理事長を務める郁文館夢学園で教師の携帯電話番号を生徒に教え「365日24時間電話していい」という斬新な方式を国会議員と有権者にも適用し、国会議員全員の携帯電話番号を有権者に教えるのか。さらに、国会の場でブラック企業批判に今後どう答えるのか。さまざまな意味でその言動と手腕に注目が集まる。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 セブン、独り勝ちの秘密と懸念材料とは？カギはPB、銀行、カフェ… 日本国債暴落で大儲け狙う世界の投資家たち…アベノミクスで高まる、財政破綻懸念の声 減速する中国経済が抱える3つの爆弾　当局は報道規制、アベノミクスの懸念材料に… 防衛大卒、なぜ大手企業採用担当者たちから大人気？　自衛官任官拒否への賛否両論 AKB篠田激白、卒業直前の心境と「潰すつもり」スピーチの真相、卒業に福岡選んだ理由

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自民党本部前でのデモの様子

　自民党の公認を得て、昨日7月21日投開票の参議院議員選挙で当選したワタミ株式会社元会長の渡邉美樹氏。しかし、立候補を発表した5月以降、ネットを中心に渡邉氏に対する反発の声が噴出。6月28日には、渡邉氏の公認撤回を求めるデモ活動が、永田町の自民党前で実施された。 　このデモに参加したのが、ワタミによって過労死に追い込まれた同社元社員・森美菜さんの両親である森豪さんと祐子さん夫妻。渡邉氏の公認取り消しを求めた要望書を自民党の国会議員に直接手渡そうと試みた。 　ワタミがブラック企業と呼ばれる原因となった、2008年の社員過労死事件。被害者となった森美菜さんは、入社2カ月で月間140時間以上の残業や強制的なボランティアなどで過労状態に陥り、同年6月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺を図った。しかし、遺族に対して同社側からの明確な謝罪の言葉はなく、渡邉氏はTwitter上で「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」とコメント。被害者遺族からの面会要求にも答えないまま現在に至っている。 　森夫妻がタクシーで到着すると、彼らを自民党敷地内に通すまいと、施設管理の責任者を名乗る男性をはじめ、警察官らが道をふさぎ、集まったマスコミ陣とともにもみ合いの状態に。「選挙の責任者を呼んでください」と言う遺族側に対し、自民党側からの「できません」という押し問答が続き、豪さんは一時相手の胸ぐらをつかむまでに感情を高ぶらせた。 　このデモに当たって、森夫妻は石破茂幹事長へ提出するための要望書を用意してきた。「自民党は、若者を死ぬまで働かせ、殺す社会をつくりたいのですか？　お答えください」と題されたこの要望書の中で森夫妻は、次のように抗議し、自民党に対して「渡邉氏の公認撤回」「ブラック企業対策、過労死防止対策への取り組み」を要求している。 　「法律違反を重ねて利益追求をした経営者に、若者を死ぬまで働かせ、使い捨てにして利益をあげた経営者に、国会議員になる資格があるのでしょうか？」 　 「自民党は、渡邉会長がやった経営のように、法律を無視し、若者を死ぬまで働かせ、使い捨てにし、過労死に追いつめる社会をつくるつもりなのでしょうか」 　 「娘は雨の中で死んでいったんです。せめて、こんな外じゃなくて、（建物の）中で受け止めてくれませんか？」 と、声を詰まらせながら語った豪さんの言葉が届いたのか、交渉の末、森夫妻と代理人のみが、自民党敷地内に入ることが許された。しかし、国会議員などのしかるべき立場の人間との面会はかなわず、引き続き施設の管理担当者と話し合った上、10分ほどで退出。門の中には入れたものの、その実態は「門前払い」と表現して差し支えない。 　遺族側は、自民党に対し事前に面会を求める連絡をしながらも、「連絡する」と言われたきり、返答はなかった。遺族らの行動が強行軍であったことは否めないものの、はたして過労死被害者遺族に対して自民党の採った一連の対応は適切なものといえるだろうか？　「ワタミ本社に行った時となんら変わりなく、落胆しています」と祐子さんは肩を落とした。 　その後、民主党を訪れ、細野豪志幹事長との会談を行った森夫妻。細野氏を前に「ひとりひとりの命を大切にする社会、過労死のない社会の実現に向けて、尽力されますように、ここに要望いたします」と締めくくられる要望書を読み上げた。わずか20分あまりの会談だったものの、遺族の言葉に細野氏は耳を傾け「社会に対する問題提起として受け止めたいと思います」と要望書を受け取った。 　もちろん、民主党がこの会談に応じた背景には「自民党とは異なり、労働問題に力を入れる」というイメージアップにつなぐ思惑も含まれているだろう。渡邉氏が出馬した11年の東京都知事選挙で、都議会民主党は渡邉氏を支援した。美菜さんの死が正式に過労死と認定されたのは選挙後の12年。都知事選当時は過労死と認定されていなかったとはいえ、過去の事実について細野氏からのコメントはなかった。 　渡邉氏公認については、6月29日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）に出演した自民党・平沢勝栄議員は、「個人的な意見」と前置きしながらも「公認をやめさせたい」と発言。安倍首相直々に立候補の要請を受けた渡邉氏だが、党内でもその擁立に対しての意見は割れていたようだ。党内の意見が割れたまま、渡邉氏の当選が確定した。 （文＝萩原雄太） ■おすすめ記事 映画館の強すぎる冷房、言えば下げてくれる？設定基準は？TOHOシネさんに聞いてみた “非”国営NHKの受信料は完全に合憲でも、なぜ強制徴収は国民の理解を得られない？ AKB篠田激白、卒業直前の心境と「潰すつもり」スピーチの真相、卒業に福岡選んだ理由 ドコモ、ツートップ戦略不発で高まるiPhone販売観測…崩れるメーカーとの信頼関係 電車の冷房、車両や日により違うのはなぜ？どうやって調整？東急電鉄さんに聞いてみた

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宇都宮健児氏

　参議院選挙戦たけなわだが、「現在の憲法ができて今年で66年、今や最大の危機を迎えています」と語るのは、前日本弁護士連合会（日弁連）会長で、昨年暮れの東京都知事選に立候補して敗れた宇都宮健児弁護士だ。右派・保守派が国会の内外を席巻する中で、リベラル勢力が直面している厳しい状況と、普通の市民が立候補できない公職選挙法のカラクリについて聞いた。 ●宇都宮氏の掲げた「脱原発・反貧困・教育基本方針の改定・憲法擁護」 　ご承知の通り、昨年末に石原慎太郎前知事がいきなり都政を投げ出したため、市民のみなさんの要請で都知事選挙に立候補しました。 　「人にやさしい東京をつくる会」という団体を立ち上げて選挙戦を戦ったのですが、基本政策は4つでした。（1）脱原発、（2）反貧困、（3）石原都政の教育政策の根本的転換、（4）憲法擁護です。 　そして極めて短期間の選挙戦ではありましたが、96万8960票と、100万票近くも獲得することができました。ちなみに、約4割が投票に行かず、投票数は664万7744でした。 　多くの人が献身的に運動を支えてくれたものの、我々の主張は都民の1割の人には届きましたが、投票に行かなかった人も含めて、約9割の人には届かなかった。それをどうしようかという問題は、国政レベルの選挙でも同じではないかと思います。 　安倍政権が誕生してから、政治は我々が掲げた政策と真逆の方向に進んでいます。原発は再稼働、場合により新設も考える。貧困問題に関しては、生活保護費を大幅に削減する計画で、3年間で過去最大の670億円を削減しようとしています。その一方で、この11年間増えなかった防衛費を400億円増やし、軍事力の強化に踏み出しています。 　TPPにも参加表明をする。それから教育行政に関しては、教育再生実行会議をつくって、東京や大阪における教員の統制を全国化させようとしています。さらに、首長の権限を強化する一方で、教育委員会を実質的に解体する方向を打ち出しています。 　そして、憲法問題。衆議院で改憲勢力が3分の2の議席を占めるようになりました。もし今回の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2を占めれば、憲法改正の発議ができるようになります。 　発議がなされても、その後は国民投票になりますから、ここで反対を国民の過半数にする闘いをできれば、改憲を阻止できます。このように2段、3段の闘いが必要だと思っています。 ●米国防費削減の穴埋めのために自衛隊を使う 　安倍政権は、直ちに憲法改正を全面的に着手するわけでなく、まず、集団的自衛権の行使を解釈改憲でやろうとしています。そのために安倍首相は、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会＝総理の私的諮問機関）を復活させ、この安保法制懇の提言を受けて、国家安全基本法を制定しようとしているのです。 　集団的自衛権というのは、アメリカ軍が攻撃されたときに、日米同盟を結んでいる日本の軍事組織・自衛隊がアメリカの防衛に加担するという考えです。 　従来の政府見解は、集団的自衛権は違憲であり、専守防衛しか認めていません。「米軍が攻撃されたときに日本の自衛隊が参加するのは、日本の防衛とは言えない」という考え方をずっと通してきました。 　集団的自衛権を行使しようとする背景には、アメリカからの要請もあると私は見ています。アフガニスタン戦争、イラク戦争で巨額の戦費がかかったアメリカは、これから先10年間で40兆円の国防費削減を目指しており、その穴埋めをするため、日本に集団的自衛権の行使を求めているわけです。 　それから、憲法改正するために96条改定を先行させようとしています。96条というのは、憲法改正手続きです。現在は、衆参両院の3分の2以上の議員による発議で国民投票にかけられますが、これを衆参の2分の1にしようという考えが96条改憲です。 　この96条に関しては自民党ばかりでなく、日本維新の会、みんなの党、民主党の一部が加わり、超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」（96条議連）をつくっています。つまり、民主党の中にも96条を変えようと考える議員がいるために、憲法を擁護しようとする我々は、非常に厳しい対応を迫られています。 ●121改選議席中103人の改憲派当選で96条改正の発議可能 　現在の参議院の議員数は242ですから、その3分の2は162人です。162人の議員が賛成すれば、憲法96条改正の発議ができる。ご存じのように、参議院選挙は3年ごとに半数の議席が改選され、今回は非改選で選挙がないのは自民・維新・みんなの党で59議席あります。したがって今回の選挙で103人の改憲派が選ばれれば、参院で96条改正の発議がなされる可能性があります。 　前回、昨年暮れの総選挙の得票率をあてはめて計算すると、今回の参院選では自民・維新・みんなで91議席獲得することになる。そうなると残りは12議席。民主党の中から12人賛成者が出れば、96条改正発議が可能という状況です。できる限り護憲派候補を当選させる闘いが迫られているのです。 ●自民改憲草案は実質的“治安維持法” 　自民党の改憲案は、9条を改正して国防軍を創設し、軍法会議を復活させるというものです。憲法9条については比較的報道されていますが、一番危ないのは、自民党の改憲案が国民の基本的人権を制限しようとし、その制限概念として「公益および公の秩序」を持ち出していること。今は「公共および福祉」を理由に、基本的人権も制限されることがあり得るとしていますが、これは人権と人権がぶつかり合うときの調整概念として使われています。 　ところが「公益および公の秩序」ということになれば、国家利益のために人権を制限することになる。その象徴が21条。集会・結社・表現の自由を定めた21条に、公益と公の秩序に反すると制限できる条項を入れています。この条文を基に法律をつくると治安維持法になるんです。 --自民党改憲案21条は、現行の条文に次のような条項を加えてある。 　「前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」 　一方、あらゆる社会運動・政治運動・文化活動・労働運動を弾圧して、1945（昭和20）年8月15日の破滅へと向かわせた治安維持法は「国体を変革」「私有財産制度を否認」することを目的とする結社の組織・加入・扇動・財政援助を罰すると規定されている。 　つまりカギカッコを「公益および公の秩序を害する」に入れ替えたら本質は同じだ--。 ●市民が政治に直接参加することを阻む巨大な壁 　自由な言論や出版、結社の自由もなくなり、集会も自由にできなくなる。戦前に戻っていくのか、それとも民主主義を充実させるのか。そういう瀬戸際に、我々は立っているのです。憲法が制定されて以来66年で最大の危機を迎えているのではないか、と私は思っています。 このような状況ですので、同じような政策を掲げる政党や国会議員が、バラバラに活動するのではなく、団結する必要があると思います。 　しかし、政党の連合や国会議員だけの運動では厳しく、こういう政党の議員を取り巻き支える市民運動がカギになると思っています。 --これに加えて宇都宮氏は、「市民が立候補して議会に入ることは有効」「政治にかかわることで市民が鍛えられる」と政治への直接参加の重要性を訴える。確かに、政党や議員を外から支えるのも重要だが、普通の意欲ある人が国会でも地方議会でも、あるいは首長でも立候補すればいい。 　ところが、昨年暮れに都知事選で選挙を実際に経験した宇都宮氏によれば、普通の人が立候補できない原因の一つに、選挙区では300万円、比例区では1人当たり600万円という高額の供託金を課す公職選挙法の存在があるという。 　次回は都知事選の経験と、公職選挙法のカラクリについて聞く。 （文＝林克明／ノンフィクションライター） ■おすすめ記事 AKB篠田激白、卒業直前の心境と「潰すつもり」スピーチの真相、卒業に福岡選んだ理由 電車の冷房、車両や日により違うのはなぜ？どうやって調整？東急電鉄さんに聞いてみた “非”国営NHKの受信料は完全に合憲でも、なぜ強制徴収は国民の理解を得られない？ 映画館の強すぎる冷房、言えば下げてくれる？設定基準は？TOHOシネさんに聞いてみた 行列店「俺のフレンチ」シリーズ、銀座へ集中出店する理由と“成功”戦略

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カジノ候補地のひとつである東京・お台場
（「Wikipedia」より／Sasanoha）

　IR（Integrated Resort＝統合リゾート）推進法案（略称：IR法案、通称：カジノ法案）が秋にも国会に提出される公算が高まっている。カジノ法案はこれまで何度も経済活性化案として浮上してきたが、その都度、反対の声などが上がり立ち消えになってきた経緯がある。しかし、今夏～秋には大きく進展する可能性がある。 　スケジュール的にはまず、7月21日投開票の参議院議員選挙の後だ。事前の予想通り安倍晋三内閣が率いる自公連立与党が勝利すれば、その後に成長戦略が打ち出されることになる。カジノの経済インパクトは極めて大きいと見られる。カジノは単独施設ではなく、大規模商業施設、レジャー施設、国際会議場などからなる統合リゾート（IR）として建設される。 　観光客増のほか、雇用を生み、税収も増加させる効果が期待できるなど経済波及効果が大きい。世界190カ国のうち、カジノが合法化されているのは120カ国以上に達している。アジアではマカオやシンガポールが成功を収めている。また、安倍内閣では8月にも「戦略特区構想」をまとめる見通し。東京や大阪がカジノ特区的な内容をまとめていると見られる。 　東京はお台場のほか数カ所が候補とされ、大阪や沖縄、宮城なども建設候補に挙がっている模様だ。参院選前に具体化しなかったのは、ギャンブルのイメージが先行するカジノを、参院選の争点にしたくないとの思惑が働いたものと見られる。 ●法案成立の公算も高い 　カジノ合法化を進める議員の動きは2001年の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（通称・カジノ議連）にさかのぼる。当初は自民党の有志による議連だったが、09年に超党派の議連が設立された経緯がある。一時は民主党が主導したものの、今年4月に安倍政権発足後初のカジノ議連の総会が開催された。最高顧問には安倍首相、麻生太郎財務相が名を連ねており、実現への本気度がうかがわれる人事となっている。カジノ議連の会員数は140名で、うち85名を自民党が占めている。参院選での勝利となれば、法案提出に動くきっかけになるだろう。 　また、自民党以外も、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党など超党派の布陣となっており、IR推進法案が国会に提出されれば成立する公算が大きい。カジノで得られた収益で、賭博依存症対策や周辺地域の安全確保対策を行えば、反対論者に理解を得やすいと見られる。収益金の一部を東北復興に充当するなどの案も検討課題となりそうだ。 ●外国人観光客増加にも追い風 　政府は、将来的な訪日観光客を年間3000万人にまで増やすことを掲げた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進している。04年のスタート時の訪日数は同500万人程度だったが、まず16年に1800万人を目指している。カジノ構想は訪日観光客の増加にも直結するだけに、これも追い風になる。 　外資系証券のアナリストは、順調に進めば参院選後の臨時国会での法案提出、年内にIR推進法の施行後、18年にもカジノの開設が実現する可能性もあると指摘している。場所はカジノ議連で10カ所程度を選定し、当面は首都圏3カ所程度に絞られるよう。 　具体的な関連企業には、IR施設運営では例えば、セガサミーホールディングスがある。遊技機器大手のサミーとアミューズメント関連大手のセガが、04 年に統合して発足した持ち株会社。パチンコやパチスロ機器の展開と、ゲームセンター運営で培ったノウハウを有しているだけに、カジノ運営にも意欲的と見られている。ユニバーサルエンターテインメントは現在係争中ではあるものの、現地企業とカジノホテルの経営実績があるのは有利か。マシンや周辺機器では硬貨や紙幣処理機のグローリー工業、米国でカジノ向け紙幣識別機に実績がある日本金銭機械などにビジネスチャンスが生まれる可能性がある。建設では鹿島などのゼネコンや、三井不動産などの大手不動産企業にもビジネスチャンスになりそうだ。お台場（東京都・江東区）など都心にカジノができれば、JRをはじめとした電鉄や宿泊施設にもメリットになる。椿山荘運営の藤田観光、高級ホテル予約の一休などが挙げられよう。 （文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者） ■おすすめ記事 森下悠里整形告白に、岡村隆史「顔見た時から怖いと思ってた。注射でもあかんと思う」 セブン、独り勝ちのカラクリ　加速する強気出店とPB拡大…飽和説覆すコンビニ3強 参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化… 特定大学へ1000億ばらまきに異論噴出…大学迷走の背景に潜む、旧態依然な経営の実態 スマホの動画SNS、新サービス続出で広がりの予感…TwitterやFBに投稿も

この笑顔の裏には、どんな本性が
隠されているのでしょうか？

　民主党"菅"敗の参院選、選挙後に週刊誌記者などがこぞって動いているのが、当選者のゴシップだ。 　去年の衆院選では小沢ガールズのマドンナ、田中美絵子議員のヌード映像や風俗ライターの過去が表沙汰になり、ひと騒ぎあったが今回はどうか。 「残念なことに、ゴシップをつかんでいたタレント議員の大半が落選してしまいボツになってしまったんですよ」（週刊誌記者） 　そこでターゲットとなりそうなのが、大躍進で名を上げた、みんなの党・渡辺喜美代表だという。 「いまテレビを中心にマスコミが持ち上げているので、上がりきったところでタイミングを見て出せる話もあるんです」（同記者） 　新党乱立でも埋没しなかったみんなの党は、家賃の安いワンルームマンションを事務所として「クリーンな政治」を前面に出していた。 　だが、記者たちに言わせれば渡辺代表にクリーンなイメージはないのだという。 「彼は政治家個人への企業献金を禁止と叫んでましたが、この6年間で彼の資金管理団体は5億円を超える企業献金を受け取っていて、そこには国交省や地元の公共事業を受注していた建設業者が70社もあるんですよ。当然、天下り先の企業もあったし、天下り禁止を叫んできた当人がど真ん中にいると思えますね。ちなみに議員の資産公開で彼は主要な資産を『ゼロ』と報告していますが、父親は副総理だった故・美智雄氏。大物の二世議員がまさか土地ひとつもないなんてわけもなく、親族会社なんかを調べると面白いことが分かります。それらを国民が知ってもクリーンと思えるかどうか」（同記者） 　実際のところは近いうちに記者が出す記事を読んで判断しなければならないが、自民もダメ、民主もダメとして選んだ第3政党も"おまえもか"となれば、国民の政治離れに拍車がかかる。 「だから田中議員のようなハレンチネタの方がマシなんですよ。一応、谷亮子や三原じゅん子の取材も続けてますけどね(笑)」と同記者。 　そんな折、みんなの党の運動員は14日、買収容疑の選挙違反で逮捕者を出しているからガッカリだ。渡辺代表は、新党「たちあがれ日本」が旗揚げしたとき「立ち枯れ日本」と言って爆笑させたが、このままでは、みんなの党も「みんなNO党」なんて呼ばれてしまうかもしれない。 （文＝鈴木雅久）

「アジェンダ」で日本を変える！ 結局、政治家なんてみんな同じ？
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　民主党の大敗、みんなの党の躍進、タレント候補の大惨敗──。悲喜こもごも、さまざまなドラマを生みながら、第22回参議院選挙は幕を閉じた。当選した議員は今後6年間、年額2,193万1,607円の歳費（期末手当含む）が保証されるが、落選候補は運動費用の元をとる（？）ことなく散ったことになる。 「勘と経験だけで闘っていた昔の選挙と違い、今は選挙コンサルの力が大きなウエイトを占める」と言うのはあるベテラン政治記者。委託を受けた候補者を当選させるために、さまざまなリサーチや選挙戦略の立案、ポスターやチラシのディレクションなど、選挙全般のコーディネートを行なうプロフェッショナルな「選挙プランナー」の力が不可欠なのだと言う。 「今でも田舎の選挙に行くと、地縁や血縁だけで『あの親分を抑えたから20票』みたいなやり方してるけど、都市部に行くほど思想信条も多様化して浮動票も多い。合理的なマーケティング抜きでは正確に票が読めないし、票が読めなきゃ選挙も勝てない」というわけだ。 　そこで、選挙コンサルティングを行なっている「株式会社ダイアログ」（中央区銀座）代表の松田馨氏に、昨今の選挙事情と実際にかかる費用について聞いてみた。 「たしかに、マーケティングの徹底と票読みは、ここ4～5年でかなり広まりました。具体的にはオートコールという方法で、テレビ局や新聞社の世論調査と同じやり方です」 　オートコールとは、あらかじめ作成したアンケートメッセージを、対象とする地域住民の固定電話へ自動的に発信し、回答があった録音記録を集計する手法。大手メディアの世論調査の他、各種市場調査やイベント告知などにも利用されている。"生身"のオペレータがいきなり電話をかけるよりも警戒心が解かれ、回答率が高いのだという。 「偏りが出ないように選挙区全域に調査をし、有権者数と投票率に基づいて選挙区を分析しながら、1,000以上の有効サンプルを集めます。これにより、A候補が○○○票、B候補が△△△票と実数を算出し、調査時点での票差や、投票を決めていない浮動票の数を把握します。選挙調査とは、言い換えれば選挙運動の効果測定。毎日の駅立ちやビラの折り込みなど、活動の効果をデータに基づいて正確に知ることが当選確率を高めることになります」 　また、選挙区の住民動向によっても闘い方は変わってくるという。 「新住民が多いベッドタウンでは、地縁がないから投票率も低くなりがち。そういうエリアでは女性票の獲得に走ります。主婦層が家にいる曜日や時間を狙ってポスティングをしたり、スーパーの特売チラシが入る日に合わせて、こちらも折込みを入れたりします」 　いわゆる「ネット選挙」については一定の効果を期待しながら、やや懐疑的だ。 「公職選挙法が改正されてネット選挙が解禁になれば、USTREAMなどの街宣ライブや自前の政見放送という試みが増えそうですが、それが即ち票につながるものでもない。HPやポスターなど既存メディアと連動させたトータルな戦略がないと自己満足に終わるでしょう。結局、選挙は20～30代より、投票所に足を運ぶ50～70代が狙いめ。特に60代の票をいかに獲得するかが鍵です。今の60代がiPhoneでUST見ますか？　選挙民の多くが普通にネットで選挙情報を仕入れる時代になるには10年かかる。それまではチラシやポスターも並行して必要ですから、コストは減るどころか、しばらくは逆に増えるでしょうね」 　さて、そのコスト。先の参議院選挙では何にどのくらいの費用が実際にかかったのか？ 「個別事例により金額の差がありすぎるため、あくまでも一つのサンプル」（松田氏）として聞いた数字は以下の通りだ（選挙区候補、党公認あり、運動期間3カ月とした場合）。 【事務所費】 参議院の選挙区候補は、都道府県全域を網羅する必要があるため、十数カ所の事務所が必要。一カ所の家賃が30万円として、30万円×3カ月×10カ所＋α＝1,200万円 【広告費】 ポスターやチラシの印刷、折込み、ポスティング、ホームページ・動画コンテンツなどの作成など　2,000～3,000万円 【人件費】 事務所スタッフ、運転手、ウグイス嬢など　800～1,000万円 【その他雑費】 通信費（郵便代や電話代など）、食費、調査費用　500～1,000万円 【コンサルタント費用】 全費用の10％程度　500万円 　以上を単純に合計すると、最低でも5,000万円が必要となる。さらに前述した通り、事例により金額は千差万別。選挙区の規模に応じてチラシの費用一つとっても大幅に変わる。 「小さいエリアなら1枚3円で50万枚刷っても制作費込みで150万前後。これが1,000万人規模の東京なら500万世帯分として1,500万円。広告費だってかけようと思えば青天上です。一概には言えないですが、5,000～8,000万円前後が一般的と見ていいでしょう」 　「一夜にしてなれる職業は政治家と売春婦だけ」と言ったのは、推理作家・原りょうの作品に登場する名探偵・沢崎だ。しかし、一夜で成り上がるためにも5,000万円の自己投資がいるのも事実。さらに、公職選挙法第93条1項で定めた得票数に達しなかった場合は、供託金300万円まで没収されてしまう（参議院・選挙区の場合。比例は600万円）。言わば、政治家は全てリスクテイカー。それほどのリスクを負って国会へ飛び込んだ以上、当選した議員各位には、身命を賭して国益に尽力していただきたいものだ。 （文＝浮島さとし） ●「株式会社ダイアログ」 <http://www.dialogue.bz/>

ズバリ 選挙必勝法―選挙プロが語る後援会づくりから当選まで 立候補するのも一苦労。
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『Mr.サンデー』公式サイトより

　民放各局がしのぎを削った参議院選挙特番だが明暗が分かれた。日本テレビの『ZERO×選挙2010』が9.7％（ビデオリサーチ調べ／関東地区、以下同）でトップ。テレビ東京の『池上彰の選挙スペシャル』も9.2％を記録し2位となるなど意外な結果となった。 　そんな中、唯一、8％台の低視聴率で最下位となったのがフジテレビの『FNN踊る大選挙戦2010』だが、惨敗の裏には宮根誠司を巡る局内の綱引きがあった。 「フジは昨年の衆院選挙特番の際に最下位となったこともあって、今回の参院選は春から特番チームが召集され、徹底的に対策を練るなど気合の入りようも半端じゃなかった。映画の公開に合わせて6年ぶりに『踊る大選挙戦』とうち、サプライズとして、話題性抜群の宮根誠司にキャスターのオファーを出しましたが、ギリギリまで待ったが色よい返事をもらえず見送ることに。スペシャルゲストなどを用意することもできず、いつものメンバーで挑んだ結果、見ての通りの惨敗。担当者は頭を抱えています」（フジテレビ関係者） 　ここで気になるのが、宮根とフジテレビとの関係。同局『Mr.サンデー』のキャスターを務めるなどフジとのパイプは太く、宮根がオファーを簡単に蹴ることは考えにくいところだが......。 「局をあげて『Mr.サンデー』のオファーを出し、口説いたこともあり、宮根については上層部のマターとなりました。『とくダネ！』の小倉、『めざましテレビ』の大塚など、フジはベテランキャスターが多く、その処遇をどうするかは、ここ数年の大きな問題となっています。どの番組かはともかく、宮根を情報番組の顔に据えることは規定路線となっており、プロデューサレベルでも、おいそれとオファーを出すことが難しくなっています。選挙特番で視聴率を取れれば見返りは大きいですが、失敗したとなると傷がつく。そんなこともあって、宮根サイド、局の上層部ともにオファーに対し首をタテに振らなかったようです」（前出・フジテレビ関係者） 　民主党同様、フジテレビにも惨敗の総括が必要なようだ。

俺たちニュースキャスター がんばれ、オグさん！
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