昨年の発売から順調にユーザーを増やしている電子書籍リーダー・Kindleだが、これにトンデモないコンテンツが登場した。“中二病全開”だと話題になっているのは、「架空の歴史ノート―1 帝国史 分裂大戦編」（304円）。コクヨのキャンパスノートに手書きされたものをそのままスキャンしただけという斬新な体裁で、全132ページの大ボリューム。人類史上最初で最後の世界帝国「人類帝国」の歴史が事細かに解説され、さらに敵国の侵略ルートや勢力が描かれた地図やイラストも掲載。また、帝国の民の生活ぶりなど文化についても記されているなど、世界観もしっかりと作り込まれている。単なる“子どもの妄想”では片づけられないこの力作に、「本気すぎる」「これだけの設定を考えた作者には脱帽」「電子書籍の新しい可能性だ」などと、称賛の声が上がっているのだ。 　著者・設楽陸氏は、名古屋で活躍するアーティスト。この「架空の歴史ノート」は、彼が小中学生の頃に描いていたものが原案だという。 　歴史が大好きで、学校の図書館で歴史書や歴史漫画を読んでは家に帰ってノートに架空の歴史年表を描いていました。友達と見せ合いっこしたり交換して遊んでいましたが、だんだんとみんなサッカーや野球、勉強などほかのことに興味を持ちだし、この遊びは黒歴史扱いとなってしまった。自分もそんな周りに合わせようと、架空の歴史ノートはすべて処分してしまいました」

　それから十数年後、美大に進学した設楽さんはふいにこのノートの存在を思い出し、再びノートを描き始めた。その後、美術館の企画展で展示したところ、まさかの大反響。「多くの人が僕と同じようにノートを描いていて、それが共感を呼んだようです」 　このノートは「分裂大戦編」のほか、「分裂大戦後の帝国の解体と軍事裁判の歴史」「世界分裂後の歴史」「新しい勢力の台頭の歴史」「モンゴル帝国をモチーフにした騎馬民族の歴史」「アネッサンスと呼ばれる芸術運動の歴史」「中華文明をモチーフにした帝国の栄華の歴史」「サムライの国の歴史」など10冊がある。また、「架空の歴史ノート」の一時代の出来事を漫画化した「漫画ノート」なるものも3冊あるそうだ。

「“小中学生が妄想してノートに夢中になって描く”というテーマがあるので、なるべくうまく描かないようにしています。それに、ノートを描いていると、当時の自分が乗り移ってくるというのもありますね。もともと美大でも絵がうまいほうではなかったというのもありますが……」 　今回の大反響ぶりに「こうなるとは思いもしなかった」という設楽さんだが、なぜ、Kindleで出版しようと思ったのだろうか？ 「1年ほど前から電子書籍に興味を持ち、電子書籍講座を受けたり、5つくらい電子書籍配信プラットフォームを渡り歩き配信を試みたのですが、自分の画像編集技術の未熟さと電子書籍の黎明期ということもありノウハウ本も少なく、詳しい知人もいなかったので失敗を繰り返していました。今年に入り、配信できそうなのはKindleしかないと思い、独学で勉強し直して配信までたどり着きました」 　このノート以外にも、設楽さんの作品にはやはり中二病的な要素が出ているそうだが、今後の展望についてこう語る。 「『架空の歴史ノート』は、現在並行して描いているのが3冊あります。『漫画ノート』も含め、アマゾンで少しずつ発表していきたいですね。また、紙での出版も夢です。いつかノートと絵画、彫刻作品を合わせて展示した“大帝国展”をやってみたいです。あくまで妄想ですけど……」 　利便性だけでなく、これまでの紙メディアでは考えられないような自由な発想で作品が発表できるのも電子書籍の魅力。今後も「架空の歴史ノート」のようなユニークな作品が登場することを期待したい。 （取材・文＝編集部） ●設楽陸WEB <http://wwwbakudanrobocom.blogspot.jp/> ●「架空の歴史ノート」 <http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00CP7Y9IK/>

【サイゾーpremium】より ──電子書籍元年！……といわれてはや数年。実際には電子書籍はいまだ普及しておらず、それらを読む端末も浸透していない状態だ。電子書籍が今後、一般層に浸透することは間違いない中で、アマゾンやグーグルなどの外資系企業や日本の出版社などが、その主導権を握るべく争いを繰り広げている現状を追った。

とりあえず角川さえ押さえておけば、
オタク層は取り込める!?

「スマートフォンの普及率も20％を超え、日本ではモバイル革命が予測より早く起きている。特に、日本のスマホユーザーはショッピングに使う人が75％と世界で最も高い。これは大きな成長要因になる」 　9月25日、独自のタブレット型端末「Nexus（ネクサス）7」を引っ提げて、日本市場に殴り込みをかけたグーグルのエリック・シュミット会長は、発表会見の席で日本市場への期待感をそう表した。アメリカ本国では、すでに提供されている端末とサービスだが、同日付で、電子書籍販売サイト「グーグル・プレイブックス」を、日本市場向けに開設した。だが、ここに至るまでには、紆余曲折があったようだ。ある出版社の社員は語る。 「グーグルから（Nexus 7の発売の）1カ月前に突然、電子書籍と端末の販売を開始すると聞かされ、『書籍を電書化してほしい』と依頼されて急いで用意した。同社は、2年前の東京国際ブックフェアで、2011年春にも電子書籍サービスを開始すると発表していたが、それから1年以上も遅れての発売となった。その間にもやり取りはあったが、グーグルと電子書籍の販売契約をしたのは１年くらい前。紀伊國屋書店やTSUTAYAのシステムと連動するという話も挙がっていたが、すべて立ち消えた」 　それでも、このタイミングに参入したのは「6月にアマゾンが『キンドル日本語版』を”近日中”に発売するとの発表に対し、少しでも先にサービスインして、市場を占有したいという思惑からだろう」（出版社社員）と話す。 　次代のメディアを担う存在として、海外における電子書籍市場の覇権争いが繰り広げられる中、日本でもやはり、アマゾン・キンドルへの注目度は高い。ある出版社関係者は「楽天のkoboやグーグルへの期待値を5とすると、アマゾンへのそれは10以上。その要因は、アマゾンが紙の書籍の販売で各出版社のシェアナンバーワンECサイトとなったこと。これだけ紙の本が売れるサイトで電子書籍を販売すれば、相当売れるのではないか」と、期待の高さを話す。 　一方、アマゾンに先んじたいという思惑があるにもかかわらず、グーグルが参入に、これだけの歳月がかかったのはなぜか。実は、その理由のひとつが、「グーグル・プレイブックス」の作品ラインアップから見えてくる。同サービスでは、世界の4万8000社・400万点の電子書籍作品が購入できると謳うが、そのうちの日本語の作品数については公表できていない。なぜなら、同社のサイトには講談社、小学館、集英社などの大手や文芸系出版社の作品が見当たらず、圧倒的に少ないからだ。 「グーグルが発表している作品提供出版社は、角川グループ、PHP研究所、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、主婦の友社など。最も売れるはずの大手出版社の名前はない。電子書籍の販売に関しては、取次を介さず大手・老舗出版社と直接販売契約を結ぶのが通例となっているが、大手出版社は、外資系企業であるいわゆるGAFMA（ガフマ：グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップルの総称）と、直接契約を結ぶことについて警戒している。特に販売価格の決定権をめぐって、契約書の内容を再三に渡り見直しているようだ。アマゾンの上陸が延期されている理由も、日本の大手・老舗版元の作品がなかなか揃わないためだろう」（電子書籍関係者） 　講談社・野間省伸社長も、今年の東京国際ブックフェアで「欧米の出版社でもこの5社は、共に事業を行うパートナーでありながらも競合する関係であるとして、出版業界の脅威ととらえている」と、ガフマとの契約締結について懸念を示しており、ほかの大手出版社からも同様の声は上がっている。 ■アップルの姿勢に対し、大手出版が取引を警戒 　なぜ日本の大手出版社は、新しいビジネスチャンスであるはずのガフマとの契約を警戒するのか。それには次のような経緯がある。

都内の某電気店。電書コーナーはどこもスペース
が小さく、取り扱いメーカーも少ない。本当にニ
ーズあるの？

　まず、10年5月に日本で発売されたアップル「iPad」のヒットを契機に、出版社は矢継ぎ早に電子書籍のアプリを提供し始めた。講談社や小学館も積極的にコミック作品などを提供し、アップストアは『最も電子書籍が売れる電子書店』との称号も得た。出版社は、こぞってアップルと直接販売契約を結び始めたのだが、雨後の筍のように湧いて出てくるアプリの許可申請に、アップルが業を煮やしたのか、10年7月に書籍の単独アプリによる登録がいきなり禁止となった。いわゆる電子書店アプリ（「紀伊國屋書店Kinoppy」など、複数の書籍を取り扱うアプリ）での申請でなければ却下されてしまうのだ。 　加えて、アダルト関連コンテンツを排除したいアップルは、電子書籍の検閲も開始。下着の一部が見える女性や水着姿などの絵図がリジェクトされるようになった。こうした一方的な姿勢に、出版社内部では疑問の声が上がり始めた。 　さらに、アップルへの不信を高めたのは、海外で日本の出版物の海賊版がアプリ化され、それをアップルが登録・販売していた事件である。村上春樹の『1Q84』（新潮社）、東野圭吾の『白夜行』（集英社）など、大御所の作品が次々とアップストアで販売されている事が発覚。10年12月、出版界は業界4団体の名でアップルに対して、アプリの削除とともに海賊版対策を講じるべきと抗議した。だが、アップル側の反応はかたくなで、権利侵害が明白であるにもかかわらず要請をしてもなかなか削除しなかったうえ、海賊版の対策のための、登録申請の審査基準も非公表のまま。こんな、日本とは異なるビジネス風土に、出版社は不信感を募らせていった。 　一方、ガフマが日本の出版社との契約締結に苦労している間に、国内市場での覇権を握ろうとしているのが、カナダのコボ社を買収した楽天だ。今年7月に電子書籍専用端末「kobo Touch」を発売し、「楽天kobo」サイトで電子書籍の販売を開始した。 　楽天の三木谷浩史社長は「端末は10万台以上売れ、作品も売れているので出版社も喜んでいる」と発言。電子書籍サービスに懸ける意気込みは相当なものだ。あるIT関連会社の営業担当者は言う。 「この事業は社長室直轄で、フロアも社長室と一緒。今、楽天社内で最も人員が増強されており、営業部員も4人から20人と増えている。発売当初に起こった端末の起動トラブルなどによる炎上事件もとりあえず終結したようだ」 　楽天がうまいのは、同社が抱えている7500万人の会員向けにサービスを開放している点だ。今は電子書籍をkoboの端末かPC上でしか閲覧できないが、今年中にアンドロイド用アプリを提供してスマホにも対応予定だ。そこでも同社サービス共通のIDを使用し、顧客の囲い込みを進める。 　だが、このkoboにも出版社からの逆風が吹いている。 「サービス開始前に、ほとんどの出版社が対応していないEPUB3（主流はPDF、XMDFなど）のファイル形式で作品提供を求められた。これには、同形式のファイルを作成できる業者を紹介してもらうなど、その対応には苦慮した。さらに、ビットウェイやモバイルブック・ジェーピーといった電子書籍を電子書店に卸す『取次』が持つ作品をあまり調達していない。これもシステムや取引条件の問題ではなく、単に日本国内ではEPUB3というファイルフォーマットの電子書籍がほとんど製作されておらず、取次でさえ供給できないからなのだ」（別の出版関係者） 　同社の紙の本の通販サイト「楽天ブックス」と、koboのサイトとを統合すればアマゾンに対抗できうるが、システムがカナダの会社のものであるため、そう簡単にはいかないようだ。 ■電子書籍市場の覇権は販売サイトで決する 　このようにガフマや楽天が、出版社との契約に四苦八苦している現在、国内の状況はどうか？ 　メイドインジャパンの電子書籍リーダーでは、楽天kobo以外に、ソニーの「リーダー PRS-T2」、シャープの「ガラパゴス」などがある。いずれもなかなかブレイクに結びついていないが、強力なプラットフォームを持つグーグルやアップルが自社サイトでの販売を推し進めているのに対し、これらの端末は、紀伊國屋書店ブックウェブプラスなど複数の電子書店サイトで電子書籍を購入でき、自由度は高い。タブレット＆電子書籍専用端末のシェア争いが繰り広げられる中で、今後の電子書籍のシェア争いは、販売サイトの優劣に左右されてくるはずだ。 　こうした販売サイトの優劣は、コンテンツの質と量がものを言う。日本では、今年設立された出版界が主導する出版デジタル機構が、経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」を通じて6万点、5年後に100万点という目標を掲げて、電子書籍化を推進している。だが、ほぼすべての新刊を同時に電子化していく講談社のような熱心な会社は、まだ少数派だ。 　また、日本には「電子書店パピレス」や「イーブックイニシアティブジャパン」など老舗の電子書籍販売サイトもある。パピレスは12年3月期決算で売上高は約47億円、イーブックは11年1月期決算で売上高は21億円と、両社とも二桁増で成長している。大日本印刷グループの「honto」は電子書籍と紙の書籍の販売をクロスオーバーさせた戦略を進めている。 「hontoでの電子書籍の月商は4000万円。そのうち講談社だけで1000万円あったこともある」（IT企業関係者）と好調なようだ。多くのマスコミではガフマの動きばかりが目立ってしまっているが、日本の電子書籍サイトも市場をけん引する大きな力であることを忘れてはいけない。 　国内市場にとどまるにせよ、外資系企業と手を組むにせよ、日本の出版界がもっと電子書籍化を進めないと電子書籍の市場が活性化しないのは自明の理。ビジネスとしての旨みが見えないからと消極的にならず、電子媒体で新たな表現手法を開発していくことも出版社（表現者）に求められることだ。 （文・写真／碇 泰三） 【「サイゾーpremium」では他にも「で、結局電子書籍ってどうなのよ!?」に迫る記事が満載です！】 ・電子書籍リーダーを業界の裏側から徹底比較――決定版・本当に使える電書リーダーはこれだ！ ・キンドルに勝てないアップルが編み出した電子書籍の新概念 ・iPadやスマートフォンの台頭でバブル到来！　電子書籍人気とアップルの"検閲" 問題

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　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 厚労省が、禁断の被生活保護者一斉調査を断行 博報堂が歯医者ビジネス？“不況”広告業界復活カギは脱広告業 ■特にオススメ記事はこちら！ ユーザ無視でニーズない電子書籍普及カギはiTunes？ - Business Journal（7月23日）

7月に楽天が販売開始した電子書籍「kobo」。
（「同社HP」より）

　電子書籍に多少関心を持っている人ならば、「電子書籍元年」というフレーズを何度も耳にしたことがあるだろう。 　しかも、毎年のように。 　長く関心を持っている人ならば、2000年代半ばから何度も繰り返し聞かされているキーワードのはずだ。最近では、Amazonが販売する「Kindle」の最新版「Kindle Fire」の日本販売が正式決定したり、楽天が専用端末「kobo」を投入したりと賑やかに見える電子書籍業界だが、今度こそ「電子書籍元年」は来るのだろうか？ 　日本では03年に松下が、04年にソニーが専用の電子端末を発表し、一瞬電子書籍が盛り上がるかのように見えた時期がある。しかし、その火はすぐに消えた。その原因はいくつか考えられるが、1つも解決できていないように見える。 　何が日本での電子書籍普及の障壁となっているのか？ 　今、それは乗り越えられそうな状態にあるのか？ 　改めて考えてみよう。 過去の失敗要因「囲い込み」は続行中 　先に述べた過去の端末は、重さや性能の面で最新端末とそれほど大きな開きはない。文庫本よりは重いけれど持ち運べる重さであり、十分見やすい文字表示が実現されていた。もちろん年月の経過とともに、より表示速度や表示文字の美しさなどは進化しているし、比較的安価に購入できる端末も多くなっている。カラー表示対応端末や、Android搭載で書籍も読めるタブレットという体裁になっているものもあるが、少なくとも読書の部分に関してはそれほど大きな違いはない。 　では、なぜ今とそれほど変わらない端末がありながら、電子書籍は普及できなかったのかといえば、メーカー側の「囲い込み」作戦の失敗があったからだ。どの端末も専用の電子書籍ストアを使うしかなく、中には書籍を購入するのではなく、レンタルしかできないものもあった。独自のファイルフォーマットを採用していた端末まであった。 　ただでさえ書籍の電子化という新しい取り組みに懐疑的な作家や出版社が多く、コンテンツの総量が限られていたのに、端末ごとに使えるサービスが分かれてしまった。そのせいで、本を読もうにも読みたい本が見当たらない、使いづらいという状態になってしまったのだ。今の倍以上する価格で購入した端末で、読みたいものがろくにない。そんな状況でユーザーがついて行くはずもなく、利用数減とともにストアごと消えてしまった。 　そして困ったことに、この状況はいまだに改善されていない。 　最新のどの端末を見ても「うちのサービスから本を買って読んでください」という姿勢は同じだ。「この端末さえ用意すれば、いろいろなショップから好きに本を購入して読める」というかたちはとっていない。もともと楽天は「Raboo」というストアを持っており、パナソニックの端末から利用できたのだが、「kobo」発表時には新たな「koboイーブックストア」を別に用意した。これは世界展開との兼ね合いもあるのだが、同じ楽天の電子書籍サービスですら2つあり、現時点では相互利用ができない。 コンテンツの数は少なく、価格は高い 　この10年で、作家や出版社側も電子書籍に慣れた。同じコンテンツが、あちこちのストアに並んでいることも珍しくはない。メーカーごとの「囲い込み」をされたままでも、ユーザは本を読みやすい状況になりつつあるのは事実だ。しかし十分な数が出そろっているかというと疑問がある。 　日本では1年に7万5000点前後の新刊が発行される。直近10年分でも75万冊はあるという計算だ。しかし、Amazonの「kindle store」で約100万冊、楽天の「Koboイーブックストア」で240万冊。これは「青空文庫」で公開されているような著作権の切れた旧作や、世界各国の言語版を含んだ数だ。 　日本語の最新刊は、どれだけの数入っているのだろうか？　書籍として流通させづらいマニアックなテーマの本なども、流通障壁の少ない電子書籍でこそ読みやすくなりそうなものだが、現状では「人気作を優先的に書籍化するので精いっぱい」というようにも見える。 　また、価格に関しても「紙を綴じた書籍という物体が入手できないのに、高すぎる」という意見もある。印刷・配送コストが不要なのにもかかわらず、多くの電子書籍は、紙の書籍とあまり変わらない価格で販売されているのが現状だ。 　特にマンガコンテンツの場合、すでに絶版になった旧作などが電子化されていることが多いが、価格は新作と同じだ。これでは新古書店や古書店で買って読む、という層には受け入れられないだろう。 　一方で、「内容だけ読めればよいのではない」という本好きの人々は、書籍という形態を好んでいたり、マンガの見開き表現や小説の文字組みなどにもこだわることが多く、電子書籍には馴染みづらい。 　 　気軽に読めることこそ電子書籍のミソなのだとすれば、コンテンツは安価かつ大量にあってほしい。例えば、携帯コミックのように、1作品を細かく分割してしまうのも1つの方法だろう。無料で1話読み、数十円である程度読んでから、続きを買うかどうか考えられるのが携帯コミックでは当たり前だ。 　実は日本は、携帯コミックを数に入れると、かなり電子書籍が普及している国らしい。先行成功事例として参考にしてほしいところだが、マンガ雑誌の1話分ずつの切り売りや、書籍の1章ごとの販売といった手法は、今のところ出版社などのコンテンツホルダー側は好んでいないようだ。 特別な本好き以外は、機械を買って読むほど本に飢えていない 　電子書籍の戦う相手として、新刊書だけでなく新古書店や古書店に並ぶ本も挙げたが、日本は書店事情が非常に充実している国だ。 　新刊書店はとりあえず新刊が配本され、売れなかったら返品できるという「再販制度」で守られている。これがあるから、たくさん売れなさそうな本でも店頭に並ぶチャンスを一応与えられるし、日本全国で定価販売が実現される。定価販売を義務づける手法だけならば、日本以外でも数カ国で行われているが、電子書籍先進国といわれるアメリカでは採用されていない。 　日本全国で新刊書が手軽に入手できる上に、新古書店や古書店も多くある。図書館も多く、ネット書店も充実している。日本人は本に飢えていないのだ。読みたいと思えばいつでも本は簡単に読める。 　そして、日本人の読書量はそれほど多くない。08年に文化庁が実施した調査では、1カ月に1冊も読まない人が46％、1〜2冊の人が36％にも上った。雑誌やマンガを除いて、という条件だとはいえ、かなり少ない。月7冊以上読む人は3.3％。本よりもマンガを読むという回答は13.4％、マンガしか読まないという回答が2.6％にとどまっている。電子書籍端末が1000冊入る、2000冊入ると自慢したところで、日本人の8割は月に2冊も本を読めば上等という状態なわけだ。 　この状況で、電子書籍ビジネスはどこを目指して進むのだろうか？ 　週に1冊読む人を本好きと呼んだとしても、2割弱。その中で「本」という形状にこだわらず中身が読めれば満足で、形のない電子コンテンツに書籍と同じだけのコストをかけられ、機械の扱いにも抵抗がない人というのはどれくらいいるのだろうか？ iTunesのような存在が鍵？ 　実は、日本では本と同じ再販制度が音楽にも適用されている。つまり、これまで挙げた問題の多くは、音楽業界が過去に解決してきたものだ。 　例えば、PCや携帯用プレイヤーに向けた音楽配信が普及するまで、日本では「着メロ」や「着うた」という形で携帯電話を使って音楽を楽しむことが普及していた。これは携帯コミックだけは普及している電子書籍の現状に似ている。 　音楽配信も、初期はレコード会社ごとにいろいろな取り組みをしていた。会員の囲い込みが強く、ファイルフォーマットがさまざまだった。それが今、「iTunes」という形でまとまっている。もちろん、今でもほかの音楽ストアはあるし、「iTunes」と別のストアを掛け持ち配信している曲もある。しかし、大きな1つのストアでたくさんのものが買えるようになったことが、ユーザの利便性を高め、普及に一役買ったのは事実だろう。 　価格面でも、CDで買う場合の半額程度で購入できるダウンロード版アルバムは少なくない。CD化されないダウンロード限定販売や、先行販売も多い。アルバムの中から1曲だけ買えるのも当たり前だ。書籍もいずれ、低価格販売や切り売りといった方向に進まざるを得ないのではないだろうか。 　そして今、ユーザに見極めてほしいのは、 「どこがiTunes的存在になるか？」 ということだ。これまではAmazonが強そうにも見えたが、今のところはっきりとはしていない。海外とは著作権に対する考え方なども違い、なかなか難しそうだ。すでに日本の同人誌をスキャンした海賊版が海外向けのAmazonに登録されていたりと、管理システムにも不安がある。また、日本では普通に書店で販売されているマンガがアダルトコンテンツと解釈される例が、iPhone向けアプリ等で出ており、そのあたりの線引きも感覚差がありそうだ。 　どこのサービスが伸びそうなのかがわからないと、どの端末を買えば将来的にも楽しめるのかがわからないのも問題だ。人柱になる勇気がないユーザーとしては、期待しつつ待つしかないというところだが、そうして買い控えが起これば、また市場ごとしぼんでしまう可能性もある。 　本当に12年が「電子書籍元年」となりえるのか？　見守りたい。 （文＝エースラッシュ） ＜おすすめ記事＞ 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 厚労省が、禁断の被生活保護者一斉調査を断行 博報堂が歯医者ビジネス？“不況”広告業界復活カギは脱広告業 限られた人材だけで競合チームを作るクラブマネジメント術 アップル元代表、貧乏アジア弾丸ツアーにハマる？ パナソニック名誉会長、松下正治氏99歳で死去 CCC、パソナ顧問の注目韓国人企業家「サムスンなぜ強い？」