株価半値のフェイスブック”最強代理店”電通はLINEへ乗り換え!?

【サイゾーpremiumより】
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「週刊ダイヤモンド」2011年1月29日号
 9月1日、アメリカの株式市場「ナスダック」において、投資家たちがため息を漏らした。今年5月の株式公開後ずっと値下がりを続けていたフェイスブック(以下、FB)の株価が19ドルまで下落、ついに公開価格の半値を切ってしまったからだ。  アップルが時価総額で世界一の企業となったように、20世紀末以降のアメリカ経済はIT産業が牽引してきた。多くのIT企業が株式公開し、その後の株価上昇によって莫大な利益が生み出されてきたのである。 「マイクロソフトやグーグルなど著名なIT企業があらかた株式公開してしまった中、9億人が利用する世界最大のSNSという『最後の大物IT企業』。当然投資家たちも大きな期待を寄せ、ヘッジファンドから個人投資家までが、FBの公開株に殺到しました」(証券アナリスト)  ところがFBの株価は、上場初日こそ38ドルという公募価格を上回ったものの、その後は連日最安値を更新し続け、わずか4カ月足らずで半値にまで下落した。上場時で約1000億ドル(約7兆8000億円)だった時価総額は、9月には約400億ドル(約3兆1000億円)にまで下落してしまったわけだ。  その要因としては、スマートフォンへの対応の遅れや創業者マーク・ザッカーバーグの経営手腕への不安などが挙げられている。しかし、最も大きいとされるのが、FB上での広告の収益力の弱さである。 「SNSを活用した広告は、従来のマス広告よりも購買行動につながりやすいといわれている。企業の宣伝よりも友人からの推薦のほうが信頼できるから、というわけですね。ところが、FBの広告は思ったよりも効果がないとして、米ゼネラル・モーターズがFBでの広告を打ち切ってしまったんです」(同)  このFBの株価騒動を、太平洋を挟んだ日本から不安げに見つめる企業がある。日本最大の広告代理店である電通だ。同社は、日本におけるFB掲載広告を一手に取り仕切っている。FBのページにはいくつかの広告が掲載される設定になっているが、電通は日本ユーザー向けの広告表示枠をすべて買い切る独占的な契約【1】をFBと締結。このため、日本企業がFBで日本人向けに広告を出すためには、すべて電通を通す必要があるのだ。  インターネットにおける広告は、グーグルでおなじみの「キーワード広告」のように、低価格かつ低単価で、中小企業でも手軽に宣伝が行えるのが特徴だった。このため「ウチの会社は、テレビCMや大型キャンペーン広告など、大きな予算がつく広告がメインです。それに比べるとネット広告の予算は小さいので、ウチの会社では積極的には扱ってきませんでした」と、ある電通社員は説明する。しかし、テレビ・新聞・雑誌・ラジオという、いわゆる4大マス媒体のメディアパワーが下がり、一方でネットがメディアとしても広告媒体としても大きく伸びてくると、ネット広告に消極的だった電通は、大きく出遅れる結果となった。 「完全にネット広告に出遅れたため、会社全体にもかなりの危機感がありましたね」(電通社員)  その起死回生の手段が、FB広告枠の買い切りだったというわけだ。 ■“センス”がない電通という企業  しかし、2010年の時点で米国ではすでにSNSの最大手となっていたFBだが、日本ではミクシィやモバゲーなど国内企業によるSNSが大きく普及しており、FBの躍進は困難に見えた。そこで電通は、FBを「ビジネスユーザーのための最新鋭サービス」と定義して売り込む作戦に出た。具体的には、経済系ニュース番組や雑誌などに、FBを大きく扱うよう売り込んだのだ。10〜11年にかけて、「週刊ダイヤモンド」から「GQ」「anan」に至る複数の雑誌で、「FB大特集」が繰り返されたことを覚えている読者も多いだろう。そのウラには、FBの認知度を高めたい電通による、メディアの熱心な誘導があったのだ。もちろん、取り上げる側のメディアにもメリットはある。FBと近しい距離にある電通が取材の便宜を図ることによって、それまであまり日本メディアには露出しなかったFB日本支社、さらにはFBを活用している企業の取材が可能になったのだ。さらに、”天下の電通”ならばこそ、他のページに入る広告に関しても、なんらかの優遇策を”おまけ”としてつけるなどしていることも容易に想像できるだろう。  電通によるこうした売り込み、そしてFB自体が他のSNSよりも使いやすいこともあって、日本でのユーザー数は11年末には1000万人を突破、12年8月末時点では1500万人を超えたといわれている。またユーザー層も、各メディアへの大量露出の効果もあって、20代後半から40代前半の働く世代が過半数を占めており、可処分所得の高い層が集まるSNSという、電通の狙い通りの広告媒体に育ちつつある。  そうした折も折に起こったのが、5月のFB上場であり、その後の株価下落だったのである。 「ウチの会社はしょせん”日本的”な営業の会社。ITやネットを活用することは不向きなんです。先物買いのつもりでFBに投資しましたが、このままでは持ち出しに終わってしまいそうですよ」(電通社員)  ところが、電通も懲りずに次の狙いを定めているという。それがスマホでヒットしているチャットアプリ「LINE」だ。韓国系企業NHNの日本支社が開発したアプリで、高校生や大学生、女性などを中心に急速に普及している(詳細は「サイゾーpremium」で9月28日より更新予定のNHN特集を参照)。そのLINEの広告は当初、博報堂がメインで扱っていた。ところが、LINEが成功を収めつつあるのを見た電通が、「ウチにもやらせろ」と食い込もうとしているというのだ。 「海の向こうのFBよりはコントロールしやすそうということで、目をつけたようです。だけど問題は、そもそもネットのセンスに電通がついていけてないことなんですよ。FBのように国内メディアを総動員して知名度を上げたところで、『広告媒体としてあんまり価値がなかった』ではねえ……」(同)  社員が呆れるほどネットのセンスに欠けているという電通。テレビや新聞など旧来型の媒体が本格的に崩壊する前に新たな広告枠を、とネットに飛びついているが、FBについては失敗に終わる気配が濃厚である。  ネット上では、”アヤしい”宣伝活動はすべて「電通の陰謀」「ステマ」などと揶揄されがちだ。しかし、FBにおける同社の暗躍を見れば、それもあながちデマではないということになる。いわば、火のないところに煙は立たぬ。しかし、その火も実は、風前のともし火なのかもしれないのである。 (三森黒介)
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【1】独占的な契約 広告枠の「買い切り」は、電通に限らず大手広告代理店がよく行う手法である。人気のテレビ番組や新聞の紙面広告、雑誌の裏表紙など、多くの人の目に触れやすく、広告を出す側にも人気が高い広告のスペース、いわゆる”枠”をまるごと買い切って独占することで、広告料金をコントロールし、高値を維持しやすくなるのである。 ■下落し続けるフェイスブックの株価 「久しぶりの大型株上場」「第2、第3のアップル、グーグル」。鳴り物入りで5月18日に上場したフェイスブック。公募価格38ドルに対し一時は45ドルまで上昇したが、結局同日は38・23ドルで終了。メディアでは、一気に「期待はずれ」感が広まった。その後は30ドル前後をうろうろしていたが、8月以降は20ドル台前半にまで低迷していたのだ。 【「サイゾーpremium」では他にも話題のニュース記事が満載!】ブランド価値”1500億円”日経 の失態 読売と「リーク元公開」で業界騒然!第2のリクルート事件?”疑惑にまみれた”JAL再上場の舞台裏“脱税””隠し子”騒動でGACKTがピンチ! ベールは剥がされるのか
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本格的メディアミックスが始まった! まだまだ伸びるソーシャルゲーム業界の可能性

 今年5月の「コンプガチャショック」で、先行きを危ぶむ声も出たソーシャルゲームだが、まだまだ伸張は止まらない。8月に発表された6月期決算で、グリーは営業利益と経常利益共に前期に比べ2.65倍に。最終利益も2.63倍の479億6,000万円となった。ディー・エヌ・エーも、大幅な増収増益を維持。5月の「コンプガチャショック」の影響が限定的だったことを示している。  好調が続くソーシャルゲーム業界だが、注目したいのは昨年11月の「モバマス(アイドルマスター シンデレラガールズ)」配信以降に始まった、いわゆるオタク層への急速な普及である。ソーシャルゲームを扱う『電撃ゲームアプリ』(アスキー・メディアワークス)や『ファミ通Mobage』(エンターブレイン)などの専門誌も好調だ。こうした中で、ソーシャルゲーム発のメディアミックス展開も、本格化している。  7月から放送を開始した『探検ドリランド』など、アニメ化企画も次々と進行しているが、それ以上に注目したいのは、キャラクターを使ったグッズ展開である。8月、グリーで提供されているソーシャルゲーム『煉獄のクルセイド』を運営するエンタースフィアは、ゲームの案内人でもある3人娘のグッズ化を発表した。同作品は、登場する神族・魔族。龍族の女のコを「絶対服従」させるというシステムが好評を博している作品だ。なにより、カードのイラストには数十人のイラストレーターが参加しており、非常にキャラクターの訴求力が高い。まさに、ソーシャルゲームの枠を超えて多面的な展開ができる作品の好例といえるだろう。  実際、今回発表されたグッズは、枕カバーとマウスパッドと、アクリルパネルという構成である。かなり、ユーザー層を見極めて展開を行っていることが伺い知れる。 「カードゲームでは、キャラクターイラストが重要な要素です。ところが、ソーシャルゲームではグッズ展開が、あまり進んでいません。そこに、チャンスがあると考えています」(企画・制作を行った株式会社クロメアの担当者)  「コンプガチャショック」を契機に頭打ちになったと思われたソーシャルゲーム業界だが、まだ新たなユーザーの参入は止まっていない。なにより「好きなものには、出費を惜しまない」、いわゆるオタク層が、当たり前のようにソーシャルゲームで遊ぶようになったことで、ゲーム内のアイテム課金で収益を得るものに加え、メディアミックスでも収益を得る方向へと、ビジネスモデルは確実に変化を遂げている。  また、マンガ・アニメ・ゲームなどで人気を得ている作品を、ソーシャルゲームにして成功を治める事例も見られるが、すでに世間で「人気作」と呼ばれるものの版権は、いくつかの大手企業が押さえているとされる。それゆえに、今後「後発」の企業が目指すのは、自社コンテンツを創造し、ソーシャルゲームから、ほかの媒体へ打って出るというやり方だ。ゆえに、今後、キャラクターが魅力的な作品が増加していくことは、想像に難くない。また、グッズ展開の際に、ゲームそのものにも役立つアイテムカードを特典として付与できるのも、ほかのジャンルにはないメリットだ。  オタク層が、ソーシャルゲームを当たり前に楽しむようになり世界は、さらに盛り上がりつつある。 (取材・文=緑林学) 煉獄のクルセイド http://www.entersphere.co.jp/crusade/

「性表現ガイドライン」の疑問にGREEが回答  「遵守に努めていただけるようお願いしていきます」

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GREE公式サイトより
 一部の開発者から「キャラクターの表現が制限される」と不安の声が上がっているソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」などを運営する、大手インターネット企業・グリー株式会社の、開発者に向けた「GREEデジタルコンテンツ内の性表現に関するガイドライン」。前回に引き続き、今回はガイドラインに関するグリーからの回答を報告する。 ──「強調表現」について、イラストのポーズをかなり制限する可能性があると思われますが、どうお考えでしょうか? グリー広報 当社としましては、お客様へサービスの品質・内容の向上、安心してご利用いただけるコンテンツを提供する上で、必要かつ適切と考えられる事項についてガイドラインを作成しました。そのガイドラインを公開し、審査基準の明確化を図り、濫用による弊害の防止に努めています。 ──「未成年を想起させる表現により、児童ポルノの可能性があると当社が認めた場合は、禁止表現とします」とありますが、イラストである以上「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」第2条における児童ポルノの定義「写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物」と整合性が取れませんが、どうお考えでしょうか? グリー広報 ご指摘のとおり、日本の児童買春・児童ポルノ処罰法の規制対象は実在の児童に関する写真等に限定されており、漫画、イラスト等は対象となっていませんが、法令の趣旨を踏まえ、安心してご利用いただけるコンテンツを提供する上で、必要かつ適切と考えられる事項についてガイドラインを作成しました。 ──今回のガイドラインは、どういった経緯で作成されたものですか? グリー広報 ソーシャルゲームをはじめとしたコンテンツに対するさまざまなご指摘等に謙虚に耳を傾け、お客様へのサービスの品質・内容の向上、安心してご利用いただけるコンテンツを提供していくために、必要かつ適切と考えられる事項について、利用環境向上委員会による検討などを踏まえて作成しました。 ──ガイドラインの作成過程を教えて下さい。 グリー広報 利用環境向上委員会をはじめ、社内で各種法令・条例を踏まえて、当社が運営するプラットフォームに提供されているコンテンツ向けに作成しました。 ──デベロッパーが制作したデジタルコンテンツに対して、公開までにどういった立場の人物による、どのような審査を行っていますか? グリー広報 利用環境向上委員会による検討などを踏まえて作成されたガイドラインに則したかたちで、社内の審査部門の担当者がコンテンツの審査を行っています。 ──今回のガイドラインに関して、すでにデベロッパーから「キャラが描きにくくなる」との声がありますが、どのようにお考えでしょうか? グリー広報 当社としましては、お客様へのサービスの品質・内容の向上、安心してご利用いただけるコンテンツを提供していくために、必要かつ適切と考えられる事項についてのガイドラインを作成しましたので、策定の趣旨および内容をご理解いただき、遵守に努めていただけるようお願いしていきます。  * * *  今回の回答に対して、新たな疑問も見えてくる。従来、IT業界では、ほかの業界に比べると、少し厳しめのガイドラインを策定する傾向がある。問題が起きる前に対応するのは企業の姿勢としては正しいが、それがどういった結果をもたらすのか。いずれにしても、今回の回答から見えてきた疑問点に対しては、あらためて取材してみたい。 (取材・文=昼間たかし)

イラストなのに「児童ポルノ」? 「GREE」性表現ガイドラインは業界に有益か?

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 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」などを運営する、大手インターネット企業・グリー株式会社が、開発者に向けて「GREEデジタルコンテンツ内の性表現に関するガイドライン」を示していることが、明らかになった。  編集部が入手した資料によれば、 「本ガイドラインの目的は、グリー株式会社(以下、「当社」といいます)が定めた性表現に関する使用禁止行為を、GREEデベロッパー様にご理解いただき、本ガイドライン準拠により、青少年の保護、およびGREE Platformの健全性を向上させていくことを目的としています」  と、目的を述べた上で、下着表現・性行為表現・強調表現・裸体表現・児童ポルノ表現・留意すべきワードの項目ごとに禁止表現を定めている。  「下着表現」では「下着の露出が確認できる、または下着の露出を想起させると当社が認めた場合は、禁止表現とします」として、その定義を「下着が露出している」とするほか、例として「下着露出想起 衣服の下(隙間)から水着が露出している」「下着の一部が露出していることを想起させる」「水着がレース生地のような素材で描写されている」「水着やショーツの上にスカートのような衣服を着用している」「衣服の表現が濡れて透けている」「水着と下着の見分けがつきにくい」を挙げている。  また「性行為表現」では「性行為想起 液体のようなものが身体に付着している」のほか「棒状の物や食べ物などを局部に見たてた描写」「下腹部や胸部の周辺に手を添えたり、挟んでいる」「下腹部や胸の間に武器や棒などの物を挟んでいる」「触手のようなものが身体に巻き付いている」「日常的には通常行わない不自然な体勢」「抱擁の描写において衣服がはだけるなどの描写」「ベッドシーンでのキスや抱擁などの描写」を定める。  「強調表現」では「ポーズやしぐさにより、誘惑行為や強調行為にあたると当社が認めた場合は、禁止表現とします」として「誘惑表現 胸を寄せ、且つ露出が高い」「臀部を向けた表現で、且つ突き出している」「赤面、舌を出す、上目遣い、よだれや汗を流すなどの表情」「露出が多く、且つ著しく胸部を大きく描写している」「著しく開脚をした姿の描写」「強調表現 下半身を上半身よりも前面に突き出している」「衣服着用の有無に関わらず、ボディライン(筋肉や局部など)が著しく強調されている」「胸部の先端に突起がある」「脱衣行為想起 画像単体では問題なくとも、進化合成などにより衣服が脱げていく様子」「脱衣を想起させる描写」を挙げている。  「裸体表現」では「局部露出想起 モザイクやアイコン、衣服ではない物で局部が隠れている」「身体の一部で局部が隠れており、その下に衣服の着用が確認できない・液体状のもので局部が隠れている」「露出過多 胸部全体の約4割以上が露出している」「胸部の下側が露出している」「衣服の着用が全身の約1~2割前後しかない」「下半身が腰骨のあたりまで露出している」としている。  さらに「児童ポルノ表現」の項目では、「未成年を想起させる表現により、児童ポルノの可能性があると当社が認めた場合は、禁止表現とします」とし「未成年想起 一般的なものより露出している・破けている学生服、または学生服を想起させる描写」「スクール水着やブルマなど、未成年のみが着用する表現であり、且つその利用用途に必要性がない場合」「未成年を想起させる表現に該当し、露出度が高い」とし、さらに「未成年を想起させる表現の要素」として「鼻がない、もしくはないに等しい」「5等身程度」「目の大きさが頭部全体の5分の1以上」「乳房がない」を示している。  「留意すべき用語」の項目では「一般的に認識されている禁止用語以外であっても、次の表現については基準に抵触する可能性が高いため、原則利用を控えてください」として「エロ、すけべ、エッチ、セクシー、お色気など、性を表す、または想起させる」「胸部を表す、または想起させる」「臀部・下腹部周辺を表す、または想起させる」「AV、アダルト、ラブホテルなど、性行為を直接的・間接的に想起させる」「脱衣、脱ぐなど、脱衣を表す、または想起させる」「大人限定、大人の~~、夜の~~、など、年齢制限を表す、または想起させる」「幼女、児童、ロリコンなど、児童ポルノを想起させる」「SM行為を想起させる」「女性器、男性器を表す、または想起させる」を挙げている。  このガイドラインが示されたのは昨週だが、さっそくある開発者に話を聞いてみたところ 「これは、非常に厳しいガイドラインです。キャラクターを描くのが、かなり制限されることになるのでないでしょうか」  と話した。いうまでもなく、ソーシャルゲームの基本はカードバトルである。そのため、カードに描かれるキャラクターのイラストは重要である。また、最近ではソーシャルゲーム発のキャラクタービジネスも模索されている。つまり、メディアミックス戦略が形成される途上にあるのだが、このガイドラインは、新たな展開に、いきなり水を差すものになろうとしているのだ。  また、このガイドラインで最も気になったのが、「未成年を想起させる表現により、児童ポルノの可能性があると当社が認めた場合は、禁止表現とします」としていること。国が決めた法律である「児童ポルノ禁止法」でも、イラストは「児童ポルノ」の対象外である。「未成年を想起させる表現の要素」の部分も含めて、どうやってガイドラインを策定したのか、謎だ。また、このガイドラインに基づいて、誰がどのように判断するのかも見えてこない。  筆者は、引き続きグリー株式会社に対して、取材を申し込み中だ。 (取材・文=昼間たかし)

上祐史浩×濱野智史×佐藤健寿──"大宗教時代"の終焉と教義のカタチ

──宗教団体「ひかりの輪」の上祐史浩代表は、新しい宗教団体の形を模索する中で、ブログやミクシィ、Facebook、そしてツイッターといったSNSにより情報を発信している。では、SNSは宗教団体にとって"福音"となり得るのだろうか? また、そこに盲点はないのだろうか? 
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「ひかりの輪」代表・上祐史浩氏
(撮影/佃太平)
 日本を震撼させた地下鉄サリン事件から今年で16年──。オウム真理教の顔として連日メディアを賑わせた上祐史浩氏は、教祖である麻原彰晃(本名・松本智津夫)の死刑判決の翌年に「ひかりの輪」を設立。事件の被害者賠償をという責務を背負いながら団体を運営しているが、それにはSNSはかかせないようだ。ここでは、上祐氏、情報環境研究者・濱野智史氏、オカルトニュースサイト「X51・ORG」を主宰するフォトジャーナリスト佐藤健寿氏と共に、宗教的、社会学的、オカルト的な視点から見た"宗教とSNS"の関係を見ていこう。

──「ひかりの輪」では現在、上祐さんが中心となってミクシィ、Facebook、ツイッターなどを通して情報発信をされています。オウム真理教在籍時と比べて、SNSを使うことで団体としての活動に変化はありましたか? 上祐 当時と比較して、会員やシンパの人とのやりとりの頻度が、圧倒的に高くなりましたね。これまで、会員との接点といえば、月に一度の説法会で面談をしたり質問を受けたり......という程度でした。しかし、ミクシィなどを利用すると、毎日のように熱心にメッセージをくれる人もいて、接触密度が格段に上がりました。我々はオウム真理教の反省に基づいて、閉鎖的な教団ではなくて、徹底的に開かれた教団を展開するしかないという考えで活動しています。そうした理念と、SNSがマッチしたんだと思います。 濱野 ここ数年"ダダ漏れ"というキーワードがツイッター、USTREAMなどのソーシャルメディア界隈でよく使われています。しかし、ダダ漏れが作るある種のリアリティというものは、カリスマを志向するタイプの宗教には向かないのではないでしょうか? 上祐 教祖にどう見ても神的な要素があるならばともかく、神秘性を演出している場合には、向かないでしょう。(江戸時代以降に設立された)新興宗教であれ、(1970年代以降に設立された)新新宗教であれ、従来型の宗教の多くは、教団・教祖の隠蔽性・閉鎖性に特徴があり、「外の人にはわからなくて、中の人はわかる」という形でカリスマ性を高めてきました。例えば、某団体の教祖が頻繁に社会に触れると、人間臭いところが出てきてしまい、神秘性を演出するのが難しくなってくる。そういうタイプの宗教にとって、都合の悪いツールだといえます。 濱野 でも、逆にダダ漏れだからこそ伝わる魅力もあるわけですよね。上祐さんの名前を検索すると、「探偵ファイル」というニュースサイトがヒットします。上祐さんを応援するオフ会のレポート記事で、応援キーホルダーを渡されて苦笑している写真が載っているんですが、これを見ると上祐さんのイメージが変わるんです。素の上祐さんの姿に萌えちゃうんですよね(笑)。 上祐 最近は、黒田勇樹さんのトークショーにも出演して、何かわからないうちにアドリブ芝居に巻き込まれたりもしました(笑)。80年代末~90年代半ばにかけて起こったオウム真理教事件以降、宗教家にとっては厳しい時代になりましたが、「ひかりの輪」の場合、オウム事件があったため、各地に拠点を設けるなど、従来型の布教活動ができません。そういう事情から、必然的に流れ着いたのが、ネットの世界だったんです。 ──「ネットを通して実際の宗教体験はできない」という話もあります。 上祐 それはそうだと思います。直接に接触したときに交換するものと、ネットを通じて交換するものには、違う部分が多い。しかし、少しずつですが、そのギャップも解消されてきていると思います。例えば、メールの時代は文字だけのやりとりだったけれど、USTREAMやYouTubeを使うことでだんだんと視聴覚情報が伝わるようになった。そうすると中継を見ている人にも、なんとなくフィーリングが伝わっていく。  もともと宗教は、仏像や仏画を見たり真言を唱えたりと、象徴物によって神聖な意識を生じさせる一面があります。つまり、芸術やメディアを通して生きてきた部分があります。 佐藤 メディアの語源がそもそも霊媒を意味する"メディウム"ですよね。霊媒や宗教の起源が神や高次の意識とのテレコミュニケーションなのだとすると、現代のネットやテレビと霊媒的なものは実は直線的につながるものなのだと思います。 上祐 喩えとして良いかはわかりませんが、霊媒師がチャネリングをするために、「その人の写真をください」と言うでしょう。写真という限定的なメディアで十分ならば、ネット動画のような、よりクリアな視聴覚情報は十分優れた媒体になるとも考えられるのではないでしょうか。 佐藤 上祐さんが今言ったことは、英会話教室をはじめ、宗教に限らずさまざまなジャンルで起こっている話ですよね。地下鉄サリン事件が起きた95年は、Windows95が発売され、インターネットが本格的に広まった年でもあります。オカルトの世界でもひとつの節目になっていて、アメリカが「宇宙人解剖フィルム」を公開し、UFO事件がテレビを最後に賑わせたのもこの年です。そして、その解剖フィルムをもって、オカルトが終わったという言説もある。インターネットの普及を通じて、あらゆるものがオープンにならざるを得なくなったんです。  例えば、あるカルト的な宗教があったとして、95年以前だったら本などを通して閉鎖的な環境で情報を与え、信者をマインドコントロールする古典的な方法が通じたと思うんです。しかし今は、多くの人が2ちゃんねるやツイッターで情報を収集するようになって、どんな思想であれ多面的な判断要素に晒されることになる。良し悪しの問題ではなく、あらゆるものがオープンな形でしか存在できない時代になったのだと思います。 ■ツイッターがもたらすいわれなき誹謗中傷
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上祐氏が代表を務める「ひかりの輪」では、ブログや動画配信、
Facebookなど、さまざまなサービスを使っている。
濱野 おっしゃる通り、特に日本ではオウム事件の影響が非常に大きいと思います。オウム以降、(オ)カルト的なもの──クローズドであるからこその魅力──は一切許されない世の中になった。オープン化といえば企業のコンプライアンス遵守などもそうで、やたらと透明性が求められる世の中になったと誰もが思っている。インターネットが出てきて、何もかもがダダ漏れし、すぐ監視される状況では、原理的にクローズドなものは生き残ることができず、オープンな状況で人を引きつける魅力を出すしかなくなってしまっている。これは宗教に限らず、社会全般に通じることですね。  一方、先月号のサイゾーに掲載されていた苫米地英人氏の対談記事で、「ツイッターは宗教というよりも、かつての魔女狩りに近い」という記述があって、うなずけました。皆が「こいつは×××だ」と言い出すと、3人くらいが勝手にリツイートして、それが既成事実になってしまう。オープンなコミュニケーションがそのままカルト的に機能してしまう危険性もまたあるのだ、というわけです。実際にはツイッターに自浄効果もあるので、何もかもが誤りではないのですが。 上祐 そもそも、苫米地さんのように元々評判の良い人は傷つくかもしれませんが、私などはこういう立場ですから、魔女狩りの対象になっても失うものはありません(笑)。そして、魔女狩りに参加しない人もいるわけだし、耐える気持ちがあればいいだけです。 濱野 ソーシャルメディア時代の悟りを感じさせるご発言です(笑)。  さて、もともと宗教には、日常性と非日常性の境界を定め、日常性とは隔離された超越的な領域を作る、という原理的な機能があったと思います。しかし今、普通の人たちが使っているSNSは、"超スーパー日常生活"の延長線上でしかない。SNSを使って非日常性が表れることはほとんどなくて、基本的に友達と毎日、だらだらとコミュニケーションをするためのツールに過ぎない。上祐さんだったらシンパの人たちや信者の皆さんからの質問に淡々と答えたりするわけですが、そこではなかなか非日常的なことは起きませんよね。SNSは確かに便利だけど、原理的には宗教的なものとの相性は良くない気がするのですが。
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Facebook、Twitterを生み出したアメリカと、日本が抱える「ソーシャル(社会)」の大きな違い

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『ウェブ×ソーシャル×アメリカ <全球
時代>の構想力』(講談社)
 チュニジアで起きたジャスミン革命、映画『ソーシャル・ネットワーク』の上映などで、日本でも話題を集めているFacebook。世間一般でもTwitterやFacebookといったソーシャル・ネットワークの利活用は盛り上がりをみせている。そんな中で注目度が高まっている書籍が、ソーシャル・ネットワークという存在を、アメリカの社会や歴史、はたまた工学やデザインといった多分野から考察した池田純一氏著の『ウェブ×ソーシャル×アメリカ 〈全球時代〉の構想力』(講談社現代新書)だ。今回、池田氏に本書のテーマでもある「ウェブと社会」について、あらためて話を聞く機会を得た。 ――本書のあとがきにもありますが、出版社から「ウェブと社会」というテーマで書いてほしいということで執筆されたようですが、そうした大きなテーマを扱うにあたって、まず考えたことはどういうことですか? 池田 まずは、一般によくいわれるカウンターカルチャー(1960年代から70年代に、主にアメリカ西海岸で盛り上がりをみせた、既存の体制や価値観などに対抗する文化活動の総称)が、PCやウェブを作ったとされる見方への素朴な疑問です。2つ目は、日ごろ、私たちが使っているGoogleやFacebook、Twitterはいずれもアメリカで生まれたものですが、それらが一体どのような経緯で成立したのかという話をユーザーである私たちも一度はきちんと知っておいたほうがいいと思っていたこと。そして、3つ目は、ソーシャル・ネットワークのソーシャルの意味が、日本とアメリカでどうも異なることを指しているのではないかと感じていたこと。大きくはこの3つでしょうか。 ――世間一般では、反体制的なカウンターカルチャーが、PCやウェブの発展を推し進めたということはよく言われます。 池田 そのことについて、実は以前から疑問に思っていました。まず、アメリカ人の場合、カウンターカルチャーがPCやウェブを作ったと主張する人たちは、カウンターカルチャーの愛好家であるか、あるいは、そもそもカウンターカルチャー世代であることが多いわけです。アップル社に関しては、CEOのスティーブ・ジョブズがカウンターカルチャーの影響を公言してはばからないので確かにそうなのでしょう。けれども、他の人たちはどうなのか。Google社のエリック・シュミットのようなネットワークビジネスが出自の人たちや、MIT(マサチューセッツ工科大学)を出発点とするハッカーたちと、カウンターカルチャーはダイレクトにつながるのか、疑問でした。もうひとつは、日本の場合、おそらくは同時代に起こったという理由から、カウンターカルチャー時代を全共闘時代とつなげてしまいがちなのですが、それも本当にそうなのだろうかと。1968年のパリの五月革命との連想で、68年に起きたカウンターカルチャーも同じようなものとして捉えている。しかし、60年代のアメリカは経済的にすでに豊かな時代であり、日本やフランスとは社会環境が違っていたのではないか、だから「カウンター」といっても想定される内容は実はかなり違うのではないかと感じていました。 ――確かにアメリカの60年代は、いわゆる映画で描かれるような中産階級が増えてきた時代ですね。 池田 そうなんです。ですから、PCやウェブをカウンターカルチャーが作ったと言い切ってしまうことで見えなくなることも多いのではないかと感じたわけです。カウンターカルチャーがすべての起源になってしまい、常にそこに戻って考えなければならなくなり、時に思考停止に陥ってしまう。そうするとカウンターカルチャーをかつて現在進行形で経験した世代だけが特権的な語り手になってしまい、それ以外の解釈を許さなくなる。けれども、アメリカでカウンターカルチャーを明らかに経験していない若い人たちが続々とウェブで起業している現実を見ると疑問を感じないではいられない。だから、確かにカウンターカルチャーの影響はあるのだろうけれど、それだけではない、もう少し相対化することで、むしろいい意味でカウンターカルチャーの財産を今の時代につなげることができるのではないかと考えました。 ■アメリカのウェブサービスの独自性は「街づくり」経験から ――2つ目の、我々が使っているGoogleやTwitterなどの来歴についてですが。 池田 Googleにしても、Twitterにしても、アメリカに本社があり、アメリカで開発資金を得て成長したサービスなわけですが、私たち日本人はそのことを意識することはなく、いわばフリーライドして使っている。ミクシィや楽天、Yahoo!Japanとは違う文脈で開発されたことを忘れている。でも、その仕組やサービスがどのような経緯で成立していて、どのような方向に向かおうとしているのかということぐらいは、日々のユーザーである以上、知っておいても悪くないのではないかと思いました。過去において日本とは異なるロジックで開発され、今後も引き続き、異なるロジックで開発が進められるわけですから。 ――アメリカ発のこのようなウェブサービスは独自のものが多いですが、アメリカに住んだ経験のある池田さんは、どうしてこのようなものを生み出す力がアメリカにあると思われますか? 池田 本書の6章にも書きましたがやはり、アメリカ人の場合、自分たちで街をゼロから作った経験が大きいのではないかと思います。たとえば、CityやTownなど新たに行政区域として街を作ることも、会社や法人を作ることと一緒で英語では"incorporate"と言います。"corpo"は体という意味なので、「人にする」というのが元々の意味でまさに擬人化なわけです。人に模して何かを作るという発想は共通です。街を作るのも、会社を作るのも、何かの団体や趣味の組織を作るのも、発想としては基本的には全部同じです。街はいまだに作ることができて、例えば、ある政治や宗教上の信念に基づいてコミュニティとしての街を作りたいとなれば、その土地を管轄している州の政府が認めれば、それで街ができてしまい、自治権を得ることもできる。どうも、そうしたリアルの世界でもゼロからコミュニティを作ってきた経験がウェブの中で、ビジネスに限らず、彼らアメリカ人が何か新しいことを行ってしまう理由の一つなのではないかと。ソーシャル・ネットワークがウェブの話題の中心になったところで、そのような経験や伝統の日米での違いが際立ってきているように思えます。 ――3つ目の、日本で使われているソーシャル・ネットワークのソーシャルと、アメリカで使われているソーシャルとのギャップとは? 池田 日本でソーシャルというと、主には抽象的な「社会」の理念、もしくは行政区域としての「社会」をどうするか、という話題が前提になりがちです。しかし、アメリカ人がソーシャル・ネットワークから連想するのは、第一には社交や人間関係です。ソーシャルという言葉も、見知った人たちの間でのつながりぐらいのニュアンスです。ところが、日本の場合いきなりネットワークで社会をどのように変えるか、あるいは作るか、という具合に、はじめに統治対象としての社会ありきの議論になりがちです。けれども、FacebookやTwitterのようにアメリカで生まれたソーシャル・ネットワークの場合は、人をつなげていった結果生じるネットワークの集団が、そもそも社会のようなものになるのか、それとも会社のようなものになるのかはケースバイケースです。いずれにしても、社会は目的ではなく、結果の側で捉えられるように思えます。発想が逆といいますか。 ■「ソーシャル・ネットワーク」もバズワードとして終わるのか ――そういうことは、ニューヨークで生活しているときに感じられましたか? 池田 そうですね。たとえば、何か大きな社会的事件起きるとバザーをやってお金を集めましょうということになる。実際、そのような話を熱心に行うご婦人たちの集団が隣のテーブルに陣取っていた経験をカフェでしたことがあります。ところが興味深いことに、それだけ相互扶助的な活動がボトムアップで生じる現実があるにも関わらず、アメリカではソーシャリズムという言葉は否定的に使われることが多いわけです。オバマ大統領がヘルスケア改革法案を出した時も、ソーシャリストだと言われて共和党支持者から非難されました。保守が自由を尊ぶアメリカの伝統では、言葉の上ではソーシャリズムは全体主義のイメージと結びつき、自由を損ねるものとして捉えられることが多いわけです。ですから、アメリカでは言葉としてのソーシャリズムは定着していない。しかし、ソーシャリズムという言葉を聞かないからといって、会社や政府、自治体が人々を助けることをやっていないかというと先ほどお話ししたようにそんなことはないわけです。むしろ、バザーやチャリティーを行ったり、そのための非営利法人もある。このような、言葉の流通の程度と現実とのギャップは、実際に生活してみてはじめて実感としてわかったことです。 ――今後、ソーシャル・ネットワークはどうなっていくと思われますか? 池田 いつまでウェブをソーシャル・ネットワークと言い続けるかですね。Googleが出てきた時にこれからはサーチだと言われたのと同じように、ソーシャルという言葉もバズワードとして終わるのかどうか。ただ、先進国を中心に多くの人々がネットワークにアクセスできる環境が整ってきていて、個々の社会がソーシャル・ネットワークとどう寄り添うのかという方が重要になってきています。ですから、ソーシャル・ネットワークという言葉は表向き消えるかもしれないけれども、サーチ同様、ウェブの基本機能として環境になってしまうのかもしれません。少なくともアメリカは、その方向に向かっているように感じます。 ――出版後の反響としてはいかがでしょうか? 池田 読者の立場によって、いろいろな読み方ができると思いますが、もともとはビジネスマン向けの本で、という依頼から始まったもので、実際、そのことを意識して書き進めました。ですので、「イノベーションの本ですよね」って言っていただけると非常に嬉しいですね。これから新しくものを作ろうとか、問題解決のヒントを得たいとか、いずれにしても何か新しいことを自ら試みたいと思っている人に、イノベーションの文脈で読んでいただけるのは率直に言って嬉しいです。実際、ウェブの世界でイノベーションを先導している起業や個人はアメリカに多いわけですが、おそらく、今回の震災の影響で、日本のビジネスマンも大手になればなるほど日本の外でどうビジネスを展開するかに関心が集まると思います。そのような、日本の外で何か新しいことをしようと考える人たちが、そのためにウェブとどう付き合い、どう活用していったらいいか、そのような視点で読んでいただけると嬉しいです。10年代は改めて日本の外に目を向ける時だと思います。もっとも、外に学び何でも取り入れる姿勢は日本人が昔から行ってきて得意としてきたお家芸のはずですから、むしろ原点に戻るのだと感じています。 (文=本多カツヒロ) ●池田純一(いけだ・じゅんいち) 1965年静岡県生まれ。FERMAT Inc.代表。コンサルタント、DesignThinker。コロンビア大学大学院公共政策・経営学修了(MPA)。早稲田大学大学院理工学研究科修了(情報数理工学)。電通総研、電通にてデジタル・メディア関連のコンサルティング・政策調査研究業務に従事後、ニューヨークのコロンビア大学大学院に留学。メディア・コミュニケーション産業政策・経営を専攻。帰国後、コミュニケーション分野を専門とするFERMAT Inc.を設立。
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mixiがメアド検索実装で騒動勃発!! 自動的に検索ONで人間関係崩壊の危機

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 登録ユーザー数2,190万人、月間ログインユーザー数1,464万人、月間312.4億PVを記録するSNSサイト・mixi。メールアドレスによる登録制サイトで、現在は携帯電話のメアド登録が必須となっている。そんな人気サイトがついにメアドによるユーザーの検索機能を実装し、ネット上で"祭り"が発生している。あるインターネット関連雑誌の記者は次のように明かした。 「このメアド検索は、メールアドレスさえ分かれば検索相手のマイページにアクセスでき、プロフィールや交友関係などがチェックできます。デフォルトでは検索設定は自動的にONとなっているため、OFFにするには自分で設定しなければなりません。日記や入っているコミュを見れば、趣味や嗜好がモロバレですね」  仕事上の知り合いや学校の友人など、メールアドレスしか知らない相手のmixiアカウントが簡単に見つけられるメアド検索機能。早くも大型掲示板では騒動になっているようだ。前出の記者は次のように続ける。 「mixiをやっていることを公言していない場合や、複数のアドレスでアカウントを持つ"複アカ"も、メアドさえ分かれば正体はバレバレで、人間関係を破壊する深刻な問題に発展しかねません。掲示板では、『mixiやってない』と言ってる友人や、兄弟のアカウントを発見したという書き込みが殺到しています。また、男性がネット上で女性のふりをする"ネカマ"だったという事実が発覚したり、通っているキャバ嬢の彼氏のアカウントが見つかって落ち込む人など、悲喜こもごもの騒動は広がっています」  かつて、通販サイト・Amazon.co.jpもメアド検索を実装し、同サイトの「ほしいものリスト」にアダルトグッズがある人物が特定されてしまうなどの騒動が発生した。だが、今回は、それ以上に人間関係をぶち壊す事態に発展する恐れがありそうだ。  ネット上の同じ趣味の人とつながれるmixiだが、やはり便利さの裏にはそれなりのリスクがある。ネットリテラシーについて、改めて考え直さなければならない時代に来ているようだ。
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