今月13日、中国大陸でもiPhone4Sが販売開始を迎えた。販売日当日には国内5カ所のアップルストアには、夜を徹しての長蛇の列が作られ、客と警官隊が衝突する騒ぎも見られた。また、転売業者による買い占めが相次いだため、アップルストアでは販売を無期限停止する措置をとらざるを得ない事態となり、北京の店舗では怒った客が生卵を投げつける一幕もあった。 　中国大陸でもまさに旋風を巻き起こしているアップルだが、一方では頭の痛い問題に直面している。 　アップルは、iPadの商標権を主張する広東省深セン市のIT企業「唯冠グループ」と訴訟合戦を展開してきた。しかし昨年12月、深セン市の地方裁判所で出された判決は、アップル側の主張を退けるものであった。 　 　本家本元が商標を横取りされるケースは、『クレヨンしんちゃん』をはじめ中国では枚挙にいとまがないが、iPadの場合、その人気の高さゆえ、これまでに類を見ない大きな弊害が出始めているという。 「深セン市にある広東省最大の電気街、華強北路にはアップル製品の山寨（パクリ製 品）が以前から溢れていましたが、見かけはiPadのもろパクリでも、『lPad iRad』といったように、商標は微妙に変えられていたんです。これはパクリ王国といわれる中国であっても、商標法違反に対しては取り締まりが意外と厳しかったから。『iPad』のロゴが書かれてある商品も中にはありましたが、店頭ではその部分に黒いシールが張られ、隠されていたんです。ところがアップル敗訴の判決以降、iPadと堂々と書かれた商品が並んでいる。iPadの商標の帰属が確定していない現在なら、摘発されることもないと踏んでのことでしょう」（現地在住ライター） 　ちなみに唯冠グループは、商標を無断で使用されたことに対する損害賠償として、100億元（約 1,250億円）をアップルに請求する考えを示しており、アップルはiPadを改名せざるを得ない可能性も、現実味を帯び始めている。 （文＝高田信人）

中国商標実務基礎 ワル知恵満載？
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350円の本を買おうとクリックすると、
なぜか表示されるのは250円という価格。

「あれ？　アプリの値段が全部下がっている......。システム障害？」 　7月14日の朝9時過ぎにApp Storeをのぞいたユーザーはさぞかし驚いたに違いない。App Store上の書籍やアプリを購入しようとクリックしたところ、要求された金額が表示価格より大幅に安かったからだ。驚いたのはユーザーだけではない。出店者側にとってもまったくの寝耳に水。値下げしたつもりのない自社の商品が、アップル社から何の連絡もないままに、値下げして売られていたのである。一体なぜこんなことになったのか。　 　ことの顛末を知る前に、まずはApp Storeで商品を売る際の価格設定ルールを知っておく必要があるだろう。App Storeでアプリや書籍を売る場合、実は販売価格は売り主が自由に決めることはできない。アップル側があらかじめ決めた価格帯からしか選択できないのだ。 　例えば、7月14日午前9時以前までのApp Storeにおける一番安い商品価格は115円。以下、順に230円、350円、450円、600円、700円、800円、900円、1,000円......と上がっていく。つまり、「115円じゃ安すぎて儲からないけど、230円だともらいすぎだから、200円で売りたい」と思っても不可能なのだ。書籍も同様で、「この本は市場動向から見て300円なら売れそうだ」と思っても、売り主の意思で価格を決めることができないのである。 　では、なぜそんなルールになっているのか。この件についてアップル社はこれまで公式説明をしていなが、「為替レートの関係でしょう」と言うのはあるＩＴライターだ。 「おそらく１ドル115円くらいのときに決めた"ドル建て価格"なので、あちらの感覚では１ドル、2ドルと、ドル単位で区切っている感覚なんだと思います。ただ、その計算でいうと3ドルは345円で端数になるため350円に切り上げてしまい、5ドルは575円だから600円にしてしまおうと、かなりアバウトに決められているようですね。そういう意味では115円だって端数なんですが、そこらも含めてアバウトなんでしょう。厳密な約束ことはないようです」 　その結果、450円の次に高い商品が600円になってしまい、500円台で売ることができないというおかしな事態になってしまっているというのだ。一般に小売店で売られている商品は、製造や流通のコストと需給バランスを勘案し、1～10円単位でシビアに決められるのは当然のこと。スポーツ用品メーカーがサッカーボールを1個1,200円で売りたいと考えているのに、店側から「800円か1,500円かのどちらかを選ばないと売らせない」と言われて困惑している姿を想像してみれば分かりやすいだろう。 　今回の突然の"価格改正"により、販売価格は85円（今まで115円）、170円（同230円）、250円（同350円）と、それぞれ大幅に下げられている。ちなみに、App Storeの決済システムを利用した場合、売り上げの30％がいわゆる"場所代"としてアップルに徴収される。この30％という数字は、携帯ゲームのGREEやmixiでアプリを売る場合もほぼ同じだ。 　つまり85円で売れた場合の取り分は、わずか約60円。115円で売っていたこれまでと比較して一個あたり20円の収益源となる。より分かりやすい例で言えば、これまで800円で売っていた商品は140円も値下げとなるため、仮にこの商品が1万本売れた場合の誤差は実に140万円ということになる。では、なぜ今回、販売価格が突然下げられてしまったのか。 　これについてもアップル社からの説明が一切ないため憶測の域は出ないものの、先のITライターは「円高が1ドル85円くらいまで進んでいるのでレートに合わせて、アバウトに調整しようということでしょう（笑）」と推察する。 「ただ、なんでそれをアップル社がすべての商品を一斉に、しかも出店側に何の告知もしないままにやるかのか、という問題です。円高が進んでしまってアメリカで売れなくなったとしても、それは売る側の責任で対処すべきことです。そもそも、電子書籍のように日本の市場だけをターゲットに出店しているところも多いわけで、余計なことをするなというのが出店者側の気持ちでしょう」 　しかも、電子書籍の場合は執筆者に著者印税が発生する。1,000円の本なら3割の300円が相場だ。ただ、今回は突然、アップル側により1,000円の本が800円に下げられてしまった。この場合の印税計算はどうなるのだろうか。本の値段は下がっても、印税だけは同じ額を払わなければならないならば、出店側は大打撃だ。 　実際に電子書籍をApp Storeで展開している「グリフォン書店」によると、「印税はあくまで販売価格に対する％で契約しているため、例えば1冊あたり300円でお支払いしていたものが240円に下がるという考え方になります」とのこと。ただ、単純に安売りになってしまうために、出店者も執筆者も収益が減ることは間違いない。しかも、「問い合わせがあったすべての著者さんにそのことをご説明して納得していただくのに、丸二日を要しました。起きてしまったことは仕方ないですが、せめて事前告知は欲しかったというのが正直なところです」と困惑する。グリフォン書店ではしかたなく価格の再設定を進めているが、実はこれにもアップルの審査が必要となる。おそらく今、日本中から数千件規模の価格変更が申請されているはずで、その処理が済んで画面上の表示に反映されるには、かなりの時間を要することになりそうだ。 　また、ストア型のアプリ「食べレコ」を運営する「株式会社ハンズエイド」の小室健社長も、「すべての仕事や打ち合わせをキャンセルして、対応に一日が潰された」と憤懣やるかたない。「当社の場合は価格表示の変更をサーバ側で対応できましたけど、ストア型の出店者は大変だと思いますよ。アプリのデータベースもマスターを変えて、アプリ自身を更新する作業をしないといけない場合もありますから」 　大幅値下げでたくさん売れて、結果的に売り上げがアップするのでは、という一部のネット上の声に対しては、「そういう考えも確かにありますし、弊社でもあるアプリを実験的にしばらく放置してみたんですが、それまで一日15個くらい売れていなかったのが、30個くらい売れましたからね（笑）。しかし、一時的にちょっと多く売れても、中長期的には経営にプラスになりません。安定した状態で売れ行きデータをとっていかないとマーケティングにもなりませんし」 　また、「新興市場としてこれから盛り上がろうというときに、冷や水をかけられたのは業界にとって痛手」と懸念するのは、先のITライターだ。 「価格も自由に決められない上、いつ大幅値下げ、あるいは値上げが起こるか分からない。これでは事業計画も立てられません。革命前夜の社会主義国よりリスクが大きい（笑）。新規参入を検討している事業者はもちろん、著者側からしても二の足を踏みたくなるでしょうね。著者が躊躇すればコンテンツは増えない。業界にとっては大きなマイナスです」 　同じことは今後も起こりうると考えるのが妥当のようだが、各社ともその対処にどう向き合っていくべきなのだろうか。前述の小室氏は、「海外市場をにらんだ展開をあらためて痛感した」という。 「アップル社のやり方の是非はともかく、価格変動にも揺るがない経営基盤を構築しないとならないというのが、今回の教訓ですかね。そのためには、国内のみならず、海外で利益を上げなければなりません。今、国内のiPhoneが400～500万台と言われていますが、世界中のIOS（iPhone、iPadなどに搭載のOS）は2億台です。そこを目指した展開を考えていかないとならないでしょうね」 　もっとも、強大な資本を持たないベンチャー企業でも参入が可能なのが、この市場の一つの魅力のはず。世界を目指すために国内で地道に稼ぐスタイルがあってもよさそうなものだが、そういう事業者はアンドロイドへ移行すべきということか。いずれにせよ、今回の"アップル大恐慌"が今後の電子マーケットへ深い爪跡を残したことだけは間違いなさそうだ。 （文＝浮島さとし）

スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション ちょっと、ジョブズさん！
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Android Marketの同意書に「pornographic」という記載はあるものの、
具体的な説明は一切ない。

　iPhoneやiPad用のアプリを販売するAppleの「App Store」がポルノに対して非常に厳しい姿勢を取っていることは有名である。他方、Googleが運営するAndroid Marketは「コンテンツの審査なし」を看板にしている。この結果、「Android Marketではたとえアダルトコンテンツであっても自由に売れる」という印象が世間に広まった。 　2010年4月21日には、AppleのCEOスティーブ・ジョブズがユーザーの電子メールへの返信に「ポルノが見たければAndroidフォンを買えばいい」と書き、逆宣伝の意味でAndroidとポルノが密接な関係を持っているかのようにアピールした。これに対し、Googleはというと、「Appleはまるで北朝鮮のようだ」とその審査が厳しすぎることを批判しただけにとどまった。つまり、「ポルノを売る」ということを否定しなかったのだ。これにより、世界中の多くのユーザーが「Androidプラットフォームはアダルト天国である」と誤解するに至ってしまった。 　しかし現実には、Android Marketではポルノコンテンツの販売が禁止されている。Android Marketにデベロッパーとして登録する際に「読んで同意しろ」と表示される文書に、そのことは明記されている。ただしこれは英文であり、長大な文章の中に「pornographic」とう単語はたった一回しか登場しない。ついでに、何が「pornographic」に相当するかという説明は一切ない。 　Android Marketにユーザー登録した後に参照できる日本語のヘルプの中には、もう少し詳しい記述がある。 「Googleでは、ヌード、性行為の画像、および露骨に性的なマテリアルを含むコンテンツの使用を禁止しています」 　英文の「pornographic」の内容を詳しく説明した感じになっているが、全てのヌード画像を使用禁止にするなど、一般的に考えられている「pornographic」の解釈とはかなり異なっている。 　というわけで、Androidプラットフォームは決して「アダルト天国」ではない。水着画像の入ったコンテンツをすべて閉めだしてしまうAppleよりは多少マシだが、それでも「水着までは認めるが、ヌードは全部ダメ」という程度のものでしかないのだ。 ■実はかなり「潔癖」なAndroid Market 　Andoroid Marketは13歳未満の利用を認めていないし、20歳未満のユーザーの利用については親権者の許可が必要である。基本的に「大人向け」のサービスなのに、こうした規定が存在するというのも不可解だが、もっと怪しむべきはそうしたポリシーを取っているということを、対外的に強くアピールしていないことなのだ。 　こうした姿勢は、今後多くのユーザーやデベロッパーの誤解を招き、トラブルを頻発させるものと思われる。都内の、とある編集プロダクションでは、日本の携帯電話（いわゆるガラケー）用の漫画をAndroidアプリ化して公開したが、すぐに販売が保留されてしまった、という。 　「保留の処分が出てから慌てて原因をあちこち探しまわって、単なるヌードも禁止だという事実を知ったわけです」と、この業者は言う。ちなみにガラケーの公式サイトで販売されている漫画は、原則的に年齢制限がついておらず、そういう意味では「ポルノ」だという扱いを受けていない。 　さらに事態を複雑にしているのは、Googleが採用している「通報」制度だという。 「販売されている個々のコンテンツに対して、ユーザーが不適切と思われるものをGoogleに連絡することができるんです。どうやら、これによって『このコンテンツは規約違反だ』とされたらしいですね」（前述の編集プロダクション談） 　Googleが登録されたコンテンツを「不適切である」とする理由の中には、性的な表現以外にも、暴力的な表現というのが選択肢として用意されている。ユーザーがこれを濫用すれば、Appleが審査で落とすものよりも大量のコンテンツを「不適」としてAndroid Marketから排除することができてしまうのだ。 　実は日本はアメリカなどよりずっと「電子書籍先進国」であり、スマートフォンなどに移植可能なデジタルコンテンツが多数流通している。しかしその大半は、ガラケー上で販売されているアダルト要素の濃厚な漫画なのだ。キャリア各社が力を入れてガラケーからスマートフォンへの移行を促すようになると、この手の漫画へのニーズが、スマートフォンの市場においても高まることは必須である。手放すにはあまりに大きなこの"金脈"を、各キャリアがどのように延命させるのか、見物である。

Android Hacks　―プロが教えるテクニック & ツール エロも立派なカルチャーだ!!
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『容疑者Xの献身』（文芸春秋）

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 　作家の村上龍自ら、電子書籍制作・販売会社を設立するなど、何かと話題になっている電子書籍だが、早々に海賊版が出回る、という事件が勃発した。 　しかもこの海賊版小説、人気売れっ子作家の東野圭吾『容疑者Xの献身』（文芸春秋）だったというから驚きだ。しかも「App Store」で......。 　「App Store」はアップルが運営するiPhone、iPadなどに向けるアプリのダウンロードサービスだが、そこにベストセラー作品『容疑者Xの献身』アプリが登場したのは11月初頭だった。値段は115円。だがその内容は、不審だらけのものだったという。 「誤字脱字だらけで、不自然な字間や、文字が追加されている箇所もあったようです。値段も安すぎる。不審に思った購入者が、版元の文芸春秋に問い合わせをしたようです。しかし、文芸春秋側も全く関知していない。そんなアプリがあることも、この問い合わせで知り、大騒ぎになった」（出版関係者） 　もちろん、作者の東野もあずかり知らないという完全な無断販売・海賊盤だったのだ。急遽、販売停止の処置を要請したという。 　厳格と言われる「App Store」でさえ、こんな事態が起こる。今後、楽天や角川グループなど、日本企業も次々と電子書籍業界に参入が予定されているが、こうしたチェック機能がどこまで働くのか。 　電子書籍では、著作権や印税の配分を巡り議論があるが、しばらくは、こうしたさまざまなトラブルが起るのでは、と思わせる一件であった。 （文＝神林広恵）

容疑者Xの献身 犯人は誰だ!?
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