青少年課長も「前と言っていることは変わらない」と認める『新・健全育成条例改定案』の中身

 先週から一部のマスコミが報じていた東京都青少年健全育成条例改定案の全文が11月22日、明らかになった。「非実在青少年」の言葉を削除され一見、大幅に内容を改めたように見えるため、"賛成に回る都議も増えるのではないか"と出版界からは懸念の声が挙がっている。  今回の条例案でまず注目すべきは、規制対象とされる「基準」の部分だ。今回の条例案では「非実在青少年」などの描写を削除し、次のように記す。
漫画、アニメーション、その他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為等を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
 現状の「不健全図書」指定制度に加えて、新たなものを付け加える必要の是非は、ひとまず置いておいて、よく分からないのは、どうしたら「不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現する」ものだと判断されるのだろうか? 「あくまで、不健全図書にあたるかを決めるのは青少年健全育成審議会ですが、子どもとヤってイッてしまう描写などが、不当に賛美するものにあたると考えています」  と、話すのは東京都の櫻井美香青少年課課長。 櫻井氏は、不当な描写に当たるか否かは「作品の全体を見て判断するもの」だと話す。  作品全体を見て判断するというのであれば、作品の文脈にまで踏み込んで規制することになるのではないか。  ところが、櫻井氏はあくまでも「内容の規制ではなく描写の規制です」と説明する。  たとえば、漫画で書かれたキャラクターが、18歳未満のキャラクターであるか、性交している男女が近親にあたるかは、セリフやナレーションなどの文字を読んでいかなければ分からない。  だが、櫻井氏の見解では「描写=画像+セリフ」であり、内容規制ではないのだという。  それでは、古典文学の名作『源氏物語』はどうだろう。よく知られているとおり、現在では触法するような性描写を数多く含んでいるし、幾度も漫画化されているのだが......。 「それも描写の内容によります。『源氏物語』の原作には、葵の上とヤッたとか明確に書かれているわけではない。それを、もし性器が露出していないにしても、微に入り細に入り描写したとすれば、それは単に『源氏物語』の呈を借りているだけのものと、判断されるでしょう。もちろん、個別の作品を読んでみなければわかりませんが......」(櫻井課長)  櫻井課長は今回の条例案は「非実在青少年」問題で紛糾した前回と「言っていることは変わらない」ものだとも話す。 「前回の条例案は年齢などが描いてあるものの、どういった行為が当てはまるのか明確ではなかった。そこで今回の条例案では、施行規則で定める予定だったものを含めた形になっているんです」(櫻井課長)  ようやく明らかになった条例案だが、前回は反対に回った民主党の足並みが揃っていないという。 「(前回、反対に回った)民主党の都議は"エロ議員"と呼ばれて批判されているという話もある」(事情通)  民主党内部で、反対に回ることを恐れさせている原因は、来年の都知事選にまで問題がもつれ込むこと。一部の議員は候補者が批判される材料になると懸念を抱いているのだという。  今回の条例案には、前回と変わらず漫画やアニメに影響を及ぼす可能性のある部分以外でも、さまざまな問題点が見て取れる。賛否をめぐって熱くなる前に、まずは冷静に条文に目を通していくべきであろう。 (取材・文=昼間たかし)
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再び動き出した「東京都青少年健全育成条例」改定案に民主党も反対しない可能性

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写真は5月17日豊島公会堂『どうする!? どうなる?
都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』
 再び「非実在青少年」問題がやってくる。11月22日から始まる、本年度の第4回都議会に東京都青少年課が、新たな東京都青少年健全育成条例改定案を提出することが、ほぼ決まったのだ。  16日には読売新聞が報じた再提出案は「定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された『非実在青少年』との文言を削除、『18歳未満』とするもので、同紙では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と記している。  この記事をめぐって、ネット上では都側のリークか、飛ばし記事か、さまざまな憶測が流れている。  そんな中、実は「読売新聞の記事は事実で、成立の公算が大きい」という情報が次々と入ってきている。  都庁内の事情通によれば、都は今回の再提出案が可決されることにかなりの自信を持っている様子だ。前回、改定案が否決される公算が強い中で、顔色の悪さが目立った櫻井美香青少年課長も、今は「非常に顔色がよい」との話も聞かれる。 「都は、今回は民主党も同意すると考えています。というのも、これまで反対してきた民主党内部でも、一部の熱心な議員を除いては、"一度反対したから、いいじゃないか"と考えているようです」(事情通)  特に都議会民主党の幹事長である大沢昇都議が、さほど、この問題に熱心ではないという話もある。また、「非実在青少年」の文言をめぐり大きく注目された春頃に比べて、反対を表明する手紙やメールでの有権者の声も少なくなっていることも、民主党をブレさせている要因だ。 「前回の否決以降、警察庁からの出向者である櫻井課長や、その上司の倉田潤青少年・治安対策本部長は、本庁に戻る際に汚点は残したくないと必死に活動してきた。まさに、命がけといった感じでしたよ」(事情通)  こうなってくると、いったいどういった再提出案が出てくるのか。出版関係者なども、早く再提出案を入手しようとしているが、未だに誰も入手できていない(民主党には、都側が一度見せたが写しは渡さずにすぐに、引っ込めたという話も)。  ただ、おそらくは文言を変えても出版界が規制の強化を余儀なくされるものになる観測は大きい。この間、都は出版関係者と二度「意見交換会」を行っている。その席上での都側の態度は、「出版には映倫やBPOのような組織がなぜ存在しないのか」というもの。  もちろん出版界も無法地帯ではなく、日本雑誌協会が出版ゾーニング委員会という第三者機関があるのだが、それでは足りないというのが都側の態度。 「意見交換会の時に、さまざまな作品を見せて"これはどうなんだ"と問いただしたら、『僕は妹に恋をする』(小学館『少女コミック』掲載の少女マンガ)まで"近親相姦だからダメ"と言われた。意見交換じゃなくて査問みたいな感じでしたよ」(出版関係者) 「アレもコレもダメ」という東京都だが「では、どのようなシステムにすればいいのか」というと、なにも考えていない様子。前述のように「ここで汚点を残せば出世に響く」という点だけが原動力になっている様子。  公務員は、業務内容ゆえに「一度決めたことはコンプリートできなければ無能」という強迫観念に近い思いこみを持っている人が多い。それはそれで、問題なのだが、だからといって、規制の強化を、おいそれと許すわけにはいかない。 「非実在青少年」という文言を削除して、態度を改めたフリを見せる東京都だが、内実がまったく変わっていないことだけは確実。再び反対の声が盛り上がることになるのか、注目していきたい。 (取材・文=昼間たかし)
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12月に改正案成立も!? まだまだ終わっていない非実在青少年問題

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 今年の春に、ネットを中心に世間を騒がせた「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案をめぐる議論、いわゆる非実在青少年問題は、同改正案が6月の定例会で否決、廃案となり、ひとまずの決着を見ることとなりました。しかし、同時期に大阪府でボーイズラブ漫画雑誌が有害指定されるなど、マンガやアニメなどの性描写と「青少年健全育成条例」にかかわる問題は、いまだに山積み。さらに、東京都は12月の定例都議会において、同改正案の再提案および成立を目論む動きをしている、との情報もあり、その動向に注目が集まっています。  そこで、簡単に非実在青少年問題を振り返ってみましょう。この問題は、2010年2月に提出された「青少年健全育成条例」改正案に端を発します。同改正案には、業者によるフィルタリングの強化や、「非実在青少年」(マンガ・アニメ・ゲームに登場する、18歳未満と認識できる二次元の青少年)の性描写があるマンガやアニメの販売における自主規制、児童ポルノ単純所持規制などが盛り込まれていました。しかし、その規制対象が恣意的に決められる恐れがあることや事実上の「法律による規制と違わない」といった批判が、続々と識者や一般市民から噴出。議論は「表現の自由」にまでおよび、多くの作家に加えて、日本図書館協会や出版倫理協議会、日本ペンクラブなどが反対声明や要請を発表する事態にまで発展しました。その後、前述の通り、同改正案は否決されることとなるのですが、いまだに予断を許さない状況であるといえるでしょう。  そこで、今回のレベルアップ案内では非実在青少年問題に関する記事をまとめてみました。児童ポルノ法から青少年育成条例までの改正の是非、非実在青少年問題のたどった経緯、マンガでわかる非実在青少年問題に石原都知事の小説に見るエロ描写までをラインアップ。もはや下火になった感のあるこの問題、実は"ボクらの戦いはこれからだ"──!? 【日刊Pick Up記事】 そろそろ覚悟の決め時? 大阪府の青少年条例改定の動きとBLの今後 (2010年10月25日付) 今さら? いや、今だからこそしっかり向き合う非実在青少年問題 プレミアムな記事紹介はこちら↓ 【プレミアムな関連記事】 [レベル1:都条例改正の素地となる議論とは] 民主党政権でどう変わる? 児童ポルノ法改正のゆくえ【1】 2009年10月号(プレミアサイゾー) アグネスのパフォーマンスはこの頃から変わり映えなし。 [レベル2:改正案提出初期の質疑応答] 出版業界震撼!「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!? 2010年3月11日付(日刊サイゾー) 「ドラえもん」のしずかちゃんのお風呂シーンは......。 [レベル3:改正案に呈される疑問の数々] 石原都政が目指しているのは純潔教育!? どうなる? "非実在青少年"問題 2010年5月号(プレミアサイゾー) 改正案の提出者は石原都知事ですが、条例を理解しているかは不明。 [レベル4:侃々諤々のシンポジウムをレポート] 5,000人が注目した「非実在青少年」の行方 東京都は何を隠したか? 2010年5月30日付(日刊サイゾー) 山本直樹先生の説得力は異常。 [レベル5:非実在青少年問題は政界の映し鏡か] 修正か? 撤回か?「非実在青少年規制」は民主vs自公が真っ向対立! 2010年6月9日付(日刊サイゾー) 自民、公明はここでも民意を得られず。 [レベル6:マンガ家がマンガで語る非実在青少年問題] 田中圭一の18禁トレンドマンガ「教えてっ! 真夢子おねーさん」 非実在青少年問題のエッチなマンガ撲滅反対! 2010年6月号(プレミアサイゾー) 改正されたら、真っ先に規制対象にされそうなマンガです。 [レベル7:犯罪抑止力としての二次元] 精神科医・斎藤環氏、かく語りき「ロリコンたちよ、アニメで大いにヌキなさい!!」 2009年6月号(プレミアサイゾー) 傷つくのは自尊心だけだから! [レベル8:グレーな作品も......] 伝説の性教育OVA『ないつぼ』の気になる中身 2008年9月25日付(日刊サイゾー) 規制対象になりそうなのは全部「性教育用」ってうたえばいいんじゃないかな。 [レベル9:当事者たちの作品への思いを知る] 初の自伝マンガを週刊で連載開始!永井豪の「過激」なマンガ人生とは? 2010年6月号(プレミアサイゾー) 『ハレンチ学園』の経験が生きています。 [レベル10:規制対象外の小説の性描写は......] 『愛の流刑地』なんかじゃヌケない!という人のための、"サイゾー主宰濡れる文学賞" 2007年3月号(プレミアサイゾー) 規制対象に文字情報が含まれないのは、都知事の著書が危ないから? プレミアサイゾー http://www.premiumcyzo.com/

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そろそろ覚悟の決め時? 大阪府の青少年条例改定の動きとBLの今後

 東京都の「非実在青少年」問題以降、各地の「青少年健全育成条例」は注目を集める存在になった。中でも、特に注視されているのが大阪府の動向である。  大阪府の動向が注目される理由。それは、東京都が「非実在青少年」問題に揺れている渦中に、女性向けエロメディアといえるボーイズラブ(BL)漫画雑誌の規制を行ったことにある。しかし、BL漫画雑誌8冊の「有害指定」を行ったのは、今年4月。実は、府がBL漫画雑誌の有害指定の検討を始めたのは昨年7月からと、都の「非実在青少年」問題よりも早かったのだが、間の悪いことに都の問題と実施時期が被ってしまったわけである。  もともと、大阪府の有害図書指定制度は全国レベルよりも厳しい。性描写など、条例の指定基準に該当する内容が書籍・雑誌ならば表紙を含めた総ページ数の10分の1、もしくは10ページ以上あれば自動的に有害図書になる。ほかの自治体でも、同様に総ページ数で判断するところはあるが、大抵は30ページ以上が基準である。この指定基準に該当する数量を超えたものを自動的に有害図書とする制度は「包括指定」制度と呼ばれており、全国的にはこちらを導入している自治体のほうが多数だ。対して、東京都は審議会に諮った上で個別の雑誌・書籍を指定する「個別指定制度」を取っている。大阪府の場合は両方の併用(4月のBL指定はすべて個別指定)。包括指定の場合、それが有害図書にあたるかどうかは、販売する書店が自分で考えなければならず、ある意味、書店泣かせな制度である(それでも、大阪府、東京都共に「こっちのほうが、間違いない」と主張する)。  もとより条例の厳しい大阪府。そこで、さらに条例の改定・強化を進める動きもあり、注目を集めている。10月に入り大阪府青少年問題協議会の青少年育成環境問題特別委員会が2回に渡り開催されているが、ここで論点を整理した上で、新たな条例案が作成されることになると見られる。  条例改定の動きは既に3月頃から見られたもので、筆者は幾度かの大阪府への取材の中で、これについても問い合わせているが「現行条例の枠内で十分対応が可能で、(非実在青少年のような)新たな規制を行うことはない」というのが、基本的な考えだという。 「(条例改定は)橋下知事からの問題提起ですが、我々の指定基準は規則で定められているため、これには議会の議決がいらない。そのため、行政が勝手に規則を付け加えることができるので、それが問題ではないかという話があった。いわゆる、表現の自由の直接の制限ではないけど、密接に関連している分野なので議会の審議が必要であろう。ということで、今指示を受けているのは指定基準の規則を条例に明文化する形で条例改正をしなさいというものです」(大阪府青少年課)  通常、条例は条例本体とは別に「施行規則」を作成し、業務を行う基準としている。どうも、大阪府(というよりは、橋下知事)の目指していることは「施行規則」では、明文化されない役人の恣意的な運用の可能性が避けられないので、条例に含めてしまおうというもののようだ。と、なると社会情勢において「施行規則」でフレキシブルに対応していた部分まで、いちいち、議会で審議して......となる。本当に、そんなことが可能かは疑問だ。  ただ、7月に公表された大阪府の「青少年を性的対象として扱う図書類の実態調査」という調査結果の中でも、東京都のような過剰な規制は求められておらず、雑誌や書籍に対する更なる規制には、あまり主眼を置いていないと見てよい。  ただし、BLだけは別問題。大阪府では4月の段階でBLを有害図書指定していないものの、東京都では6月、7月、9月と、それぞれ指定がなされている。その理由は、あまりにも性器の「消し」が薄い(というか、消していない)とか、付録に過激なゲイ物のDVDが付いているといった理由。大阪府のBL大量指定は注目を集めたものの、実際に大阪府に「どこか問題か」聞きに来た出版社は1社だけだったという。東京都が指定を行ってからも、付録がローターの雑誌が公然と発売されたり、どうもBLを出している出版社は危機感が欠如しているとしか思えない。  以前、大阪府の担当者からは、こんなセリフを聞いたこともある。 「本当は、18禁マークがあるのが望ましいのですが(女性向けだから)難しいでしょうねえ......」  18禁にするか、配慮するか。そろそろ、覚悟を決めたほうがよいのではなかろうか。 (取材・文=昼間たかし)
このBLがやばい!2010年腐女子版 人の趣味にイチャモンつけないで! amazon_associate_logo.jpg
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修正か? 撤回か?「非実在青少年規制」は民主vs自公が真っ向対立!

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『非実在青少年〈規制反対〉読本』(サイゾー)
 当サイトでも何度か取り上げている非実在青少年問題(※参照記事1参照記事2)だが、その権化たる東京都の青少年健全育成条例改正案の修正案が、現在開会中の都議会に提出されることになりそうだ。  現行の改正案については、都議会最大会派の民主党が撤回を求めていたが、これに対して自民党、公明党が修正を加えることで、反対派の理解を求める方針。共同通信によると、修正案では、「非実在青少年」という言葉を「描写された青少年」に変更し、規制対象の表現を「青少年を性的対象として肯定的に描写したもの」から「性欲の対象として不当に賛美、誇張したもの」と修正するなどとしている。また、附則として、条例施行から3年後に見直すことができるとしている。   しかし、これらが今回の問題の本質を修正しているものではないのは明らかだ。言い回しを変えたところで、どのような性的表現が条例の文言に当てはまり、規制対象になるのかは、結局、権力側の恣意的なさじ加減でどうにでもなる。これでは、表現者側や発行者側に萎縮効果をもたらし、あらゆる作品において、自由な表現など保障されたものではない。  手前みそになるが、今回の問題の本質や背景を知る一助になるのが、サイゾーから刊行された『非実在青少年〈規制反対〉読本』だ。この本では、同問題を継続的にウォッチ、反対運動を繰り広げてきた作家や法律家たちが、自らの体験や知識をもとにレポートや意見書を寄せている。  実は、その中のひとりである作家の大迫純一氏が、先日、若くして亡くなられた。小説からマンガ原作、ゲーム脚本まで幅広くこなす俊英で、最近では、人気ゲーム『ラブプラス』の脚本も手がけたクリエイターである。本書に寄せれた同氏のレポートは、亡くなる数日前に書かれたもの。いわば遺稿になってしまった形だ。ぜひ、4ページにわたるメッセージを読んでほしい。ここでは一節だけ紹介するが、大迫氏は、本書の中でこう言っている。 ※ ※ 規制賛成派あるいは推進派とでも言うべき人は、よくこんなふうに言う 「表現の自由のためには、子供を児童ポルノの犠牲にしてもいいのか?」 なんと浅はかな問いかけであることか。 論点がまったくズレている。 この問題は「表現の自由の遵守」と「子供を護ること」の二者択一ではない。この二つは、どちらも同じように護らなければならないものであるはずで、一方のために一方を犠牲にしていいようなものではないのだ。 ※ ※  まさに、この「二者択一」ではない、第三の選択を模索していくことが、表現の自由という唯一無二の権利を与えられた全国民の義務であるはず。その第三の道を率先して探求すべき公僕が、安直に規制の網を張ろうとは、手抜き仕事、国民への裏切りにほかならない。  民主党は、今回の修正案にも反対の意向を示しおり、廃案になる可能性は高いが、予断は許さない。仮に廃案になったとしても、似たような法案が再び提出されることは容易に想像できる。当サイトでも、引き続き、ウォッチを続けていきたい。
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5,000人が注目した「非実在青少年」の行方 東京都は何を隠したか?

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議員、各界の識者が集い持論を展開する
 性描写のある作品のゾーニングは青少年の健全育成のためなのか、それとも表現規制なのか。  今年2月から始まった都議会に、東京都青少年問題協議会の答申案に基づき、石原都知事が提出した東京都青少年健全育成条例の改正案は当初より出版関係者のみならず、一般市民からもその正当性が疑われていた。  問題視されているのは、かいつまむと以下の点だ。 ・インターネット、携帯コンテンツ事業者に対するフィルタリングの強化 ・非実在青少年を相手方とする性交、および性交類似行為を描写したコミック、アニメ、ゲームを含む不健全図書販売についての自主規制の要請 ・児童ポルノの単純所持規制  結局、3月の都議会では審議継続となり、可決は今のところ見送られている形となっているが、6月から始まる都議会において、再び論議されることなる。  規制反対派にとっては、いまだ予断を許さない状況である。  そんな中、5月17日、東京都青少年健全育成条例改正を考える会(以下・考える会)は、豊島公会堂で緊急シンポジウム「どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」と題したシンポジウムを開催。代表者である藤本由香里(明治大学准教授)、山口貴士弁護士をはじめ、宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)、竹宮恵子(漫画家)、山本直樹(漫画家)、出版業界関係者、モバイル・コンテンツ審査運用監視機構(EMA)、規制反対派の民主党議員など、各方面の識者が集い、多角的に今回の改正案の問題点を論じ合った。  その中でも、「考える会」代表の山口氏による講演は、改正案の問題点、誤解されている点、そして可決した際に考えられうる状況を簡潔にまとめたものとなっており、今後当問題について考える上で参考となる部分の多い有意義な内容となっていた。 ■東京都が隠す都条例改正案の問題点
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開始時刻には、公会堂を囲むように長蛇の列が。
その様子から興味を持った人も大勢いた様子。
「マスコミ側も情報が錯綜している。正しい情報を共有してもらいたい」と前置きをした上で山口氏は講演を開始。まず、4月26日に東京都が作成した「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」について、 「担当者は誠意を持って回答しているかもしれません。が、この回答集に法的な拘束力はありません。担当者が交代したらあっさり内容が変わるかも知れない。重要なのは条文なのです」  と、都の回答をバッサリ一刀両断。また、今回の条例改正の真の目的は、都が直接規制をするのではなく、市民運動による表現狩りを可能とするというものだとの見解を述べた。 「今回の質問回答集では、改正条例では、現在の条例よりも、成人指定のマークを貼り、ゾーニングしなくてはならない対象が著しく拡大されることを東京都は意図的に隠しています。『非実在青少年』の性的な描写を含む作品はゾーニング、つまり成人指定マークを付けて成人向けコーナーに置くことになる可能性が高いです。とはいえ、形式的には、自主規制を促す条例なので、このルールを守らなくても、直ちに、不健全指定図書扱いされることはありません。が、事実上の拘束力はあります。ルールを作った瞬間から、『ルールを守らない相手をどうするのか』という議論が当然始まるからです。強制力がないとはいえ、青少年に見えるキャラクターによる性表現を含む作品について、成年指定をしてゾーニングをしない限りは、次の条例改正が議論されるときに、やっぱり自主規制が働かないから不健全図書(指定)の対象にしようという流れが目にみえています。また、『非実在青少年』の性的な表現の『まん延の防止』を目的とする官製悪書追放運動による圧力にも晒されます。法的強制力がなくとも、表現者、出版社を萎縮させることに変わりはありません。東京都は、表現の自由という建前がある以上、正面から『発禁』、『作者逮捕』とは言えないことを分かっています。そこで、条例を通じて非実在青少年の性描写が悪いものだという世論誘導を行い、じわじわと表現の場、流通の場を奪おうとしているのです」  つまり、今回の都条例の改正案は形を変えた表現の自由の規制ということが言える。この点について山口氏も 「今回の条例改正は、従来の青少年健全育成条例の範疇を逸脱していると言わざるを得ません」 「青少年健全育成条例というのは、青少年の未成熟さに注目して、国親的な観点から公権力が介入する制度であり、18歳以上の者が特定の表現を受容することについて、阻害したり負の評価をすることは合憲性の前提を逸脱します」  と述べ、条例に潜む根本的な問題点を簡潔かつ的確に指摘した。 ■累計5,000人が注目したシンポジウム
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錚々たる面々が並ぶシンポジウム。性描写がなけ
れば描けないテーマもある、と漫画家の山本直樹。
 その他、各方面の識者による都条例改正案についての問題点が述べられた。特に盛り上がったのは、社会学者・宮台真司による鋭いツッコミ......もとい条例改正案への指摘だ。 「条例改正案は、構成要件が不明確なうえに罰則規定がない。これは市民の悪書狩りを奨励しているのと同じである」 「メディアが子どもの健全な成長を妨げるという学術的な根拠はない。(中略)メディアの受容環境の整備が最善策で、それができない場合に表現規制をすべきである。そうした努力を怠るのは、行政の怠慢だと言わざるを得ない」  と、安易な表現規制、ゾーニングを推進する都の方針に異を唱えた。シンポジウムは、公会堂の使用可能時間ギリギリまで行われ、全ての参加者が当事者意識を新たにした有意義なイベントだったといえる。  なお、同シンポジウム終了後、記者に対して山口貴士弁護士は 「東京都は、パブリックコメントなどの情報を開示して、市民と正面から向き合った議論をして欲しい。規制の根拠の一つとされている内閣府の恣意的なアンケートには、何の意味もありません」  と、都の不誠実な対応に苦言を呈した。  その一方で主催者の発表によると、会場の収容人数800人に対し、来場者は1,000人以上。また、Ustreamによる中継の視聴者は常時1,000人、延べ4,000人以上とのこと。この人数に主催者の藤本由香里氏は「大変心強い」とコメント。、  今回の問題が、多くの人から非常に高い注目を浴びていることが浮き彫りとなった。我々が憲法の下に保障されているの表現の自由が、今後どのように扱われていくのか。全ての国民にとって重要な問題に、これからも注視していくべきであろう。  なお、今後も「考える会」は、廃案を目指して情報の周知と議論を続けていくという。注目の東京都議会、平成22年第2回定例会は6月1日より開始される。 (文=有田シュン)
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