千秋「TSUTAYA批判」は意図的!? ライバル企業の新サービスにゲストで登場

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『千秋公式ホームページ』
 14日、タレントの千秋が自身のTwitterアカウントで、TSUTAYAの宅配レンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」(ツタヤディスカス)への憤りを吐露した。  レンタルショップチェーン・TSUTAYAの宅配サービスである「ツタヤディスカス」は、パソコンやスマートフォンでDVDをレンタルできるサービスだが、以前よりネット上には解約などのトラブルに関する書き込みが散見された。千秋も同様の憂き目にあったのかもしれない。  退会したいのにできない、払いたくない料金を払わねばならない怒りはごもっともなのだが、ネットでは千秋のツイートに対して、なぜか非難の声が目立っている。 「千秋のツイートがあまりに感情的だったせいでしょう。『ツタヤディスカスクソすぎる』『違約金発生させてくそdisるって方向にしてもいいかなあ』など、43歳の女性、母親としてはあまりにも幼稚でガラの悪い言葉でした。不快感を示す人が出るのも当然で『SNSでけなすなんて小物だなあ』『ツタヤディスカス、利用してるけど、なんでクソなの?意味不明』『言葉悪すぎ、仮にも母親でしょうが』と千秋の姿勢を批判する声のほうが多い。最終的に千秋はツイートを削除しています」(同)  同意を求めたつもりが、全く違う部分で非難されてしまった千秋だが、記者はそこに彼女自身の確かな“策略”があったと見ている。 「15日、TSUTAYA最大のライバルでレンタルチェーンなどを展開するゲオとゲオネットワークスが、映像配信サービスも手がけるエイベックス・デジタル(エイベックス)とコラボレーションした動画見放題サービス『ゲオチャンネル』を開始すると発表したんですが、この発表イベントに千秋がキャイ~ン・天野ひろゆきとともにゲストで登場したんです。そういったタイミングでTSUTAYAをおとしめ、ゲオを『視聴履歴も残せるので(略)もう一度借りにいかなくてもいいのは便利』と何食わぬ顔で持ち上げる姿には言葉もありません(笑)」(同)  ツイートの翌日に、ライバル会社のイベント出席とは……。極めて感情的なツイートの裏にはPR戦略も多分に入っていたということだろうか。これが意図的な行動だとしたら、キャラに似合わず千秋の“狡猾さ”は相当なものだ。

レンタルDVDの旧作が準新作になるタイミングは? TSUTAYAに直撃!

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 岡村隆史、久米宏との挨拶無視騒動に苦言「久米が“大人の対応”って、おかしい」 TBS『TAKE FIVE』、キャスティング良いのに、まったく心奪われないユルさ JINS、戦国時代のメガネ業界で独走のワケと課題 低価格とヒット商品連発の秘密 ■特にオススメ記事はこちら! レンタルDVDの旧作が準新作になるタイミングは? TSUTAYAに直撃! - Business Journal(5月24日)
TSUTAYAの店舗ごとでもタイミングが違うよね?
(「Thinkstock」より)
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決!する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画(宝島社より単行本となって発売中!)が、ビジネスジャーナルにて復活!  今週は、林賢一氏が、実はどこにも明記されていない、TSUTAYAの準新作が旧作になるタイミングの謎について直撃した! [回答者]SHIBUYA TSUTAYA 様  できるだけ劇場で映画を観るようにしているので、あまりDVDをレンタルすることはない。なので、久しぶりにTSUTAYAのレンタルコーナーに行くと、知ってはいたが改めて驚いた。  旧作がすべて100円レンタルなのである。これは嬉しい。  が。嬉しいと同時に怪しくもある。なぜかというと、以前よりも準新作が占める割合が増えているような気がするのだ。  さらに。  レンタルの値段を確認してみると、旧作は100円だが、準新作は当日370円と1週間480円の2パターンの選択肢しかないのだ。これは……素人考えでも、こんなトリックを思いつく。 「準新作の期間をメチャクチャ長くしておく」  例えば『ダークナイト ライジング』を借りようと思ってTSUTAYAに行く。 「去年夏公開だから、まあ、もう旧作で100円だろうなぁ~」と棚の前に立つと、準新作だった。すでに夕方だ。当日レンタルはありえない。仕方なく1週間レンタルで480円がチャリーンと消える。  思ってたのと違うぅぅぅ~の巻である。  100円だと思ってたのが、480円になり、ほぼ5倍ぃぃぃ~の刑である。まあ、自分でレジに持って行っているので「刑」ではないが。  とにかく。  準新作が旧作になるタイミングが曖昧だ。これは新作が準新作になるタイミングも同様。TSUTAYAのホームページのどこを調べても、どのタイミングで変化するかの明記がない。  これは気になる。  そこで【SHIBUYA TSUTAYA】に直接聞いてみた。 『新作→準新作、準新作→旧作になるタイミング、適当すぎませんか?』 担当者 そちらは作品によっても違ってきてしまうので、一概にはお答えしかねてしまうんですが。 ──作品によって違うというのは、具体的にどう違うんですが? 担当者 新作でしたら泊数制限などもございます。レンタルでよくご利用いただく作品に関しては、泊数を短くして、たくさんのお客様に借りていただくという形で、短くなっている場合もございますので。 ──なるほど。あと、旧作は1週間で100円というのはありがたいんですけど、準新作は当日370円と、1週間480円の設定しかないのはなぜでしょう? 担当者 これは、TSUTAYAの各店舗で設定しているものなので。 ──SHIBUYA TSUTAYAの場合を教えて下さい。 担当者 これはお店の方で設定している価格になります、という答えしかできませんね。まぁ、1泊2日の料金設定がないっていう件につきましても、お客様の声が大きければ検討の余地があるかと思うんですけど、現状としてはこの価格でやらせてもらっています。 ──実質、当日返却って難しいじゃないですか。 担当者 まあ、それもお客さんによって違いますので。実際に使われるお客様もいらっしゃいますし。 ──でも、旧作100円と準新作480円では、かなりの落差があるじゃないですか? 担当者 そうですね、はい。 ──それがトリックっぽくて、ちょっと納得できないんです。 担当者 まー、こればっかりは申し訳ないですけど、お店の価格設定ですので。旧作100円というのも、元々はもっと価格が高いものだったんですけども、今は100円で、旧作の値段が下がっているという考えなんですね。 ──ですが、昔はもっと早く準新作や旧作になっていた気が。 担当者 必ずしもそうとは限りません。まあ、商品によってはというところがあるかと思うんですけど。  結論。  レンタルの基準は超曖昧。やはり適当だった。商品によっても、店舗によっても違う。つまりはTSUTAYAが完全にコントロールできるシステムで、「ルールがないのがルール」の無敵状態である。  「新作はレンタル開始から3カ月で準新作になります!」と謳ってしまうと、それを待つお客が増えて商売あがったりになるし……と正直に言ってくれるならまだしも。  今回のTSUTAYA回答が、何か後ろめたい言い訳に聞こえてしまうのは、疑いすぎだろうか。  と、ここまで書いてきてなんだが、そもそも「準新作」って何だ? かなり変な日本語な気がしてきた……。  例えばこんなふうに「準」をつけてみたらどうだろう。  「準TSUTAYA」  ……なんか行きたくないな、こんなお店。でも、これはまた別の話。 (文=酒平民 林賢一) ■おすすめ記事 岡村隆史、久米宏との挨拶無視騒動に苦言「久米が“大人の対応”って、おかしい」 TBS『TAKE FIVE』、キャスティング良いのに、まったく心奪われないユルさ JINS、戦国時代のメガネ業界で独走のワケと課題 低価格とヒット商品連発の秘密 「初音ミク」創作活動の中から、新ビジネス発見&育成?クリプトン社の“怖い”戦略 大手新聞、企業ニュース大誤報は記者の勲章?お詫び不要で問題視すらされないカラクリ

図書館はTSUTAYAとスタバの“おまけ”? 民間委託で利用者急増も、トラブル&疑問の声が噴出

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) HKT指原の収入額を聞いたフット後藤ら驚愕、指原「好みの男性のタイプは口堅い人」 渡辺直美、前川清の息子に告白「一緒にしゃぶしゃぶ屋に」と返事、交際に発展へ含み ついに高画質フルセグ搭載スマホ登場 普及のカギ/課題は大量録画と受信感度 ■特にオススメ記事はこちら! 図書館はTSUTAYAとスタバの“おまけ”? 民間委託で利用者急増も、トラブル&疑問の声が噴出 - Business Journal(5月22日)
二子玉川にもできるらしい。(「代官山蔦屋 HP」より)
 TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を指定管理者とした、武雄市図書館が4月1日にリニューアルオープンした。オープンから1カ月が経った武雄市図書館(佐賀県)の様子を、5月20日の日本経済新聞朝刊が詳しく伝えている。  図書館は武雄市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して改装。建物の入口近くに、DVDレンタルの「TSUTAYA」と新刊書店の「蔦屋書店」、スターバックスコーヒーがオープンした。それらは図書館とは隔たっておらず、民間の店舗と公共の図書館が混在している形だ。閲覧用の机は飲み物片手に本を読む人でほぼ満席だという。  また、午前10時から午後6時までだった開館時間は、改装後は午前9時から午後9時までへと4時間延長。年中無休にもなった。さらに、TSUTAYAのポイントカード「Tカード」を図書館利用カードとして使うことも可能で、セルフカウンターで貸し出しを行えば、3ポイント(3円)が付与される。  民間ならではのおしゃれさと利便性で来館者を増やし、4月末時点の来館者数は1日平均3312人と、改装前の5倍に及ぶ。武雄市は年間1億1千万円の委託料をCCCに支払いながらも、直接運営時よりも年間1千万円のコスト削減を見込んでおり、好調な滑り出しといえるだろう。  CCCへの図書館運営委託を推進してきた、武雄市の樋渡啓祐市長はニュースサイト・NEWS47が13日に配信した記事で、「正直、この勢いは予想外だった」と発言。さらに今後、利用者目線で利便性などを追求する「市民価値」の向上を武雄市図書館で創出し、「他の分野にもどんどん広げていきたい」とも述べ、意欲的な姿勢を見せている。  そんな武雄市図書館を実際に見ようと、全国の市議会議員らが視察に訪れている。  大阪府大阪市の市位謙太市議会議員は自身のブログで、写真を交えて視察の様子を報告。「民間が運営する図書館について賛否両論ありますが、来場者数がすべてだと思います」「武雄図書館はこれからも目を離せません」など、武雄市の取り組みを支持した。  また、現在の指定管理者との契約が来春に切れる、三重県松阪市の山中光茂市長は4月24日の記者会見で、3月に武雄市図書館を内覧したことに触れ、「館内にコーヒーチェーンのスターバックスが入り、図書館の配置や自動貸し出し機も画期的だった」と発言したことを、4月25日の朝日新聞地方版が伝えている。  全国から関心を集めている武雄市図書館だが、一方で批判的な声もある。前出の日本経済新聞の記事では、「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」との、市内で書店を営む男性の声を紹介。商業店舗を併存させる運営方法や、「書籍の無償貸与に限定する著作権法に抵触する」恐れのあるTカードのポイント付与などについて、問題提起している。  また、すでにトラブルも生じている。図書館エリアの共有席に座った利用者に、スターバックスコーヒーのスタッフが商品購入の有無を聞く誤った対応があったと、佐賀新聞が15日配信の記事で報じた。  館内の飲食可能なスペースには、スターバックスコーヒーの営業席50席と共有席16席、テラス席(共有)36席がある。このうち、営業席の利用にはスターバックスコーヒーでの商品購入が必要だが、共有席は購入しなくても座れる。しかし、スターバックスコーヒーのスタッフが認識不足で、共有席に座っていた利用者に「商品を買い求めた人の席です」と誤った案内をしてしまったという。  苦情が寄せられたことで、図書館側は15日までに「お詫び」をホームページに掲載。樋渡市長も自身のブログで謝罪し、「今後とも、武雄市としては、CCCと力を合わせて、修正すべきところは修正しながら、より良き図書館となるように力を尽くして参ります」と述べている。  しかし、今回のトラブルについては、複数の利用者が数日前からツイッターなどで「おかしい」と指摘していたほか、「お詫び」に掲載された営業席50席についても疑問視する声が上がっている。  スターバックスコーヒーの公式サイトでは当初、座席数が6席と表示されていたほか、保健所に提出されていた図面に明示された座席もカウンターの6席のみだったことが、ネットユーザーによって指摘されている。  また、スターバックスコーヒーの商品を購入しないでも利用できる席が少ないことから、ツイッターでは「TSUTAYAスタバの片隅に図書館をくっつけた感じですね」と皮肉る声も見られた。  日本図書館協会によると、全国に3000館以上ある市町村立図書館で、民間が指定管理者となっているのは205館。財政難から運営を民間に委託する自治体はさらに増える可能性がある。今回のトラブルで市民から寄せられた意見に、武雄市とCCCがどう対応するのかーー今後の図書館のあり方を探るために、全国の自治体から注目が集まっている。 (文=blueprint) ■おすすめ記事 HKT指原の収入額を聞いたフット後藤ら驚愕、指原「好みの男性のタイプは口堅い人」 渡辺直美、前川清の息子に告白「一緒にしゃぶしゃぶ屋に」と返事、交際に発展へ含み ついに高画質フルセグ搭載スマホ登場 普及のカギ/課題は大量録画と受信感度 ホンダF1復帰の思惑とは?マクラーレン・ホンダ復活の影に新興国市場と環境技術革新 「やぶ医者」の“やぶ”ってなに? 意外に知らない日本語の成り立ちとは!?

TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ!

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 女医・西川史子、離婚した仁科亜季子について「節操がない。我慢が足りない」と苦言 便所飯、芸能界にも経験者は意外に多い? 西川史子、アンジャ児嶋、テレビ局AD… 寺門ジモン、紹介する飲食店との癒着疑惑について番組内で否定「店側が自分を指名」 ■特にオススメ記事はこちら! TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ! - Business Journal(3月24日)
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業界の意向を受けたゲオが暴走開始!?
(「Wikipedia」より)
 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、『アメイジング〜』を含めた4タイトルにおけるサブライセンス権(独占レンタル権)の入札を行ったのが2012年の夏。この結果、10億円以上と噂される金額でTSUTAYAが落札し、同タイトルをはじめとする4本が、ほかの店舗には流通せずTSUTAYAのみで独占レンタルされることが決定したんです」(矢田氏)  この入札に参加したのは、TSUTAYA、GEO、そしてそれ以外の“一般店”と呼ばれる各レンタル店への卸メーカー2社。だが、矢田氏は「業界では(この入札が)『出来レースではなかったか?』と疑問を投げかける人も多い」という。 「通常、卸メーカーが仕入れを行う際に、ソフトメーカーに対して数億円という金額を支払うとは考えにくい。また、薄利多売を追求するGEOでは、独占には興味を示していません。今回の件でTSUTAYAがSPEに支払った金額は、そう言われてもおかしくないほどのものですよ。TSUTAYAの独占レンタルを阻止することはもちろん、この流れがビデオメーカー全体に波及することを防ぐために、今回の訴訟に踏み切ったんです」(同)  過去にも、TSUTAYAがソフトの独占レンタルを行ったことはあるが、『キック・アス』や『スクリーム4』など比較的小規模な作品に限った話。国内興行収入30億円のタイトルが1チェーンのみに独占される事態は前例がない。では、どうしてTSUTAYAでは、業界の慣習を破って独占レンタルへの舵を切ったのだろうか?  実は、TSUTAYAがほかの一般店だけでなく、利用者からも反発が起きそうな措置に踏み切った裏には、ソフトレンタル業界の現状があるという。レンタルビデオの売り上げは、2007年の3600億円から2010年の2600億円と、4年間で1000億円も市場規模が縮小。その中で、全国にあるビデオ店3600店のうち、TSUTAYAは1400店、GEOは1200店と、2社で3分の2以上を占めている。両社は、縮小する業界の中で、価格競争によって、周辺の一般店を駆逐しつつ生き残り合戦を繰り広げてきた。そして、強気の価格設定を打ち出して勢力を伸ばすGEOに対して、TSUTAYAが取った戦略が「独占」という付加価値を創出することだった。このTSUTAYAの戦略に、市場規模が縮小し続けるソフトレンタル市場でなんとしても利益を確保したいソフトメーカーの思惑が重なり、『アメイジング〜』をめぐる独占レンタルへとつながったというのが関係者の見立てだ。  独占の結果、『アメイジング〜』は2012年のTSUTAYA年間貸出ランキングで4位を獲得する人気商品になった。ところで、ライバルであるGEOは、こうした独占戦略に対して興味を示さないのだろうか? そこには、TSUTAYAとGEOとの経営戦略の差が如実に現れている。  GEOの収益の柱はゲームなどの中古販売事業であり、利益率の低いビデオレンタル事業は中古販売につなげるための集客の一環であり、レンタル事業をあまり重視していない。また、GEOが抱える1200の店舗のうち8割が直営店であり、客単価が減少する低価格路線を追求しても、店舗からの反発はない。その結果、ほかのレンタルビデオチェーンと徹底的に差をつけるための「50円レンタル」が成立し、ソフトレンタル業界にデフレを巻き起こした。  そもそもTSUTAYAと比較して後発組のGEO。その成長には、ソフトレンタル業界の総意があったようだ。業界をよく知るジャーナリストは「やや推測もまじりますが」と前置きしながら説明する。 「2000年ごろ、1000店舗をにらむ勢いで、爆発的な店舗展開を見せていたTSUTAYAに対抗する存在として、各ビデオメーカーではGEOを台頭させたいという思惑があったようです」  圧倒的な店舗展開を後ろ盾にすることで、ビデオメーカーに対して有利な仕入れ条件を強要するTSUTAYA。この流れをけん制するために、主に洋画メジャーによってTSUTAYAよりも有利な仕入れ条件で育成されたGEO。その思惑は成功し、2005年には600店だった店舗数が、8年間で2倍の数に成長した。まさか、実力をつけた業界の寵児が、各メーカーの思惑を飛び越えて、業界全体を存亡の危機にまで陥らせる存在になるとは、当時誰も思っていなかったという。  一方のTSUTAYAは、新刊書籍・CD販売など利益率の低い事業であり、レンタルも大事な経営の柱となる。レンタルで収益を確保しなければ、店舗の経営は成り立たないほどだ。また、FC店が9割を占めることから、低価格キャンペーンの乱打はFC店オーナーからの反発を招きかねない。 「TSUTAYAは一等立地に出店し、店舗の坪数もそれなりに確保している。だから、地代やテナント料などの固定費が割高になってしまいがちなんです。この激安戦争を仕掛けられて、今いちばん悲鳴を上げているのは、TSUTAYAのフランチャイズオーナーなのではないでしょうか」(前出ジャーナリスト)  TSUTAYAでは、本部の方針により、これまでキャンペーンとして行われていた旧作一週間100円レンタルが1000店舗以上で実施されており、客単価は低下。FC店には本部に対しての不満が充満しているという。『アメイジング〜』の独占レンタルは、本部から各FC店オーナーに対する“アメ”として、振る舞われたという側面もあるのだ。  縮小の一途をたどるソフトレンタル業界の市場規模が、このままのペース落ち込むならば、2020年には業界として消滅することになる。GEOの仕掛ける終わりなき激安戦争の果てに、業界全体が自滅していくのか? TSUTAYAの「企業努力」という名の独占戦略で、ユーザーに対して不便を強いるのか? もしくは、新たな突破口を見いだすことができるのか?  業界に残された時間は少ない。 (文=編集部) ■おすすめ記事 女医・西川史子、離婚した仁科亜季子について「節操がない。我慢が足りない」と苦言 便所飯、芸能界にも経験者は意外に多い? 西川史子、アンジャ児嶋、テレビ局AD… 寺門ジモン、紹介する飲食店との癒着疑惑について番組内で否定「店側が自分を指名」 スリル合コンが密かなブーム?女子たちがハマるワケ 手錠、お化け屋敷… あなたが知ってる英語学習法「3つの間違い」――日本人が英語を話せない理由とは?

批判殺到! 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 「シェアたったの1.5%!?」Yahoo!が韓国から撤退 ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット&リアルの覇権と楽天潰し!? Yahoo! IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” ■特にオススメ記事はこちら! 批判殺到! 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ - Business Journal(12月2日)
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物語はそこそこアメイジングでしたけど。
(「アメイジング・スパイダーマン公式サイト」より)
 人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決!する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画(宝島社より単行本となって発売中!)が、ビジネスジャーナルにて復活!  今週は、林賢一氏が、『アメイジング・スパイダーマン』がTSUTAYAで独占できたワケを追求した! [回答者]TSUTAYAコンタクトセンター  映画は劇場でしか観ない。  そう決めてから、去年は365本劇場で観た。どれだけ暇なんだ、という突っ込みは勘弁してほしい。暇ではなかったけれど、朝イチの上映にせこせこ通っていた、ということにしておいてほしい。そうでなければ格好がつかないではないか。  今年は11月下旬の時点で163本とペースが落ちているが、まあ、2日に1本のペースになるだろうか。  それに加えて最近は「カット数を数えながら観る」というかせを自分に与えた。ちなみに、イーストウッド主演の最新作『人生の特等席』は1473カットである。なぜこんなことを始めたのかというと……話が長くなりそうなので略、である。興味のある方はメールでも送っていたければ、丁寧に対応したいと思う。  閑話休題。 「映画は劇場でしか観ない派」のわたしとしては、急激にレンタル屋に行く機会が減ってしまった。なにせ、1日に1本劇場で映画を観ている生活だったのだ。見逃した映画などほとんどない。劇場で臨場感を味わったのに、同じ作品を自宅モニターで観る気など一切ない。もし、2回目の鑑賞をしたいと思っても、劇場に行く。今のわたしはそれくらい徹底して劇場主義である。  そんなわたしがCDを借りるため、久しぶりにTSUTAYAを覗いて驚いた。  『アメイジング・スパイダーマン』TSUTAYA独占レンタル、である。  2パターンの切り口で攻めてみたい。  「正義の味方が、なんかせこくないか?」  もしくは……。  「そのレンタルシステム、全然アメイジングじゃねーよ」  気になる。これ以上の言葉はいらないだろう。  そこで【TSUTAYAコンタクトセンター】に直接聞いてみた。 「『アメイジング・スパイダーマン』はなぜTSUTAYA独占のレンタルなんですか?」 担当者 あのー、『アメイジング・スパイダーマン』をお取り扱いしているメーカーさんとTSUTAYAとで、話し合いをさせていただきまして、それで独占のご契約を……はい、ウフフ(笑)。もしご利用ご希望でしたら、ぜひご活用をしていただければと思います。 ──これまでもTSUTAYA独占の作品ってあったんですか? 担当者 今までも、TSUTAYAのみでレンタルできる作品もご案内もさせておりました。 ──あ、あるんですか? 担当者 はい、TSUTAYAだけで。 ──ほかのレンタル店では扱っていない? 担当者 作品によってはTSUTAYAだけでご案内している作品もございます。 ──これって、なんで独占ができるんですか? 担当者 まあ、著作権を取得されているメーカーさんとの話し合いで、はい。メーカーさんとのやりとりになりますのでこちら、基本的にお客様に情報を開示しておりません。 ──そうですか。新聞や報道で見たんですが、中小のレンタル事業者が怒っている、という話がありますよね? 担当者 あー、私もそのニュースをお聞きしているんですが、今回、『アメイジング・スパイダーマン』を日本でお取り扱いさせて頂いているメーカーさんとのやりとりになっておりますので。 ──今後も、TSUTAYA独占の作品は増えていくんですか? 担当者 メーカーさんとのやりとりになりますので、TSUTAYA独占だけのお取り扱いの作品も、弊社ではご案内させて頂いております。 ──やはり、独占にするメリットってあるんですよね? 担当者 独占というのは、はい、お客様にTSUTAYAでのサービスをご利用いただけるということで、TSUTAYAの方でご利用いただいて、お客様の方でお楽しみいただけるかと思います。  【メーカーさんとのやりとりは情報開示できない】の一点張りで逃げ切られてしまった。  ナイス・アメイジング! と叫びたくなるような巧みな逃げ口上である。メーカーというブラックボックスを通せば、すべてが闇に葬られる感。ノット・アメイジング!  そんな言い訳、正義の味方なら許すだろうか?  スパイダーマンなら許さないと思う。って余計なお世話である。 (文=酒平民 林賢一) ■おすすめ記事 「シェアたったの1.5%!?」Yahoo!が韓国から撤退 ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット&リアルの覇権と楽天潰し!? Yahoo! IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” キンドル上陸で追い込まれた楽天が自暴自棄 koboを投げ売り! アマゾン、楽天も市場参入…ゾゾタウン大幅減益の理由

TSUTAYA代官山店に向けられた意外な声 新作DVDの無料レンタルは是か否か!?

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『代官山オトナTSUTAYA計画』(復刊ドッ
トコム)
 2011年12月にオープンした「代官山蔦屋書店」は、“オトナのTSUTAYA”を謳った落ち着いたデザインで人気のスポット。店内には専門のコンシェルジュやiPadを配し、併設したカフェやラウンジでゆったりと書籍や雑誌のバックナンバーを選ぶことができるなど、顧客本位のサービスで注目を集めている。だが意外なことに、代官山店が行っているあるレンタルサービスに対して、映画関係者のひとりが疑問を投げ掛けている。同店では60歳以上のシニアを対象に、新作・旧作を含めてDVDの無料レンタルサービスを3月19日から4月末までの期間限定で行い、好評を博したことから5月末まで同サービスを延期している。この気前のいいサービスが問題なのだという。 「60歳以上のシニア層にもっとDVDレンタルを利用してもらうためのサービスだそうですが、新作の無料レンタルはどうかと思います。おじいちゃんやおばあちゃんに頼めば、誰でも新作映画を無料で鑑賞できるんです。TSUTAYAは代官山店だけでなく、この無料レンタルを全国的に展開するつもりじゃないですか。今は劇場公開から4カ月待てば話題の映画もDVD化されるわけですが、4カ月待てば、映画は無料で観ることができるという風潮が広まると問題です。TSUTAYAが家の近所にある人は、映画館に足を運ばなくなってしまいます。旧作ならともかく、新作まで無料で貸し出すのはやりすぎですよ」(映画関係者)  100円レンタルを上回る無料レンタルとはユーザーにとってはおいしいサービスだが、そのソフトを製作・供給する側としては死活問題だという。前述の映画関係者は、TSUYAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)社の姿勢に疑問を感じているようだ。 「CCC社は映画会社に対して事前に説明したり、許諾を求めることなく、無料レンタルサービスを無断で始めているんです。関東エリアで4月から100円レンタルを始めたときも断りなしで始めたんですが、メジャー系の映画会社が『やりすぎじゃないか』とクレームを付けたところ、ようやくその会社に対してのみ説明を行ったという対応の仕方なんです。映画には著作権があるわけで、著作権を持つ映画製作会社に無断で無料レンタルをやることは問題があるように思う。TSUTAYA側が買取ったソフトなら無料レンタルでもいいでしょうけど、収益に応じて分配するPPT(pay per transaction)方式の場合は無料で貸し出すと監督印税、脚本印税も含めて著作権料が支払われないことになるわけです。映画というのは俳優たちを数カ月も拘束し、多くのスタッフが汗を流し、数億円の大金を投じて作り上げたもの。現場の苦労を無視するかのように無料で貸し出してしまうのは、映画に対してあまりにも愛がない行為ですよ」(同)  5月23日、TSUTAYA広報に代官山店で行われている無料レンタルサービスについて電話で問い合わせてみた。 「TSUTAYAが1,000店舗以上ある中での、1店舗だけでの限定サービスということで理解してほしい。代官山店はTSUTAYAの中でも例外的な店舗でもあります。今回の無料レンタルサービスをほかの店舗で行うことは予定されていません。また、無料レンタルサービスを永続的に行うことはありえません。レンタル事業を生業としているのですから、自分たちの収益にならないようなことはしませんよ。今回の無料レンタルサービスはあくまで、DVDレンタルを楽しむ機会の少ないシニア層の方たちに、もっと映画などのソフトを気軽に楽しんでもらおうという主旨のもの。映画文化の興隆に役立ちたいというのが私どもの考えです」(TSUTAYA広報)  DVDの無料レンタルは映画の著作権を侵害するものだろうか? 映像ソフトに関する取り決めを扱う団体「日本映像ソフト協会」に尋ねてみた。 「レンタル店の料金設定はレンタル事業者の経営努力次第によるものなので、メーカー側がレンタル料金を規制することは独禁法に触れることになり、それはできません。ただし、メーカー側とレンタル事業者側がどのような契約を交わしているかではないでしょうか。その契約に“無料で貸し出してはいけない”とあれば、許諾なしで無料レンタルすることには問題があるでしょう。PPT方式のソフトを永続的に無料で貸し出せば、製作者側に著作権料が支払われないことになるので問題が生じるかと思いますが、なんらかの形で製作者側に著作権料が支払われていれば問題ないはず。期間限定での無料レンタルということなら、すぐさま著作権の侵害に当たることにはならないでしょう」  「日本映像ソフト協会」の見解としては、期間限定での無料レンタルは法的には問題ないらしい。とはいっても、TSUTAYAとPPT方式でレンタル契約を結んでいる映画会社に支払われる著作権料が減ることは確かだろう。映画業界に対して断りなしで無料レンタルを始めたTSUTAYA側の独断的なやり方が問題のようだ。レンタル業界に詳しい人物に話を聞いてみた。 「TSUTAYAは業界1位の座を競り合うGEOと合わせて、レンタル市場のシェアの7割を占めるまでになっています。TSUTAYAの機嫌をそこねるとソフトを仕入れてもらえなくなるので、映画業界はTSUTAYAに対して強く発言することができないんです。2011年に一部上場をやめたことも大きいんじゃないですか。巨額の予算を投じた代官山プロジェクトや無料レンタルサービスなど利益に直接結びつかないことは株主に反対されていたはず。一部上場をやめてからは、株主の声を気にしなくていいので、TSUTAYAの自由度がかなり高まっているように感じられますね」  Tカードによるポイントビジネスも好調で、中高年層の取り込みに成功したT会員数は今や4,000万人を突破。CCCグループの2011年3月期の売上高は1,687億円に達している。2011年度の日本映画界全体の年間興収が1,811億円だから、TSUTAYAの存在がどれだけ大きいかが分かる。しかし、TSUTAYA広報の「映画文化の興隆に役立ちたい」というコメントを信じれば、TSUTAYAがソフトを提供する映画業界を軽んじるようなことはないのではないか。  この記事をまとめている5月25日の時点で新しい事実が分かった。TSUTAYAの桜新町店でも60歳以上の無料レンタルサービスが5月からすでに始まっており、6月9日まで行うことが同店に足を運ぶことで確認できた。先日のTSUTAYA広報の電話での説明は一体なんだったんだろうか?

TSUTAYA代官山店に向けられた意外な声 新作DVDの無料レンタルは是か否か!?

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『代官山オトナTSUTAYA計画』(復刊ドッ
トコム)
 2011年12月にオープンした「代官山蔦屋書店」は、“オトナのTSUTAYA”を謳った落ち着いたデザインで人気のスポット。店内には専門のコンシェルジュやiPadを配し、併設したカフェやラウンジでゆったりと書籍や雑誌のバックナンバーを選ぶことができるなど、顧客本位のサービスで注目を集めている。だが意外なことに、代官山店が行っているあるレンタルサービスに対して、映画関係者のひとりが疑問を投げ掛けている。同店では60歳以上のシニアを対象に、新作・旧作を含めてDVDの無料レンタルサービスを3月19日から4月末までの期間限定で行い、好評を博したことから5月末まで同サービスを延期している。この気前のいいサービスが問題なのだという。 「60歳以上のシニア層にもっとDVDレンタルを利用してもらうためのサービスだそうですが、新作の無料レンタルはどうかと思います。おじいちゃんやおばあちゃんに頼めば、誰でも新作映画を無料で鑑賞できるんです。TSUTAYAは代官山店だけでなく、この無料レンタルを全国的に展開するつもりじゃないですか。今は劇場公開から4カ月待てば話題の映画もDVD化されるわけですが、4カ月待てば、映画は無料で観ることができるという風潮が広まると問題です。TSUTAYAが家の近所にある人は、映画館に足を運ばなくなってしまいます。旧作ならともかく、新作まで無料で貸し出すのはやりすぎですよ」(映画関係者)  100円レンタルを上回る無料レンタルとはユーザーにとってはおいしいサービスだが、そのソフトを製作・供給する側としては死活問題だという。前述の映画関係者は、TSUYAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)社の姿勢に疑問を感じているようだ。 「CCC社は映画会社に対して事前に説明したり、許諾を求めることなく、無料レンタルサービスを無断で始めているんです。関東エリアで4月から100円レンタルを始めたときも断りなしで始めたんですが、メジャー系の映画会社が『やりすぎじゃないか』とクレームを付けたところ、ようやくその会社に対してのみ説明を行ったという対応の仕方なんです。映画には著作権があるわけで、著作権を持つ映画製作会社に無断で無料レンタルをやることは問題があるように思う。TSUTAYA側が買取ったソフトなら無料レンタルでもいいでしょうけど、収益に応じて分配するPPT(pay per transaction)方式の場合は無料で貸し出すと監督印税、脚本印税も含めて著作権料が支払われないことになるわけです。映画というのは俳優たちを数カ月も拘束し、多くのスタッフが汗を流し、数億円の大金を投じて作り上げたもの。現場の苦労を無視するかのように無料で貸し出してしまうのは、映画に対してあまりにも愛がない行為ですよ」(同)  5月23日、TSUTAYA広報に代官山店で行われている無料レンタルサービスについて電話で問い合わせてみた。 「TSUTAYAが1,000店舗以上ある中での、1店舗だけでの限定サービスということで理解してほしい。代官山店はTSUTAYAの中でも例外的な店舗でもあります。今回の無料レンタルサービスをほかの店舗で行うことは予定されていません。また、無料レンタルサービスを永続的に行うことはありえません。レンタル事業を生業としているのですから、自分たちの収益にならないようなことはしませんよ。今回の無料レンタルサービスはあくまで、DVDレンタルを楽しむ機会の少ないシニア層の方たちに、もっと映画などのソフトを気軽に楽しんでもらおうという主旨のもの。映画文化の興隆に役立ちたいというのが私どもの考えです」(TSUTAYA広報)  DVDの無料レンタルは映画の著作権を侵害するものだろうか? 映像ソフトに関する取り決めを扱う団体「日本映像ソフト協会」に尋ねてみた。 「レンタル店の料金設定はレンタル事業者の経営努力次第によるものなので、メーカー側がレンタル料金を規制することは独禁法に触れることになり、それはできません。ただし、メーカー側とレンタル事業者側がどのような契約を交わしているかではないでしょうか。その契約に“無料で貸し出してはいけない”とあれば、許諾なしで無料レンタルすることには問題があるでしょう。PPT方式のソフトを永続的に無料で貸し出せば、製作者側に著作権料が支払われないことになるので問題が生じるかと思いますが、なんらかの形で製作者側に著作権料が支払われていれば問題ないはず。期間限定での無料レンタルということなら、すぐさま著作権の侵害に当たることにはならないでしょう」  「日本映像ソフト協会」の見解としては、期間限定での無料レンタルは法的には問題ないらしい。とはいっても、TSUTAYAとPPT方式でレンタル契約を結んでいる映画会社に支払われる著作権料が減ることは確かだろう。映画業界に対して断りなしで無料レンタルを始めたTSUTAYA側の独断的なやり方が問題のようだ。レンタル業界に詳しい人物に話を聞いてみた。 「TSUTAYAは業界1位の座を競り合うGEOと合わせて、レンタル市場のシェアの7割を占めるまでになっています。TSUTAYAの機嫌をそこねるとソフトを仕入れてもらえなくなるので、映画業界はTSUTAYAに対して強く発言することができないんです。2011年に一部上場をやめたことも大きいんじゃないですか。巨額の予算を投じた代官山プロジェクトや無料レンタルサービスなど利益に直接結びつかないことは株主に反対されていたはず。一部上場をやめてからは、株主の声を気にしなくていいので、TSUTAYAの自由度がかなり高まっているように感じられますね」  Tカードによるポイントビジネスも好調で、中高年層の取り込みに成功したT会員数は今や4,000万人を突破。CCCグループの2011年3月期の売上高は1,687億円に達している。2011年度の日本映画界全体の年間興収が1,811億円だから、TSUTAYAの存在がどれだけ大きいかが分かる。しかし、TSUTAYA広報の「映画文化の興隆に役立ちたい」というコメントを信じれば、TSUTAYAがソフトを提供する映画業界を軽んじるようなことはないのではないか。  この記事をまとめている5月25日の時点で新しい事実が分かった。TSUTAYAの桜新町店でも60歳以上の無料レンタルサービスが5月からすでに始まっており、6月9日まで行うことが同店に足を運ぶことで確認できた。先日のTSUTAYA広報の電話での説明は一体なんだったんだろうか?

「市長の毒舌で知名度アップ?」佐賀県武雄市の“新図書館”構想が大炎上中

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CCC公式サイトより
 4日、佐賀県武雄市が市立図書館の運営を、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を所有する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)に委託する計画を発表した。市の狙いは、年中無休の開館、雑誌や文具の販売コーナー、カフェの設置といった利便性を向上させつつ、運営費を削減できることだ。ところが、この事業には図書館の存在意義を崩壊させる危険性があり、早くも図書館関係者から異議の声が上がっている。  この新たな図書館の構想でもっとも問題視されているのが、利用者の貸し出し履歴の取り扱いだ。同市の構想では、貸し出しカードもTポイントカードに置き換えるという。図書館を利用するだけでTポイントが貯まるのは、一見、オイシイ話に思える。ところが、ここで問題が発生する。Tポイントカードの利用規約では、利用者の購買履歴が記録され、CCC以外の事業者に提供されることになっているのだ。  利用者の個人情報を守ることは、図書館にとってもっとも重要なこと。図書館の基本原則を定めた「図書館の自由に関する宣言」では、資料収集の自由、資料提供の自由、検閲への反対と並んで「利用者の秘密を守る」ことが掲げられている。  利用者の貸し出し履歴は、個人の嗜好や政治信条などを調べる情報となり得るため、決して外部に明らかにしてはならないことは図書館関係者にとっては常識だ。貸し出し履歴自体、貸し出し中は誰が借りているかを図書館は把握しているが、それを外部に漏らすことはないし、返却後は速やかに破棄されるシステムになっている。名作映画『耳をすませば』(近藤喜文監督)では、一昔前の本に挿された貸し出しカードに名前を記入するシステムが物語のカギになっているわけだが、現実に物語のようなことが起きたら大問題である。  つまり図書館にとって、利用者が国家権力から個人に至るまで、ほかの誰にも自分がどんな本を読んでいるかを知られないことを保障するのは当たり前のこと。たとえ国家権力であっても、おいそれと図書館の利用者情報を入手することはできない。1995年の地下鉄サリン事件の際に警視庁は国立国会図書館利用者のデータを大量に押収したが、これも捜査令状があって初めて可能になったもの。図書館が利用者のデータを外部に出すのは、それほどの一大事である。  ところが、同市の新図書館構想を進める樋渡啓祐市長の発想はまったく違う。4日夕方の記者会見をUstreamで中継した樋渡市長は、高木浩光氏(産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員)からの「Tポイントカードで図書を借りたときに、“借りた”という情報はCCCに提供されるのか」との質問に答え、 「これね、今までね、これ個人情報だって名の下にね、全部廃棄してたんですよ。なんで本をね、借りるのが個人情報なのか、って僕なんか思います」 と発言したのである。その後、樋渡市長は自身のブログで、 <僕が言っているのは、「5月6日20時40分、42歳の市内在住の男性が、「深夜特急」「下町ロケット」「善の研究」」を借りた。」ということそのものについては、個人が特定できないし、仮にこれが外部に出ても法令に照らし、全く問題がない、これが僕の見解であり、図書館の貸出履歴は、これをもとに、個人情報に当たらないって言っているんです。個人が特定できない。その中で、この情報はとっても貴重で、図書館の本の品揃え(武雄市立図書館は市民から成る選書委員がいます。)に当てたり、リコメンド(本を借りる人に、別の本の推薦)にあてたいって思っています。>(原文ママ) と、さらに説明を加えている。つまり、樋渡市長の構想では個人が特定されない方法でデータを集積し、それをもとに「おすすめの本」を推薦する、Amazonのようなシステムを提供しようとしていると推測される。これ自体は便利なシステムのように見えるが、当然、図書館には膨大なデータが蓄積され、それを一企業が管理することになるわけだ。個人が識別できなくても年代や性別などを含んでいれば、数が揃えば貴重なマーケティングのデータになる。図書館関係者が危惧しているのは、まさにこの部分である。 「CCCが狙ってるのは、膨大な図書館利用者の情報です。彼らの目的は、片田舎にすぎない武雄市を突破口にして図書館事業を全国展開することにあるんです」 と、ある図書館関係者は話す。すでに、全国の図書館関係者による組織である日本図書館協会や図書館問題研究会では、武雄市の構想を問題視し、阻止のための行動を準備中だという。  一方で、樋渡市長は高木氏にブログで「公開討論をやろう」と呼びかけたり、「(氏とのTwitterでのやりとりなどを)あなたがリツイートした内容も含めて上司に報告し判断をしてもらいますし、多くの国会議員にその内容を報告します」とツイートしたり、騒動は単に図書館の問題を超えて、妙な方向へ展開している。少なくとも、2006年に誕生したばかりの無名な自治体が全国的に注目を集めているのは確か。これは、新手の炎上マーケティングなのだろうか。 (取材・文=昼間たかし) 

「市長の毒舌で知名度アップ?」佐賀県武雄市の“新図書館”構想が大炎上中

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CCC公式サイトより
 4日、佐賀県武雄市が市立図書館の運営を、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を所有する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)に委託する計画を発表した。市の狙いは、年中無休の開館、雑誌や文具の販売コーナー、カフェの設置といった利便性を向上させつつ、運営費を削減できることだ。ところが、この事業には図書館の存在意義を崩壊させる危険性があり、早くも図書館関係者から異議の声が上がっている。  この新たな図書館の構想でもっとも問題視されているのが、利用者の貸し出し履歴の取り扱いだ。同市の構想では、貸し出しカードもTポイントカードに置き換えるという。図書館を利用するだけでTポイントが貯まるのは、一見、オイシイ話に思える。ところが、ここで問題が発生する。Tポイントカードの利用規約では、利用者の購買履歴が記録され、CCC以外の事業者に提供されることになっているのだ。  利用者の個人情報を守ることは、図書館にとってもっとも重要なこと。図書館の基本原則を定めた「図書館の自由に関する宣言」では、資料収集の自由、資料提供の自由、検閲への反対と並んで「利用者の秘密を守る」ことが掲げられている。  利用者の貸し出し履歴は、個人の嗜好や政治信条などを調べる情報となり得るため、決して外部に明らかにしてはならないことは図書館関係者にとっては常識だ。貸し出し履歴自体、貸し出し中は誰が借りているかを図書館は把握しているが、それを外部に漏らすことはないし、返却後は速やかに破棄されるシステムになっている。名作映画『耳をすませば』(近藤喜文監督)では、一昔前の本に挿された貸し出しカードに名前を記入するシステムが物語のカギになっているわけだが、現実に物語のようなことが起きたら大問題である。  つまり図書館にとって、利用者が国家権力から個人に至るまで、ほかの誰にも自分がどんな本を読んでいるかを知られないことを保障するのは当たり前のこと。たとえ国家権力であっても、おいそれと図書館の利用者情報を入手することはできない。1995年の地下鉄サリン事件の際に警視庁は国立国会図書館利用者のデータを大量に押収したが、これも捜査令状があって初めて可能になったもの。図書館が利用者のデータを外部に出すのは、それほどの一大事である。  ところが、同市の新図書館構想を進める樋渡啓祐市長の発想はまったく違う。4日夕方の記者会見をUstreamで中継した樋渡市長は、高木浩光氏(産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員)からの「Tポイントカードで図書を借りたときに、“借りた”という情報はCCCに提供されるのか」との質問に答え、 「これね、今までね、これ個人情報だって名の下にね、全部廃棄してたんですよ。なんで本をね、借りるのが個人情報なのか、って僕なんか思います」 と発言したのである。その後、樋渡市長は自身のブログで、 <僕が言っているのは、「5月6日20時40分、42歳の市内在住の男性が、「深夜特急」「下町ロケット」「善の研究」」を借りた。」ということそのものについては、個人が特定できないし、仮にこれが外部に出ても法令に照らし、全く問題がない、これが僕の見解であり、図書館の貸出履歴は、これをもとに、個人情報に当たらないって言っているんです。個人が特定できない。その中で、この情報はとっても貴重で、図書館の本の品揃え(武雄市立図書館は市民から成る選書委員がいます。)に当てたり、リコメンド(本を借りる人に、別の本の推薦)にあてたいって思っています。>(原文ママ) と、さらに説明を加えている。つまり、樋渡市長の構想では個人が特定されない方法でデータを集積し、それをもとに「おすすめの本」を推薦する、Amazonのようなシステムを提供しようとしていると推測される。これ自体は便利なシステムのように見えるが、当然、図書館には膨大なデータが蓄積され、それを一企業が管理することになるわけだ。個人が識別できなくても年代や性別などを含んでいれば、数が揃えば貴重なマーケティングのデータになる。図書館関係者が危惧しているのは、まさにこの部分である。 「CCCが狙ってるのは、膨大な図書館利用者の情報です。彼らの目的は、片田舎にすぎない武雄市を突破口にして図書館事業を全国展開することにあるんです」 と、ある図書館関係者は話す。すでに、全国の図書館関係者による組織である日本図書館協会や図書館問題研究会では、武雄市の構想を問題視し、阻止のための行動を準備中だという。  一方で、樋渡市長は高木氏にブログで「公開討論をやろう」と呼びかけたり、「(氏とのTwitterでのやりとりなどを)あなたがリツイートした内容も含めて上司に報告し判断をしてもらいますし、多くの国会議員にその内容を報告します」とツイートしたり、騒動は単に図書館の問題を超えて、妙な方向へ展開している。少なくとも、2006年に誕生したばかりの無名な自治体が全国的に注目を集めているのは確か。これは、新手の炎上マーケティングなのだろうか。 (取材・文=昼間たかし) 

「盗品買い取り、個人情報の転売も……!?」レンタル店・中古店のモラル崩壊がヤバすぎる!

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GEO ONLINEより
 全国各地の中古ソフト店で盗品の転売が相次いでいる。  レンタルDVDの全国チェーン「TSUTAYA」では、盗品の疑いがあった商品を買い取ったにもかかわらず、警察へ届け出ていなかったことが判明。今年7~8月、東京・日の出町の店舗で、数名の高校生が持ち込んだ130点以上の大量のゲームソフトなどを約11万円で買い取った。商品が新品であったことや、保護者の同意書に記載された電話番号にかけると少年が応答したことなどに不審感を抱いた店員が店長に報告したが、警察には届けられなかった。都公安委員会は、これが古物営業法に違反したと見て近日中にも同店の中古品売買を一時業務停止とする行政処分を行う方針だ。  同様に全国チェーンの「ゲオ」でも先ごろ、川崎市の少年3人が盗んだゲームソフトなどを合計135万円で買い取った事件があり、こちらは店員が少年らに「もっと持ってきてほしい」と盗みを催促していた疑いで捜査されている。  こうした盗品の転売は関西や九州でも相次いで報告されており、行政処分こそ見送られているものの、非行少年たちの間では「高い買い取り先」や「チェックが甘い店」などの情報交換が盛んなほどだ。  過去に3店舗のレンタル店で勤務した経験がある20代男性によれば、「私が過去に働いた3店舗すべてで盗品買い取りの見逃しがありました。利益を優先して気付かないふりをすることは暗黙の了解になっている」という。 「最近はレンタル業の景気が悪いのでゲームソフトの中古売買に力を入れている傾向があって、フランチャイズで経営の苦しい店舗にとっては万引き少年もお得意様になっているんです」(同)  この男性が在職中、レンタル会員の顧客名簿を店側が外部に売り渡したケースもあったという。 「店長が不在の時に名簿の買い取り業者がやってきたことがあって、知っているふりをして事情を聞いたら、過去にも名簿を売っていたことが分かったんです」(同)  それが一体、何に使われたかは分からないが、男性の勤務していた店舗では少なくとも約2,000人分の顧客情報が外部に売られたとみられる。  実際、男性が勤務した区域に住む50代男性は「レンタル店に入会したとき、他のところでは使っていない別荘の住所を記載したら、やたらとダイレクトメールが届くようになった」と警察に被害届を出しており、元店員の男性もこの捜査に協力する姿勢だ。  ただ、例えばTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブの場合、3,841万人(2011年9月末現在)のT会員情報を利用し、外部から依頼されたダイレクトメールを代行発送する名簿ビジネスで莫大な利益を上げていることが伝えられており、個々の店舗で流出しても、その被害は区別が難しいこともある。  いずれにせよ店側のモラルが崩壊している以上、今後はより取締りを強化してもらうほかない。 (文=鈴木正久)
代官山 オトナTSUTAYA計画 ずいぶんと優雅ですね。 amazon_associate_logo.jpg
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