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借金して、借金だらけの企業を買う。
（「スプリント・ネクステルHP」より）

　10月23日に発表された、ソフトバンクが米国の携帯電話会社スプリント・ネクステル・コーポレーション（以下「スプリント」）を子会社化するというビッグニュースを覚えている方も多いだろう。 　この約1兆6000億円という巨額の資金が必要な買収劇を、資金面から支えるのがみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ドイツ銀行東京支店だ。この買収は、ソフトバンクがスプリントの事業に対して約201億ドル（約1兆5709億円）の投資を行う。投資総額のうち約121億ドル（約9469億円）は、スプリントの株主に支払われ、80億ドル（約6240億円）はスプリントの財務体質の強化等に投じられる。 　ソフトバンクは完全親会社となる新スプリントの株式の約70％を保有することになる。 　この買収のための資金は、ソフトバンクが保有する手元資金および、先述の4行がアレンジし、引受を合意した新規のブリッジローンにより充当される。 　その資金の融資比率は、みずほコーポレート銀、三井住友銀、三菱UFJ銀、ドイツ銀の順に融資額が違っている。「ドイツ銀の融資額はみずほコーポ銀よりも1ケタ少ない。ドイツ銀の参加は付き合い程度のもの」（関係者）だという。 　この買収劇の資金面でのアレンジの中心を担ったのは、みずほコーポ銀だ。当然、融資額もみずほコーポ銀がもっとも多い。すでにソフトバンクには多額の有利子負債があり、常に信用リスクが付いて回っている。そんなソフトバンクに同行は、今回また1兆6000億円という巨額の融資を実施する決断を行った。 「みずほコーポ銀の前身は、日本興業銀行（興銀）。興銀は産業復興のための政策的な銀行ということで誕生している。今回も日本の企業を支援する意味で、前向きに取り組んだ」（関係者）という。 　しかし、一方では、「実態面では、国内の景気が低迷しているため、企業に対する融資がまったく伸びていない。このため、メガバンクといえども、融資面では非常に厳しい状態に置かれている。ソフトバンクの買収案件は“渡りに船”のようなもの」との声も聞かれる。 　営業第17部。みずほコーポ銀の中で、ソフトバンクを担当する部署だ。今回の買収劇を陰で支え、三井住友銀、三菱UFJ銀を呼び込み、“3メガ”揃い踏みの支援体制を作り上げたのは、この第17部なのだ。みずほコーポ銀は、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が合併して誕生したため、未だに内部で融和が図れず、営業部が旧銀行の担当企業を引きずったままのため、営業部が多数存在している。そんな中で今回、第17部は一躍注目を浴びたのだった。 　外資系銀行の場合、これだけ大きな案件をまとめると、成功報酬として巨額のインセンティブ・ボーナスが支払われる。では、第17部はどうなのだろうか? 　もちろんインセンティブ・ボーナスはあるが、邦銀の場合には外資系銀行のように巨額のものではない。その上、「冬（12月のボーナス）は9月までの融資実績に対して支払われる。ソフトバンクの案件は10月のため、ボーナスは来年の夏。半面、案件としての仕事は前期（9月まで）のものだったため、10月には新たなプロジェクト・案件を推進していかなければならない」（関係者）という厳しい現実がある。“げに悲しきはサラリーマンかな”である。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 またまた「政治家の黒い交際」！　今回の標的は石破茂 パナソニック、社長自虐発言の真相と“普通の会社”という目標 ANAがHD化で先手!? 激化するANA対JALの経営闘争 無印良品も導入！販促の新潮流「いいね！ カウンター」とは？ なぜマスコミは杉本元財務次官の公取新委員長内定を報じない？

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犬のお父さんのところにともちんが来る？
（「イー・アクセスHP」より）

　ソフトバンクの孫正義社長は10月31日の決算発表の席上で、来年2月末までにイー・アクセスの全株を取得した後の資本構成について「出資比率を3分の1未満にする可能性もある」と語った。 　孫社長は「いったん完全子会社化することに変更はないが、資本構成についてはメリット、デメリットを含め複数の案を検討中」とした。10月1日に買収を発表した時には、こんなことは言わなかったが、「買収を決めた段階から複数の案があった」と認めた。 　ソフトバンクはイー・アクセスを一時的に完全子会社にするが、その後は、出資企業を募って株式の保有比率を引き下げる考えだ。連結対象外となる3分の1未満にする案が有力ともいわれている。 　2009年に総務省がソフトバンクとイー・モバイルに新たな周波数帯を割り当てた際に、「議決権ベースで3分の1以上の出資関係にある会社の申請は認めない」との指針があったからだ。ソフトバンクがイー・アクセスを完全に支配すると、割り当てられた2つの周波数帯を両取りすることになる。 　完全子会社化を断念して出資比率を引き下げるのは、総務省の懸念に配慮したからだと、孫社長は言外ににおわせた。 　3年前、総務省はソフトバンクに1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ、イー・モバイル（現イー・アクセス）に1.7ギガヘルツの電波を割り当てている。イー・アクセスは今年6月、プラチナバンドと呼ばれる700メガヘルツの電波の割り当てを受けた。イー・アクセスに対して新たな電波を割り当てられた直後に、ソフトバンクが買収を発表したため、「電波を両取りするためのデキレースではないのか」との批難が高まった。 　イー・アクセスを買収すると発表してわずか1カ月で、孫社長は完全子会社化を断念した。これは孫社長にとって誤算だったのが、それとも計算通りなのか。 　ソフトバンクはもともとイー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りられればよかったのだ。イー・アクセスが3月から高速携帯電話サービスLTEを始めた1.7ギガヘルツ帯の周波数は、米アップルが新型スマホiPhone（アイフォーン）5で世界標準の電波に指定している。電波不足（＝つながらないクレーム）に悩むソフトバンクは、当初、イー・アクセスに賃借料を支払い、1.7ギガヘルツ帯の電波を借りようとしていた。 　孫社長が買収に乗り出したのは、ライバルのKDDIがイー・アクセスの買収に動いていたからにほかならない。同社は周波数の拡大を狙い、ソフトバンクより早い時期からイー・アクセスや、同社の筆頭株主である米ゴールドマン・サックスに接近していた。しかし、買収金額を巡って折り合いがつかない状態が続いていた。 　イー・アクセスをKDDIに奪われるのは、ソフトバンクにとって死活問題だった。KDDIに買収されればイー・アクセスから1.7メガヘルツの電波を借りられなくなる。iPhone5の販売競争で後手に回るのは確実だ。 　楽天もイー・アクセス争奪戦に参戦し、一時は、最有力候補に浮上した。KDDIがイー・アクセスを買収すれば、電波の両取りに総務省が難色を示すことが考えられたが、楽天による新規参入ならそれはない。競争を促す観点からもベターな選択とみられていた。 　孫社長は勝負に出た。大逆転の決め手は、イー・アクセス株の高値買い取りである。イー・アクセスに対し、時価の3.5倍に当たる1株5万2000円を提示。筆頭株主のゴールドマン・サックスの条件を飲み、株式を100％買い取ることにしたのだ。 　株式取得額1802億円と純有利子負債（ゴールドマン・サックスからの借金）1849億円（6月末）の合計3651億円が、実際の買収価格になる。買収価格が高すぎるという見方に対して、孫社長は「買収によるシナジー効果は3600億円にのぼる」との試算を示し「決して高くない」と強調した。本当のところは、KDDIや楽天の買収を阻止するために、破格の高値を提示した、ということだ。KDDIは「トンビに油揚げをさらわれた」（同社首脳）格好だ。 　イー・アクセスのトレードでの最大の受益者は、投融資を全額回収できるゴールドマン・サックスである。イー・アクセスのエリック・ガン社長は、ゴールドマン出身。ゴールドマンは、イー・アクセスの株式の35.95％（12年3月末時点）をSPC（特別目的会社）で保有し、基地局を整備するための資金として3600億円を融資していた。イー・アクセスは、ゴールドマンの会社というのが実態だった。 　イー・アクセス側の財務アドバイザーを務めたのもゴールドマンだ。ゴールドマンがイグジッド（投資金の回収）のために仕組んだのが、イー・アクセスの高値での売却だった。ゴールドマン・サックスの掌の上で、ソフトバンク、KDDI、楽天が踊ったという構図が見えてくる。 　イー・アクセスは、多くの通信事業者に自社の通信網を貸し出す事業を収益の柱の1つにしている。ソフトバンクの完全子会社になると、顧客から反発が起こることが予想される。 　なお、米スプリント・ネクステルの買収が明らかになった10月中旬以降、ソフトバンクの株価が大幅に下落したため、11月2日に株式交換比率を見直した。株価は一時の急落から戻し基調にあるが、直近の株価をもとにソフトバンク株の割り当てを増やすことでイー・アクセスの株主の理解を求める。当初計画ではイー・アクセス株1株に対してソフトバンク株16.74株を割り当てることになっていた。10月1日にイー・アクセス買収を発表した時のソフトバンク株の基準価格は3108円だったが、これを2589円と再評価し、20.09株を割り当てることにした。 　ソフトバンクの目的は、LTE向けの1.7ギガヘルツ帯の電波の確保することにあった。イー・アクセスの完全子会社化の断念は、最初から孫社長が想定していたものであり、計算通りということになりはしないか。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 決定的証拠も！ナベツネが犯した驚愕の“違法行為”とは？ やらせ騒動で逆に知名度UP!? 食べログ、今年度前期の純利益増 3日間こってり使って判った、やはりiPad miniが一番!? 金融界の救世主・木村剛、銀行破綻と逮捕の深層を関係者が告白 つらいとすぐ逃げる…『上京物語』で見たゆとり世代就職のリアル

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『刑務所なう。』（文藝春秋／堀江貴文）

　衝撃のライブドア事件から6年半あまり。LDH（旧ライブドア）が株主側の請求を「認諾」する手続きをとったため、株主とライブドアの間で争われていた訴訟が、7月18日にようやく終結した。 「認諾」とは、訴えられた被告が、訴えた原告の言い分を100％受け入れる手続きを言う。逆に訴えた原告が、全面的に引っ込める手続きは「請求放棄」という。訴訟の「取り下げ」は被告の同意がないとできないので、この制度がある。 　最後まで和解せずに粘りに粘った投資家49人には、すでに総額2億7000万円の賠償金が支払われている。 機関投資家と明暗を分けた個人投資家の1審 　絶頂期にあったライブドアに、有価証券報告書虚偽記載の容疑で東京地検特捜部の強制捜査が入ったのは2006年1月16日。当然株価は急落、前日の終値は699円だったが、わずか半月で株価は100円を割った。 　当時22万人もの株主がいたライブドアと、粉飾の舞台になったライブドアマーケティングが上場廃止になったのは3カ月後の同年4月。最終取引日となった4月13日の終値は94円だった。上場廃止が決まった会社にありがちな、1円にまで株価が落ちなかったのは、ライブドアが経営破綻会社ではなく、潤沢な資金を持った優良企業だったからだ。 　上場廃止後、複数の訴訟団がライブドアに対し、侵害賠償請求訴訟を起こすのだが、中でも最大規模だったのが、消費者問題の第一人者である米川長平弁護士が団長を務め、主に個人株主を束ねた米川弁護団。今回最後まで粘った冒頭の49人も、この米川弁護団の投資家である。 　準備が整う都度、順次申し立てを行ったので、06年5月から07年5月までの約1年間に5回に分けて提訴。総勢3340名が、粉飾発覚による株価下落分の損害賠償として、193億円の支払いを求めた。 　東京地裁で1審判決が出たのは09年5月。この時点で、一番長い人で提訴から3年、短い人でも2年が経過しているので、請求金額は経過利息で230億円に膨れ上がっていた。 　この判決で、東京地裁は強制捜査前1カ月平均株価679円と、上場廃止時点の終値94円との差額585円のうち、虚偽記載が要因で下落した分を全体の35％弱にあたる200円しか認めなかった。残り385円は、「虚偽記載以外の要因で下落したから賠償の対象にはならない」としたのである。 　この判決の1年前の08年6月には、日本生命・信託銀行5行連合の判決が出ており、こちらは差額585円のうち9割弱を虚偽記載による下落分と認め、ライブドアに対し総額95億4500万円の支払いを命じている。 　つまり、1審段階では、機関投資家に出た判断と、個人投資家に出た判断は明暗を分けた形になっていたのである。 好条件が重なった、たぐいまれなケース？ 　ただ、この判決でも実損額を回収できる投資家も結構いたため、高裁への控訴に臨んだのは全体の約半数。 　日生・信託銀連合は09年12月に出た高裁判決で、さらに有利な判断をもらい、98億9600万円の支払いを命じる判決を得ている。 　この判決の影響なのかどうかは定かではないが、この2年後の昨年11月に出た米川弁護団訴訟の高裁判決では、1審の虚偽記載による1株あたりの株価下落分200円は、大幅に引き上げられて550円という判断が出る。米川弁護団の請求金額は1株あたり579円だったので、この金額は請求金額の95％。 　この時点で和解をせず居残っていた投資家は228名に減っていたのだが、さらに最高裁への上告で満額獲得を狙い、最後まで残ってめでたく満額の獲得に至ったのが今回の49名というわけだ。 　日生・信託銀連合の訴訟は、今年3月に最高裁判決が出ており、結果は高裁判決からわずか1200万円だけ減額した98億8400万円。こちらも満額に近い金額で勝利が確定している。 　米川訴訟は原告が認諾してしまったので、最高裁は判決を書かずじまいになるが、今回の結果は「過去に例がない成功例」（米川弁護士）だ。 　個人投資家が訴訟を起こすハードルは極めて高い。3000人を超えるような大集団になったからこそ、著名弁護士が団長を務め、多数の弁護士が協力する弁護団が形成できた。 　しかも刑事事件が先行し、原告の立証負担がその分軽くなった。そもそも被告のライブドアに賠償に耐える資力もあった。資力がなければ裁判に勝っても実際の賠償は受けられないから、戦っても無意味ということになってしまう。 株主はなんと8万人 　上場廃止が決まってからの1カ月間、潤沢な資金を狙い、多くの横文字ファンドがライブドア株式を取得した。上場廃止後も株主数が減らなかったため、ライブドアは毎年有価証券報告書を提出し続けており、11年3月末時点での上位株主は横文字ファンドだらけ。株主数は8万人に上る。 　ライブドアは上場廃止後、ファンド各社から派遣された経営陣が会社を持ち株会社の形態に変え、事業実態をすべて子会社に移し、ひたすら子会社を売り続けて現金に換えてきた。このため、11年3月末時点で419億円もの現預金資産を持ち、純資産は333億円もある。この1年間で100億円以上の賠償金が支払われているはずだが、それでもかなりの残余財産が残るはずで、今後この残余財産は8万人の株主に分配されることになるはずだ。 最高裁は投資家保護を重視？ 　そして最も重要なポイントは「最高裁が金商法21条の2の解釈として、有価証券報告書虚偽記載による下落の範囲を広くとる判断をしてくれたこと」（米川弁護士）にある。 　同条項は、有価証券虚偽記載で投資家が損害を負った場合の、株式発行企業による賠償責任を認めている。これまでは損害額は虚偽記載発覚直前と発覚後の差額とする「取得時差額損害」説が一般的な解釈とされていたが、最高裁は取得価格と虚偽記載発覚後の差額である「取得自体損害」説で判断を下した。 　この説に従えば、場合によっては今回の訴訟でも、より多額の賠償額が認められた可能性が出てくる。 　今回、最高裁が同条項について、投資家に有利な法解釈を下したため、オリンパスなど粉飾発覚によって損害を被った投資家が起こしている訴訟に、重大な影響を与える可能性も出てきた。 　日本の証券市場は、先進国の中で類を見ないほど投資家保護の規律が緩い。上場会社はやりたい放題で、投資家はほぼ泣き寝入りである。投資家保護強化の規程を会社法に盛り込もうとすれば、経済界が猛反対をして、ことごとく潰したり骨抜きにしたりしてしまう。 　それだけに、今回最高裁が投資家保護重視の法解釈を打ち出したことは、もっと評価されるべきだろう。 （文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 消したはずのヤバいツイートがネットで増殖、完全削除は不可能？ Facebook、Twitter…SNSは人々を幸せにしたか？ 破滅は自明の理だった!?　オリンパスが“負の遺産”を売却 イワシ大量発生、クジラの死骸漂着……震災前にも同じ現象が!? なぜあのベンチャーは、スタバから高額出資を受けられたのか？ 規定違反だらけ？ファイナンシャルプランナーは信じてはダメ？ ソフトバンク契約者情報、ダダ漏れで他社より3割安く買える？

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いつもお世話になってます！

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！　 　今週は、鮫肌文殊氏が、安すぎるすき家の卵かけご飯について、なんでそんなに安いのかを直撃した。 ［回答者］すき家相談窓口様 　世の中、デフレ流行りである。いろんなものが「え！ こんな値段で大丈夫なの!?」っていう信じられない破格の値段で売られている。 　その波はテレビ業界においても例外ではない。10年前と比べて、体感でいうと制作費は半分くらいになった印象だ。そんな状況になると、まずわかりやすく削られるのが、ほかの業界と同じく人件費である。皆さんも知っての通り、ここ5年くらいでMCの世代交代が進んだ。 　バブル期のテレビを彩ったあの方もあの方も画面から消えて、30〜40代の、例えば、くりーむしちゅーの上田さんあたりが台頭してきた。それは自然な流れでもあったのだが、やはりテレビ局側が、バブル期のとんでもないギャラのままの大御所をリストラして、ギャラを安く抑えられる若手にシフトさせることを意識的に進めたのは否めない。金額は言えませんが、ホントに大御所の皆さん、べらぼうなギャラをもらってたからなあ。 　実は、われわれ放送作家のギャラもそんなデフレ・スパイラルに突入している。ある時某局から「局の方針で全作家一律ギャラ2割カット」と、プロデューサーから一方的に宣言されたのが始まり。最近では「ギャラの担当回制度」がいろんな番組で導入されつつある。 　これ、どういうことかと説明すると、これまでの作家のギャラって「オンエア一本当たりいくら」と言うのが常識であった。月に4本のオンエアがあると、一本当たりの単価×4本分が私たち作家のギャラになる勘定だ。担当回制度の場合、それが月に一本担当すると、その担当回分のギャラのみ（ゴールデン番組の場合、4人くらいの作家で月一担当が平均）。ってことは、今まで4本分あったギャラが１本分に。単純計算でギャラが4分の1に！ んなアホな。 　でもね。 　われわれ放送作家なんてしょせん立場の弱いフリーの出入り業者。番組側から「担当回制で」と提示されると、条件を飲まざるを得ない。シビア～なんである。 　そんなデフレ・ギャラスパイラルの渦中に自分がいるからか、ほかの業界のデフレな価格にはすごくビンカンである。今回の、すき家のたまごかけごはん朝食もそう。一食200円（ごはんをミニにすると170円!!）て。安すぎる。これはなんでか追求せねば。 　だから直接、すき家相談窓口に聞いてみた。 『たまごかけごはん朝食が200円って、いくらなんでも安すぎませんか？』 担当者　…………（明らかに狼狽している雰囲気が受話器越しに伝わってくる）。えっ、まぁ、そうですね、ギリギリつめてやっているものでございまして、ま、そこに関しては、ま、関連部署等が考えたうえでやっているものではございまして……。 ――あの、大変失礼なんですけど、たとえば原料があんまりいいものじゃないとか、そういうことではないんですよね？ 担当者　あっ、それに関してはキチっと安全なモノを扱っております。 ――あと、この、たまごかけごはん朝食に、たまごかけごはん専用の醤油ってあるんですけど、何が違うんですか？ 担当者　……味が異なりますね。 ――味が異なる？ 担当者　はい……味がちがいます。 ――でも200円でできるってすごいですね？ 担当者　そうですね、そこに関しては、食材を自社で畑なんかを管理することでお安く提供できるようにはしています。 ――そうなんですか。ちょっと意地悪なことをお聞きしますが、これって元を安くしといて客を呼び込んで、ほかのトッピングとかで利益をあげようとかっていうのはあるんですか？ 担当者　トッピングも……はい、その分もご注文いただければ、はい利益は上がるような形ではございます。 ――頼んでもらえれば「ありがたいな」みたいなことはあるんですか？ 担当者　まぁ、それは少なからずありますね。 ――あるんですか（笑）。 　ちょっとコチラ側が心配になるほどのバカ正直……。 　失敬！ 　真摯な対応の担当者の方。 　たまごかけごはんについてくる卵も、通常の卵より産地にこだわったグレードが高いモノを使っているとも教えてくれた。安いからって手を抜かずにちゃんとしてるぜ、すき家！ 　我々放送作家もギャラをデフレされたからって、手を抜かずにしっかりと番組をやるしかない。また景気が良くなる日を信じて。世の中のデフレ・スパイラルに巻き込まれているすべての人々にそんな当たり前のことを教えてくれた、今回のちょっとビクビクしてるけど超真面目なすき家の担当者の方なのでありました。 　それにしても……安いなあ、200円。 （文＝鮫肌文殊） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソフトバンク契約者情報、ダダ漏れで他社より3割安く買える？ ライブドア、賠償金100億払っても資産潤沢？　のカラクリ 小胸ブーム到来で、胸を小さく見せる女性が急増中!? イオンモールに、都市型パルコが進出する可能性が浮上 キリンとアサヒの明暗を分けた？　大人気ノンアルコール飲料が席巻！ 裏に執行部との軋轢　NHK経営委員長がなかなか決まらないワケ 創価学会員「恫喝、ハレンチ…カン違い幹部たちが学会を滅ぼす？」

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「ソフトバンクモバイルHP」より

ショップ店員の報酬は5000〜6000円 　6月28日、愛知県警は携帯電話契約者の個人情報を探偵業者に漏らしたとして、岡山市のソフトバンクショップ元店長を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の容疑で逮捕し、漏らした相手である広島市の探偵業者も逮捕された。続いて8月9日、同県警は香川県のソフトバンクショップ元店員も同じ容疑で逮捕したが、こちらも先に逮捕された広島市の探偵業者が関与していた。 　報道によると、岡山県の事件で元店長が受け取った報酬額は「1件6000円」、香川県の事件で元店員が受け取った報酬額は「1件5000円」となっていた。 　8月に逮捕された香川県の元店員の漏えい容疑は3件だけで、報酬の総額は1万5000円。広島県の探偵業者は、それを愛知県の探偵業者に転売していたが、その「卸売価格」は1件1万1000円～1万3000円だったというから、「売上原価」の5000円を差し引いた「粗利益」は6000円～8000円程度にすぎない。 　6月に逮捕された岡山県の元店長は、容疑は3件だけだが、2007年に店長になってから「たびたびやっていた」と供述し、一部報道では計45件、総額約380万円と報じられている。それでも、加入者情報を「卸売り」していた広島県の探偵業者が約2000万円得ていたのに比べると少ない。 　だが、上には上がいる。 　携帯電話加入者の個人情報を「小売り」していた愛知県の探偵業者は、4年間でなんと8億5000万円も荒稼ぎしていたという。 小売価格は1件10万円 　では、「小売価格」は1件いくらなのか？ 　ある探偵業者の話によると、「オーダーされて氏名、住所、電話番号が特定できる正確な個人情報を提供すると、モノにもよるが1件当たり10万円はもらえる」という。 　その10万円から「卸売価格」を差し引いた「粗利益」は、8万7000円～8万9000円になる。粗利益率87～89％とは、相当儲かるビジネスだ。 　それでいて、元店長の報酬は、最初1件3000円かそれ以下に抑えていたというから恐れ入る。発覚したら手が後ろに回るリスクがあるから「もっと上げてくれ。さもなければ情報を出さない」と元店長がゴネて単価が4500円になり、6000円になったと報じられているが、悪の世界でも末端の“ワーカー”は、「ワーキングプア」を強いられるものらしい。 「小売価格」が10万円といっても、今回の事件で漏れた個人情報のうちの1件は、暴力団捜査を担当する愛知県警幹部自宅に電話をかけ、次女の実名を出して捜査中止を求める脅迫をするのに使われたというから、「客筋」と、それに伴うリスクの大きさからみて、「小売価格」には少なからぬプレミアムが上乗せされていたと思われる。 　逆に、探偵業界のありふれた収入源である浮気相手の調査だと、「組織ではなく個人が依頼主なので、個人情報のお値段は10万円をかなり割り込むかもしれない」（前出の探偵業者）という。プレミアムがつく時もあれば、ディスカウントされる時もある。「モノにもよる」とは、そういうことだ。 ソフトバンクは他社より3割安い？ 　ちなみに、さまざまな探偵業者がウェブサイトを開設して宣伝している「携帯電話番号調査」の料金は、3万円台から10万円を超えるものまでまちまち。判明率が高いもの、住所や固定電話だけでなく生年月日や家族構成までわかるものは、それなりのお値段がする。中にはソフトバンクだけ3割以上安く提供している業者もあるが、「個人情報が豊富に入荷につき、特別ご奉仕」ということか？ 　前出の探偵業者の話に「オーダーされて」とあったが、実は個人情報の値段を大きく左右するのは、この部分である。オーダーメードで、ピンポイントの個人情報を、正確にスピーディーに提供できるなら、そこに大きな価値が生じる。 　例えばAさんが、Bさんの住所と携帯電話番号の情報が欲しくて探偵業者に依頼したら、そこでBさんのピンポイント個人情報のオーダーが発生する。住所と、携帯電話番号についての正確な情報がスピーディーにもたらされたら、Aさんにとっては10万円、あるいはそれ以上の報酬を支払うだけの価値がある。1件10万円だからこそ、「中間搾取」されようとも、犯罪を犯してまで個人情報を引き出した携帯電話ショップの店長には、１件6000円が支払われるのである。 　では、オーダーがなく、 　「ソフトバンクの携帯加入者の氏名、住所、携帯電話番号が入った情報はいりませんか？」 と、個人情報を引き出した本人が売り込みに行ったら、1件当たりいくらになるのだろうか？ 違法すれすれの名簿業者 　そんなリストを買い取ってくれるのが「名簿業者」で、同窓会名簿でも顧客リストでもなんでも買取してくれる。今回の事件のように、不正に取得されたと容易にわかる個人情報を買取・販売すると、個人情報保護法第17条の「不正な手段による取得」にあたり、名簿業者も罰せられる可能性があるが、現実には、一部はおおっぴらに、一部は水面下に隠れて売買されている。 　いくつかの業者のウェブサイトを見ると、「携帯電話所有者名簿」が堂々と売られていて、リストには住所も自宅の固定電話も掲載されていると書いてある。 　では、携帯電話の加入者リストは、1件いくらで買い取ってくれるのか？ 　ある業者によると、サイトからダウンロードして、販売業者に電子データで渡しても「1件0.2円以下」だという。販売業者のほうは1件当たりの単価30円とか50円で売っていても、だ。 　ピンポイントでオーダーされたら5000～6000円でも、リストの形で買い取らせると0.2円以下になるのである。 　ソフトバンクの孫正義社長がツイッター上で発表した同社の携帯電話契約数は、8月11日に3000万件を突破している。ということは、こっそり漏れなく全加入者情報をダウンロードしたとすると0.2円×3000万件＝600万円で売れる計算だが、実際はその半額以下にディスカウントされるのはまず確実なのだそうだ。 ソフトバンク契約者リストは、腐るほど出回っている？ 　というのは、ある名簿業者によると、どこの名簿業者にもソフトバンクの携帯所有者のリストは腐るほど持ち込まれているからだそうで、逆に、最も高価買取してくれるのはauの加入者リストだという。 　 　そのあたり、「携帯電話番号調査」でソフトバンクの携帯だけ格安の「ご奉仕価格」で提供している探偵業者があるのと、見事に符合している。 　ということは岡山と香川の事件はほんの氷山の一角、ということなのか？ 　業者の話によると、携帯電話の所有者名簿はそのままではなく、ゴルフ場の会員とか美白化粧品の購入者のような、他の名簿と突き合わせて携帯電話番号を加えたり、住所変更などのデータのアップデートに使うので、新しいものほど好まれるという。しかし、個人の年収や資産がわかるデータや、訪問販売のセールスマンに根負けした人の「カモリスト」に比べると、価値は下がる。それでもソフトバンクの携帯に関しては、あるメリットが存在するという。 　それは、「ホワイトプラン」は午前1時から午後9時まで、ソフトバンク同士だと通話料が無料になること。 　電話セールスをする業者にしてみれば、営業マンにソフトバンクの携帯を持たせれば、電話代0円で朝から午後9時まで営業活動やりたい放題だ。しかもソフトバンク携帯の加入者リストは、その個人情報が安く手に入る。 　こうしたセールス業者に自分の個人情報が漏れ、朝からセールス電話に追われる危険性もあるかもしれない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） すき家「200円卵かけご飯」安すぎ！　材料などは安全なの？ ライブドア、賠償金100億払っても資産潤沢？　のカラクリ 小胸ブーム到来で、胸を小さく見せる女性が急増中!? イオンモールに、都市型パルコが進出する可能性が浮上 キリンとアサヒの明暗を分けた？　大人気ノンアルコール飲料が席巻！ 裏に執行部との軋轢　NHK経営委員長がなかなか決まらないワケ 創価学会員「恫喝、ハレンチ…カン違い幹部たちが学会を滅ぼす？」

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「ソフトバンクモバイルHP」より

　ソフトバンクモバイル（以下、ソフトバンク）が、「プラチナバンド」をキーワードにしたテレビCMを始めた。 　7月25日を境に、ソフトバンクの携帯電話がつながりやすくなるという話もある。そこで今回は、プラチナバンドとはなんなのか？　そして、それによって何が変わるのか？　について解説しよう。 　まず、プラチナバンドというのは、携帯電話の通話に利用する電波の周波数帯域の中で、700〜900MHzあたりのことをいう。この帯域はたくさんの情報を一度に送ることができ、障害物をある程度は迂回して通信ができるなど、高品質な通話・通信を実現する上で大きなメリットを持っている。さらに送受信設備も小型化できる。そうなれば、当然どの通信会社（キャリア）も使いたい。 　しかし、誰もがこの使いやすい帯域で通信できるわけではない。利用内容ごと、会社ごとにすみ分けが決められていたのだ。そこで今まで割を食ってきたのが、ソフトバンクだった。 割を食っていたソフトバンク 　NTTドコモとKDDIは以前から800MHz帯を利用しており、サブとして1.7GHz帯や2GHz帯を使ってきた。つまり、十分使いやすいところでビジネスしてきたことになる。ところが後期参入組ともいえるソフトバンクは1.5GHz帯、イー・アクセスは1.7GHz帯しか持っていなかった。ソフトバンクは一部機種で2GHz帯も使えるようになっていたが、それにしてもプラチナバンドからは遠い。そのせいで、同じように基地局をつくったとしても、「つながりづらい」という結果になってしまっていた。 　ところが、後発2社にチャンスが恵ってきた。電波の効率的な利用を目指した周波数再編だ。目玉は700MHz帯と900MHz帯。このうち、900MHz帯を割り当てられたのがソフトバンクモバイルだ。 　700MHz帯については、NTTドコモとKDDI、イー・アクセスが分け合うかたちになったが、これが決定されたのは6月27日だ。一方、ソフトバンクへの900MHz帯割り当てが決定したのは2月29日。当時、900MHzを全キャリアが欲しがった。利用可能になる時期が早い900MHz帯を先に決定するにあたり、すでにプラチナバンドを持っているNTTドコモやKDDIよりも、持っていないソフトバンクとイー・アクセスが優先された。2社を秤にかけた上でソフトバンクが選ばれた理由は、既存契約者数の量だ。700MHz帯は残る3社に割り当てられると示唆されていたため、イー・アクセスにもプラチナバンド獲得の機会があることは見えていたが、利用可能になる時期が15年以降と先だ。900MHz帯を獲得した時、孫正義氏が「念願がかなった」と満面の笑みを浮かべたのも理解できるというものだ。 　ソフトバンクは約4カ月早くプラチナバンドを手に入れた上に、地デジ化で不要になったNHKの基地局設備を譲り受けるなど、効率的な準備を進めたことで、7月25日から順次プラチナバンドでのサービスを開始する。当然つながりやすくなるはずだが、すべての端末がつながりやすくなるわけではない。 要注意！すべての端末がプラチナ対応ではない 　実際にプラチナバンドサービスの恩恵を受けられるのは、2012年夏以降発売端末のほか、プラチナバンド獲得を見込んでつくられたものや海外端末など、900MHz帯を利用するための機能がついた端末のみが適用になる。例えば、iPhone 4Sなどは対応端末だが、詳しくはキャリアサイトで対応機種一覧を確認してほしい。 　900MHz帯の割り当てを受けた3社のうち、NTTドコモは15年1月にこの帯域を使ったLTEサービスを提供開始するとしている。実は900MHz帯はラジオやマイクなど、すでにこの周波数帯を使っているほかの無線が移行してからの利用開始となるため、少々動きだしまで時間がかかるのだ。すでに800MHz帯でビジネスをしているKDDIやNTTドコモはともかく、イー・アクセスにとっては苦しいタイムラグとなるだろう。 　11年度の携帯電話シェアは、ソフトバンクが22.6％、KDDIが27.3％、NTTドコモが46.9％となっている。NTTドコモの1人勝ちにも見えるが、実は50％以上あったシェアからの転落だ。また、前月の契約数に対して増えた契約数を競う「純増数」では、ここしばらくソフトバンクがトップを走っている。つまり、巨人を後発が追い上げつつある状態だ。 　これまでソフトバンクといえば、サービス価格は安価だがつながりづらいという印象が強かった。そのため、都市部の若年層が使っている傾向が強いといわれたりもするが、プラチナバンドでのサービスが開始されて本当につながりやすくなれば、わかりやすい欠点がなくなる可能性もある。iPhoneを持つというアドバンテージに加え、900MHz帯は海外でも使われているため、海外メーカー製の端末を販売しやすくなるというメリットもある。 　プラチナバンド獲得にあたって、孫氏は「やっと平等な戦いができる」「もう言い訳はできない」と語り、サービス拡充を宣言している。「どこでもつながるソフトバンク」というキャッチコピーも出されているが、本当に屋内や地下、山間部でもつながるようになった時、シェアはどう変化するのだろうか？　さらに純増数が増えて追い上げが加速する可能性もある。 （文＝エースラッシュ） ＜おすすめ記事＞ 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ パン焼きオーブンでアスベスト被害「気づいてほしい」遺族の願い 金の力が欧州クラブを席巻！　世界サッカーの最新経営術 震災でブーム到来!?日本酒業界に何が起こっているのか？ 太陽光の10倍!?経産省「再生エネ“本命”は洋上風力発電」 山本一郎「やっぱり中国経済はもうダメになるのか？」

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「ソフトバンクモバイルHP」より

　ソフトバンクモバイル（以下、ソフトバンク）が、「プラチナバンド」をキーワードにしたテレビCMを始めた。 　7月25日を境に、ソフトバンクの携帯電話がつながりやすくなるという話もある。そこで今回は、プラチナバンドとはなんなのか？　そして、それによって何が変わるのか？　について解説しよう。 　まず、プラチナバンドというのは、携帯電話の通話に利用する電波の周波数帯域の中で、700〜900MHzあたりのことをいう。この帯域はたくさんの情報を一度に送ることができ、障害物をある程度は迂回して通信ができるなど、高品質な通話・通信を実現する上で大きなメリットを持っている。さらに送受信設備も小型化できる。そうなれば、当然どの通信会社（キャリア）も使いたい。 　しかし、誰もがこの使いやすい帯域で通信できるわけではない。利用内容ごと、会社ごとにすみ分けが決められていたのだ。そこで今まで割を食ってきたのが、ソフトバンクだった。 割を食っていたソフトバンク 　NTTドコモとKDDIは以前から800MHz帯を利用しており、サブとして1.7GHz帯や2GHz帯を使ってきた。つまり、十分使いやすいところでビジネスしてきたことになる。ところが後期参入組ともいえるソフトバンクは1.5GHz帯、イー・アクセスは1.7GHz帯しか持っていなかった。ソフトバンクは一部機種で2GHz帯も使えるようになっていたが、それにしてもプラチナバンドからは遠い。そのせいで、同じように基地局をつくったとしても、「つながりづらい」という結果になってしまっていた。 　ところが、後発2社にチャンスが恵ってきた。電波の効率的な利用を目指した周波数再編だ。目玉は700MHz帯と900MHz帯。このうち、900MHz帯を割り当てられたのがソフトバンクモバイルだ。 　700MHz帯については、NTTドコモとKDDI、イー・アクセスが分け合うかたちになったが、これが決定されたのは6月27日だ。一方、ソフトバンクへの900MHz帯割り当てが決定したのは2月29日。当時、900MHzを全キャリアが欲しがった。利用可能になる時期が早い900MHz帯を先に決定するにあたり、すでにプラチナバンドを持っているNTTドコモやKDDIよりも、持っていないソフトバンクとイー・アクセスが優先された。2社を秤にかけた上でソフトバンクが選ばれた理由は、既存契約者数の量だ。700MHz帯は残る3社に割り当てられると示唆されていたため、イー・アクセスにもプラチナバンド獲得の機会があることは見えていたが、利用可能になる時期が15年以降と先だ。900MHz帯を獲得した時、孫正義氏が「念願がかなった」と満面の笑みを浮かべたのも理解できるというものだ。 　ソフトバンクは約4カ月早くプラチナバンドを手に入れた上に、地デジ化で不要になったNHKの基地局設備を譲り受けるなど、効率的な準備を進めたことで、7月25日から順次プラチナバンドでのサービスを開始する。当然つながりやすくなるはずだが、すべての端末がつながりやすくなるわけではない。 要注意！すべての端末がプラチナ対応ではない 　実際にプラチナバンドサービスの恩恵を受けられるのは、2012年夏以降発売端末のほか、プラチナバンド獲得を見込んでつくられたものや海外端末など、900MHz帯を利用するための機能がついた端末のみが適用になる。例えば、iPhone 4Sなどは対応端末だが、詳しくはキャリアサイトで対応機種一覧を確認してほしい。 　900MHz帯の割り当てを受けた3社のうち、NTTドコモは15年1月にこの帯域を使ったLTEサービスを提供開始するとしている。実は900MHz帯はラジオやマイクなど、すでにこの周波数帯を使っているほかの無線が移行してからの利用開始となるため、少々動きだしまで時間がかかるのだ。すでに800MHz帯でビジネスをしているKDDIやNTTドコモはともかく、イー・アクセスにとっては苦しいタイムラグとなるだろう。 　11年度の携帯電話シェアは、ソフトバンクが22.6％、KDDIが27.3％、NTTドコモが46.9％となっている。NTTドコモの1人勝ちにも見えるが、実は50％以上あったシェアからの転落だ。また、前月の契約数に対して増えた契約数を競う「純増数」では、ここしばらくソフトバンクがトップを走っている。つまり、巨人を後発が追い上げつつある状態だ。 　これまでソフトバンクといえば、サービス価格は安価だがつながりづらいという印象が強かった。そのため、都市部の若年層が使っている傾向が強いといわれたりもするが、プラチナバンドでのサービスが開始されて本当につながりやすくなれば、わかりやすい欠点がなくなる可能性もある。iPhoneを持つというアドバンテージに加え、900MHz帯は海外でも使われているため、海外メーカー製の端末を販売しやすくなるというメリットもある。 　プラチナバンド獲得にあたって、孫氏は「やっと平等な戦いができる」「もう言い訳はできない」と語り、サービス拡充を宣言している。「どこでもつながるソフトバンク」というキャッチコピーも出されているが、本当に屋内や地下、山間部でもつながるようになった時、シェアはどう変化するのだろうか？　さらに純増数が増えて追い上げが加速する可能性もある。 （文＝エースラッシュ） ＜おすすめ記事＞ 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ パン焼きオーブンでアスベスト被害「気づいてほしい」遺族の願い 金の力が欧州クラブを席巻！　世界サッカーの最新経営術 震災でブーム到来!?日本酒業界に何が起こっているのか？ 太陽光の10倍!?経産省「再生エネ“本命”は洋上風力発電」 山本一郎「やっぱり中国経済はもうダメになるのか？」

ソフトバンク、再生エネ大儲けの裏で電気料アップと産業衰退!? - Business Journal（6月2日）

このアイスクリームになりたい。
（「ソフトバンクモバイルHP」より）

　再生可能エネルギー（再生エネ）の固定価格買取制度（FIT）を検討していた、経産省の調達価格等算定委員会（算定委）は、4月27日、電力買取条件などを定めた委員長案をまとめ、枝野幸男経産相に提出した。 　買取価格は 　・太陽光発電： 42円／kWh 　・風力発電： 23.10円／kWh（20kW以上）、57.75円／kWh（20kW未満） などとなっており、経産省は今後パブリックコメント（国民からの意見聴取）を経て正式条件を決定し、7月から制度を施行する予定だ。 コスト算定が不明確なまま、わずか2カ月弱で結論 　FITは、昨年8月に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、7月から大手電力会社に再生エネ発電の固定価格買い取りを義務付けるというもの。算定委はその価格を再生エネ発電所の建設費・運転費などのコストに、利益率を6－8％上乗せして決定した。委員会の審議では「利益率が高く、大手電力会社と同じように（再生エネ発電会社の）コスト削減努力を損なう」「太陽光は30円台後半でも十分採算が合う」「コストの根拠が曖昧」など、価格算定の妥当性を疑う声が続出した。 　ところが「欧州などに比べて遅れている、再生エネの普及促進を急ぐべき」との経産省の意向に押され、いずれの再生エネ買取価格も、ほぼ発電事業者側の要望通りになった。 　買取価格は総括原価方式により、コストとして電気料金に上乗せされる。経産省は電気料金が月7000円（使用量約300kWh）の標準家庭で、月100円程度の値上がりになるとの見通しを示した。 　関係者は「価格算定の正確な情報は、ほとんどなかった。国家戦略室が算定委に提出した2010年モデルプラント方式の試算が、唯一の価格算定根拠になった」と語っている。決定も2カ月弱・7回の審議で下されている。制度施行が迫っているとはいえ、急ごしらえの感が拭えない。 モデルにした欧州では普及に急ブレーキ 　買取価格が実質的に決まったことで、再生エネ発電ビジネスへの新規参入が期待されているが、問題は多い。 　現在、国内の総発電量に占める再生エネ発電量の割合は約10％。水力を除けば、わずか1％にしかすぎない。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、今回の価格設定を「再生エネ導入が進む原動力になると思う」と評価する一方、「（どの程度進むかは）やってみないとわからない」と経営者らしからぬコメントをしている。それだけ先行き不透明なのがFITの実態だ。 　例えば風力発電の場合、安定して風が吹く発電適地は北海道や東北など一部に限られている。太陽光発電は、晴天日が少ないわが国では発電量が不安定で、発電効率も著しく低い。空が曇れば発電量は半分になり、雨が降れば10％以下になる。もちろん夜はまったく発電できないため、電源としては補助的役割しか果たせない。 　さらに、ソフトバンクの孫正義社長が旗を振っている休耕地活用も、農地のままではメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設できない。 　再生エネの導入促進には、FITだけではなく、風力・太陽光など発電量が不安定な電力の需給を柔軟に調整できるスマートグリッドの導入や、再生エネ発電にかかわる規制緩和を含めた一体的制度改革が必要だが、いずれの改革も手付かずのままだ。関係者は「買取価格と電気料金値上げが決まっただけ。再生エネ普及のインフラは何も整っていない」と指摘している。 　太陽光発電の導入が進んでいる欧州では、債務危機の影響で補助金削減や買取価格の引き下げが行われ、普及に急ブレーキがかかっている。 　例えば、00年からFITを施行したドイツでは、今年、一般家庭からの太陽光発電買取価格を約20％引き下げた。イタリアやギリシャでも、太陽光発電事業者への補助金削減の動きが進んでいる。その影響で、太陽電池メーカーも軒並み赤字に陥っている。実際に英ビーピー・ピーエルシー（国際石油メジャー）は、昨年12月に太陽光発電部門を閉鎖。世界最大手の太陽電池メーカーだったドイツのQセルズは、5月、経営破綻した。販売量が減っていたところへ、中国メーカー勢の供給過剰による価格下落がとどめを刺したかたちだ。こうした状況から、欧州の太陽電池関連産業は衰退に向かっていると見られている。 　ドイツの場合、家庭用電気料金の14％、産業用電気料金の26％がFIT分になっている。このため「FIT制度の国民負担は限界に達している」との声も出ている。どこの先進国でも、再生エネは経済成長の牽引役になっていないのが現状だ。 　ところが、わが国では算定委の買取価格が発表されるやいなや、産業界は「商機到来」と手放しの喜びようだ。自治体も地域経済の目玉にと、メガソーラー誘致に走り回っている。 メガソーラーが招く国内産業衰退 　メガソーラー建設計画も急速に具体化している。主な計画だけでも、合計電力量は50万kWhに迫る。例えば、ソフトバンク子会社・SBエナジーは全国10カ所以上で平均2万kWh、京セラは鹿児島で7万kWh、三井物産は全国10カ所に平均2000kWhのメガソーラー建設計画を進めている。 　メガソーラー発電所の建設費は、1000kWhあたり約4億円といわれている。ある外資系証券がソフトバンクのメガソーラー建設費800億円（10カ所×2万kWh）をモデルに、事業期間20年、FIT期間15年で事業投資利回り（ある事業についての投資額に対して得られる利益）を試算したところ、買取価格が35円なら投資利回り3％、40円なら9％の利回りとなった。今回決定した42円では、利回りが10％を軽く超える。FITは極めて安定的で高利な金融商品でもあるのだ。孫社長が喜ぶのは当然だ。実際、証券業界では、メガソーラー投資ファンド組成の動きが急といわれている。 　FIT施行が近づくにつれ、他の再生エネに比べてそれほど優れた電源とは言えない、メガソーラーの人気が高まっているのは、金融商品としての美味しさに加え、参入の容易さにある。風力発電や地熱発電と違い、場所的制約が少ないし、建設期間も半年程度なため、5億円程度の資金調達さえできれば、基本的に誰でも参入可能だ。 　しかし、メガソーラーの林立は景気浮揚どころか、景気の足を引っ張る恐れがある。海外メーカー、特に中国メーカー勢が一気に国内太陽電池市場を席巻し、太陽電池関連産業を衰退させる可能性が高いからだ。 　これまでの国内太陽電池市場は、住宅向けが大半。1基当たりの販売額が低く、市場規模も小さいので、海外メーカーにはあまり魅力がなかった。また、シャープをはじめとする国内メーカーは、住宅メーカーや工務店と強固な提携関係を築くことで販路を囲い込み、海外メーカーへの障壁にしてきた。 　これに対してメガソーラーの場合は1基当たりの販売額が大きいので、海外メーカーも発電事業者への直接販売を狙える。実際にSBエナジーは、国内外の太陽電池メーカーを競わせて低価格調達する方針を打ち出している。価格競争力に勝る中国メーカー勢が、欧州市場と同様、日本市場を席巻するのは必然といえる。 　これでは、メガソーラーで経済波及効果は望めない。一体誰のためのメガソーラーなのだろうか？ 再生エネ普及を遠のかせるFIT 　再生エネ普及の制度が未整備の中でFITが施行され、全国各地にメガソーラーが建設されようとしている。メガソーラー事業で儲けられるのは、同事業者や投資家に限られる。太陽電池メーカーは、かつてない低価格競争に巻き込まれるだろう。 　そして、制度施行後、消費者はより高い電気料金を負担させられる。そんな状況に追いやられて、果たしてどれくらいの国民が再生エネ普及を歓迎するのだろうか。 （文＝福井　晋） ■そのほかの記事 楽天の三木谷が旗揚げした「新経連」はアンチ経団連 橋下徹もびっくり！タトゥーがあると病院受け入れ拒否!? コンプライアンスもクソもない「ナベツネ」の大放言 河本準一出演番組提供企業「スポンサーを降りることも検討」 "二股"塩谷瞬は被害者だった!?　29歳、34歳女に要注意！