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（「ガンホー・オンライン・エンターテイメント　HP」より）

「営業利益が初めて1兆円の大台を突破する」。ソフトバンクの孫正義社長は4月末の決算説明会で、2014年3月期の連結営業利益の超強気の見通しを明らかにした。「営業益が1兆円を超えたことがあるのは、トヨタ自動車とNTTの2社だけで、われわれが3社目になるのではないか」と胸を張った。1兆円超の根拠として、連結子会社にしたガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下、ガンホー）分の1500億円の利益計上があげられる。 　ジャスダック上場のゲーム会社・ガンホーは、もの凄い勢いで株価が上昇し、5月14日に年初来高値の163万3000円をつけた。時価総額は1兆8807億円に達し、ソーシャルゲームのグリー、DeNAを抜き去り、任天堂をも越えた。ソニーに迫る勢いだ。 　“1兆円クラブ”に新たに登場したのは富士重工業、ユニ・チャームとガンホーの3社だ。 　ガンホーは、株式を10分割したにもかかわらず株価は160万円を突破したのである。分割前に換算すると1株1633万円になる。1年前の12年5月15日の安値は14万2700円だったから、1年間で株価は114倍に暴騰したことになる。その後、株価は5月21日に22万7000円安（18％安）の103万4000円となった。高値から60万円近く下げたわけだが、それでも時価総額は1兆円を超えていた。 　ところが5月23日の東京株式市場の暴落の連鎖でガンホーの株価は17万円安（15.5％安）の93万円まで下げた。営業日数で約1週間で高値から70万円下げた計算。高値からの調整率は4割を超えた。 　むろん自然に株価が上昇したわけではない。そこには孫社長によるガンホー株価の引き上げ大作戦があった。 　ガンホーは98年7月、米国のオークションサイトとソフトバンクの合弁会社、オンセールとして発足。孫正義社長の弟、孫泰蔵氏が初代社長で、現在は会長を務める。 　泰蔵氏は福岡県の久留米大学附設中学・高校を経て東京大学経済学部卒。中学・高校時代の同級生にライブドア元社長のホリエモンこと堀江貴文氏がいる。 　しかし、オークション事業は軌道に乗らず撤退。02年8月、韓国のゲーム会社から国内営業権を獲得しパソコン向けオンラインゲームに業種転換。現行の社名、ガンホーに変更した。05年3月に大証ヘラクレス（その後ジャスダックと統合）に上場。当初は人気を集めたが、その後は長期低迷が続く。ソーシャルゲームで急成長を遂げるDeNAやグリーに株価で大差をつけられ影が薄かった。 　鳴かず飛ばずだったガンホーが大化けしたのは、12年2月に提供したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（通称パズドラ）がヒットしたことによる。パズドラはモンスターを育て、パズルでバトルするゲーム。パズドラの人気が高まってきたのを好機到来と判断したのが孫社長である。 　これにより株価を上昇させる3本の矢作戦が作動した。 　1本目の矢がはなたれたのは2月14日。ガンホーの12年12月期連結決算と株式の10分割を発表した。売上高は前期比2.7倍の258億円（その前の期は96億円）、営業利益は同7.9倍の92億円（同11億円）、当期利益は同4.9倍の82億円（同16億円）。市場の事前予想を大きく上回る決算に市場関係者は仰天した。 　同時に3月末を基準日として1対10の株式分割を実施すると発表した。ここから株価の暴騰劇が始まる。 　2本目の矢は、3月25日にソフトバンクは持ち分法適用会社であるガンホーを4月1日付けで連結子会社にすると発表した。ガンホーの筆頭株主はソフトバンクBB（議決権ベースの保有株比率33.63％）、第2位はハーティス（同18.50％）、第3位はアジアングルーヴ合同会社（同14.47％）となっている。 　ソフトバンクの孫社長が、弟の泰蔵氏の資産管理会社である第2位株主・ハーティスとの間で、同社が持つガンホー株式の議決権行使の委任を受けた。次にソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが、泰蔵氏が代表社員を務める第3位株主・アジアングルーヴが持つ株式のうち、6.37％を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施する。買い付け価格は1株34万276円、投資額は250億円。 　これによりソフトバンクグループは、ガンホー株式の保有比率（議決権ベース）を33.63％から58.50％に引き上げ、ガンホーを連結子会社にした。 　3本目の矢は、5月9日、13年12月期第1四半期（1～3月）連結決算と株式分割を発表した。売上高は前年同期比9.4倍の309億円（前期は32億円）、営業利益は同75倍の186億円（同2億円）。パズドラの人気で、わずか3カ月で12年1年間の売り上げを上回ったわけだ。パズドラの収益が営業利益全体のおよそ9割を占めた。 　同時に6月末を基準日として1対10の株式分割を実施すると発表した。これにより、3カ月間で株式が100分割されることになる。 　株式の100分割を株価高騰を生み出す錬金術として使ったのが、堀江貴文氏が率いるライブドアだった。03年11月19日に100分割を発表した日の株価212円（終値）が2カ月後には1802円（同）と、8.5倍に高騰した。ライブドアを真似た大幅な株式分割が流行り、100～200分割をする新興企業が相次いだ。 　孫社長が仕掛けた3本の矢作戦は見事に的中した。10分割を発表した2月14日の株価は157万4000円（終値）、分割前日の3月26日には415万円（終値）と2.6倍に上昇した。5月9日、さらに株式の10分割を発表。5月14日には155万円（終値）に高騰した。分割前に戻して計算し直すと1株1550万円である。2度の株式分割で株価は9.8倍になったことになる。 　安倍政権の経済政策アベノミクスによる株式市場のにぎわい、スマホ向けゲームのパズドラの大ヒット、それに株式100分割のトリプル効果でガンホー株は暴騰した。 　最大の受益者は、仕掛け人のソフトバンク孫正義社長だった。ソフトバンクは2014年3月期第1四半期（13年4～6月）から国際会計基準（IFRS）を適用する。ガンホーを連結子会社にしたのに伴い、「既存の投資持分について公正価値による再測定を行った結果、1500億円の利益を計上する」と発表した。ガンホー株の高騰で1500億円の含み益が生じたという意味だ。250億円のTOB資金を投じて得た利益は1500億円。わずか数日で6倍のリターンを得た。ノーリスク・ハイリターンとはこのことだ。 　ガンホーを連結子会社にしたことで1500億円の利益の押し上げ効果が発生し、営業利益は初めて1兆円の大台を突破する。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 東京の五輪招致に赤信号!?　アジア票に期待できず、公式サイトは“世界最悪”…… NHK、あまちゃん好調で加速する“クドカン推し”は戦略勝ち？一抹の不安も… 西川史子、矢口真里について「酔うと大変なことになる」肉食キャラへ変身勧める 新橋のビジネスマン133人が選ぶ、一足早い“勝手に”AKB総選挙結果…主力陣苦戦 芸能プロ大手オスカー芸能マネジャーに聞く「“ポスト武井・剛力”のマネジメント」

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ソフトバンク本社機能が所在する
東京汐留ビルディング
（「Wikipedia」より）

　ソフトバンク株に投資家の注目が集まっている。 　ソフトバンク株といえば、米携帯電話3位のスプリント・ネクステル社の買収交渉に入ったことが明らかになった10月11日以降、12日の株式市場では、前日から15％（496円）も値下がりして2385円まで下落。週明けの15日にはさらに値を下げ、最安値では2200円にまで落ち込んだ。その後、孫正義社長がテレビに出て、買収に関して自信を見せたことで買い戻しが入り、連日ニュースをにぎわせた銘柄だ。 　ただし、投資家の注目はそこだけではない。このスプリント社の買収をめぐって、明らかに不自然な取引が行われているからだ。 「米国での買収交渉が明らかになったのは10月11日（木曜日）です。しかし、なぜかその2日前の10月9日（火曜日）の出来高が、1482万株と前日の2倍以上あるのです。ソフトバンクの株価は、その直前にも大きな動きがありました。10月1日にイー・アクセス買収を発表して下落に転じたのです。しかし、その時の最多の出来高でさえ、2日（火曜日）の984万株でした。この10月9日の時点ではソフトバンクに関してはめぼしい取引の材料が見当たらないにもかかわらず、1482万株もの異例の出来高になりました。しかも株価が一時下落しました。何も株価が下がるニュースがなかったにもかかわらず下落したのです。まるで、2日後に買収交渉が明らかになり、買収は株式交換による買収の可能性が高く、株式数の増加を嫌気した株式市場が『売り』に出るのをあらかじめ見越していたかのように、ソフトバンクを『売り』取引していた動きがあったのです」 　こう語るのは、個人投資家にして著書『インサイダー取引で儲ける人たち』（アスペクト刊）もある高島ゆう氏だ。高島氏によれば、この9日の取引に関して、「あらかじめ見越していたかのような」取引、つまり、インサイダー取引が行われていたのではないかという疑いの目で多くの投資家が見ているというのだ。 ●今年春から夏にかけ、立て続けに摘発 　インサイダー取引とは、簡単にいえば、株価に影響を与える未公表情報をあらかじめ知ることのできる人物（インサイダー）が、一般投資家に抜け駆けして投資を行い、利益を得る取引だ。絶対に儲かる取引だが、株式市場の信頼にかかわるため、金融商品取引法によって禁じられている。過去には2006年の村上ファンド事件や、日経社員、NHK職員のインサイダー取引事件があったが、今年春から夏にかけても、増資案件をめぐるインサイダー事件が5件続いて摘発されている。「みずほフィナンシャルグループ」や「国際石油開発帝石」、「日本板硝子」の増資では、いずれも野村證券が情報漏洩に関与し、強い批判にさらされているというニュースも最近話題になっている。金融庁もインサイダー取引規制の強化策を明らかにし始め、業界を挙げて信頼回復に努めようとしているが、いまだにインサイダー取引が横行しているようだ。高島氏もインサイダー取引が疑われる別の事例を挙げた。 「住友金属鉱山株ですね。同社は、9月14日午前に自己株式取得のプレスリリースを行いました。自己株式の取得、いわゆる自社株買いは株式数が増加するために株価が上がりやすい。このプレスリリースの情報を知った人は、同社株に『買い』を入れるでしょう」 　確かに住友金属鉱山のチャートを見ると、それまで800円の年初来安値を付けていた株価は上昇を始めている。しかし、自社株買いが発表される前の段階ですでに960円まで株価が大きく上昇しているのだ。なぜか、発表前に「買い」を入れていた投資家が多かったのだ。 「市場の動きを見たいのであれば、株価のチャートではなく、出来高を見れば一目瞭然です。住友金属鉱山株の出来高は、なぜか9月7日（金曜日）から増え始めます。当初は387万株の取引で、『米国FOMCがQE3の実施を発表し、ドル安とともに金市況の先高期待から買われた』という分析がされていたのですが、その後も自社株買いの発表の前日9月13日（木曜日）まで4000万株を超える取引となったのです。それまでの出来高は3000万株がせいぜいだったので、この14日に至るまでの出来高の山のでき方が不自然なのです」（高島氏） ●情報が漏れやすいプレスリリース 　特に住友金属鉱山株のケースはプレスリリースだ。高島氏によれば、プレスリリースの場合は、情報が漏れやすい傾向にあるという。 「取締役会で自社株買いを決めたとします。しかし、実はそれ以前から、取締役と幹事証券会社の間では話が進んでいますし、プレスリリース作成に当たっては広報IR部の間では周知の事実となっているでしょう。このように多くの人の目に触れる状況があるわけです。こうした部分の情報管理が必要なのですが、十分とはいえないのが現実です」 　確かに、広報IR部の情報管理の不十分さを表すようなミスは、しばしば発生する。最近では決算関連資料を4時間早くホームページ上に掲載したミスもニュースになったほどだ。 　まだまだ「インサイダー取引で儲ける人たち」がはびこる温床はあるようだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト 『完全自殺マニア』スラップ訴訟で見た出版界、本当の病巣 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 みずほFGの次期システム発注の裏側…富士通の独占が崩壊！ 今年冬のトレンドは“ホット”？ お酒、ジュース販売増狙う各社の戦略