サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） フジHD株主総会大荒れ…テレビ視聴率3位転落や業績低迷に、経営責任を問う声相次ぐ パズドラ、ヒットの秘密…岐路に立つガチャ頼みのグリーとDeNA〜ゲームの転換点か 汗が気になるこの時期！　電車のつり革の掃除は10日1回ってホント!?　東京メトロに直撃！ ■特にオススメ記事はこちら！ 安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…1回20分×2でお値段4万円？ - Business Journal（6月27日）

自由民主党本部
（「Wikipedia」より）

　6月27日発売の「週刊新潮」（新潮社／7月4日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない首相側近の“下半身スキャンダル”を報じている。 　まず、新潮が報じているのが、衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。 　記事によると、佐田氏は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室で合流したのではないかと推測している。 　というのも、新潮ではホテルから出てきたこの若い女性に直撃し、事の顛末を聞き出しているのだ。この女性は東京六大学に通う20歳の現役女子大生で、上野のキャバクラでアルバイトをしていた際に佐田氏と出会ったという。この女性に対し佐田氏は、国会議員であることを隠し、バツイチの建設会社社長で、実際は60歳にもかかわらず、50歳や51歳と言っていたという。 　また、ホテル以外で腕を組んだりしたことはなく、この半年ほどで20回性的関係を持ち、1回の所要時間は20分で、少し間を置き復活するともう1回するとも。さらに1回会うと4万円のお小遣いをくれるとも赤裸々に語っている。 ●若手有望株は海外で買春 !? 　また文春では、自民党の次世代エースと目され、安倍政権で内閣副大臣を務める西村康稔衆議院議員が昨年ベトナムを訪れた際に複数の女性を相手に買春したと、相手をした女性が告白している。 　西村氏はその日の夜、ベトナム・ホーチミン近くにある、日本人の間では有名なカラオケクラブへ行き、個室のカラオケルームでその店に在籍する約200人以上の女性のうち7人とカラオケを楽しんだという。ここまでなら日本のキャバクラなどと変わらないが、この店では別料金でチップを払うと女の子をお持ち帰りできるシステムがあるという。西村氏は彼女ら7人を自らが宿泊していたハノイの5つ星ホテルのスイートルームに連れ帰り、その7人の中でもお店で人気のある3人を選び、残りの女性は帰したという。選ばれた3人の女性と西村氏は一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、性的行為に及んだ。3人に対し西村氏は、総額600ドルに満たないくらいのチップを渡したともいう。もちろんベトナムでも買春は刑法で禁止されている。 　ちなみに西村氏が宿泊したスイートルームは、3年前に菅直人元首相も宿泊したともいう。 　文春では2人の女性に話を聞いているが、それぞれに同時刻に別の場所で、別の記者が話を聞き、証言の正確性を保っているという。 　こうした女性らの証言に対し西村氏は文書で回答し、「ベトナムに出張したことは事実です。しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」と完全否定している。 　しかし、記事ではホテル関係者が西村氏と女性たちがスイートルームに行く際「一般とは違う目立つ服装の女性たちだったためにホテルの入口で警備担当者に入館を拒否されそうになっていました」と証言している。 　政治家の下半身キャンダルといえば、今年2月には徳田毅元国土交通・復興政務官が、当時19歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、ホテルで無理矢理性的関係を結ばされたとして東京地裁に提訴された。しかし徳田氏が女性に謝罪し計1000万円を支払うことと、訴訟内容について口外しないことを条件に和解が成立したが、この問題が「週刊新潮」（2月14日号）に掲載されることを知ると、「一身上の都合」を理由に辞任している。 　また、海外に目を向けるとイタリアのベルルスコーニ元首相が24日、未成年女性の買春や職権乱用などの罪で禁固7年の判決を受けたばかり。 　東京都議選では自民党の候補者全員が当選し、7月に行われるの参院選でもこのままの勢いで突っ走りたい安倍内閣だが、こうしたスキャンダルが頻出するのは選挙前からだからなのか、経済政策への疑念も強まり、足元がぐらつき始めたからなのか。こんなレベルの低いネタが、政局につながるようなことだけは避けてもらいものだ。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 フジHD株主総会大荒れ…テレビ視聴率3位転落や業績低迷に、経営責任を問う声相次ぐ パズドラ、ヒットの秘密…岐路に立つガチャ頼みのグリーとDeNA〜ゲームの転換点か 汗が気になるこの時期！　電車のつり革の掃除は10日1回ってホント!?　東京メトロに直撃！ 世界同時不況？アベノミクス以前に戻る日本…株価上昇の裏で進む危険な異常事態 パナソニック、役員退職慰労金18億円…2年連続巨額赤字と社員リストラの裏で

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自由民主党本部
（「Wikipedia」より）

　6月27日発売の「週刊新潮」（新潮社／7月4日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない首相側近の“下半身スキャンダル”を報じている。 　まず、新潮が報じているのが、衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。 　記事によると、佐田氏は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室で合流したのではないかと推測している。 　というのも、新潮ではホテルから出てきたこの若い女性に直撃し、事の顛末を聞き出しているのだ。この女性は東京六大学に通う20歳の現役女子大生で、上野のキャバクラでアルバイトをしていた際に佐田氏と出会ったという。この女性に対し佐田氏は、国会議員であることを隠し、バツイチの建設会社社長で、実際は60歳にもかかわらず、50歳や51歳と言っていたという。 　また、ホテル以外で腕を組んだりしたことはなく、この半年ほどで20回性的関係を持ち、1回の所要時間は20分で、少し間を置き復活するともう1回するとも。さらに1回会うと4万円のお小遣いをくれるとも赤裸々に語っている。 ●若手有望株は海外で買春 !? 　また文春では、自民党の次世代エースと目され、安倍政権で内閣副大臣を務める西村康稔衆議院議員が昨年ベトナムを訪れた際に複数の女性を相手に買春したと、相手をした女性が告白している。 　西村氏はその日の夜、ベトナム・ホーチミン近くにある、日本人の間では有名なカラオケクラブへ行き、個室のカラオケルームでその店に在籍する約200人以上の女性のうち7人とカラオケを楽しんだという。ここまでなら日本のキャバクラなどと変わらないが、この店では別料金でチップを払うと女の子をお持ち帰りできるシステムがあるという。西村氏は彼女ら7人を自らが宿泊していたハノイの5つ星ホテルのスイートルームに連れ帰り、その7人の中でもお店で人気のある3人を選び、残りの女性は帰したという。選ばれた3人の女性と西村氏は一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、性的行為に及んだ。3人に対し西村氏は、総額600ドルに満たないくらいのチップを渡したともいう。もちろんベトナムでも買春は刑法で禁止されている。 　ちなみに西村氏が宿泊したスイートルームは、3年前に菅直人元首相も宿泊したともいう。 　文春では2人の女性に話を聞いているが、それぞれに同時刻に別の場所で、別の記者が話を聞き、証言の正確性を保っているという。 　こうした女性らの証言に対し西村氏は文書で回答し、「ベトナムに出張したことは事実です。しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」と完全否定している。 　しかし、記事ではホテル関係者が西村氏と女性たちがスイートルームに行く際「一般とは違う目立つ服装の女性たちだったためにホテルの入口で警備担当者に入館を拒否されそうになっていました」と証言している。 　政治家の下半身キャンダルといえば、今年2月には徳田毅元国土交通・復興政務官が、当時19歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、ホテルで無理矢理性的関係を結ばされたとして東京地裁に提訴された。しかし徳田氏が女性に謝罪し計1000万円を支払うことと、訴訟内容について口外しないことを条件に和解が成立したが、この問題が「週刊新潮」（2月14日号）に掲載されることを知ると、「一身上の都合」を理由に辞任している。 　また、海外に目を向けるとイタリアのベルルスコーニ元首相が24日、未成年女性の買春や職権乱用などの罪で禁固7年の判決を受けたばかり。 　東京都議選では自民党の候補者全員が当選し、7月に行われるの参院選でもこのままの勢いで突っ走りたい安倍内閣だが、こうしたスキャンダルが頻出するのは選挙前からだからなのか、経済政策への疑念も強まり、足元がぐらつき始めたからなのか。こんなレベルの低いネタが、政局につながるようなことだけは避けてもらいものだ。 （文＝本多カツヒロ） ■おすすめ記事 フジHD株主総会大荒れ…テレビ視聴率3位転落や業績低迷に、経営責任を問う声相次ぐ パズドラ、ヒットの秘密…岐路に立つガチャ頼みのグリーとDeNA〜ゲームの転換点か 汗が気になるこの時期！　電車のつり革の掃除は10日1回ってホント!?　東京メトロに直撃！ 世界同時不況？アベノミクス以前に戻る日本…株価上昇の裏で進む危険な異常事態 パナソニック、役員退職慰労金18億円…2年連続巨額赤字と社員リストラの裏で

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソフトバンク、スプリント買収で加熱するディッシュとの攻防…巧妙戦略で、失敗でも利益？ 決算は二極化が鮮明　イオン＆セブン最高益の裏で、食品スーパーがボロボロ… Surface Pro、ノートPC並み実現でタブレット勢力図への影響は？ ■特にオススメ記事はこちら！ 電通、国の補助金応募審査の“怪”　自民党選挙対策か…審査過程も非公開 - Business Journal（6月7日）

電通本社（「Wikipedia」より／Jmho）

　中小企業庁は、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」という創業補助金制度を設けている。同庁のHPにはその目的として、「新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる」とある。補助上限額は700万円と助成金額は小さいが、総額が300億円と大きく、したがって対象となる口数が大きい「もらいやすい助成金」であるが、この助成金について、「自民党による参議院選挙対策のばらまきだ」（関係者）との声が上がっている。 　この補助金の応募には、「中小企業庁が認めた金融機関に類するところを“保証人”として、助成額の1/3を借りて応募すること」が必要である。銀行はもちろん信用金庫や商工会議所などでもよい。北朝鮮系のウリ信金でさえOKである。なのに、共産党系の民主商工会は除外されている。 　また、審査過程が公開されないところも問題だ。通常なら、翌年以降にレベルアップして再応募してもらうために、落選した企業には至らぬ点を指摘するものだ。ところが「この補助金は選挙対策なので、来年度以降の実施予定がない」（同）から、フィードバックがない。どういう基準で採用されたのか、また、落とされたのかの説明がない。すなわち、管理団体が任意に助成対象団体を決めることができる。 　しかも、この補助金は、ほとんど告知されていない。さらに、事業可能性を審査した上で融資というお墨付きをもらうには、通常2週間は必要である。慎重な金融機関であればもっとかかる。実際に申請を試みた人たちによると、そもそも金融機関がこの制度を知らないので、銀行が補助金の「お勉強」からスタートするため、通常の融資よりも審査期間は長くなる。 　5月22日にようやく、第2回の公募期間が発表になったが、一次締め切りは6月7日。事前に情報を入手して、「仕込み」を終わらせていた人しか間に合わないだろう。 　ちなみに、ある新聞記者によると、保証人としては除外された民主商工会や共産党は、この補助金についてまったく把握していなかった様子で、いかに情報がごく一部にしか伝わっていなかったかの傍証といえよう。 　こうした状況から、「自民党が一部の支持者への便宜として、この補助金を利用している」、つまり「選挙対策のばらまきでは？」と見られているのだ。 ●なぜ電通が補助金の応募審査？ 　しかも、東京都でこの補助金の審査を担当するのは、自民党の広報戦略を担当する広告代理店・電通。他の都道府県では、ノウハウを持つ一般法人や社団法人が審査に当たる。営利企業であり、広告代理店である同社には、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」を目指す起業家や中小企業を審査や支援するノウハウはない。なぜ、電通がこの事業の東京都統括に選ばれたのであろうか？ 　この疑問を中小企業庁に問い合わせたところ、「奈良県も株式会社が担当していることですし」とのことだった。 　また同庁によると、「どの都道府県にいくら予算が配分されるかはまだ決まっておらず、応募者数などを考慮して決める」とのこと。昼間人口や企業数から推測するに、東京都に割り振られる予算は全体の2〜3割。60億から100億円近い金額を、電通は審査過程や採用理由を公開せず、任意に配ることができるのだ。もし審査の過程で不正があったとしても、公になる可能性はきわめて低いといえよう。 　ちなみに、電通が補助金応募審査の全国統括に入らなかった理由について、単に「儲からないから」（前出の会社社長）という。この補助金の管理マージンは薄い。うまみは、補助金を自在に差配することで、広告業界周辺にあらためて電通の力を見せつけ、そうした力を背景に東京のマスコミ周辺さえ押さえておけば、「アベノミクスは成功です」という世論誘導も可能かもしれない。クライアント＝自民党の意向を満たしながら、最も労少なく益多い手段を電通は取ったわけだ。 　国が執行する補助金応募審査を、政権与党を担当する広告代理店が請け負い、自由に配布先を決めることができるのでは、補助金配布の公正性が損なわれるのではないか。この点について専門家は「道義的には問題だが、公職選挙法ほかの法律には触れない。つまり、合法化された賄賂」だという。 　7月に公示される参議院選挙は、改憲の是非などを問う重要な選挙である。自民党は改憲を掲げるが、電通の誘導によりそれが実現されれば、“押し付けられた憲法”どころではなくなる。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 ソフトバンク、スプリント買収で加熱するディッシュとの攻防…巧妙戦略で、失敗でも利益？ 決算は二極化が鮮明　イオン＆セブン最高益の裏で、食品スーパーがボロボロ… Surface Pro、ノートPC並み実現でタブレット勢力図への影響は？ アベノミクス金利上昇で地方銀行ピンチ！　自民党が金融再編を仕掛けるワケ 維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去

【サイゾーpremium】より ――政治家が反社会的勢力との交際を暴露されれば、一大スキャンダルとなり、閣僚が辞任に追いこまれたり、有力な議員が失脚する例は多い。一方で、これだけスキャンダルになるのだから、珍しいことなのか？ と思われるが、どっこい彼らは日常的に”お付き合い”があるようだ。新政権に変わったことで、こうした不適切な関係に変化はあるのだろうか？

『橋下徹のカネと黒い人脈』（宝島社）

　民主党政権末期の2012年秋、立て続けに閣僚の暴力団との交際が取り沙汰された。 「週刊新潮」（新潮社）10月18日号では、田中慶秋元法務大臣が、指定暴力団稲川会系の組長が参加する宴席であいさつしていたという証言を写真付きで紹介。続いて、「週刊文春」（文藝春秋）10月25日号では、城島光力元財務相が09年の衆院選挙の際に、稲川会系暴力団のフロント企業から応援を受けていたと報じている。 　田中元法相の件に関しては、30年も前の話がなぜ今？　とも思えるが、「田中氏に近い裏社会関係者が、なんらかの揺さぶりをかけるためにリークした。『こちらにはまだ手はあるぞ』という脅しでしょう」（某誌政治記者）という。 　結局、田中元法相は辞任したが、政治家と裏社会の交際に関する疑惑はこれに限ったことではない。 　例えば新政権の首相、安倍晋三氏に関しても、「週刊ポスト」（小学館）が10月26日号で、”山口組の金庫番”と呼ばれる人物との交際を報じている。 　暴対法や、暴力団排除条例などもあり、その交際が指摘されるだけでスキャンダルとなる今、政治家が裏社会とつながることには、デメリットのほうが大きいだろう。だが、利権と複雑な人間関係が絡み合うのが政治の世界。そこで政治家と裏社会は、世間からは隠れつつも、関係を持ち続けてきた。 ■日本社会に根付く裏社会組織の歴史 　歴史を見れば両者のつながりは60年代頃まで、ヤクザの葬式に政治家が花を出すなど、ある程度は公然と行われていた。 　例えば、戦前の二大政党制の中では、「院外団」という裏社会とつながったフィクサー集団があり、野党議員の法案成立妨害を潰すなどしていた。もちろん戦後でも、安保などの左翼闘争の中では、右翼やそれに連なる裏社会組織が、運動を抑える役を担っていた。 　日本社会や経済には、歴史的にヤクザや右翼、一部の同和、在日系反社組織など裏社会が根付いている。大物フィクサー許永中を追いかけた『許永中　日本の闇を背負い続けた男』（講談社）の著者でジャーナリストの森功氏は語る。 「山口組がなぜ大きくなったかといえば、港湾荷役をさばいていた荒くれ者を使いこなしたからです。地方行政は、彼らの”力”で、港湾荷役事業を統率していた」 　現在でも裏社会は、公共事業の入札で行われるという談合の仕切り役を果たしているという。 　また「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」と呼ばれる三バンの影響もある。 「地方行政の議員などは、不動産所有者や地域企業の社長など、その土地の有力者の場合が多い。彼らが計画した土地開発が、住民の反対運動が盛んになって、開発が進まないこともある。そこで裏社会に頼り、スムーズに進めてきたんです。彼らを使い利益を共にしてきた政治家は、暴対法が厳しくなっても、そうしたつながりをなかなか絶てないでしょう」（森氏） 　また、政治家が裏社会と付き合う際に間に立つのが、児玉誉士夫や笹川良一、そして許永中など、フィクサーと呼ばれるつなぎ役。彼らは、政治家と裏社会との関係を駆使して暗躍してきた。また、こうしたパイプ役を政治家の秘書が担っている場合も多い。 「裏社会の人間は、自身の息がかかった企業や関係者を政治家の秘書として送ることも多い。政治家も、彼らの支援が欲しいので、なかなか断ることができないんです。亀井静香の秘書は、裏社会人脈と日常的に渡りあうために髪形をパンチパーマにしたり、彼らと飲み歩く姿を目撃したこともある。しかし、大物の政治家ほど、こうした人物が間に幾人も入っているので、裏社会と政治家のつながりが直接見えにくいことも多く、追及しづらい面もある」（前出記者） ■政権を離れた民主党のヤクザ交際疑惑を暴露!? 　また、選挙においてもさまざまな場面で政治家は、裏社会の”お世話”になることがある。 「選挙期間中に事務局運営のボランティアを出すこともありますが、やはり大きいのは”票”でしょう。極端な話、山口組の六代目司忍組長に頭を下げれば、構成員・準構成員だけで、それなりの票が集まるわけです。市議や県議レベルならその支援で当選できるでしょう。もちろん傘下組織をすべて動かすことはめったにないだろうけど、選挙の中で、どうしても票が足りないって時には、お願いすることもある」（同） 　同記者は、今回の衆院選挙でも「20軒以上の選挙事務所を回りましたが、すべてに裏社会の人物はいた。彼らは、選挙で恩を売るために入り込んでいるんです」と証言する。 　では、安倍政権になって、彼らはどのような見返りを受けるのだろうか？　今回取材した人々は口を揃えて「基本的には、裏社会は政治家個人とのつながりだから、政権が変わったからといって利権が増えるというわけではない」という。 　その中で森氏は「東日本大震災の復興事業は大きな利権となる可能性がある。95年の阪神淡路大震災の時にも、ヤクザを使い早急に復興を進め、結果、山口組がその利権を得た。自民党なら地方ヤクザの使い方もわかっているでしょう」と観測する。 　また、安倍首相に関しては、間に複数人を介して住吉会とのつながりが噂されている。その一方、安倍氏が総理を務め大敗した07年の参議院議員選挙の際に、山口組が小沢一郎氏の支持に回ったため、安倍氏との仲は良好ではない。これを見て「住吉会の勢いが増すのでは？」という推測もあるようだ。 　さらに、前出の政治記者は 「政権与党から離れたので、民主党議員の交際がさらに暴露される可能性もある。例えば、かねてから総会屋や地元裏社会との関係が指摘される仙谷由人民主党副代表ですが、支持を受けている全国建設労働組合総連合の関連で、裏社会との交際が明るみに出るかもしれません」とも話していた。 　政治と裏社会の切っても切れない関係は、自民党に与党が移ってもまだ変わることはなさそうだ。 　最後に森氏は、こう指摘する。 「裏社会は、違法行為を行っているからアウトロー。法律外の世界で動いており、法治国家としては認めてはいけない存在です。日本の成り立ちの中で、一定の役割を果たしてきたことは事実ですが、社会が成熟していく中で、排除されるべきもの。一方で、社会にゆがみがある状態では、裏社会に身を置く者はゼロにはならない。厳しく締め付けるのではなく、もっと彼らをどう扱っていくかの議論を進めていくべきでしょう」 　政治家にとって裏社会は”必要悪”なのかもしれないが、安倍政権には、しがらみを絶ち切り、社会のゆがみを正してほしいが……。 （構成／黒崎さとし） 「サイゾーpremium」では他にも政治と裏社会のタブーに迫った記事が満載です。】 ・"学校では教えてくれない!?　政治と裏社会のニュースを読み解くための"あいうえお" ・現役暴力団幹部が証言　狙い目シノギは金融と海外事業　ヤクザは自民党政権を大歓迎や！ ・父と総連の密接交際を隠すのに必死!?　安倍内閣と北朝鮮が抱える時限爆弾

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